松下幸之助さんが泣いているな！

もう日本企業は坂道をころがり落ちるしかない。

経営理念を忘れ、財産を切り討って、生き延びたとしても、どこに復興の光があるのだろうか？

利益を追求した結果、産業の空洞化を招いたアメリカを追うように日本も空洞化で失速するしかないようだ。

日本の財産は人材である。

かって松下幸之助氏はこう言っている。

「松下電器は人を作る会社です。あわせて電気製品も作っています」

何があっても社員を切らない。その経営方針が今の松下電器（パナソニック）を作っている。

ベテラン社員に続いて、技術力のある３０代も切り捨てる。

もう人を作る会社ではなくなってしまったようだ。

「売る物がないなら、売れる物を作る」

そんな社員が一丸となって、不況を追い風にする企業力は夢となった。

因みに、私はこの円高を乗り越えれる技術は、『メイドロボ』しかないと思う。

テレビやパソコンでは真似られて負けるのは目に見えている。

しかし、外国では二足歩行など見向きもされない。介護ベッドを開発することはあっても、介護するロボットなど作るのは無駄だと決めつけている。

そこに日本の産業界が生き残る道になる。

三種の神器と言われた冷蔵庫、テレビ、洗濯機。

次世代の三種の神器と思われる。一家に一台メイドロボはどうだろうか？

いじれにしろ、画期的な製品を作らない限り生き延びる道はない。

人材を切れば、日本に何も残らないと思うのだが、日本の企業家は何を考えているのだろうか。

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パナソニック、３０代も希望退職対象　本社スリム化
http://www.asahi.com/job/news/OSK201209140041.html

　電機大手のパナソニックが、本社をスリム化するために、３０代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約７千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約１千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約１千人を削減する計画だ。

　パナソニックは２０１２年３月期決算で過去最悪の７７２１億円の純損失を計上したのを機に、本社部門では初となる本格的な人員削減に踏み切ることを決めている。

　現在約２千人いる研究開発部門の社員のうち半数を傘下の九つの事業会社に配置転換させる。同時に勤続１１年以上の社員を対象に１０月から希望退職を募る。希望退職者数の目標はあえて設けないという。

　こうした本社のリストラで、事務、研究開発、生産管理の３部門で現在約７千人いる本社の人員を約５千人に削減する方針だ。本社には経営戦略を担う１５０人規模の「コーポレート戦略本社」を新設する。

　パナソニックはこうした希望退職募集の拡大で、改革の姿勢を明確化することを狙っているが、現在の「転職支援制度」では、５０代には退職金割り増しが多いのに対して若手にはメリットが乏しく、希望退職者の上積みにつながるかは不透明だ。ただ、今後予想される大規模な配置転換に抵抗感を持つ社員には選択肢のひとつになる可能性もある。