岡田副総理はお馬鹿 まずは公務員（国会議員）の給与を291万円にしますと言いなさい！

民主党の岡田克也副総理が２８日、県内の３選挙区を回り、集会などで支持を訴えたらしい。

「日本がギリシャのようになったらどうするのか」

そう言って、消費税への理解を求めた。

第１６代の仁徳天皇は、即位されて４年目に高台にのぼって見渡されました。
すると家々から炊事の煙が立上っておらず
国民は貧しい生活をしているのだと気づかれました。
そこで３年間年貢などを免除されました。
そのため天皇の着物や履物は破れてもそのままにし、宮殿が荒れ果ててもそのままにしていました。
そうして３年、気候も順調で国民は豊かになり、高台に立つと炊事の煙があちこちに上がっているのが見えました。

これが有名な『民のかまど』である。
景気が悪いときは、税の負担を軽くする。雇用対策などで収入を増やす。収穫が増えるように苗を多くする。
難しいことではなく、昔から故人が行ってきた事です。

私が尊敬する保科正之公は、少しでも多くの者を雇用できるように、藩の給金を低めに設定して家臣を多く召し抱えております。

明暦で江戸の大火が起こったとき、炎は浅草にあった幕府の御用蔵にも及びます。

蔵には旗本に支給するための米俵が大量に保管されていたので、全焼すれば深刻な被害になる。

知らせを聞いた老中たちが「すぐに火を消せ」とあわてたのも無理はない。

正之が下した決断は、まさに逆転の発想で、「江戸中が大火に包まれている今、蔵の消火に人足を回すべきではない。それより、被災者は路頭にまよい、食料にも困っている。米が必要な者はだれでも蔵に行って火を防ぎ、持ち出した分だけの米を与えると布告すれば、火消と被災者救済の両方がかなう」と主張しました。

幕閣の賛同でお触れが出ると、被災者たちは喜び勇んで浅草に殺到し、火消に励んで米を運び出した。

正之の大胆な発想によって、蔵米は丸焼けになることなく、救済米としても役に立った訳です。

鎮火後、幕府は粥の炊き出しを行ない、一日１０００俵が給付されました。加えて、旗本・御家人たちには合計１６万両もの作事料が支給されています。
このように救済と消火を行ってしまったのです。

また、この火事の再建では、
「戦国の武断政治から太平の文治政治へと転換すべきときに、役に立たない旧時代の遺物ともいえる天守閣は不要であり、町屋の復興こそ優先されるべきである」
と主張され、両国橋は増築するが、天守閣は再建しない。
民の生活に必要なものを優先して再建すれば、国土が潤って国が立ち直るのです。

岡田克也副総理の言うように、
「日本がギリシャのようになったらどうするのか」
日本をギリシャのようにしないと言う意見は同じなのですが、

日本をギリシャのようにしない為に消費税は上げてはいけないのです。

民の暮らしをまず豊かにすることが大切であり、倉の金が無くなることを心配するのは全く無駄な発想です。
倉に金を残しているのは、こんな風に民が苦しくなる困難な時こそ、倉を開放して民を救済することが大道なのです。

日本の財政には、まだ多くの預託金が残っており、まずそれを放出すれば、増税の必要はありません。
次に、民の生活に直結する事業、必要な雇用、将来の為の投資に集中して資本を投下することが大切なのです。

少しでも多くの雇用を生む為に、日本の財政が黒字化するまで、全国所得平均291万円まで公務員（国会議員）の給与を下げて、その余った分を投下すれば、
国家公務員の平均年収は628万円くらいですから、国家公務員（約６４万１千人）と地方公務員（約２８１万４千人）の合計３４５万５千人程度の雇用が確保できます。

つまり、２０１２年１０月の完全失業者２７３万人をすべて雇用できる予算が存在するのです。

日本の各部署に残されている預託金を事業に投資し、公務員の給与を失業者に充填すれば、当面の危機はすべて回避できる訳です。

ハイテク部門なら手塚治が描いた『アトム』の国、一家に１台メイドロボ、子供の養育に老人の介護、これで安心して女性が働きに出掛けられます。自動車はオート、老後は自家菜園が新三種の神器になれば、国土は大いに潤うことでしょう。
また、資源エネルギー部門は、小笠原諸島などに広がる海底資源の採掘、メタンハイドレートが有力な採掘資源です。人間が地上でロボットを操作して採掘するようになれば、雇用も生まれるでしょう。
電気部門は、ダム土砂のサルベージ、小水力発電、地熱発電とコストが安く永続的な電気エネルギーが生産できます。
ガソリン部門は、オーランチオキトリウムとバイオエタノールの生産によって、自動車社会を破壊せずに置換できます。

さて、これだけ多くの将来への投資が目の前にあるのです。
技術を進化させる資金が投入されれば、近未来の産業は明るいと思いませんか？

加えて言うなら、現在は災害復興と高度成長期建造物の補修工事時期が重なっております。
当面の土木工事は目白押しであります。

さらに、今回の大震災の教訓から２０万人の自衛隊投入の危険性を考えて、自衛隊予備軍、あるいは、自衛隊救援隊とでも呼ぶべき人員を確保する必要があります。
生活保護などで就職口がない若者などを、震災の救済者補助を目的した訓練を行うようにすれば、いざという時の補助人員になり、職業訓練と精神養生も兼ねることができます。

２０１１年度の生活保護者が２０５万人です。その内、20代 3.8％、30代 7.0％ 40代 11.0％ですから20～40代が21.8％を占めます。つまり、４４万６千９百人は自衛隊救援隊に編入できる訳ですね。
食っちゃ寝を繰り返す日々を、自衛隊で震災時に国民を助ける技術を学ぶ。
雇用とはいきませんが、無為に施しを受ける訳ではないので、堂々と生活もできます。
自衛隊では、重機・２種の免許などが取得できますから、職業訓練にもなります。
適度な運動（かなりハード）と規則正しい生活は、精神の養生とどんな仕事にも付けるという自信になります。
経済状況が好転するまでは、公務員の給与を充填するとすれば、財政上の負担にもなりません。
１石３鳥の一手です。

岡田副総理さん。
消費税を上げる前にすることがありましたね。

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衆院選：岡田副総理お国入り　解散後初、３選挙区で演説と報告会　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000097-mailo-l24
毎日新聞 11月29日(木)12時14分配信

　民主党の岡田克也副総理が２８日、県内の３選挙区を回り、集会などで支持を訴えた。

　解散後、初めてのお国入り。岡田氏の事務所によると、投票日まで「あと１、２回は三重に入れるかもしれない」という過密スケジュールだ。
　この日、岡田副総理はまず５区入り。前職とともに、南伊勢町、志摩市の交差点、鳥羽市の漁港前、伊勢市で相次いで演説した。伊勢では約１５０人の前で「借金が増え、財政の立て直しに取り組まなくてはいけない。だから社会保障の一体改革が必要」と訴えた。さらに「国は揺らいでいる。地に足をつけて、問題を一つ一つ乗り越えていく政治でなければ、国民の未来は危うい」と強調した。
　続いて４区では、松阪市のホテルで開かれた党の国政報告会で、約１２０人の支援者を前に講演した。岡田副総理は「消費増税について追及されたら謝るしかない。しかし、日本がギリシャのようになったらどうするのか。国の予算の半分は借金。与党としての責任であり理解してほしい」と述べた。また、経済対策については「予備費を使って経済対策第２弾を出す。自然エネルギー、省エネ、医療、農林水産などで投資を増やしていく」などと主張した。
　さらに夜には四日市のホテルで後援企業、団体の総会に出席した。【木村文彦、橋本明】
〔三重版〕
１１月２９日朝刊

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県民所得、初の全都道府県マイナス　08年度
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2602A_W1A420C1EE2000/

“内閣府が２６日発表した２００８年度の県民経済計算によると、都道府県の１人当たり所得額（県民所得）の全国平均は前年度比６．０％減の２９１万６０００円だった。マイナスは５年ぶりで、減少率は統計を比較できる１９７５年度以降で最大。リーマン・ショック後の世界的な不況で輸出産業を中心に企業の所得や賃金が減り、全都道府県で前年を下回った。

１人当たり県民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得を合計し、人口で割って算出する。１位は東京の４１５万円で、以下、愛知（３２３万円）、静岡（３２１万円）、神奈川（３１９万円）まで前年度と同じ順位だった。最下位は沖縄（２０３万円）。

北海道238万　青森236万　岩手226万　宮城247万　秋田229万　山形232万
福島274万　茨城294万　群馬270万　埼玉293万　千葉297万　東京415万
神奈川319万　新潟261万　富山291万　石川281万　福井272万　山梨272万
長野271万　岐阜265万　静岡321万　愛知323万　三重282万　滋賀298万
京都292万　大阪300万　兵庫274万　奈良252万　和歌山254万
鳥取230万　島根224万　岡山266万　広島283万　山口284万　徳嶋268万
香川257万　愛媛228万　高知204万　福岡264万　佐賀245万　長崎215万
熊本226万　大北256万　宮崎213万　鹿児島225万　沖縄203万
全国平均291万”
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完全失業率と有効求人倍率
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
2012年11月30日
総務省が同日発表した１０月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ４．２％だった。就業者（同）は前月比３１万人増の６３００万人、完全失業者（同）は横ばいの２７３万人となった。