甲状腺がん被曝、考えにくいと言うのは、全国平均を取ってからいいましょう。

量子力学をご存じだろうか？

量子力学は『不確定性原理』を基礎理論にした学問である。

どんなものかというと、ここにリンゴがあるハズです。でも見えません。おそらく、この部屋のどこかにリンゴがあるハズなのであるのです。部屋の重さから考えてリンゴが入っているのは判るのですが、どこに仕舞われているの皆目見当も付かない。でも、そこにリンゴは存在するのです。

『不確定性原理』です。

何かによく似ていますね。

放射能はここにある。どんな悪影響を及ぼすのか判らないが、統計的にそこに放射能によって影響を受けた人がいる。

量子力学は、一般的なニュートン力学では語れません。

そこにエネルギーが存在するのは判っていても、どんな方向でどんな大きさなのかが特定されません。ですから、物理式が使えないのいです。

放射能も同じで、影響を与えるという実験結果は求めることができるのですが、社会環境内にある生物には、様々な環境要因から影響を受けており、統計的に影響を知ることができても個々に影響を証明することができないのです。

つまり、何が言いたいかいうと、

一般知識で放射能の影響を語ることはできない。

量子力学をニュートン力学で語れないのが証明されているように、世の中に物理式だけで語れないものが存在することをいい加減に認めなさいといいたのです。

＜＜甲状腺がんがどれくらい現れるかは、未だに判らない＞＞

甲状腺がんは、甲状腺に使用されるヨウ素が放射能物質に置換されることで起こる癌です。

ヨーロッパでは、食生活からヨウ素が不足しており、ヨード欠乏症による甲状腺異常が多く発生した。チェリノブイリのような大陸内ではさらに不足しておりました。

ここが日本と違う所です。

日本は、07年に発表された東京の小学生654人の調査結果ではヨウ素の尿中濃度はメジアン（中央値）で281.6μg/L、1000μg/Lを超えるケースも16％もあったのです。つまりWHOの基準に当てはめると摂り過ぎによる健康被害（自己免疫性甲状腺疾患や甲状腺機能亢進症）が出るレベルになのです。

ヨウ素摂取量の多さは海藻、特に昆布によるものです。昆布は1g当たり1-4mgのヨウ素を含み、日本人は昆布そのものも食べますし、ダシなどを取るなど日常的に摂取しております。

ヨウ素が充ちていれば、放射能ヨウ素を摂取する率が下がり、甲状腺がんになる確率がチェリノブイリより下がるかもしれないのです。

日本全国で甲状腺のエコー調査を行い。

その平均を持って、福島を語らなければいけません。

調べもしない内に「安全です」、「被曝、考えにくい」というのは無責任ですね。

安全宣言をするのは、現在調査中のいくつかの統計ができからにするべきです。

＜＜『甲状腺がん』患者は必ず出る＞＞

甲状腺ガンは、0～14歳の子供で10万人当たり0.05～0.1人/年が発病します。

これは仕方ありません。現在のところ防ぎようがないのです。

しかし、チェリノブイリ事故では４～５０倍以上へと上昇しました。これから福島とその周辺がどうなるのかは判りません。

原発推進派の方はこれを交通事故で死ぬ確率と比較します。
毎年平均11200人が交通事故で亡くなり、人口10万人当たり8.765人が死亡しているのと比較します。
〔1998年から2007年まで10年間〕
「交通事故が増えるからと言って、自動車を廃止しろとは誰も言わない」と論理展開をしている訳です。

これはすべての人間が自動車を持たなければいけないと言っているに等しい暴論です。
電車派の人、徒歩の人もいます。
そして、何もよりも“自分が被害者になる覚悟”がまったくありません。原発を福島ではなく、東京で作っていれば、その論理は正しいのでしょうが、自分だけ安全場所にいる人間に言っていいことではありません。

放射能がそこに存在する限り、被害者は出ます。

必ず出ます。

その一人が自分の身内から出るかもしれないというロシアンルーレットの恐怖なのです。

責めて、残る覚悟と出てゆく覚悟、そのどちらでも選択できる環境を我々は保障してあげるべきだと思うのです。

ともかく、「安全」というのは、統計的に調べてからいいましょう。

＜＜調査を打ち切るというニュースは、新聞社が作ったデマであってほしい＞＞

線量が低いとみられる地域の子どもは検査を途中で打ち切ることを検討しているらしいが、新聞社が誇張したデマであってほしい。

政権にとってマイナスイメージを負わせたいマスコミの攻勢が激化している。

これもその一環であって、事実でないことを祈る。

安倍政権は原発推進派であって多くを期待している訳ではないが、国民を切り捨てる行為は自殺と同じである。

もし、福島の国民を見捨てるというなら、北朝鮮の拉致問題を語る資格はない。

拉致された日本人を取り戻すのも、福島の国民を最後の一人まで見捨てないのも、同義でなくてはならない。

私はどちらも見捨てない政権であることを強く望んでいる。

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甲状腺がん３人、７人疑い　福島県「被曝、考えにくい」
http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201302130390.html

　福島県は１３日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった３人が甲状腺がんと診断され、７人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝（ひばく）から最低４～５年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

　県は事故当時、１８歳以下だった約１８万人のうち、約３万８千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計１０人の平均年齢は１５歳、男性は３人で女性が７人。腫瘍（しゅよう）の直径は平均１５ミリ。確定診断された３人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。３人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。

　甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。診断３０年後の生存率は９割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は１００万人に１～２人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では３・５％に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。

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福島の子、甲状腺検査の短縮検討　規制委「地域や年齢で」

次々と見つかる子供の甲状腺がん、遂に「検査を途中で打ち切る」ことを検討。生涯検査をやめ期間短縮案、原子力規制委員会が提言(2/20 朝日新聞)
http://apital.asahi.com/article/story/2013022000012.html

福島県の子ども約３６万人対象の甲状腺がん検査について、原子力規制委員会の検討チームは１９日、被曝（ひばく）線量や居住地などにより実施期間の短縮も検討すべきだとする総括案を出した。東京電力福島第一原発事故の影響を調べるため、全員、生涯にわたり検査する計画だった。県関係者からは反発の声も出ている。
　県は現在、事故当時１８歳以下だった子ども全員を対象に甲状腺の超音波検査を行っている。
　検討チームは検査実施期間について、被曝線量が低いと推計されるか、線量が低いとみられる地域の子どもは、検査を途中で打ち切ることも検討すべきだとした。総括案は近く規制委員会に報告され、同委員会は提言を出す予定だ。
　検討チームの一員、木田光一・同県医師会副会長は「甲状腺被曝の実態も低線量被曝の健康影響も不明だ。生涯、検査し、安心につなげるという枠組みを崩すことはおかしい」と批判。今回の内容は過去４回の会合で議論していないという。甲状腺検査などを実施する山下俊一・同県立医大の副学長は「健康を生涯にわたり見守る方針に変化はない」と話す。（大岩ゆり）
（朝日新聞　２０１３年２月２０日掲載