無理が通れば、道理が引っ込む ＜原発の嘘と人材流出＞

何故か？　東電若手の人材流出が止まらないそうだ。
福島や関東・東北は放射能汚染されているが、人体に影響がないらしい。
放射能を浴びても大丈夫ということで、現場作業員の手当も減らされて、作業着も使い回し、その内に洗濯ができる布にもどるのではないだろうか？
放射能がこんなに安全だとは知らなかった。

不思議なことは、安全だと言っている官僚や東電幹部の方々が率先して福島県への移住を誰もしていないことだ。
「住民から一緒に住んでくれ！」
そういった要望があるのだが、誰も答えようとしていない。
安全と声を大きくしているジャーナリストや経済エコノミストも移住しましたとは、誰も言わない。
移住したと言えば、「危険だ」と警告を発している方々達だ。
何でも同じ立場でないと伝わらないからだそうだ。

安全という方々が移住しないで、危険という方々が移住するとは不思議な現象である。

もうすぐ２年目になるというのに、国会や霞が関の食堂の食材をすべて福島産にしましたという報告も聞かない。
福島県民が困っているなら、
国家公務員　約94万5千人
地方公務員　約304万2千人
述べ　約398万7千人　×家族3人として、約1196万1千人（日本国民の約１割）
その家族の食道で面倒を見て上げれば、当面の間、福島の農産物に大きなダメージに至らない。

不思議なことに、一般の国民には安全というが、率先して自分達が食べようとしていなかったりする。

事故を起こしたが、すべて想定外と風評被害であり、東電に責任がないにも関わらず、東電の若手社員は会社を去ってゆく。
やはり安全な福島第１原発への出向や良心の呵責があるのだろうか？

結局、誰も放射能が安全で東電に責任はないと思っていないからだ。
遠くで安全と叫んでいる皆さんは、それでも風評被害と叫ぶのだろう。

私も放射能が危険とは叫ばない。しかし、判らないものは判らない。
「放射能は安全ではない。本当に判らない。」と叫ぶことが許される日が来ることを願いたい。

＜＜家の掃除もできない内に、他所様のゴミを引き取るとは＞＞

ごみ屋敷の住人はホントに困ってしまう。

周辺に迷惑を掛けていることに気付いていないのだ。

まずは家のごみ掃除を終わらせてから、周辺のごみ問題を考えてほしい。

ごみだらけの家は悪臭と足の踏む場もない状態で、健康に害をなしている。

燃やすにしろ、埋めるにしろ、

まずは焼却場か、埋め立て地を選定してから構想を立ち上げてもらいたいものだ。

因みに、壊れた焼却場で燃やすと、家が火事になって住めなくなってしまう。

民意でゴミ問題より家計を優先することが決まったので余り言いたくないが、

「いい加減にしろ」

と声も上げたくなる。

※無理が通れば、道理が引っ込む
まちがったことが堂々と行なわれると、正しいことが行なわれなくなること
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東電　若手流出止まらず　１２年度 ４００人迫る勢い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010902000099.html
2013年1月9日 朝刊

　東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十～三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。（藤川大樹）

　東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。

　東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で、どれほど効果を上げるかは未知数だ。

　東電以外の電力会社も状況は同じだ。同期入社の社員が総合商社へ転職した、ある電力会社の若手社員は「震災と原発事故で電力会社が優良企業というイメージは崩れた。世間から白い目で見られ、飲みに行くのもはばかられる雰囲気だ。就職氷河期に入社した優秀な若手ほど辞めていく」と明かした。

　人材流出が止まらない東電と対照的に、総合商社や重工系メーカーは東電社員の獲得に動いている。

　東京都内のヘッドハンティング会社などによると目立つのは発電設備の運転・保守に詳しい人材を探す動きだという。ヘッドハンティング大手「サーチファーム・ジャパン」（東京都千代田区）の早川修平氏は「海外案件を取るためには単にプラントを建設すればよいというわけではない。送配電から長期間のメンテナンスまで一括で提案しないと受注できない」と、東電社員獲得の理由を説明する。

　政府関係者は「発電設備をメンテナンスして高い発電効率を維持したり、停電などのトラブルからすぐに復旧するノウハウは電力会社が持っている。産油・産ガス国との交渉経験を持つ燃料部にも強みがある」と話している。

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東アジア核のごみ　六ケ所村で再処理受託　政府、核燃の延命構想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html
2013年1月6日
昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。　（北島忠輔、谷悠己）