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尖閣上陸、きょうにも強制送還 野田おまえもかきゃ!?

沖縄県警などが入管難民法違反容疑で逮捕した14人について、政府は16日、那覇地検に送検せず、強制送還する方針を発表した。

これは入管難民法違反(不法上陸・入国)であり、出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を粛々と進めればいいのだが、那覇地検に送検せずに強制送還ということだから、超法規的処置に類する。

前回の船舶衝突という公務執行妨害を破棄したのと違って、過程を飛ばしただけだが送検しないところに問題がある。

送検しないといえば、李明博大統領も竹島に上陸したので、無法入国で形式的に書類送検するべきであろう。

次回、日本に入国した際は、警察の方までご足労して頂こう。

ともかく、福島も含めて、超法規的処置が民主党政権の十八番となっている。

法制国家でありながら、法律を政府自ら破っている。

韓国さん、「通貨スワップ」もいらないそうだから、さっさと辞めてしまいましょう。

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尖閣上陸の活動家ら14人、きょうにも強制送還
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120817-OYT1T00029.htm?from=top
 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に香港の民間反日団体の活動家らが不法上陸した事件で、海上保安庁は16日、入管難民法違反(不法入国)容疑で現行犯逮捕した中国籍の男ら9人について、他に法令違反はなかったとして身柄を入管当局に移送した。

 沖縄県警が同法違反(不法上陸)容疑で逮捕した5人についても、近く引き渡す。政府は17日に野田首相が出席して関係閣僚会議を開き、今後の対応を検討する。男らを同日にも強制送還する方針で、日中関係への影響に配慮し、早期の幕引きを図る。

 団体側は上陸目的の一つに、日本が設置した灯台の破壊も掲げていた。しかし、男らの所持品は旗や団体の主張を書いたのぼりなどで、長時間の上陸を目的とした装備がないため、県警などでは示威行為だったと結論付けた。海保幹部は「騒ぎを起こすことが目的だった」とし、刑事処分は必要ないと判断したとみられる。

(2012年8月17日03時06分  読売新聞)
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尖閣上陸:地元に余波 日中に自制求める声
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-16_37816
尖閣諸島の領有を主張する香港の団体メンバーが15日、石垣市の尖閣諸島に上陸、逮捕されたことを受け、地元関係者からは、国内法にのっとった対応を求める声が上がった。2004年の中国人上陸事件、10年の漁船衝突事件では、日中関係が緊張し、沖縄観光に影響が出た過去があり、日中双方に自制的な対処を求める声も聞かれた。

 石垣市の中山義隆市長は「領海侵犯は許されないし、不法上陸も当然認められない。国は毅然(きぜん)とした対応を示してほしい」と強調。「中国漁船衝突事件の船長を不起訴で帰したような甘い対応じゃなく、国内法に従って裁いてほしい」と求めた。

 その上で「外交摩擦を起こさせないためには、わが国が実効支配を強めるべきだと思う」とした。

 八重山漁協の上原亀一組合長は「(都や国の尖閣購入計画に対する)反発だろう、という感じはする。中国も日本も、互いに挑発するような行為はやめてほしい」と訴え、「上陸してしまった以上、国内法にのっとって粛々と対応してほしい」と求めた。

 「尖閣列島戦時遭難者遺族会」の慶田城用武会長は「日本であれ中国、台湾であれ、上陸は根本的な解決にならず、方法をはき違えている。強行な上陸がエスカレートし、やがて武力衝突に発展しないか」と懸念する。「やられたらやり返すのでは悪い方向に行くばかり。外交によって平和裏に解決してほしい」と要望した。

 沖縄・中国友好協会の西田健次郎顧問は中国からの観光客を呼び込もうと約13年前から沖縄と中国の懸け橋として奔走。逮捕による中国からの観光誘客への影響について「今のところ、深刻に落ち込むことはない」とみるが、「中国側は、今のような挑発的な態度をやめるべきだ」と語気を強めた。

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韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120816-OYT1T01152.htm
【ソウル=中川孝之】17日付のソウル新聞(早版)は、韓国大統領府の高官が16日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。

 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博イミョンバク政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。

 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換(スワップ)協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「(同協定は)両国の相互利益のためのもので、(昨年10月に)スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。
(2012年8月16日20時44分  読売新聞)

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コメント

あくまでも噂で陰謀論のたぐいになりますが、尖閣問題があがったのは日中での緊張を煽るアメリカの意向があったとか。起因となった石原都知事、アメリカで尖閣問題を口にしましたし香港の民間団体、英語で喋っていたとかで中国系アメリカ人とも噂されています。
◆米国:歴史問題への対応促す 有識者、対日政策を提言
 毎日新聞 2012年08月16日 00時44分(最終更新 08月16日 01時33分)

【ワシントン古本陽荘】アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は15日、日米同盟強化のための対日政策提言書「アジアの安定をつなぎ留める日米同盟」を発表した。
中国をけん制するため南シナ海での自衛隊と米軍による共同監視活動の実施などを提案した。地域安定には日米韓の強固な関係が不可欠だとして、日本に韓国との歴史認識問題に「正面から取り組むことが必要だ」と対応を促した。
提言書は現在の日米同盟について「健全性が危機に瀕(ひん)している」と警告し、中国の台頭や北朝鮮の核兵器に対応するには「より強固で、より対等な日米同盟が求められている」と強調した。
中国については、南シナ海や尖閣諸島を安全保障上、譲歩できない「核心的利益」と位置付ける動きに懸念を表明。経済成長に陰りが見える中国が対外進出でナショナリズムに訴える局面を日米で想定しておくべきだと注意を促した
 あと余談ですが竹島、尖閣で原子力規制委員会の人事及びACTAの報道が消えました。スピン報道の可能性も否定できません。

ショウさん、こんばんは

米国は幾つも機関があり、特に国防省の情報部とCIAの情報部の連携が悪く、たびたびトラブルを起こしております。
CIAも幾つもの機関に分割されており、長官と大統領以外は全域を把握することは不可能だとも言われております。

有名なベトナム兵の腹に麻薬を入れてもって返るなど、CIAと麻薬に纏わる話も絶えません。
最近行ったイランへのサイバー攻撃など、正と邪が入り混じった世界です。

尖閣上陸が中国側の支援を受けている団体か、アメリカの支援を受けている団体か、素人が見分けることはできません。30年以上経つと漏れてくるかもしれませんが、現在は把握できません。
残念です。

ただ、アメリカは日本に協力金を出させる為に、中国脅威論を上げてくるでしょう。
また、沖縄を独立までもってゆき、中国が領海と資源を奪いたいというのも本音です。

ユーゴスラビアのセルビアに属する自治州のひとつであったコソボの独立を認めたことで、沖縄の独立は可能である。中国は沖縄への影響を強めてゆき、沖縄人による独立宣言までもってゆきたいと思っているだろう。
その初手は、アメリカ海兵隊の撤退である。

アメリカと中国の綱引きは、どこでも行われている。

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