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STAP細胞は驚くべき発見なのか?

STAP細胞は刺激惹起性多能性獲得細胞(Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency cells)と呼ばれる分化多能性細胞の事である。分化多能性細胞は、卵子が受精して分裂する過程の2細胞期から16細胞期あるいは32細胞期の桑実胚の状態に近い細胞のことである。

この万能細胞が注目されるのは、動物においてリセットができないという常識を覆したことにある。

もちろん、この常識を覆したのは京都大学iPS細胞研究所所長、山中伸弥教授である。

 

iPS細胞の発見で、動物においてもリセット機能が隠されていることが証明された。つまり、一本の大木が手足にあたる幹を切られてもふたたび再生できるように、タコの足のように、失われた器官を再生する道筋が作られたのである。

究極の再生がクローンである。

あらかじめクローンの体を用意し、記憶を継続的に持つことで永遠の命を手に入れることができるかもしれない。

そう、人類の夢、秦の始皇帝が手に入れようとした『不死』を可能にする技術なのである。

 

この山中教授のiPS細胞にはいくつかの欠点があった。

・遺伝子操作という高度な技術の為に、組み替えた細胞が正常に機能するのは0.数%の確率に過ぎない。

・同一の細胞であるハズのiPS細胞に拒否反応を示すことがある。

おおまか言うと、この2点である。

とにかく、正常に成長する可能性が低いのだ。

もちろん、この問題を解決する為に様々な研究がすすめられている。時間と共に解決されてゆくと思われていた。

 

しかし、STAP細胞の発見がそれを覆すことになるかもしれない。

iPS細胞が遺伝子操作で4つの遺伝子に干渉しなければならないのに対して、STAP細胞は外部からの刺激のみで細胞のリセットを完了させてしまう。

成功率は数%と言われており、10倍以上の成功率を達成できる見通しだ。しかも遺伝子を傷つけていないので、異常細胞の発生率も低いと考えられている。

そして、リセット期間が数週間で済み再生に掛かる期間が短縮されることだ。何と言っても水素イオン指数(pH)5・7の希塩酸溶液に約30分浸して刺激するだけでリセットできるのだからお得感は特盛である。

しかし、今後の課題も多い。

1つは、生後1週間以内のマウスの脾臓と若い細胞からしか成功していないことだ。米ハーバード大ですでに人の万能細胞「STAP細胞」が確認されている。バカンティ教授は共同通信の取材に新生児の皮膚線維芽細胞に弱酸性溶液による刺激を与え、約1週間後にマウスのSTAP細胞とよく似た球状の塊をつくることに成功したと述べている。

こちらも同じ生後一週間である。

しかし、考え方を変えれば、生後一週間の細胞を初期に採取しておけば、将来の治療で利用できることが証明された訳だ。

たとえば、事故で腎臓を失ったとして、人工腎臓で延命し、その間にSTAP細胞から腎臓を造り直すという未来の治療法が考えられる。

今後、成熟した細胞からリセットできるかが、研究のテーマになって来るだろう。拒否反応を起こさない交換できる臓器の造化が産業になるかもしれない。

 

そして、最も期待されているのが注入治療である。

延髄などに損傷を持って歩けない患者の延髄に万能細胞を注入すると、その組織に変化して不足していた神経細胞を再生するという研究がマウスで成功している。

 

また、全世界で患者数が1億人と言われるハゲ治療薬が生まれるかもしれない。

尤もこちらでは、最近のニュースでペンシルベニア大医学大学院のXiaowei George Xu准教授で「Nature Communications」に掲載された記事によると、皮膚細胞を毛包再生可能な幹細胞に戻すことに成功したと書かれている。再生した上皮幹細胞を移植することで髪がふさふさに戻るかもしれないらしい。

どちらが早いかは神のみぞ知る。

トリチウムって、本当に安全なの?

トリチウムは三重水素と呼ばれ、大気中のトリチウムに水蒸気 (HTO)、水素 (HT) および炭化水素 (CH3T) の3つの化学形で存在している。
大気中の自然界に多くは存在しないが現存する自然物質である。

最近、よく問題にされているのは水素の同位体の1つである放射性同位体、放射性トリチウムのことである。

半減期 12.3年

非常に低いエネルギーのベータ線を放出して、ヘリウム-3(3He)となる。

大気中の窒素・酸素と宇宙線の反応で生成し、地球上の天然でつくられたトリチウムの存在量は96京ベクレル (9.6×1017Bq) と推定されている。降雨中にも濃度0.2~1ベクレル/リットルであったらしい。

つまり、原子炉のあるなしに関わらず、現存する物質と言う訳だ。

但し、核兵器爆発実権後の現在では、降雨中の濃度は1~3ベクレル/リットルと上がっている。また、原子炉発電所や再処理工場では、回収されることなく大気中、あるいは河川に放出されて続けている。

【アメリカが実施した水爆実験】

1954年3月1日にビキニ環礁でアメリカが実施した水爆実験で、2.0京ベクレル (2.0×1016Bq)以上が大気中に放出された。

頻繁におこなわれた大気圏内核実験の影響で、1960年代半ばの降雨中の濃度は100ベクレル/リットルになっていた。

昭和35~44年の子供達は、そんな放射能を大量に含んだ雨を浴びて生活していた訳になる。

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<降水あたり河川のトリチウム濃度>
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<東京・千葉の月間降水トリチウム濃度>
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<トリチウムの化学形別及び年齢別の線量係数>
〔HTOの線量係数は、経口と吸入摂取が同じでCs-134,137の1,000分の1のレベル、植物等の組織と結合した有機結合型トリチウム(OBT)の線量係数はHTOの約2.3倍、トリチウムガス:HTの線量係数はHTOの一万分の1で、いずれも他の核種に比べて非常に小さく人体影響は少ない(とICRPは判断している)。 〕

広島原爆の被災者の中に、何もする気が起きなくなる原爆ぶらぶら病(げんばくぶらぶらびょう)という障害がある。

広島原爆投下時に宇品港の近くにいた岸本久三の言葉に「私もこの原因不明の病気にやられてから仕事もすっかりやめ、毎日家にごろごろしているんですが、近所の人たちから“なまけ者”と言われているような気がして」、主として、放射能威力による内臓-骨髄、肝、腎、内分泌臓器、生殖腺等―の障害に基く機能不全、乃至機能変歪によるもので、その結果として生活予備力が不足することに基づくものであろうと考えられているが、良く判っていない。

統合失調症、うつ病、無気力病など現代病と言われいる病気が、この時期の放射能と関連がないと誰が断言できるだろう。

研究すらされていないので、肯定も否定もできないのが現状なのである。

【世界各国の原発からの海洋放出の実態】

原子炉内では、リチウムのような軽い元素と中性子の反応および三体核分裂によってトリチウムが生じる。

電気出力100万kWの軽水炉を1年間運転すると、加圧水型軽水炉内には約200兆ベクレル(2×1014Bq)、沸騰水型軽水炉では約20兆ベクレル(2×1013Bq)が蓄積される。
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<世界の原子力発電所の海洋廃棄トリチウム量>
〔英国が多く2500兆(2.5×1015)Bq/年程度、日本は400兆(4×1014)Bq/年程度〕
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<日本の各原発からの海洋廃棄トリチウム量>
・加圧水型では最大が玄海の82兆(8.2×1013)Bq/年 (2010,2011年度)
・沸騰水型では最大が事故前の福島第一の1.5兆(1.5×1012)Bq/年(2010,2011年度)
全原発の合計では年間で380兆(3.8×1014)Bq/年
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<再処理工場からの放出分類>
・英国セラフィールド施設からは1998~2002年の年平均値で2600兆(2.6×1015)Bq/年が海洋に放出されている。
・フランスのラ・アーグ再処理工場からの放出量の実績値(2003年)は、トリチウム水が1.2京(1.2×1016)Bq/年、トリチウムガスが67兆(1.9×1013Bq)Bq/年である。
・六ヶ所村(実績ではなし)保安規定に定められた基準値で、年間800トンの使用済核燃料を処理すると、トリチウム水が 1.8京(1.8×1016)Bq/年、トリチウムガスが1,900兆(1.9×1015Bq)Bq/年になる予定である。

放出すされるベータ線は水中で0.0mmまでしか届かない為に、ほとんど影響を心配されることはない。

問題は内部被ばくである。

体内取り込んだトリチウム水が10,000Bqであった場合、実効線量は0.00018mSvになる。

同じく、10,000Bqを含む水素ガスを吸入した時の実効線量は0.000000018mSvになる。

雨水中のトリチウム濃度を2Bq/ℓとして、この水を1年間摂取すると実効線量は約0.00004mSvになる。

これを見る限り、現在の濃度なら人体の影響は考えられない。

電気出力100万kWの核融合炉を1年間運転するには、130㎏(4,700京Bq、4.7×1019Bq)のトリチウム水が発生する。

尤も原発で生ずる1ℓ当たり36京Bqのトリチウム水を飲むようなことがあれば、確実にあの世に行けそうだ。

東京電力福島第1原発から高濃度の放射性物質を含む汚染水が海へ流出している問題で、平成23年5月から流出し続けたと仮定した場合、海へ流れ出た汚染水に含まれるトリチウム濃度が推計で最大約40兆ベクレルに上るとの試算を発表している。(2013.8.2)

東京電力の言うことを信じていないが、年間で380兆(3.8×1014)Bq/年に比べると40兆Bqが大した量でないことは判って貰える。

何度も言っているが、安全と安心は別もである。

福島第一から漏れ出した汚染水は現在の所、安全と思われる量に留まっていると推測される。

地下に漏れ出した放射能物質が地層によってある程度の濾過効果があった為だと推測されるが、データーが正しいとは断言できないので実際のところはよく判らない。

それに、これはトリチウム水に限っての話である。

日本にはトリチウム水の基準が存在しないが、

カナダ:7,000 Bq/L
米国:740 Bq/L
EU:100 Bq/L

となっている。安全に対して非常に緩い国であることは疑いようもない。
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<自然起源のトリチウムによる内部被ばく量、摂取量>
〔人体中には50Bqのトリチウムが存在し、自然放射線による日本人の平均被ばく量2.1mSv/年の内訳に、かろうじて現れています。〕

さて、放射性トリチウムの濃度が上がることで、人体にどのような影響が現われるのだろうか?

地上に放射能物質が増えてゆくことで、単純な足し算では巧く説明できないことが起こると推測される。

それは遅効性の毒の為に特定するのは難しい。

世界でやっていることだから、無闇に海に流せばいいなんて言ってはいけない。

願わば、取り込んで100年ほど寝かせて置くのが安全と安心を両立できる。経済的かどうかは研究結果がでるまで保留したい。

知性と生活保護と反日教育

道具と会話は相手の知性に依存する。
古代ギリシャ人にレコードとCDを渡した場合、長い時間を掛けてレコードが音楽媒体であることを突き止めるだろうが、CDも同じだとは気が付かないだろう。
会話も同じ、相手の知性が標準に達しないと効果を発しない。

19世紀は暴力と支配の世紀であった。
圧倒的な暴力によって他者を蹂躙する。彼は文化の伝道師であり、その土地から富を奪う支配者であった。
東洋と西洋に文化度の落差があった訳ではない。
知性のベクトルが異なっていたのだ。
互いに理解しようという意識がないなら知性があってもないのと同じなのである。

知性とは本当に難しい媒体である。
救済の為に設けられた生活保護制度、誰もが安心して暮らせる世界の礎である。
しかし、『恥』を失った人間には自堕落な生活を送らせ、人間としての尊厳を奪い去る媒体に過ぎない。
どうしてそんなことになってしまったのか?

答えは最初から判っている。
世界が歪なのだ。
間違った設計図から生まれる建築物は歪な形になってしまう。
自由と権利だけを教えられた子供達に義務と責任を感じない。
反日教育を受けた国民は敵対心しか持ち合わせていない。
周りを見ない歪は人間を生み出している。

答えが判っているからと言って、訂正するのも簡単ではない。
自由に好き勝手に暮らしていたヘレン・ケラーを人間にするには躾が必要であった。
言葉理解する為の知性が必要であった。
どうやって教えるの?
アニ・サリバンはヘレンの自由を奪い、スプーンを使うことを憶えるまで食事を与えなかった。

知性と教養を教えることは難しい。
それは時として暴力となり、相手の自由と権利を奪うことになる。
違うのはそこに自愛があるかどうかだ。
正義のない力は暴力であり、力のない正義は無力だ。二つが揃わないと正しい道も示せない。
難しいことだ。

失業率と失業数

総務省が発表した完全失業率3.9%は、あまり過大に評価するべきでない。
総務省の労働統計を参考にすれば、

労働力人口2013年5月6619万人であったが、6月では6593万人に減っている。
15歳以上の労働人口が5月11087万人から6月11090万人と3万人も増加しているにも関わらずだ。

      5月  6月 (単位:万人)
15歳人口 11087  11090 <増加>+3万人
労働人口   6619   6593 【減少】-26万人
就 業 者  6340   6333 【減少】-7万人
完全失業者   279    260 【減少】-19万人
非労働人口  4461   4488 <増加>+27万人

何が増えたのかはいずれ判るのだが、とりあえず今回の完全失業率3.9%の原因はリタイア組が27万人発生したことであって、就業者数が改善した訳ではない。
そりゃ、実感がないのは当然である。
誰も仕事が増えた訳ではないのだから実感も糞もない。

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労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)6月分 (2013年7月30日公表)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
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失業率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
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6月完全失業率3.9% 4年8カ月ぶり3%台に低下
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2ISG01_V20C13A7000000/
総務省が30日朝発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶりで、2008年10月(3.8%)以来4年8カ月ぶりに3%台に下がった。
完全失業者数(同)は254万人で、16万人減。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人減、「自発的な離職」は12万人減だった。
就業者数(同)は6302万人で1万人減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

安倍総理の150万円が何かと話題になるが、何か可笑しい?

黒田総裁はデフレを脱却してインフレ率を2%にすると言っている。つまり、10年間で20%の物価上昇を目指している訳である。
2012年度の平均年収が442万円なら528万円、86万円は自然上昇しなければ生活できなくなる。しかし、インフレが簡単に制御できるものではない。インフレ率が3%なら133万円、5%なら243万円の自然増収がなければ、我々の生活が苦しくなっている訳だ。

150万円の上昇なんて、誤差の範囲でしかない。
騒ぐほどの価値もない。

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元自民長老議員 安倍首相の150万円所得増はただの選挙対策
http://www.news-postseven.com/archives/20130617_194594.html
与党は真の課題をすべて先送りし、野党はただ自滅してゆくだけ。かくもつまらなくなった日本政治を憂い、村上正邦氏(元自民)、矢野絢也氏(元公明)、平野貞夫氏(元民主)、筆坂秀世氏(元共産)という4人の“賢人”が集まった。長年の経験としがらみのない立場だからこそ語れる、歯に衣着せぬ大放談。最近までもてはやされたアベノミクスについて忌憚のない意見をぶつけ合った。

──まずはアベノミクスをどう評価するか。

平野:アベノミクスは中央銀行と政府が一緒になって「マネーゲーム」を行なっている。実体経済を無視したもので、もはや人の道に反した行為だと私は思う。

矢野:実際のパイが増えるわけでもないのに幻想だけ振りまいて「成長」「成長」と声高にいわれても、はっきりいって詐欺の類いだと思いますね。

筆坂:たしかに、テレビを見ていると、なんでもかんでもアベノミクスで説明しようとして、「高級品が売れ出した」とかいっている。しかし、所得も上がっていないのにそんなわけない。

平野:そもそも政治で資本主義経済をコントロールなんてできないんです。デフレだのインフレだのいっていますが、こうした経済理論は100年以上も前の考え方で、現在の金融資本が支配する経済は誰にも予測できない。こうして話してるけど、うちらだって全員、経済のことなんてよくわからないもん(笑い)。

筆坂:だけど、安倍10+ 件首相がやっていることがおかしいことはわかる。笑ったのは「薬のネット販売解禁」ですよ。ネットで販売したって、店頭で買うかネットで買うかの違いだけで、薬の消費量が増えるわけないでしょ。楽天を儲けさせるだけでなんで成長戦略なのか。

 正社員のクビ切り自由化にしても、そんなことしたら非正規雇用をますます増やして、国民の所得を不安定にして消費を減らすだけ。安倍さんは新自由主義の一番悪いところを真似ている。

──安倍10+ 件首相は10年後には所得を150万円増やすといっています。

村上:はっきりいってあれはただの選挙対策ですよ。民主党が以前、子ども手当2万6000円を約束して勝ったように、安倍10+ 件は「10年後に150万円」などと甘いエサで票を釣って、参院選に勝とうとしている。ねえ、平野さん? 子ども手当だってそうだったでしょ?

平野:いや、それは矮小化しすぎ! ただ最近、アベノミクスを計画した人たちと会食する機会があって、名前は明かせないんですが、最初から「参院選までもてばいいんだ」とはっきりとじゃないが阿吽の呼吸で指示されてたみたいで。

矢野:これから生まれる子供たちは年金医療の負担が大きい少子高齢化社会のなかで1000兆円の借金を背負わされているわけです。好ましくはないけど、世代間の戦争、若い世代の老齢者に対する復讐、これは避けられないでしょうね。

【むらかみ・まさくに】1932年生まれ。1980年に参議院議員初当選。自民党国対委員長、労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院議員会長を歴任した。

【やの・じゅんや】1932年生まれ。公明党立党に参加し、1967年に衆議院議員に初当選。公明党書記長、委員長、最高顧問を歴任。

【ふでさか・ひでよ】1948年生まれ。日本共産党入党後、1995年に参議院議員初当選。党中央委員会常任幹部会委員、書記長代行などを務めた。

【ひらの・さだお】1935年生まれ。衆議院事務局に務めた後、1992年に参議院議員初当選。自民党、新進党、自由党、民主党を渡り歩いた。

※週刊ポスト2013年6月28日号

放射能の数値が上がっていますが、福島県民はご存じなのでしょうか?

5月21日17時20分、浪江町の樋渡牛渡集会所において通常の10倍以上の35.665μSvを観測されています。
Sv

http://ma-04x.net/all.html 文部科学省データより

Photo

http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/time.html 文部科学省データより

ときおり、福島原発から白煙が上がると上がるようなのですが、今回は少し数値が大きく振れています。

福島のみなさんは、知らされているのかが心配ですね。

放射能予報のような連絡網が引かれて、危険な日の屋外での行動を慎むようになっているとは思えないのですが?

秋元康に500億を預けるのは、泥棒に千両箱を運ばせるが如し

秋元康氏は、企業家としては大変すばらしい方だ。

しかし、少女とファンを食い物にする人間としては最低の人種である。

少女の夢とファンの夢を食い物にして、『握手券』、『3000枚のCD』、『人気投票』、なんじゃそりゃ!

小さな劇場で、学芸会として、スターを目指す少女達の1歩であれば、

それは『夢』と『希望』の詰まったスタジオだっただろう。

その中から特化されたグループのみ卒業させて、登竜門にするなら良心的だった。

しかし、秋元康氏はサクセスストーリーそのものを売り物にした。

その少女を支えるファンを食い物にした。

食い物にされた少女とファンに何が残るのだろうか?

金を稼ぐ彼の手法には開いた口が閉まらない。

昔から芸能界はスターを夢見る少女を食い物にする業界ではあるが、秋元康氏は随分派手な荒稼ぎをしたものだ。

ホンの少し良心があれば、人間として尊敬されるかもしれないが、残念ながらホリエモンと同じくお金がすべての彼の感性には共感するものが残念ながらない。お下品な日本文化を広げるだけで、文化を守ろうとか、人間性を大事にしようという道徳は感じられない。

才が際立った人間を余り投与するのはどうかと思う。

道徳を重んじる人材も投与しないと、アベノミクスを危うく感じずにはいられない。

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秋元康 「日本政府から500億預かった。この金でクールジャパンを世界にゴリ押ししていく」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000101-san-pol
「クールジャパン」初会合

 政府は4日、アニメ、ゲームなどのコンテンツや日本食など独自文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」の具体策を検討する推進会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相のほか、作詞家の秋元康氏らが参加。4月までに海外への発信力強化策などを取りまとめる。

どちらも世界保健機関(WHO)です。どっちの意見が正しいのでしょうか?

2つのWHOの報告が上がっています。

1つは、福島の発がん率は低く。作業員の環境を危惧しております。

1つは、幼児の発がん率が4%も上昇しており、今後の推移に懸念を示しております。

ただ、どちらにも言えることは、

国内では手に入らない情報が海外では手に入るという奇妙な現象です。

福島や日本全国の調査データーをすべて開示して頂くと、

再検討できるのですが、それが残念です。

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東日本大震災:福島第1原発事故 県内住民、発がん増の可能性小さく 作業員は一部高リスク−−WHO推計
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130301ddm012040084000c.html

毎日新聞 2013年03月01日 東京朝刊

 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う、福島県内の住民らと原発作業員の被ばくによる発がんリスクの推計を発表した。住民については「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」とした。作業員については、一部でリスクが増加したものの、大部分が「リスクは低い」との見解となった。

 WHOは空間放射線量や土壌、食品の放射性物質濃度のデータから被ばく線量を推計。過小評価を避けるため、低線量でも健康に影響がある▽避難が必要になった地域でも4カ月間住み続けた▽事故当初の福島の食材のみを食べ続けた−−などと仮定した。そのうえで、男女別に1歳、10歳、20歳の年齢に分け、白血病▽乳がん▽甲状腺がん▽その他のがん(肺がんや胃がんなど)−−が89歳までに発症する確率を推計した。

 確率が最も上がったのは、男女とも浪江町の1歳児の「その他のがん」で、0・73ポイント、1・11ポイントずつ上がった。ただ、元々の発症確率が約29〜40%あり、影響は小さい。浪江町の1歳男女児の甲状腺がんでは、0・11ポイント、0・52ポイントそれぞれ増加。発症確率は0・32%と1・29%で、日本の平均に比べて約1・5〜1・7倍となった。福島市や郡山市ではリスクの増加はほとんど見られなかった。

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福島原発事故の詳細な健康リスクに関するグローバル·レポート
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2013/fukushima_report_20130228/en/index.html

2013年2月28日|ジュネーブ- 健康に関する国際的な専門家による包括的な評価、日本の福島第一原子力発電所(NPP)災害に関連するリスク締結している日本の一般集団の内側と外側では、予測リスクが低いと、ことベースラインレートの上ガンの発生率における観察可能な増加が予想されていません。

報告会の予備的線量推定に基づいて2011年に発生した東日本大震災と津波後の原発事故からの健康リスク評価は、 "福島県の人口の特定のサブセット内の特定の癌の推定リスクが増加していること、しかし、注意して、そういうものとして、それはそれらの人々のための長期継続的なモニタリングと健康スクリーニングのために呼び出します。

専門家は、福島県の残りの部分と、世界の残りの部分に加えて、緊急時の位相応答の間に露出されている可能性があり、発電所や救急隊員の一般住民のリスクを推定した。

"この報告書で特定された主な関心事は、特定の場所と人口要因にリンク​​されて特定の癌のリスクに関連している、"博士マリア·ネイラ公衆衛生と環境のためのディレクター言う。"年齢、性別、原子力発電所への近接性に基づいて、データの内訳は、最も汚染された部分に存在するそれらのための高い癌のリスクを示しています。でも、福島県の内部にある場所で - - これらの部分の外側に癌発生率の増加は観察が期待されていません "。

特定の癌の面では、最も汚染された場所にある人々のために、通常予想されるものの上の推定リスクの増大は、次のとおりです。
すべての固形がん - 幼児として露出し、雌では約4%;
乳癌 - 幼児として露出雌では約6%;
白血病 - 幼児として露出男性で約7%;
甲状腺癌 - 乳幼児(生涯にわたり女性の甲状腺がんの通常予想リスクが0.75%と最も影響を受ける場所に幼児として露出女性のために評価し、追加の生涯リスクは0.50%である)として公開され、雌で70%まで。

福島県の第二の最も汚染された場所にある人々のために、推定されたリスクは、最も高い線量の所で、それらの約半分です。

福島原子力発電所内部の救急隊員の特別な場合に報告書はまた、参照セクションを参照してください。3分の1はリスクが増加していると推定されている間に救急隊員の約3分の2は、一般人口に沿ったもので、がんのリスクを持っていると推定されている。

損傷した原子力発電所からの放射線量が、事故後に生まれた赤ちゃんに影響を与える可能性流産、死産や他の物理的および精神的な条件の発生率の増加の原因となることが期待されていないことをほぼ200ページの文書、さらにノート。

"WHOのレポートが必要なフォローアップ医療や支援サービスの提供とともに、高い危険にさらされている人々の長期的な健康モニタリングの必要性を強調、"博士マリア·ネイラ公衆衛生と環境のためのディレクター言う。"これは何十年も災害に対する公衆衛生上の応答において重要な要素のままになります。"

"環境モニタリングを継続し、医療支援とサービスを強化することに加えて、既存の規制の施行を背景に、食料や水の供給の、特に将来的に潜在的な放射線被ばくを低減するために必要とされる、"博士アンジェリカTritscher、のために行動するディレクターは述べています食品の安全性と人獣共通感染症課は、WHOだ。

人口上だけでなく、直接的な健康影響、心理社会的影響は、健康と幸福に結果があるかもしれない報告書は。これらは、全体的なレスポンスの一部として無視されるべきではない、と専門家は言う。

これは、福島原子力発電所事故後の放射線被ばくに起因する世界的な健康影響の初の分析であると推定された線量とその潜在的な健康への影響の分析の2年間の主導のプロセスの結果である。独立した科学専門家が放射線リスクモデリング、疫学、線量測定、放射線の影響、公衆衛生の分野から来ました。

甲状腺がん被曝、考えにくいと言うのは、全国平均を取ってからいいましょう。

量子力学をご存じだろうか?

量子力学は『不確定性原理』を基礎理論にした学問である。

どんなものかというと、ここにリンゴがあるハズです。でも見えません。おそらく、この部屋のどこかにリンゴがあるハズなのであるのです。部屋の重さから考えてリンゴが入っているのは判るのですが、どこに仕舞われているの皆目見当も付かない。でも、そこにリンゴは存在するのです。

『不確定性原理』です。

何かによく似ていますね。

放射能はここにある。どんな悪影響を及ぼすのか判らないが、統計的にそこに放射能によって影響を受けた人がいる。

量子力学は、一般的なニュートン力学では語れません。

そこにエネルギーが存在するのは判っていても、どんな方向でどんな大きさなのかが特定されません。ですから、物理式が使えないのいです。

放射能も同じで、影響を与えるという実験結果は求めることができるのですが、社会環境内にある生物には、様々な環境要因から影響を受けており、統計的に影響を知ることができても個々に影響を証明することができないのです。

つまり、何が言いたいかいうと、

一般知識で放射能の影響を語ることはできない。

量子力学をニュートン力学で語れないのが証明されているように、世の中に物理式だけで語れないものが存在することをいい加減に認めなさいといいたのです。

<<甲状腺がんがどれくらい現れるかは、未だに判らない>>

甲状腺がんは、甲状腺に使用されるヨウ素が放射能物質に置換されることで起こる癌です。

ヨーロッパでは、食生活からヨウ素が不足しており、ヨード欠乏症による甲状腺異常が多く発生した。チェリノブイリのような大陸内ではさらに不足しておりました。

ここが日本と違う所です。

日本は、07年に発表された東京の小学生654人の調査結果ではヨウ素の尿中濃度はメジアン(中央値)で281.6μg/L、1000μg/Lを超えるケースも16%もあったのです。つまりWHOの基準に当てはめると摂り過ぎによる健康被害(自己免疫性甲状腺疾患や甲状腺機能亢進症)が出るレベルになのです。

ヨウ素摂取量の多さは海藻、特に昆布によるものです。昆布は1g当たり1-4mgのヨウ素を含み、日本人は昆布そのものも食べますし、ダシなどを取るなど日常的に摂取しております。

ヨウ素が充ちていれば、放射能ヨウ素を摂取する率が下がり、甲状腺がんになる確率がチェリノブイリより下がるかもしれないのです。

日本全国で甲状腺のエコー調査を行い。

その平均を持って、福島を語らなければいけません。

調べもしない内に「安全です」、「被曝、考えにくい」というのは無責任ですね。

安全宣言をするのは、現在調査中のいくつかの統計ができからにするべきです。

<<『甲状腺がん』患者は必ず出る>>

甲状腺ガンは、0~14歳の子供で10万人当たり0.05~0.1人/年が発病します。

これは仕方ありません。現在のところ防ぎようがないのです。

しかし、チェリノブイリ事故では4~50倍以上へと上昇しました。これから福島とその周辺がどうなるのかは判りません。

原発推進派の方はこれを交通事故で死ぬ確率と比較します。
毎年平均11200人が交通事故で亡くなり、人口10万人当たり8.765人が死亡しているのと比較します。
〔1998年から2007年まで10年間〕
「交通事故が増えるからと言って、自動車を廃止しろとは誰も言わない」と論理展開をしている訳です。

これはすべての人間が自動車を持たなければいけないと言っているに等しい暴論です。
電車派の人、徒歩の人もいます。
そして、何もよりも“自分が被害者になる覚悟”がまったくありません。原発を福島ではなく、東京で作っていれば、その論理は正しいのでしょうが、自分だけ安全場所にいる人間に言っていいことではありません。

放射能がそこに存在する限り、被害者は出ます。

必ず出ます。

その一人が自分の身内から出るかもしれないというロシアンルーレットの恐怖なのです。

責めて、残る覚悟と出てゆく覚悟、そのどちらでも選択できる環境を我々は保障してあげるべきだと思うのです。

ともかく、「安全」というのは、統計的に調べてからいいましょう。

<<調査を打ち切るというニュースは、新聞社が作ったデマであってほしい>>

線量が低いとみられる地域の子どもは検査を途中で打ち切ることを検討しているらしいが、新聞社が誇張したデマであってほしい。

政権にとってマイナスイメージを負わせたいマスコミの攻勢が激化している。

これもその一環であって、事実でないことを祈る。

安倍政権は原発推進派であって多くを期待している訳ではないが、国民を切り捨てる行為は自殺と同じである。

もし、福島の国民を見捨てるというなら、北朝鮮の拉致問題を語る資格はない。

拉致された日本人を取り戻すのも、福島の国民を最後の一人まで見捨てないのも、同義でなくてはならない。

私はどちらも見捨てない政権であることを強く望んでいる。

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甲状腺がん3人、7人疑い 福島県「被曝、考えにくい」
http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201302130390.html

 福島県は13日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった3人が甲状腺がんと診断され、7人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝(ひばく)から最低4~5年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

 県は事故当時、18歳以下だった約18万人のうち、約3万8千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計10人の平均年齢は15歳、男性は3人で女性が7人。腫瘍(しゅよう)の直径は平均15ミリ。確定診断された3人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。3人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。

 甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。診断30年後の生存率は9割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1~2人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では3・5%に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。

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福島の子、甲状腺検査の短縮検討 規制委「地域や年齢で」

次々と見つかる子供の甲状腺がん、遂に「検査を途中で打ち切る」ことを検討。生涯検査をやめ期間短縮案、原子力規制委員会が提言(2/20 朝日新聞)
http://apital.asahi.com/article/story/2013022000012.html

福島県の子ども約36万人対象の甲状腺がん検査について、原子力規制委員会の検討チームは19日、被曝(ひばく)線量や居住地などにより実施期間の短縮も検討すべきだとする総括案を出した。東京電力福島第一原発事故の影響を調べるため、全員、生涯にわたり検査する計画だった。県関係者からは反発の声も出ている。
 県は現在、事故当時18歳以下だった子ども全員を対象に甲状腺の超音波検査を行っている。
 検討チームは検査実施期間について、被曝線量が低いと推計されるか、線量が低いとみられる地域の子どもは、検査を途中で打ち切ることも検討すべきだとした。総括案は近く規制委員会に報告され、同委員会は提言を出す予定だ。
 検討チームの一員、木田光一・同県医師会副会長は「甲状腺被曝の実態も低線量被曝の健康影響も不明だ。生涯、検査し、安心につなげるという枠組みを崩すことはおかしい」と批判。今回の内容は過去4回の会合で議論していないという。甲状腺検査などを実施する山下俊一・同県立医大の副学長は「健康を生涯にわたり見守る方針に変化はない」と話す。(大岩ゆり)
(朝日新聞 2013年2月20日掲載

やはり始まりましたか!? 福島で新たに2人の甲状腺がん

風邪を含む些細な病状から妊婦の奇形率など、本来は詳しい情報が開示されなければならない。

私達はそれを見て、安全と危険の判断をする権利があり、国と東電はその保障を行う義務がある。

科学的に安全と言った限りは、生の情報を検討する余地を与えてほしいものだが、現実は安全だから検査もしない統計も取らない。

起こるか、起こらないか、まったく判らない暗闇の中にいる。

<<チェルノブイリ 甲状腺がん>>

チェルノブイリでも当初心配されていなかった地域から甲状腺がんの子供が多数発見されて国際問題になった。

発症は5年後くらいから顕著に現われる。

福島の子供の36%にしこりが見つかり、9月11日福島県発表(3回目)の検査として42000人の子どもたちのうち43%もの高率で甲状腺に「しこり」や「のう胞」が見つかったと発表されている。

こう言った子供達は2次検査を行うことで、将来癌になるかどうかを判定できるのだが、現在は行われていない。

ベラルーシではチェルノブイリ原発事故以前は10万人に0.1人(すなわち100万人に1人)であるのに対して、事故後はチェルノブイリ周辺では、1000人中に10人以上の規模で、子どもの甲状腺がんが観測されている。

今後、福島は当然として、関東、東北の地域も要注意である。

チェルノブイリ事故(1986年)に対して
子どもの甲状腺がんの発生件数は、
1986年、 2件、
1987年、 4件、
1988年、 5件
1989年、 7件
1990年、29件
1991年、59件
1992年、66件
1993年、79件
1994年、82件
このように事故4年後から急増する。今日が2件だからと言って安心はできない。
むしろ、今から2年後の心配が上昇している。

年間20ミリシーベルトで安全。
年間100ミリシーベルトでも大丈夫という神話が崩れないことを祈りたいが望み薄い。

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福島、新たに2人が甲状腺がん
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013021300485

東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の子供を対象に実施している甲状腺検査で、新たに2人から甲状腺がんが見つかったことが13日、県民健康管理調査の検討委員会で明らかになった。
 2011年度の甲状腺検査で見つかった。11年度の検査では、これまでに1人から甲状腺がんが見つかっている。県立医大は、原発事故の影響の可能性は低いとしている。(2013/02/13-13:44)

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