３１１の福島第１原発事故は天災でなった。国会事故調

国会に設置された「東京電力福島原子力発電事故報告書」が提出された。
内容は、
１、事故は防げなかったのか？
２．事故の進展と未解明問題の検証
３、事故対応の問題
４、被害状況と被害拡大の要因
５、事故当事者の組織的問題
６、法整備の必要性
である。
核のゴミ問題や賠償問題、今後のエネルギー政策などが話し合われていない。

さて、事故調は「福島第１原発は、地震にも津波にも耐えられる保証のない、脆弱な状態であったと推定されると言っている。

この推定というのが官僚的付けたしであることは疑いようがない。

推定であって確定でないと言い逃れをするつもりなのだろう。

しかし、これではっきりと天災ではなく、人災であったことが証明された訳である。

東電は、天災に対して免責条項が提要され、すべての保証が免除される仕組みになっていた。しかし、人災であれば、その条項は適用できない。

この報告書は、今後起こるであろう損害賠償訴訟において大きな位置を占めることになる。

なんと言っても、国家権力の最高機関、国会が設置した事故調査委員会なのだ。

＜人災が起こった問題点＞

この人災が起こった原因は、東電と規制者の立場の逆転現象にあると言っている。

つまり、業者の賄賂によって規制局の意思が捻じ曲げられてきたことが重要である。

それは天下りであり、研究費としての寄付であり、政治献金という形で捻じ曲げられてきた。

本来、安全の為に行うべき処置がなおざりにされた結果、３１１が発生したというげきであろう。

事故調はこれを「規制の虜」と表現している。

事故は自然災害ではなく、「人災」である。

地震リスクと津波リスクは、決して『想定外』でなく、当初から各方面で指摘があり、調査の結果、故意に認識されていないことが明らかになった。

また、１号機では、小規模のＬＯＣＡ（小さい配管破断などの冷却材損失事故）が起きた可能性を否定できないと言っている。

小規模のＬＯＣＡとは、配管における0.5 インチ（1.27cm）程度の破断裂傷をいう。問題は小規模のＬＯＣＡが肥大しなかったという点である。研究でも拡大する場合とそうでない場合を想定しているが、拡大した場合はこれが原子炉損傷の主たる原因の１つと考えられる。

結局、水は流出してゆき、 1 号機が 4000ton，2·3 号機が 7000ton の水が失われて、メルトダウンに至った。

津波対策も事前にアメリカから防潮堤の低さを指摘されており、私から言わせてもらえば、２００９年の当初予算に福島第１の防潮堤予算が計上されていたが、政権交代後、その予算が削除されたことも問題にしなければならないと思う。

現在、アメリカなどで断層帯が指摘された原子炉は、即時に停止するのが通常である。

そして、調査の結果、断層帯の上に原子炉がある場合は、即廃炉が決定する。

日本も普通の危機管理を行ってもらいたいものだ。

地震に対してのリスクは、米・欧より遥かに高いことを認識するべきである。

美浜原子炉においても、保安院の調査勧告に関電が応じていない。

こういった体質が、「規制の虜」であり、主従逆転と言わざる得ない。

私は原発をロシアンルーレットと言っている。

いずれにしろ、事故の予想は可能であり、それを怠ってきた規制省と東電の罪は免れない。

＜住民への対応の不味さ＞

もうこれは多く語る必要もないだろう。

東電・政府の当事者は、周辺住民への情報伝達を怠っていた。

ベント時の風向き、スピーディ（SPEEDI）、アメリカ哨戒機の報告と、すべての放射能飛散データーを公開しなかった。

被爆より混乱を恐れたからだ。

そして、１年以上が経過した現在も、その調査を本格的にやっていない。

報告書では「放射能汚染による健康問題、家族、生活基盤の崩壊、そして広大な土地の環境汚染問題は深刻だ」と書かれている。

さて、報告書を受けた政府は何らかの対応をするのだろうか？

＜結論と提言＞

事故調査委員会では、以下のようなことが提言されている。

・原子力の安全確保は、第一に国民の安全を考えるものに根本的に変革してゆくことが必要である。

・小手先の対策を集積しても、根本的な解決はしない

この提言を受けて、日本政府が少しでも良い方向に舵を切ってくれること祈りたい。

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国会事故調　報告書要旨
http://naiic.go.jp/
http://www.slideshare.net/jikocho/naiic-honpen
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「明らかに人災」　国会事故調の報告書要旨
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120706/dst12070600180001-n1.htm
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冷却材喪失事故（LOCA）に関する研究－熱水力挙動－
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=06-01-01-04

http://www.inss.co.jp/seika/pdf/15/302.pdf