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足りないものは政府のやる気と覚悟だけ

【20120822】 福島の山林救えるか 独自技術で除染 民間企業の挑戦
http://www.youtube.com/watch?v=2jeBYIJ-7mY&feature=player_embedded

福島を再び住める土地にするには、放射能を除去するしかありません。
そこでどうやって放射能を回収するかという技術が、民間企業で技術が急激に進化しています。
焼却灰をさらに凝縮しようなんて考え方は、私も持っていませんでした。

セシウムは水と相性がいいことを利用した回収方法ですね。

私は事故当時から人工の山(ピラミッド)を福島第1原発の周辺に作り、『鎮守の森』として100年程度は封鎖するのを提唱しております。
コンクリートブロックに焼却灰とモルタルをミックスした状態で固めておけば、水と相性のいいセシウムは外に漏れることがありません。
セメントという物質は、石のように見せますが石灰と水と土石の集合体です。セシウムをモルタルとして固めておけば、中の水分子を結合して外に逃げ出しません。

これは逆に建物などの外壁に付着したセシウムが水で拭いたくらいでは剥がせないのと同じことです。
外壁を削った粉塵や表土などを一緒に、コンクリートブロックで固めてしまうのが手っ取り早かったのですが、セシウムは雨などに溶け出して地中へと浸透しております。
これからは植物を使った除染に移行してゆく訳です。

民間企業の独自技術が生まれてきていますから、最終処分地を決定して除染の本格化を進める時期にきています。

しかし、政府のやる気のなさは致命的ですね。

福島県の方々には残念ですが、福島第1原発を1つの最終処分地にするしかありません。
政府が嘘を言っています。
福島第1原発の放射能を除去することは不可能です。
(新技術が開発されるまでは)

問題は、すでに放出された放射能物質と原発から出るゴミです。

ゴミの焼却所で凝縮された放射能物質は、その県が責任を持って隔離する。これが1つの原則ですね。

そして、もう1つは原子力発電を誘致した県が、その県にある放射能ゴミの処分に責任を持つ。

それこそ政治生命を賭けて土下座してでも理解してもらわないと、どこが引き取ってくれるのでしょうか?
原発がなくなると経済的云々と言っている地元住民と廃炉ビジネス、処分ビジネスを合わせて、金銭的補償をしないと地元経済も困るでしょう。

もちろん、経済的問題を除外するなら東京・大阪・名古屋・福岡などの都市部で引き受けるというのもありです。
この場合は、設置の安全確保に非常に高価な費用が掛かるということと、廃炉ビジネスが終わる50年後以降の誘致県産業が1つ無くなるという欠点があるだけですので不可能ではありませんが高く付きます。

電気の使用地帯か、電気の供給地のどちらかが引き受けるのが筋でしょう。

決めなければ、この問題が終わりません。

これは本当に政治生命を賭ける議論であり、しかも時間を掛けられない問題なのですが・・・・。

困ったものです。

しかし、各企業の技術の進歩はすごいですね。

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コメント

私も福一原発周辺を最終処分地にするしかないと思うのですがTBS系のテレビで、福島の放射能汚染土の最終処分場候補が鹿児島の南大隅町だと放送されているので正直政府は?としか思えません。

 人権救済法について先にご回答されていましたが国会で公明党の東順治議員が人権侵害救済法案となる人権救済機関設置を問い
 野田総理が「ご指摘の人権委員会設置法につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたわけでございます。
今のご指摘も受け止めさせていただきまして、法案の閣議決定として、本通常国会の提出に向け引き続き必要な作業をしっかりと進めてまいりたいと思います。」
 のことでしょうか。
 私は下記の動画ぐらいしか知識はありませんが政府は原発、放射能問題を放置して余計な法案ばかり可決しているようにも思えます。
 テレビが隠すニュース (前身、人権擁護法案、現在人権侵害救済法案)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=tPABtY9FkgQ
以前、人権擁護法案はFAX抗議で廃案になったとの事。 「法務省03-3592-7393」

ショウさん、こんにちは

人権擁護法案だと思いますが、YouTubeに国会の答弁が掲載され、その都度に答える理由が、「いじめ」うんぬんです。

いじめ法案と人権擁護法案は表裏一体だから困ります。

ダウンロード法の時も語りましたが、法律そのものは反対ではないのです。
問題は、法律の拡大解釈できないように、付箋を付けるとか、適用要綱を定めるとか、そういった処置がないことが問題なのです。

「いじめ」法案は賛成ですよ。

しかし、適用要綱がない場合は、やはり反対するしかないでしょう。

人権救済って、殺人者にも人権はありますし、侵略者にも人権はあります。無条件で人権を保障するのは無茶ですよね。

でましたね!

民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm
2012.8.29 11:24
 民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。


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