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ダウンロード法って、何?

一般的にダウンロード法と言っているが、それに該当する法律はない。

あくまでも総称である。

今国会でそれに近いものが

「著作権法の一部を改正する法律案」 and 「修正案」

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案」

この3件でであり、すべて可決している。

「著作権法の一部を改正する法律の修正案」

特に「著作権法の一部を改正する法律の修正案」にはダウンロードに関する部分が多い。

第七条 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、
有償著作物等の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、
自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為の防止の重要性に対する理解を深める
ことができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。

つまり、
外国・国内に関係なく、デジタル方式の録音又は録画を著作権又は著作隣接権を侵害する行為を禁止する。

これがダウンロード法で呼ばれる部分である。
とにかく、著作権者が駄目と言っている録音又は録画はすべて禁止と言っている。

運用上の配慮として、第九条で書き加えられているが、「不当に制限されることのないよう配慮」という文言だけである。
これを運用する方の胸先3寸で決まる。

尖閣諸島の中国漁船衝突事件の録画などが流出した際、コピーのコピーが出回っていたが、この法律ができたのでコピーを載せた方も違法状態になる。
これはかなり危険な言論統制に仕えそうな部分である。

これに違反すると、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されるという実刑である。

さて、これだけならダウンロードのみの規制に終わるのだが、これはあくまで修正案である。つまり、本文があるのだ。

本文

著作権法の一部を改正する法律案

 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、
 同項第五号中「もつぱら」を「専ら」に改め、
 同項第九号中「行なう」を「行う」に改め、
 同項第二十号中「この号」の下に「、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号」を加え、
「これに」を「、これに」に、「又は放送」を「若しくは放送」に、「又は送信する方式」を
「若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式」に改める。
(中略)
理 由
 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、
 写真の撮影等の対象となる事物等に係る付随対象著作物の利用、
 許諾を得て行う著作物の利用等についての検討の過程における利用、
 技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等をより円滑に行えるようにするための
 措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止するための技術的保護手段の範囲を
 拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

つまり、著作物、写真、録音、録画、実演、レコードなどすべての著作権が存在するものを適切な保護に資するため、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止する。

もっと平たくいうと、「著作権が存在するものは、すべて規制の対象だ。」と脅している訳です。

例外処置に、第二条 第三条があり、

歴史的資料や行政機関に提供した著作物でまだ公表されていないもの、絶版等資料等は適用されないとなっていますが、判断が難しいところです。

特に新聞記事などが微妙な対象ではないでしょうか。

「プロメテウスの罠」などの記事を掲載させないようにしたことから見ても、新聞記事にも著作権が存在するらしい。

リンク先を載せることは違法ではないが、Yahooなどの記事はすぐに削除される。

このことと絶版等資料等の適用を考えると、

削除された時点で絶版等資料等とみなして掲載しても許される。ただし、本や雑誌として出版されたものを除くというのが妥協点ではないだろうか。

実際に判断するのは私ではこれからというところです。

さて、微妙にニュアンスが違うがこれもダウンロードと関係が深いのがこちらの法案です。

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案」

主な内容は、

一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報、又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

つまり、不正アクセス、不正使用を禁止すると言っております。

法律の趣旨には賛同するのですが、提要範囲が実に気になります。

ここで問題になるのが、ブルーレイやDVD、テレビなどの放送です。

「特定利用の制限を免れることができる情報」とは、リッピング行為も差している可能性がありそうで、具体的な例がないので何とも言えません。

例外は「業務その他正当な理由による場合を除いては」と「当該アクセス管理者の承諾を得てする場合」とあるので業者は適用外となっていますから、個人は犯罪対象ということでしょうか。

さて、ブルーレイやDVD、テレビなどの放送からリッピングして、パソコン内で管理することが規制の範疇かどうかが気になるところです。

当然、これも対象だとすると、

テレビなどをパソコンで管理している方、圧縮して整理している方なども違法行為と見なされます。

当然、ブルーレイやDVDをパソコンに保存して管理している方も対象になります。

自分の所有物をどういう形で管理するかは、管理者の権利と思うのですがどうなのでしょうか。

さらに、

テレビの放送をYouTube等に載せた時点で、リッピング行為が行われたとみなされて、

第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すると適用される可能性がありますのでご注意下さい。

「どうやって、注意するんだ」と突っ込まれそうです。

さて、さて、どこまで適用範囲で、どこまで運用範囲かはこれからということになります。

判断は業者でしょうか?

それとも警察でしょうか?

<宮台真司の掲載とリンク>

・児童ポルノ画像の掲載とリンクを「同視」してはならない理由
http://www.youtube.com/watch?v=YOdZkSHk54k

ダウンロード法と児童ポルノとは、まったく関係ないのですが、気になるニュースなので一緒に書いておきます。

みなさんは動画のリンク先を掲載したことがありますか?

私はすぐ上でやっておりますね。

この動画掲載とリンク掲載で気になる判決がでました。

リンクの話で無視できない最高裁の判決ですので紹介しておきます。

“最高裁で児童ポルノのリンクを張った主が、児童ポルノ法違反の公然陳列罪にあたる幇助(ほうじょ)ではなく、正犯とされた。”

自ら写真等と張ったものと同罪とみなされたのです。

さて、先ほどのダウンロード法と、この法解釈を合わせるとトンでもないことができるのがお判りでしょうか。

たとえば、

尖閣諸島の中国漁船衝突事件の映像を見た人が、ツイッターやメールでリンク先を知らせたとする。

これは動画を張ったのと同じ行為である。

違法動画を張った正犯として、犯罪が立件できるのです。

そんな馬鹿なとお思いになるでしょうが事実です。

こんなトンでもない悪用をするとは思えませんが、とりあえずそう言った使い方もできるようになった訳です。

今回のダウンロード法には、除外項目がキチンと明記されていないので、恐ろしくトンでもない悪用のできる法律ができたことになりました。

やはり、改正するべきなのではと思う次第です。

なお、私は官僚出身ではないので、こういった官僚用語を把握できていません。解釈が間違っているかもしれないので、その点はご容赦下さい。

また、詳しい方はお教えいただくとありがたいと思っています。

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第180回国会 議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

64 著作権法の一部を改正する法律案 成立

37 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案 成立

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著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案


   著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案
 著作権法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第百二条第九項第五号の改正規定の次に次のように加える。
 第百十九条第一項中「場合を含む」の下に「。第三項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。
3 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 附則第一条ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第七条、第八条及び第十条の規定 公布の日
 二 第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条から第六条まで及び第九条の規定 平成二十四年十月一日
 附則第二条中「前条ただし書に規定する」を「前条第二号に掲げる」に改める。
 附則第四条中「附則第一条ただし書に規定する」を「附則第一条第二号に掲げる」に改める。
 附則に次の五条を加える。
 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第六条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。
  別表第四十八号中「第百十九条」を「第百十九条第一項又は第二項」に改める。
 (国民に対する啓発等)
第七条 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等(新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等をいう。以下同じ。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為(以下「特定侵害行為」という。)の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。
3 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一項の規定の適用については、同項中「新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)」とあるのは「著作権法第三十条第一項(同法第百二条第一項において準用する場合を含む。)」と、「新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等」とあるのは「録音され、又は録画された著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。)であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)」とする。
 (関係事業者の措置)
第八条 有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講じるよう努めなければならない。
 (運用上の配慮)
第九条 新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。
 (検討)
第十条 新法第百十九条第三項及び附則第八条の規定については、この法律の施行後一年を目途として、これらの規定の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

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第一八〇回

閣第六四号

   著作権法の一部を改正する法律案

 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、同項第五号中「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第九号中「行なう」を「行う」に改め、同項第二十号中「この号」の下に「、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号」を加え、「これに」を「、これに」に、「又は放送」を「若しくは放送」に、「又は送信する方式」を「若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式」に改める。

 第十八条第三項第一号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。)が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長(公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第二号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第三号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理条例の規定(公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。)による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長(地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項に次の二号を加える。

 四 その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 五 その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合(公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 第十八条第四項第三号中「第三項」の下に「の規定」を加え、同項に次の三号を加える。

 六 公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。

 七 公文書管理条例(公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る。)の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 八 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 第十九条第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。

 第三十条第一項第二号中「技術的保護手段に用いられている信号の除去又は」を「第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは」に改め、「行うこと」の下に「又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元(著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。)を行うこと」を加え、同条の次に次の三条を加える。

 (付随対象著作物の利用)

第三十条の二 写真の撮影、録音又は録画(以下この項において「写真の撮影等」という。)の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該著作物(以下この条において「写真等著作物」という。)に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物(当該写真等著作物における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。)は、当該創作に伴つて複製又は翻案することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は、同項に規定する写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (検討の過程における利用)

第三十条の三 著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程(当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。)における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用)

第三十条の四 公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。

 第三十一条の見出し中「複製」を「複製等」に改め、同条第一項中「この項」の下に「及び第三項」を加え、同項第一号中「全部」の下に「。第三項において同じ。」を加え、同項第三号中「図書館資料」の下に「(以下この条において「絶版等資料」という。)」を加え、同条第二項中「又は汚損を避けるため、当該原本」を「若しくは汚損を避けるために当該原本」に、「ための」を「ため、又は絶版等資料に係る著作物を次項の規定により自動公衆送信(送信可能化を含む。同項において同じ。)に用いるため、」に改め、同条に次の一項を加える。

3 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等において公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供することができる。

 第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に次の一条を加える。

 (公文書管理法等による保存等のための利用)

第四十二条の三 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。

2 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条(同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。)に規定する方法又は公文書管理条例で定める方法(同条に規定する方法以外のものを除く。)により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

 第四十三条第二号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加える。

 第四十七条の九中「、第三十二条」を「若しくは第三項後段、第三十二条」に、「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に、「第三十一条第一項、第三十五条第一項、」を「第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項、」に改め、同条ただし書中「第三十一条第一項」の下に「若しくは第三項後段」を、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加え、同条を第四十七条の十とし、第四十七条の八の次に次の一条を加える。

 (情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用)

第四十七条の九 著作物は、情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合であつて、当該提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うときは、その必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行うことができる。

 第四十九条第一項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「第四十七条の五第一項」を「第三十条の四、第四十七条の五第一項」に、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改め、同条第二項第一号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加え、同項第四号中「第四十七条の六」を「第三十条の三又は第四十七条の六」に、「同条」を「これら」に改め、同項第六号中「第四十七条の七」を「第三十条の四、第四十七条の七又は第四十七条の九」に、「同条」を「これら」に改める。

 第八十六条第一項中「第三十一条第一項」を「第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第一項及び第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を、「この場合において」の下に「、第三十条の二第二項、第三十条の三」を加え、同条第二項中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える。

 第九十条の二第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。

 第百二条第一項中「第三十一条、第三十二条」を「第三十条の二から第三十二条まで」に、「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に、「第四十七条の八」を「第四十七条の九」に、「第四十七条の九」を「第四十七条の十」に改め、同条第九項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「準用する」の下に「第三十条の四、」を加え、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改める。

 第百二十条の二第一号中「専ら」を削り、「送信可能化した」を「送信可能化する行為(当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。)をした」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。

 (経過措置)

第二条 この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第十八条第三項第一号から第三号までの規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が行政機関(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二条第一項に規定する行政機関をいう。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)であって、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下この項において「公文書管理法」という。)第八条第一項若しくは第十一条第四項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。次項において同じ。)に移管されたもの又は公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等(公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下この項において同じ。)の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この項において同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。次項において同じ。)に移管されたものについては、適用しない。

2 新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)については、適用しない。

第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二項の規定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料(新法第三十一条第一項第三号に規定する「絶版等資料」をいう。)に係るものについては、新法第三十一条第三項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。

 (罰則の適用に関する経過措置)

第四条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (政令への委任)

第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

     理 由

 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、写真の撮影等の対象となる事物等に係る付随対象著作物の利用、許諾を得て行う著作物の利用等についての検討の過程における利用、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止するための技術的保護手段の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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第一八〇回

閣第三七号

   不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案

 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第三項中「次条第二項第一号」を「次項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。

4 この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

 一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)

 二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。)又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。)

 三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

 第三条第二項を削る。

 第九条中「第四条」を「第五条」に改め、「違反した者」の下に「(前条第二号に該当する者を除く。)」を加え、同条を第十三条とする。

 第八条の前の見出しを削り、同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同条第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える。

 二 第五条の規定に違反して、相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知ってアクセス制御機能に係る他人の識別符号を提供した者

 三 第六条の規定に違反した者

 四 第七条の規定に違反した者

 第八条を第十二条とする。

 第七条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者が第八条の規定により講ずる措置を支援することを目的としてアクセス制御機能の高度化に係る事業を行う者が組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。

 第七条を第十条とし、同条の次に次の見出し及び一条を加える。

 (罰則)

第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 第六条に次の一項を加える。

5 第一項に定めるもののほか、都道府県公安委員会は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。

 第六条を第九条とし、第五条を第八条とする。

 第四条中「何人も」の下に「、業務その他正当な理由による場合を除いては」を加え、「、その識別符号がどの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかを明らかにして、又はこれを知っている者の求めに応じて」及びただし書を削り、同条を第五条とし、同条の次に次の二条を加える。

 (他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止)

第六条 何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。

 (識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止)

第七条 何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。

 一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為

 二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)により当該利用権者に送信する行為

 第三条の次に次の一条を加える。

 (他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止)

第四条 何人も、不正アクセス行為(第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、次条(第三号に係る部分に限る。)の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

 (割賦販売法等の一部改正)

第二条 次に掲げる法律の規定中「第三条」を「第二条第四項」に改める。

 一 割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第四十九条の二第二項第二号

 二 不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二十一条第一項第一号

 三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第六十五条第一項

 (情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部改正)

第三条 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十四号)の一部を次のように改正する。

  第六条を次のように改める。

  (不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正)

 第六条 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。

   本則に次の一条を加える。

  第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第四条の二の例に従う。

  附則第七条中「第八条第二項」を「第十四条」に改める。

 (調整規定)

第四条 この法律の施行の日が情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条の規定は適用せず、この法律のうち次の表の上欄に掲げる不正アクセス行為の禁止等に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第九条の改正規定及び同条を第十三条とする改正規定
同条を第十三条とする。
同条を第十三条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第四条の二の例に従う。

第八条の改正規定
同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同条第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える
同条第一項第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同項第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第一号の次に次の三号を加える

第八条を第十二条とする改正規定
第八条を第十二条とする
第八条第二項を削り、同条を第十二条とする

2 前項の場合において、この法律による改正後の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下この項において「新法」という。)第十四条の規定(新法第十一条の罪に係る部分に限る。)は情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により、新法第十四条の規定(新法第十一条の罪に係る部分を除く。)はサイバー犯罪に関する条約及びこの法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。

     理 由

 近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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コメント

話題と異なるかもしれませんし既にご存知かもしれませんが私的違法ダウンロード刑罰化法案は既に可決され10月1日から施行されます。

ダウンロード禁止法の恐ろしい本当の目的とは? パソコンの中身から別件逮捕しやすくなる
http://getnews.jp/archives/228165#

ショウさん、こんばんは

>話題と異なるかもしれません

いえいえ、今日の話題は、ずばり私的違法ダウンロード刑罰化法案の全文です。
上の修正案の中でも「平成二十四年十月一日」と明記されています。

しかし、この法案はレコード会社や制作会社を苦しめることになるかもしれません。

考えてみて下さい。

レンタルのほとんどは、一時保管をされている方がほとんどです。
これが違法になりますと、

「とりあえず、借りとくか」とレンタルする人がいなくなり、レンタル店の淘汰が始まります。
売上のかなりの部分がレンタル店ですので、店舗数が減れば、業界として大打撃になります。

さて、ダウンロードが減るかと言えば減りません。
おそらく、違法ダウンロードを回避する為に、自主出版品と外国物が中心に売れるようになると思います。
自主出版品は、著者権者がダウンロードOKと言っている新しい音楽産業になるでしょう。
一方、映像は外国モノが中心になります。外国モノはダウンロードOKです。
ただし、日本の業界と契約を結んだ場合は、その契約内容に左右されることになりますが、おそらくそれはクリアーされるでしょう。

つまり、違法でないダウンロードが徘徊し、業界の違法ダウンロードが駆逐されると同時に、産業界も駆逐されると思います。

この構造は、タクシー業界に似ています。
規制緩和をすると、売上が伸びず困ってしまった。
そして、儲からないので、もう一度規制を強化してもらうように働きかけている。

日本の業界は自分の都合ばかりを考えて、ユーザー心理を考えなさすぎです。
もう少し全体を見て考えてほしいものです。

donntaさん こんにちは。

くっくりさんのところでも質問させていただいたのですが。

あなたが解釈されているのはあなたのブログを読む限り第二条二十号の改定と思われるのですがそれでよろしいでしょうか。

あらためてあなたのブログを読んでいるとわからなくなってきました。
具体的に今回のどの条項の改正により何の規制が強化されたとおっしゃられていらっしゃるのでしょうか。

ydさん、こんばんは

わざわざご返事ありがとうございます。

そうですね。

著作物に関係する改正で、最も重要なのは“第二条二十号の改定”と思っております。

特に『特定の変換』を素直に読めば、リッピングのことになるのですが、リッピングに関しては他にも上がっていますので、こういった何とでも読める言い回しが気になっております。


その他にも、

修正案の不正ダウンロードの対象を明記していない点など、不可解な部分が多いことです。

なお、

ダウンロード法って、何? <初級編>
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-0341.html

ダウンロード法って、何? <上級編>
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-a4f4.html

で、なるべく詳しく書いておりますが、 <上級編>はそれでも判らないと言われそうです。

実際に難しいです。

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