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森永卓郎氏、裏で金を貰ったね? だぶん・・・

森永卓郎氏の言っていることは、半分が本当で、半分が嘘。

<火力発電用の燃料増加は、購入者の無能を責めるべき!>
日本の貿易赤字拡大の一因が火力発電用の燃料ですが、安価に買えるのにめちゃくちゃ高いレートで購入をしています。
火力発電用の燃料による赤字幅は2分の1から4分の1に下げることができます。
燃料を言い値で買っている電力会社の無能を責めるべきでしょう。
電力会社を責めずに、電気料金が上がることだけを特筆するのは偏った見解です。

<水力・火力・地熱であまるエネルギー>
中長期的に再生可能エネルギーを増やしていけば、日本は破綻しますね。
短期に再生可能エネルギーを増やさなければいけません。
中長期と言っている時点で、『原発容認派』なのです。
因みに、再生可能エネルギーというのは、新技術でも新産業でもありません。
・水力(ダムサルベージ、小規模等)
・火力(コンバインドサイクル発電、薪等)
・地熱

すべて既存のエネルギーであり、原発がある為に推進されなかっただけです。
オーランチオキトリウムやメタンハイドレードやバイオエタノールのような画期的な新産業を差していません。
【水力の潜在能力】
水力発電は黒部ダムなど、旧ダムの発電量が著しく落ちております。これはダムの中に汚泥物が沈殿して、貯水量が激減したことが原因であります。
この貯水池の掘削・堆砂除去することでよって復活する電力(899万キロワット)は30%と言われております。全発電量に占める割合が7.3%ですから、2.19%(269.7万キロワット)の底上げを期待できます。
さらに小水力発電です。
小水力発電は一般的に発電能力が1万kW(=10メガワット)以下の設備を指し、「小水力」とはいえメガソーラーを上回る電力を供給できます。
中部電力の計画では、岐阜県の2か所のダムで2016年度までに540kWの発電を可能にする予定だ。年間の発電量は340万kWhを見込んでおり、1000世帯近い家庭に電力を供給できる規模になりますが、前倒し期待したいところです。
その潜在能力は国内の河川で1400万キロワット、農業用水路で30万キロワットと試算されており、原発一基が約100万kWの電力とすると、14~15基分を賄えることになります。(環境省の試算でも、400万キロ~500万キロワットとあります。)

【火力の潜在能力】
コンバインドサイクル発電は、炉圧と廃熱の二重で発電するシステムです。すでに川崎天然ガス発電所ではガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた最新のコンバインドサイクル方式を採用されており、その熱交換率は一般の火力発電所の40%を大きく上回る59%です。つまり、5割増しの発電が可能になっております。
現在稼働している旧来の火力発電所は熱交換率が30%以下の効率の悪い発電施設ですから、改修あるいは立て直しを行えば、コストを2倍近く下げられる訳です。
2010年以前の日本では火力発電に活用する総燃料比率が、「石炭燃料」約40%、「天然ガス燃料」約40%、 「石油燃料」約15% 、「その他燃料」約5%となっていました。
2010年度の火力比率67%が、2012年度では86%に上がっております。19%が原子力発電の停止分ということになります。
燃料費の高騰を含めると、
2010年度が1兆4,821億円であり、2012年度では2兆4,704億円と9,883億円の増加となっております。
2~3年の内に火力発電をすべてコンバインドサイクル発電に転換すると、32.2%の燃料費カットが実現できますから1兆6,748億円に下がります。つまり、燃料費高騰分は1,927億円に圧縮できる訳です。
さらに、個人的意見を言わせてもらいますと、
福島の山林は放射能に汚染されております。
その山林の植替えが急務であり、すべての伐採と植林を永続的に100年間くらい続ける必要があります。
薪を燃料とした薪低出力火力発電によって、除染と発電を一気に行ってしまうのを提唱します。

〔すでに上げた水力と火力を2年以内に置換できるだけで、原子力分の燃料費高騰分を補ってもおつりがくることがお判り頂けましたでしょうか。火力発電所の建設工期は2年ですが、すでにある場所なら土地整備が終わっていますので建て替えなら1年で建設可能です。〕

【地熱の潜在能力】
地熱は主に3種類あり、従来型、高温岩体発電、マグマ発電であります。
マグマ発電は、これからの研究が必要ですが、潜在資源量は6TWと日本の全電力需要の3倍近くを賄えると言われています。近い未来が楽しみですね。
高温岩体発電は、アイスランドなどで実用研究中の方式です。技術的には問題をクリアーしており、近未来の技術あり、国内で大型発電所40基弱に相当が期待できる。こちらは中長期に分類されるエネルギーである。
火山資源国としては、アメリカ、インドネシアに次ぐ3位であり、資源量2347万kW(2010年度)が期待できる。

従来型の地熱発電の問題点は、国立公園などの上に点在していること、小規模にも大型発電所と同等の施設が必要などであり、環境・法律的問題のみが横たわっている。
2010年では、6万7246 ギガワット時が発電されており、70%、71%と安定していることが大きなメリットである。
現在開発済みの地熱発電所の設備容量は、日本は18地点で合計53.5万kWと潜在量からいうとわずかです。
(経済産業省の調査(2008年度)では、150℃以上の地熱資源量は約2000面kW、あるいはそれ以上と推定される。この内、約80%強が国立公園の特別保護地区・特別地域内にあり、開発できない。
開発できるのは、その外である約400万kWの内、53万kWを開発済み。)
経済産業省の調査を裏を読みすると、1600万キロワットが手付かずであり、すぐに開発可能な発電量212万キロワットはあるということだ。
原発2基分がすぐに着工でき、1000万キロワット以上が開発可能と思えば、かなり気分が変わるというものだ。

以上のように、従来の技術でも原子力分を補える訳です。
短期で再生エネルギーと省エネを実行すれば、燃料費の高騰分はちゃらにできます。何故、原発再稼働を言わなければならないのでしょうか?
燃料費の高騰が日本経済を壊滅させる要因ではないのです。

<原発云々ではなく、電力会社はすべて破綻企業!>
電気料金の値上げは、燃料の高騰ではなく。止めている原発の維持費を削減できないことにあります。
動いていなくての電気を必要とする原子力は、最悪のエネルギーシステムです。
事故が起こった場合の住民への補償費を誰が払うのでしょうか?
どこの保険会社も入札してくれないでしょう。
動かし続けたとして、放射能廃材の処理費用は誰が支払うのでしょうか。
倉庫を借りるにしても、10万年分の費用はどう捻出するのでしょうか。
つまり、それらの費用を組み入れると破綻するのです。
これは、前東電会長の勝俣氏が東電社長に就任したとき、「このままでは東電が潰れる」と言って原発の撤退を言ったことでも判ります。
経産省が補填することでその話は消えましたが、隠し負債は膨らんでおります。
国か電力会社のいずれかが負うことになります。
「燃料費で日本が破綻する」など嘘を言ってはいけません。
もし、日本が破綻するのなら「原子力の負債」で破綻するのです。

<原発を再稼働する為には・・・!?>
原発は夢のエネルギーです。
未だに夢のエネルギーであり、現実のものではありません。
無理をして使用するから問題が大きくなるのです。
中性子の活動を抑える技術。
放射能を排除する方法。
最低、この2つの技術の開発を待たなければ、原子炉を動かせません。
今はブレーキのない車のようなものです。
危なくて乗る気になりません。

さらに、放射性物質を抑制か、消滅させる技術がなければ、放射性廃棄物の行き場がありません。
原発こそ、長期的展望で技術開発が必要な分野なのです。

当面、廃炉を決め、放射能物質の置き場を念頭に活動するのが必要でしょう。それでも50年くらいのスパンが掛かります。
放射能の技術革命がなければ、核のゴミ問題の解決はないのですから、研究費はかなり大目にする必要があります。

経済アナリストも職を失いたくない為か、賄賂でももらったのか、いずれか知りませんが、

燃料費で日本が破綻するのは真っ赤な嘘、
しかし、日本が破綻するだけを取れば、嘘でもない。

まったく、ミスリードはやめて貰いたい。

原発推進派の方も何をすれば、再稼働できるか真剣に考えてもらいたいものです。

------------------〇------------------
経済アナリストの森永卓郎氏 「原発再稼働せねば日本経済は破綻しかねない」
http://www.news-postseven.com/archives/20121211_159276.html
2012.12.11 07:00
日本の貿易赤字拡大の一因となっているのが、原発の稼働停止に伴う火力発電用燃料の液化天然ガス(LNG)や
原油などの輸入量の増大だ。経済アナリストの森永卓郎氏は、「このままでは日本経済はガタガタになりかねない」と懸念する。

では、どうすればいいのか。森永氏が解説する。

中長期的にいえば、再生可能エネルギーを増やしていくしか手がないのですが、それには非常に時間がかかる。
政府は、2030年までに総発電量に占める再生エネ発電の比率を30%にするといっています。

しかし、現在の再生エネ発電の比率は約10%。そのうち約9割は水力発電が占めており、
これを除くと1%程度に過ぎないのです。つまり、現在の20倍まで増やさないといけない。

たとえば、政府案を実現するためには、住宅用太陽光は30年までに現在の約100万戸から
1000万戸へ設置拡大しなければなりません。現在は東京都の10分の1の面積に設置されている
風力発電の場合は、これを東京都の1.6倍の面積にまで拡大することが求められます。

そして、これだけのことがやれたとしても、総発電量の30%までしかいかないのです。

それはそれで重要な課題ですが、日本はそんな中長期レンジの話をしている余裕はありません。
日本経済は今まさに大きな危機に直面しているのです。

世論への対応の中で政治的に原発の再稼働は難しい状況となっていますが、
現実を直視すれば、再稼働しなければ日本経済は破綻に追い込まれかねません。

東京電力はすでに電気料金を値上げしましたが、その理由は原発事故補償のためではなく、
原発の稼働停止を受けた火力発電所の燃料費増によるものです。

今後は他の電力会社も軒並み電気料金を上げてくる事態は避けられません。

電気料金の値上げは一般家庭だけでなく、企業にも大きな悪影響を及ぼすので、
2012年度から2013年度にかけて日本の景気はさらに後退していき、日本株も下落する。
現状では、これが一番有力なシナリオといわざるをえないのです。
※マネーポスト2013年新春号

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