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2012年7月

ダウンロード法って、何? <上級編>

はっきり言って、何が書いてあるのか判らない方も多いと思います。

私もすべてを判っている訳ではありません。

この国の法律は、複雑怪奇なパズルのような構成で作られており、専門家でもなければ、100%の解析は不可能ではないでしょうか?

たとえば、「不法侵入を禁止する」という条文があります。“敷地内に入るな!”ということで簡単です。

しかし、「不法侵入等を禁止する」となるとどうでしょうか?

門の前でインターホンを押しただけでも、『等』に当たります。インターホンを押すだけで逮捕されるなんて困りますよね。

でも、これに似た事例は、実際に存在します。

また、最近の話題で、防衛省の防衛大綱で、「安全」を「安全保障」に変更しました。

安全に武器は含まれませんが、安全保障となると核抑止力が含まれます。

2文字増えるだけで、意味が変わってしまいます。

そんな間違い探しのような作業は得意ではありません。

ダウンロード法(違法ダウンロード禁止法)を解析するのは大変に困難な作業でしかありません。

今回の注目点は主に2点です。

・改正で追加された「特定の変換」という言葉が、何を意味するか?(私はパソコンに入っているデーターすべてが対象と訳しております。)

・修正案で「デジタル方式の録音又は録画を受信して権利を侵した者」に対する免除項目が明記されていないことです。

つまり、「著作権の権利を侵している者を罰する。」というトンでもない運用の広い法律に改正されたと嘆いております。

法律そのものは反対しておりませんが、運用はなるべく具体的に限定してもらいたいというのが私の見解なのです。

さて、下を読んでも難しいだけかもしれませんが、がんばって挑戦してみて下さい。

なお、専門家では御座いませんので、間違いがあった場合はご容赦下さい。

また、間違っている箇所をご指摘い頂けるとありがたいと考えております。

<著作権法改正、および 修正案における変更点>

すべてを解析しても意味がありませんので、主な重要点を解析します。(原文は下記に添付しておきます。)

★第二条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、

(原文)第二条 四号 実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を〔行なう〕者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。

〔その解釈〕行なう」を「行う」の変更は、古い文体から現代読みへの改正で特に意味はない。

★同項第五号中「もつぱら」を「専ら」に改め、

〔その解釈〕上記と同じ、古い文体から現代読みへの改正で特に意味はない。

★第二条第一項第二十号中 「この号」の下に「、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号」を加え、

(原文)二十号 技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法(次号において「電磁的方法」という。)により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権(以下この号〔ここに追加〕において「著作権等」という。)を侵害する行為の防止又は抑止(著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。)をする手段(著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。)であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送(次号において「著作物等」という。)の利用(著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。)に際し〔ここに、が追加〕これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード〔【又は】が【若しくは】に変更〕放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、〔【又は送信する方式】が大きく変更〕によるものをいう。

〔その解釈〕

・「この号」の下に「、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号」

著作権等の意味が、著作物、実演、レコードから「付随対象著作物の利用」と「検討の過程における利用」が加わった。それは写真の撮影、録音又は録画の2次創作物であっても著作権を侵かす場合、利益を不当に害する場合という意味である。

つまり、創作2次物であっても著作権を侵害する場合は、著作権等に含まれると改正した訳です。

★第二条第一項第二十号中 「これに」を「、これに」に、

〔その解釈〕ごめんなさい。私にも意味が解りません。

★第二条第一項第二十号中 「又は放送」を「若しくは放送」に、「又は送信する方式」を「若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式」に改める。

〔その解釈〕ここの追加は非常に奇妙な追加がなされている。「著作物、実演、レコード、放送、有線放送に係る音、影像」という文字が2度も書かれている。

つまり、「著作物、実演、レコード、放送、有線放送に係る音、影像」に関係する記憶媒体(データー)を記録することを罰し、送信する方式を罰している。

さらに、今回追加されたのが、『当該機器が特定の変換を必要とする』という項目である。

非常にこれの解釈が難しい。

例えば「DVD プレイヤー等 (当該機器) が CSS の復号 (特定の変換) が必要とするように、影像・音声を CSS 暗号化 (変換して) を必要とする」と訳するべきだろうか。

こう訳せば、リッピング行為の禁止と読むことができる。

この当該機器には、DVD、ブレーレイ、パソコンが当てられる。

または、「パソコン スキャナー等 (当該機器) が 走査によってビット単位に読み取る (特定の変換) が必要とするように、著作物等を データー化 (変換して) を必要とする」とも訳せるだろうか。

この場合はデーター化を意味する。

特定の変換は、特に暗号化とは書かれていないので、文字のデーター変換とも解釈できる。

つまり、著作物の文字データー及び、実演、レコード、放送、有線放送に係る映像と音楽がに関係するすべての行為を禁止事項にすうと追加されている。

※「又は」「若しくは」の意味:解釈が拡大されるときによく用いられます。「又は」「若しくは」は英語では、共に『or』ですが、日本の法律用語では、小さな選択的接続に「若しくは」を、大きな選択的接続に「又は」を使います。

A or B (A又はB)
A,B or C (A、B又はC)
A,B,C or D (A、B、C又はD)
A or B,or C (A若しくはB又はC)
A,B or C,or D (A、B若しくはC又はD)

一般的に「又は」「若しくは」が付け加えられるのは、解釈が付け加えられるときです。使い方は、複数回答が増えると小さなグループを「若しくは」で囲い、大きなグループを「又は」で括ります。さらに大きなグループが出てきた場合は、「又は」が「若しくは」に変換され、解釈が拡大されてゆきます。

★第百十九条第一項中「場合を含む」の下に「。第三項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。(以下略:下に転記)

(原文)第八章 罰則 第百十九条 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。【ここに加わる】)

〔その解釈〕法律用語に『等』と明記されている場合は要注意である。“有償著作物『等』”と明記されている限り、拡大解釈がいつでも可能であることを認識して置かなければいけない。

その上で、以下の解釈は、デジタル方式の録音又は録画を受信して権利を侵した者に実刑を与えると明記されている。

一般的に「違法ダウンロード禁止法」と言われるところだ。

この法案の問題点は、著作権又は著作隣接権を侵害した者を特定する場合に、「自動公衆送信をを受信して行うデジタル方式の録音又は録画」とされているところである。

録音又は録画をダウンロードした者を取り締まれるようになっている。

政府や文化庁は、一般に無料で公開されたモノ、ニコニコ動画やYouTubeのような動画サイトからのダウンロードの対象外にすると言っているが、法律的な担保は何もなされていない。

現に、

第四十二条(裁判手続等における複製)

第四十七条(美術の著作物等の展示に伴う複製) 

第八十六条(出版権の制限)

が明記されているのに対して、

第三十条 (私的使用のための複製)

第三十二条(引用)

第三十七条 (視覚障害者等のための複製等)

第三十八条  (営利を目的としない上演等)

第三十九条  (時事問題に関する論説の転載等)

第二十八条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)

つまり、個人使用における権利の保証は一切なされていない。

よって、メールや一時ファイルのダウンロードによる逮捕も可能であると言われる所以であります。

政府や文化庁の見解は、

ダウンロード法って、何? <初級編>
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-0341.html

で、書いたように非常に緩やかな運用を謳っております。しかし、政府が変われば見解も変わりますし、警察長官や公安などのトップが変われば、方針も変わります。

また、検察や裁判所の見解も実際に行ないと判りません。

実際に、憲法内に運用を明記しないということは、時世によって左右される不安定な法律であり、未完成な法律であります。

法律の精神は、国民の為に存在するのではありません。

国民に代わって、その巨大な権利を酷使できる公務員を管理・監視する為に存在します。

何もやってもいいのか?

何をやってはいけないのか?

国民の権利を侵すことがないように運営する為に法律はできました。

国民の権利を奪うような法律は、法律としての体をなしていないのです。

このような使用用途が無制限に拡大できる法律を通すなど、

日本は立法国家としては、余りにも幼稚過ぎます。

--------------------○--------------------
<著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案によって代わった原文>

(余り意味がありませんが一様)

第八章 罰則 

第百十九条 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  一 著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者(第百十三条第三項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)
  二 営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者
  三 第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
  四 第百十三条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

附 則(平成十五年法律第百十九号)(抄)
(施行期日)
第一条 この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。 〔平成十六年四月一日から施行〕
(その他の経過措置の政令への委任)
第五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

3 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 附則第一条ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第七条、第八条及び第十条の規定 公布の日
 二 第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条から第六条まで及び第九条の規定 平成二十四年十月一日
 附則第二条中「前条ただし書に規定する」を「前条第二号に掲げる」に改める。
 附則第四条中「附則第一条ただし書に規定する」を「附則第一条第二号に掲げる」に改める。
 附則に次の五条を加える。
 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第六条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。
  別表第四十八号中「第百十九条」を「第百十九条第一項又は第二項」に改める。
 (国民に対する啓発等)
第七条 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等(新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等をいう。以下同じ。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為(以下「特定侵害行為」という。)の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。
3 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一項の規定の適用については、同項中「新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)」とあるのは「著作権法第三十条第一項(同法第百二条第一項において準用する場合を含む。)」と、「新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等」とあるのは「録音され、又は録画された著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。)であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)」とする。
 (関係事業者の措置)
第八条 有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講じるよう努めなければならない。
 (運用上の配慮)
第九条 新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。
 (検討)
第十条 新法第百十九条第三項及び附則第八条の規定については、この法律の施行後一年を目途として、これらの規定の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

--------------------○--------------------
著作権法
http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html/#1_1
--------------------○--------------------
(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)
第二十八条 二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

--------------------○--------------------
著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案

   著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案
 著作権法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第百二条第九項第五号の改正規定の次に次のように加える。
 第百十九条第一項中「場合を含む」の下に「。第三項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。
3 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 附則第一条ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第七条、第八条及び第十条の規定 公布の日
 二 第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条から第六条まで及び第九条の規定 平成二十四年十月一日
 附則第二条中「前条ただし書に規定する」を「前条第二号に掲げる」に改める。
 附則第四条中「附則第一条ただし書に規定する」を「附則第一条第二号に掲げる」に改める。
 附則に次の五条を加える。
 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第六条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。
  別表第四十八号中「第百十九条」を「第百十九条第一項又は第二項」に改める。
 (国民に対する啓発等)
第七条 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等(新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等をいう。以下同じ。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為(以下「特定侵害行為」という。)の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。
3 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一項の規定の適用については、同項中「新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)」とあるのは「著作権法第三十条第一項(同法第百二条第一項において準用する場合を含む。)」と、「新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等」とあるのは「録音され、又は録画された著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。)であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)」とする。
 (関係事業者の措置)
第八条 有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講じるよう努めなければならない。
 (運用上の配慮)
第九条 新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。
 (検討)
第十条 新法第百十九条第三項及び附則第八条の規定については、この法律の施行後一年を目途として、これらの規定の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

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第一八〇回

閣第六四号

   著作権法の一部を改正する法律案

 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、同項第五号中「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第九号中「行なう」を「行う」に改め、同項第二十号中「この号」の下に「、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号」を加え、「これに」を「、これに」に、「又は放送」を「若しくは放送」に、「又は送信する方式」を「若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式」に改める。

 第十八条第三項第一号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。)が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長(公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第二号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第三号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理条例の規定(公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。)による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長(地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項に次の二号を加える。

 四 その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 五 その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合(公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 第十八条第四項第三号中「第三項」の下に「の規定」を加え、同項に次の三号を加える。

 六 公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。

 七 公文書管理条例(公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る。)の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 八 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 第十九条第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。

 第三十条第一項第二号中「技術的保護手段に用いられている信号の除去又は」を「第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは」に改め、「行うこと」の下に「又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元(著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。)を行うこと」を加え、同条の次に次の三条を加える。

 (付随対象著作物の利用)

第三十条の二 写真の撮影、録音又は録画(以下この項において「写真の撮影等」という。)の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該著作物(以下この条において「写真等著作物」という。)に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物(当該写真等著作物における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。)は、当該創作に伴つて複製又は翻案することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は、同項に規定する写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (検討の過程における利用)

第三十条の三 著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程(当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。)における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用)

第三十条の四 公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。

 第三十一条の見出し中「複製」を「複製等」に改め、同条第一項中「この項」の下に「及び第三項」を加え、同項第一号中「全部」の下に「。第三項において同じ。」を加え、同項第三号中「図書館資料」の下に「(以下この条において「絶版等資料」という。)」を加え、同条第二項中「又は汚損を避けるため、当該原本」を「若しくは汚損を避けるために当該原本」に、「ための」を「ため、又は絶版等資料に係る著作物を次項の規定により自動公衆送信(送信可能化を含む。同項において同じ。)に用いるため、」に改め、同条に次の一項を加える。

3 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等において公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供することができる。

 第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に次の一条を加える。

 (公文書管理法等による保存等のための利用)

第四十二条の三 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。

2 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条(同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。)に規定する方法又は公文書管理条例で定める方法(同条に規定する方法以外のものを除く。)により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

 第四十三条第二号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加える。

 第四十七条の九中「、第三十二条」を「若しくは第三項後段、第三十二条」に、「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に、「第三十一条第一項、第三十五条第一項、」を「第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項、」に改め、同条ただし書中「第三十一条第一項」の下に「若しくは第三項後段」を、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加え、同条を第四十七条の十とし、第四十七条の八の次に次の一条を加える。

 (情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用)

第四十七条の九 著作物は、情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合であつて、当該提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うときは、その必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行うことができる。

 第四十九条第一項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「第四十七条の五第一項」を「第三十条の四、第四十七条の五第一項」に、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改め、同条第二項第一号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加え、同項第四号中「第四十七条の六」を「第三十条の三又は第四十七条の六」に、「同条」を「これら」に改め、同項第六号中「第四十七条の七」を「第三十条の四、第四十七条の七又は第四十七条の九」に、「同条」を「これら」に改める。

 第八十六条第一項中「第三十一条第一項」を「第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第一項及び第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を、「この場合において」の下に「、第三十条の二第二項、第三十条の三」を加え、同条第二項中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える。

 第九十条の二第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。

 第百二条第一項中「第三十一条、第三十二条」を「第三十条の二から第三十二条まで」に、「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に、「第四十七条の八」を「第四十七条の九」に、「第四十七条の九」を「第四十七条の十」に改め、同条第九項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「準用する」の下に「第三十条の四、」を加え、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改める。

 第百二十条の二第一号中「専ら」を削り、「送信可能化した」を「送信可能化する行為(当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。)をした」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。

 (経過措置)

第二条 この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第十八条第三項第一号から第三号までの規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が行政機関(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二条第一項に規定する行政機関をいう。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)であって、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下この項において「公文書管理法」という。)第八条第一項若しくは第十一条第四項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。次項において同じ。)に移管されたもの又は公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等(公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下この項において同じ。)の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この項において同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。次項において同じ。)に移管されたものについては、適用しない。

2 新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)については、適用しない。

第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二項の規定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料(新法第三十一条第一項第三号に規定する「絶版等資料」をいう。)に係るものについては、新法第三十一条第三項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。

 (罰則の適用に関する経過措置)

第四条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (政令への委任)

第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

     理 由

 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、写真の撮影等の対象となる事物等に係る付随対象著作物の利用、許諾を得て行う著作物の利用等についての検討の過程における利用、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止するための技術的保護手段の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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第一八〇回

閣第三七号

   不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案

 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第三項中「次条第二項第一号」を「次項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。

4 この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

 一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)

 二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。)又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。)

 三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

 第三条第二項を削る。

 第九条中「第四条」を「第五条」に改め、「違反した者」の下に「(前条第二号に該当する者を除く。)」を加え、同条を第十三条とする。

 第八条の前の見出しを削り、同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同条第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える。

 二 第五条の規定に違反して、相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知ってアクセス制御機能に係る他人の識別符号を提供した者

 三 第六条の規定に違反した者

 四 第七条の規定に違反した者

 第八条を第十二条とする。

 第七条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者が第八条の規定により講ずる措置を支援することを目的としてアクセス制御機能の高度化に係る事業を行う者が組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。

 第七条を第十条とし、同条の次に次の見出し及び一条を加える。

 (罰則)

第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 第六条に次の一項を加える。

5 第一項に定めるもののほか、都道府県公安委員会は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。

 第六条を第九条とし、第五条を第八条とする。

 第四条中「何人も」の下に「、業務その他正当な理由による場合を除いては」を加え、「、その識別符号がどの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかを明らかにして、又はこれを知っている者の求めに応じて」及びただし書を削り、同条を第五条とし、同条の次に次の二条を加える。

 (他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止)

第六条 何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。

 (識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止)

第七条 何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。

 一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為

 二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)により当該利用権者に送信する行為

 第三条の次に次の一条を加える。

 (他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止)

第四条 何人も、不正アクセス行為(第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、次条(第三号に係る部分に限る。)の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

 (割賦販売法等の一部改正)

第二条 次に掲げる法律の規定中「第三条」を「第二条第四項」に改める。

 一 割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第四十九条の二第二項第二号

 二 不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二十一条第一項第一号

 三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第六十五条第一項

 (情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部改正)

第三条 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十四号)の一部を次のように改正する。

  第六条を次のように改める。

  (不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正)

 第六条 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。

   本則に次の一条を加える。

  第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第四条の二の例に従う。

  附則第七条中「第八条第二項」を「第十四条」に改める。

 (調整規定)

第四条 この法律の施行の日が情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条の規定は適用せず、この法律のうち次の表の上欄に掲げる不正アクセス行為の禁止等に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第九条の改正規定及び同条を第十三条とする改正規定
同条を第十三条とする。
同条を第十三条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第四条の二の例に従う。

第八条の改正規定
同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同条第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える
同条第一項第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同項第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第一号の次に次の三号を加える

第八条を第十二条とする改正規定
第八条を第十二条とする
第八条第二項を削り、同条を第十二条とする

2 前項の場合において、この法律による改正後の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下この項において「新法」という。)第十四条の規定(新法第十一条の罪に係る部分に限る。)は情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により、新法第十四条の規定(新法第十一条の罪に係る部分を除く。)はサイバー犯罪に関する条約及びこの法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。

     理 由

 近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

遂にラジオも原発推進の魔の手が・・・!? たね蒔き存続の危機

私が毎朝チャックするのが、ラジオニュース「たね蒔きジャーナル」である。

実際は21:00~22:00に放送されているが、仕事中で聞けないことが多いので録音しておき、朝に聞いている。

特に、この1年半の活躍は凄まじい。

原発の知りたい情報をリスナーと電話ゲスト、そして、現地に飛んで現地の声を拾ってきてくれた。

ラジオニュース「たね蒔きジャーナル」は、

社会に大きな影響を与えたスクープ報道や企画などを対象とした坂田記念ジャーナリズム賞の2011年度特別賞を受賞し、4月の特番、「作業員の語る福島第1原発」が日本民放連盟賞の最優秀賞を得たばかりである。

そんな社会に影響力にある番組が打ち切られる。

人気がないからではなく、人気だから番組が打ち切られるのである。

もう、ここまで言えば、誰の差し金かはお判り頂けるだろう。

電通かどうかまでは判りませんが、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)を始め、多くの反原発の科学者などを紹介したこの番組は、敵と認定されたのです。

名誉あることですが、悲しいことです。

財界と国民は敵になってしまったのですね。

毎日放送に対して,番組の存続の願いが届くかどうかは判りませんが、少しでも心を届けたいものです。

<もう時間がありませんが、原子力規制委員会のメンバーにNOを!>

今回の原子力規制委員会のメンバーは、規制委員会ではなく、推進委員会と名前を改名するべきメンバーです。

全委員の全会一致を原則として、

少なくと3人は反原発メンバーを構成するべきです。

推進派3人と不明者(中立)2人では、推進の結論しかでません。

こんな詐欺ばかりの政府にもNOです。

【オンライン署名はこちらだそうです】

原子力規制委員会を政治から独立した機関にしたので、5年間は彼らを辞めさせられない。しかも総理の権限ではなくなり、彼らが原発再開を決められる。首相官邸に何十万人デモしても、「私の権限にないから」と無視されることになる。
 決められてしまうまでにあと数日。
ここでまともな人事にしないと、原発推進は決定的になる。
今、撤回させないと運動が無意味になる
オンライン署名はこちら。
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
一次締め切り:7月30日(月)午前9時 二次締め切り:8月2日(木)午前9時
 
 カレイドスコープでも記事になりましたが5人のうち3人までは原子力推進派の原子力村出身です。

原子力規制委員会の人事は国民への敵対行為そのもの
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1456.html

ダウンロード法って、何? <初級編>

前回は、条文を適用して判りにくかったようでしょので判り易く説明し直します。

ダウンロード法(ダウンロード違法化、違法ダウンロード法)は、

「著作権法の一部を改正する法律案」 and 「修正案」

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案」

の3法案から成り立っています。

<著作権があるのを無断で使えば、すべて違法>

今回の改正で、デジタル化できる物がすべてが著作権の保護の対象に変わりました。

具体的にいうと、

・新聞記事を(全文)コピーして無断で転記すること。(引用は合法)
・本や雑誌を(全文)コピーして無断で転記すること。(引用は合法)
・写真・イラストを無断で転記すること。
・実演の映像を無断で記録・送信すること。
・レコードを音源を無断で記録・送信すること。
・テレビの映像を無断で記録・送信すること。
・ラジオの音源を無断で記録・送信すること。
・テレビの録画やDVD等のコピーガードを勝手に外すこと。

とにかく著作権等を有する者が駄目だといったことは、おおよそすべて違法となりました。

しかし、著作権等を有する者の意思は様々なので、具体的に合法と違法の区別が付きません。

とあるメーカーなどは、その会社のイラストを転記する場合は、社名ロゴをイラスト内に挿入してくれれば、構いませんという返事を貰ったこともあり、対応は様々です。

著作権に関しては、刑事罰(下の法令を除く)を併記していないので、違法であっても実刑になる心配はありません。

但し、著作権等を有する者が訴えた場合、

「著作権法の一部を改正する法律案」では、

著作権等を有する者が駄目だといったことはすべて違法となりますので、まず裁判で勝てる見込みはないと思われます。(例外条項を除く)

(注)例外事項:歴史的資料や行政機関に提供した著作物でまだ公表されていないもの、絶版等資料等は適用されない。

※「若しくは」という文章への変更が問題である。「若しくは」とは、英文契約書の「or」に当たり、複数の解答を意味します。
           A or B (A又はB)
         A,B or C (A、B又はC)
       A,B,C or D (A、B、C又はD)
        A or B,or C (A若しくはB又はC)
      A,B or C,or D (A、B若しくはC又はD)
と拡大解釈が可能な文体であり、どれかに分類されていれば、すべて対象と考えることができます。
ここでは、【 映像、録音、送信 】のいずれかに該当する行為があれば、該当すると解釈できますので、【送信】となりますと、著作物の文字・イラスト・写真も対象に含まれると思われます。

<やってはいけない。罰則が付いた改正案>

今回の法案には、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金という実刑が加わりました。

違法行為の中でも、下の行為をすると実刑が加わります。

・国内・外国を問わず、違法な映像・音源をダウンロードすること。

・ゲームやテレビの録画、ブルーレイ、DVD等のコピーガードを無断で解除すること。

・外部から管理者でないものが不正にアクセスすること。

以上の3つに違反しますと、実刑が科せられる可能性があります。

簡単そうですが、実際に運用されると困ったことが起こるかもしれません。厳しい運用をされないことを祈るのみです。

〔予想される実害〕

◎ 着メロを買ったら、違法だったので逮捕される?

業者が合法ですと言っていても必ずしも合法とは限らない。違法業者からダウンロードすると違法ダウンロードになります。

〔困った〕合法業者と違法業者をどこで見分けろちゅんじゃ!(怒)

◎ 音楽配信サイトで買った音楽を聞いていたら、違法だったので逮捕される?

上と同様です。音楽配信サイトのほとんどが違法業者ですから、そこからダウンロードすると違法ダウンロードになります。ホームページに「エルマーク」が付いていれば、安心の目安にはなりそうです。

〔困った〕金払ったのはワシやど、業者を取り締まらんかい(怒)

◎ CDをリッピングしてiPhoneやiPodで持ち歩いたら・・・(セーフ?)

CDのほとんどにコピーガードが付いていませんから、区別が付かないということで合法となります。今後、業者がどのような処置にでるか判りませんが、コピーガードを付けたら売れなくなのので、おそらくやらないでしょう。

〔不思議〕CDとダウンロードはどこで見分けるかいな(?)

◎ DVDの映像をスマートフォンやタブレットに取り込んで持ち歩いたら逮捕される(?)

DVDの映像にはコピーガードがあります。これを外すと違法とされます。

〔困った〕俺が買ったDVDやど、人さまに迷惑かけとらんちゅうに(怒)

◎ 昔のDVDの映像をスマートフォンやタブレットに取り込んで持ち歩いたら・・・。(セーフ?)

過去に遡っては適用しないので昔のDVDはセーフのハズですが・・・。法律を守れば、合法なのですが過去の物かどうかをユーザーに証明させるなどの無理難題を出されると困りますね。

〔困った〕いらんDVDなんぞ、みんな処分してもうたわ(?)

◎ テレビ・DVDの映像をパソコンで管理しているが・・・(セーフ?)

テレビ・DVDの映像にはコピーガードがありますからこれを外すと違法になるので違法とされますが遡及して適用されないため、過去に個人的な目的でリッピングしたDVDが遡って違法になることはありません。(?)

〔困った〕ちょっと待て、管理ちゅのは未来も続くもんやど(不安)

◎ これからもテレビ・DVDの映像をパソコンで管理する(グレー?)

テレビ・DVDの映像にはコピーガードがありますからこれを外すと違法になるので違法とされますが、どこまで厳密の法令を順守するのかは不明です?

著作権侵害行為の罰則を定めた著作権法119条は、私的使用目的での複製権侵害を罰則の対象から除外しているため、刑罰が科されることはあり得ないと思いたいです。

〔困った〕お上の胸先3寸ちゅうことか(怒)

◎ 個人でDVDをネット上で公開したら逮捕される?

リッピング行為、違法ダウンロードの双方に抵触します。さらに販売をすると改正不正競争防止法も併記されますので止めましょう。

〔ご意見〕人様に迷惑かけたらあかんど(怒)

◎ 海外の動画を見ていたら逮捕される?

国内、外国に限らず、違法ダウンロードの場合は対象となります。合法なダウンロード場合はその限りではありません。

〔困った〕違法と合法はどこで見分けるんや(怒)

◎ ドラマをネットの動画で見ていたら・・・?

ドラマやアニメなどの無料で配信している放送に関して、ダウンロードは刑事罰の対象になりません。しかし、海賊版を違法ダウンロードと知って、ダウンロードすると刑事罰の対象になります。

〔聞か猿〕儂は知らん。何も知らん(楽)

◎ YouTubu、にこにこ動画を見ていたら・・・?

委員会で「一時的にキャッシュファイルを留める程度では『複製』とは言わないのでおく」という結論が出たために、サイト上で視聴する限りでは合法となっています。

〔困った〕YouTubu、にこにこ動画以外はどうなるの(?)

◎ メールで違法音源が送られて来たらどうなるの・・・?

違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。
違法ダウンロードの「ダウンロード」とは、音楽や映画の海賊版について、ホームページ上にあるものと言っております。

〔理解不能〕不思議ですが、ホントですか(?)

最後に、

このダウンロード法が今度どのように運用されるかは、警察・検察、そして最終的な判断は裁判所に掛かっており、政府見解とか文化庁による解釈とかが正しいとは現在のところ言えません。

すべてに(?)マークが付いているのはその為にです。

政府見解とか文化庁による解釈が法案の中に明記されていないので、最悪の使用方法をしないという保証がなく、その運用に不安が残ります。

ただ、著作権法119条の私的使用目的での複製権侵害を罰則の対象から除外している。ドラマなどの無料で配信している放送に関して、ダウンロードは刑事罰の対象にならないなど、個人の権利が侵害されない運用を強く願う限りです。

ダウンロード法って、何?

一般的にダウンロード法と言っているが、それに該当する法律はない。

あくまでも総称である。

今国会でそれに近いものが

「著作権法の一部を改正する法律案」 and 「修正案」

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案」

この3件でであり、すべて可決している。

「著作権法の一部を改正する法律の修正案」

特に「著作権法の一部を改正する法律の修正案」にはダウンロードに関する部分が多い。

第七条 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項に定める私的使用の目的をもって、
有償著作物等の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、
自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為の防止の重要性に対する理解を深める
ことができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。

つまり、
外国・国内に関係なく、デジタル方式の録音又は録画を著作権又は著作隣接権を侵害する行為を禁止する。

これがダウンロード法で呼ばれる部分である。
とにかく、著作権者が駄目と言っている録音又は録画はすべて禁止と言っている。

運用上の配慮として、第九条で書き加えられているが、「不当に制限されることのないよう配慮」という文言だけである。
これを運用する方の胸先3寸で決まる。

尖閣諸島の中国漁船衝突事件の録画などが流出した際、コピーのコピーが出回っていたが、この法律ができたのでコピーを載せた方も違法状態になる。
これはかなり危険な言論統制に仕えそうな部分である。

これに違反すると、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されるという実刑である。

さて、これだけならダウンロードのみの規制に終わるのだが、これはあくまで修正案である。つまり、本文があるのだ。

本文

著作権法の一部を改正する法律案

 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、
 同項第五号中「もつぱら」を「専ら」に改め、
 同項第九号中「行なう」を「行う」に改め、
 同項第二十号中「この号」の下に「、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号」を加え、
「これに」を「、これに」に、「又は放送」を「若しくは放送」に、「又は送信する方式」を
「若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式」に改める。
(中略)
理 由
 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、
 写真の撮影等の対象となる事物等に係る付随対象著作物の利用、
 許諾を得て行う著作物の利用等についての検討の過程における利用、
 技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等をより円滑に行えるようにするための
 措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止するための技術的保護手段の範囲を
 拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

つまり、著作物、写真、録音、録画、実演、レコードなどすべての著作権が存在するものを適切な保護に資するため、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止する。

もっと平たくいうと、「著作権が存在するものは、すべて規制の対象だ。」と脅している訳です。

例外処置に、第二条 第三条があり、

歴史的資料や行政機関に提供した著作物でまだ公表されていないもの、絶版等資料等は適用されないとなっていますが、判断が難しいところです。

特に新聞記事などが微妙な対象ではないでしょうか。

「プロメテウスの罠」などの記事を掲載させないようにしたことから見ても、新聞記事にも著作権が存在するらしい。

リンク先を載せることは違法ではないが、Yahooなどの記事はすぐに削除される。

このことと絶版等資料等の適用を考えると、

削除された時点で絶版等資料等とみなして掲載しても許される。ただし、本や雑誌として出版されたものを除くというのが妥協点ではないだろうか。

実際に判断するのは私ではこれからというところです。

さて、微妙にニュアンスが違うがこれもダウンロードと関係が深いのがこちらの法案です。

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案」

主な内容は、

一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報、又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

つまり、不正アクセス、不正使用を禁止すると言っております。

法律の趣旨には賛同するのですが、提要範囲が実に気になります。

ここで問題になるのが、ブルーレイやDVD、テレビなどの放送です。

「特定利用の制限を免れることができる情報」とは、リッピング行為も差している可能性がありそうで、具体的な例がないので何とも言えません。

例外は「業務その他正当な理由による場合を除いては」と「当該アクセス管理者の承諾を得てする場合」とあるので業者は適用外となっていますから、個人は犯罪対象ということでしょうか。

さて、ブルーレイやDVD、テレビなどの放送からリッピングして、パソコン内で管理することが規制の範疇かどうかが気になるところです。

当然、これも対象だとすると、

テレビなどをパソコンで管理している方、圧縮して整理している方なども違法行為と見なされます。

当然、ブルーレイやDVDをパソコンに保存して管理している方も対象になります。

自分の所有物をどういう形で管理するかは、管理者の権利と思うのですがどうなのでしょうか。

さらに、

テレビの放送をYouTube等に載せた時点で、リッピング行為が行われたとみなされて、

第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すると適用される可能性がありますのでご注意下さい。

「どうやって、注意するんだ」と突っ込まれそうです。

さて、さて、どこまで適用範囲で、どこまで運用範囲かはこれからということになります。

判断は業者でしょうか?

それとも警察でしょうか?

<宮台真司の掲載とリンク>

・児童ポルノ画像の掲載とリンクを「同視」してはならない理由
http://www.youtube.com/watch?v=YOdZkSHk54k

ダウンロード法と児童ポルノとは、まったく関係ないのですが、気になるニュースなので一緒に書いておきます。

みなさんは動画のリンク先を掲載したことがありますか?

私はすぐ上でやっておりますね。

この動画掲載とリンク掲載で気になる判決がでました。

リンクの話で無視できない最高裁の判決ですので紹介しておきます。

“最高裁で児童ポルノのリンクを張った主が、児童ポルノ法違反の公然陳列罪にあたる幇助(ほうじょ)ではなく、正犯とされた。”

自ら写真等と張ったものと同罪とみなされたのです。

さて、先ほどのダウンロード法と、この法解釈を合わせるとトンでもないことができるのがお判りでしょうか。

たとえば、

尖閣諸島の中国漁船衝突事件の映像を見た人が、ツイッターやメールでリンク先を知らせたとする。

これは動画を張ったのと同じ行為である。

違法動画を張った正犯として、犯罪が立件できるのです。

そんな馬鹿なとお思いになるでしょうが事実です。

こんなトンでもない悪用をするとは思えませんが、とりあえずそう言った使い方もできるようになった訳です。

今回のダウンロード法には、除外項目がキチンと明記されていないので、恐ろしくトンでもない悪用のできる法律ができたことになりました。

やはり、改正するべきなのではと思う次第です。

なお、私は官僚出身ではないので、こういった官僚用語を把握できていません。解釈が間違っているかもしれないので、その点はご容赦下さい。

また、詳しい方はお教えいただくとありがたいと思っています。

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第180回国会 議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

64 著作権法の一部を改正する法律案 成立

37 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案 成立

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著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案


   著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案
 著作権法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
 第百二条第九項第五号の改正規定の次に次のように加える。
 第百十九条第一項中「場合を含む」の下に「。第三項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。
3 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 附則第一条ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第七条、第八条及び第十条の規定 公布の日
 二 第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条から第六条まで及び第九条の規定 平成二十四年十月一日
 附則第二条中「前条ただし書に規定する」を「前条第二号に掲げる」に改める。
 附則第四条中「附則第一条ただし書に規定する」を「附則第一条第二号に掲げる」に改める。
 附則に次の五条を加える。
 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第六条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。
  別表第四十八号中「第百十九条」を「第百十九条第一項又は第二項」に改める。
 (国民に対する啓発等)
第七条 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等(新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等をいう。以下同じ。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為(以下「特定侵害行為」という。)の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。
2 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。
3 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一項の規定の適用については、同項中「新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)」とあるのは「著作権法第三十条第一項(同法第百二条第一項において準用する場合を含む。)」と、「新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等」とあるのは「録音され、又は録画された著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。)であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)」とする。
 (関係事業者の措置)
第八条 有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止するための措置を講じるよう努めなければならない。
 (運用上の配慮)
第九条 新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならない。
 (検討)
第十条 新法第百十九条第三項及び附則第八条の規定については、この法律の施行後一年を目途として、これらの規定の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

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第一八〇回

閣第六四号

   著作権法の一部を改正する法律案

 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、同項第五号中「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第九号中「行なう」を「行う」に改め、同項第二十号中「この号」の下に「、第三十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号」を加え、「これに」を「、これに」に、「又は放送」を「若しくは放送」に、「又は送信する方式」を「若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式」に改める。

 第十八条第三項第一号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。)が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長(公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第二号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項第三号中「こと」の下に「(当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理条例の規定(公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。)による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長(地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)」を加え、同項に次の二号を加える。

 四 その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 五 その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合(公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

 第十八条第四項第三号中「第三項」の下に「の規定」を加え、同項に次の三号を加える。

 六 公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。

 七 公文書管理条例(公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る。)の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 八 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

 第十九条第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。

 第三十条第一項第二号中「技術的保護手段に用いられている信号の除去又は」を「第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは」に改め、「行うこと」の下に「又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元(著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。)を行うこと」を加え、同条の次に次の三条を加える。

 (付随対象著作物の利用)

第三十条の二 写真の撮影、録音又は録画(以下この項において「写真の撮影等」という。)の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該著作物(以下この条において「写真等著作物」という。)に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物(当該写真等著作物における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。)は、当該創作に伴つて複製又は翻案することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は、同項に規定する写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (検討の過程における利用)

第三十条の三 著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程(当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。)における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 (技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用)

第三十条の四 公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。

 第三十一条の見出し中「複製」を「複製等」に改め、同条第一項中「この項」の下に「及び第三項」を加え、同項第一号中「全部」の下に「。第三項において同じ。」を加え、同項第三号中「図書館資料」の下に「(以下この条において「絶版等資料」という。)」を加え、同条第二項中「又は汚損を避けるため、当該原本」を「若しくは汚損を避けるために当該原本」に、「ための」を「ため、又は絶版等資料に係る著作物を次項の規定により自動公衆送信(送信可能化を含む。同項において同じ。)に用いるため、」に改め、同条に次の一項を加える。

3 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等において公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部提供することができる。

 第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に次の一条を加える。

 (公文書管理法等による保存等のための利用)

第四十二条の三 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。

2 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条(同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。)に規定する方法又は公文書管理条例で定める方法(同条に規定する方法以外のものを除く。)により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

 第四十三条第二号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加える。

 第四十七条の九中「、第三十二条」を「若しくは第三項後段、第三十二条」に、「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に、「第三十一条第一項、第三十五条第一項、」を「第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項、」に改め、同条ただし書中「第三十一条第一項」の下に「若しくは第三項後段」を、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加え、同条を第四十七条の十とし、第四十七条の八の次に次の一条を加える。

 (情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用)

第四十七条の九 著作物は、情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合であつて、当該提供を円滑かつ効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うときは、その必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案(これにより創作した二次的著作物の記録を含む。)を行うことができる。

 第四十九条第一項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「第四十七条の五第一項」を「第三十条の四、第四十七条の五第一項」に、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改め、同条第二項第一号中「第三十一条第一項第一号」の下に「若しくは第三項後段」を加え、同項第四号中「第四十七条の六」を「第三十条の三又は第四十七条の六」に、「同条」を「これら」に改め、同項第六号中「第四十七条の七」を「第三十条の四、第四十七条の七又は第四十七条の九」に、「同条」を「これら」に改める。

 第八十六条第一項中「第三十一条第一項」を「第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十一条第一項及び第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を、「この場合において」の下に「、第三十条の二第二項、第三十条の三」を加え、同条第二項中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に改め、「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える。

 第九十条の二第四項に次の一号を加える。

 三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。

 第百二条第一項中「第三十一条、第三十二条」を「第三十条の二から第三十二条まで」に、「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に、「第四十七条の八」を「第四十七条の九」に、「第四十七条の九」を「第四十七条の十」に改め、同条第九項第一号中「第三十一条第一項第一号」を「第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段」に、「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第五号中「準用する」の下に「第三十条の四、」を加え、「又は第四十七条の七」を「、第四十七条の七又は第四十七条の九」に改める。

 第百二十条の二第一号中「専ら」を削り、「送信可能化した」を「送信可能化する行為(当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。)をした」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限る。)並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。

 (経過措置)

第二条 この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第十八条第三項第一号から第三号までの規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が行政機関(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二条第一項に規定する行政機関をいう。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)又は地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)であって、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下この項において「公文書管理法」という。)第八条第一項若しくは第十一条第四項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。次項において同じ。)に移管されたもの又は公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等(公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下この項において同じ。)の適切な保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この項において同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。次項において同じ。)に移管されたものについては、適用しない。

2 新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行前に著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)については、適用しない。

第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二項の規定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料(新法第三十一条第一項第三号に規定する「絶版等資料」をいう。)に係るものについては、新法第三十一条第三項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる。

 (罰則の適用に関する経過措置)

第四条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 (政令への委任)

第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

     理 由

 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、写真の撮影等の対象となる事物等に係る付随対象著作物の利用、許諾を得て行う著作物の利用等についての検討の過程における利用、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずるとともに、著作権等を侵害する行為を防止又は抑止するための技術的保護手段の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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第一八〇回

閣第三七号

   不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案

 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第三項中「次条第二項第一号」を「次項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。

4 この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

 一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)

 二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。)又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。)

 三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

 第三条第二項を削る。

 第九条中「第四条」を「第五条」に改め、「違反した者」の下に「(前条第二号に該当する者を除く。)」を加え、同条を第十三条とする。

 第八条の前の見出しを削り、同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同条第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える。

 二 第五条の規定に違反して、相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知ってアクセス制御機能に係る他人の識別符号を提供した者

 三 第六条の規定に違反した者

 四 第七条の規定に違反した者

 第八条を第十二条とする。

 第七条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者が第八条の規定により講ずる措置を支援することを目的としてアクセス制御機能の高度化に係る事業を行う者が組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。

 第七条を第十条とし、同条の次に次の見出し及び一条を加える。

 (罰則)

第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

 第六条に次の一項を加える。

5 第一項に定めるもののほか、都道府県公安委員会は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。

 第六条を第九条とし、第五条を第八条とする。

 第四条中「何人も」の下に「、業務その他正当な理由による場合を除いては」を加え、「、その識別符号がどの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかを明らかにして、又はこれを知っている者の求めに応じて」及びただし書を削り、同条を第五条とし、同条の次に次の二条を加える。

 (他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止)

第六条 何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。

 (識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止)

第七条 何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。

 一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為

 二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)により当該利用権者に送信する行為

 第三条の次に次の一条を加える。

 (他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止)

第四条 何人も、不正アクセス行為(第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。)の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。ただし、次条(第三号に係る部分に限る。)の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十四年法律第▼▼▼号)の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

 (割賦販売法等の一部改正)

第二条 次に掲げる法律の規定中「第三条」を「第二条第四項」に改める。

 一 割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第四十九条の二第二項第二号

 二 不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二十一条第一項第一号

 三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第六十五条第一項

 (情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部改正)

第三条 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十四号)の一部を次のように改正する。

  第六条を次のように改める。

  (不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正)

 第六条 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)の一部を次のように改正する。

   本則に次の一条を加える。

  第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第四条の二の例に従う。

  附則第七条中「第八条第二項」を「第十四条」に改める。

 (調整規定)

第四条 この法律の施行の日が情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条の規定は適用せず、この法律のうち次の表の上欄に掲げる不正アクセス行為の禁止等に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第九条の改正規定及び同条を第十三条とする改正規定
同条を第十三条とする。
同条を第十三条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第四条の二の例に従う。

第八条の改正規定
同条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同条第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える
同条第一項第一号中「第三条第一項」を「第四条」に改め、同項第二号中「第六条第三項」を「第九条第三項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第一号の次に次の三号を加える

第八条を第十二条とする改正規定
第八条を第十二条とする
第八条第二項を削り、同条を第十二条とする

2 前項の場合において、この法律による改正後の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下この項において「新法」という。)第十四条の規定(新法第十一条の罪に係る部分に限る。)は情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により、新法第十四条の規定(新法第十一条の罪に係る部分を除く。)はサイバー犯罪に関する条約及びこの法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。

     理 由

 近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するほか、不正アクセス行為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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鉛入りのカバーをしなければ、クビになるの?

音を小さくする為に、放射能測定器の周りに鉛入りのカバーをするように勧めたビルドアップ社は、カバーを拒否した派遣員を解雇していた。

『 ビルド社役員は朝日新聞の取材に不適切な雇用契約だったことを認め、「効率的に作業員を集めるためだった」と説明した。作業員を送り込んだ3社のある経営者は「福島第一原発に行ける人を役員から求められて探した」と話している。』

派遣の許可がない建設会社からの違法の「孫請け・ひ孫受け」であることも判っているが、さて、警察は介入するのだろうか?

現在のところ、福島関連で警察が介入したニュースを見ていない。

バブル崩壊で起こった住専問題も介入しなかったように、箝口令が引かれているのかもしれない。

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ビルドアップ社 違法派遣の労働者に鉛カバー強制 断った人をクビにしてた
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65816526.html

怒り心頭、福島には住みたくない。福島小児科医(会報誌)の見解を見て

院長の独り言さんのブログで「福島県医師会報に載った福島県小児科医の見解」が載った。

・福島県医師会報に載った福島県小児科医の見解
http://onodekita.sblo.jp/article/57199567.html

「福島は危険・子どもを疎開させよ」という意見は、ネット上では私を含めて多くの方が述べている意見であります。しかし、この会報では大手メディアや地元メディアも同調しているそうです。
この会報を書かれた方は、「御用学者」と野次られたことを根にもっておられるようで、冷静に過去の疫学調査や放射線の医学的影響を説く専門家の方々がすべてホルミシス派であり、ラッキー博士の論文を元に月間100mSvまで安全と唱えているような書き出しであります。

ユーリー・バンダジェフスキー博士やクリス・バスビー博士や児玉龍彦教授など方とはあったことを見たこともないのでしょうか。
少なくとも児玉龍彦教授は何度も福島に訪れておられるハズです。
また、矢ケ崎克馬(琉球大学名誉教授)・肥田舜太郎(医師) ・山形俊男(東大教授)などその他大勢の医師もそう主張されていますが、見たこともあったこともないと言うのであれば、学識を疑いたくなります。
さらに、医師でない科学者でも小出 裕章・武田邦彦先生なども何度も福島で講演会を開いています。
それらを氷山の一角、すべてネット情報の弊害とされております。

そして、この会報を送られた方と同意見なのは、チェリノブイリ事故との比較であります。
「ロシアでは事故後3日間政府からの公表がなく、非難開始は8日後でありました。」
避難開始は確かにロシアに勝っておりますが、避難した先が汚染地帯であったことの開示はいつだったのでしょうか?
この会報の見解では、飯館村は日本に存在しないのでしょう。

ベラルーシでは5年後に移住措置が取られたのではなく、移住が必要だと認識されたのであって、この日本も例外とは言い切れません。
まるで福島事故が30年前のような書き方であり、本当にここに住んでいて大丈夫かと考えさせられてしまいます。

安全化どうかは、理論ではなく、実際に子供達の健康調査に基づいてものでなければなりません。
安全なハズだから調査もしないという理屈を振り回させては敵いません。

私は危険だから避難しろではなく、危険か安全か判らないから避難、または疎開しろ派であります。
危険と判ったから逃げたロシアの悪い例を真似ず、安全を確認してから帰郷する方がいいにきまっています。

ここに掲載されている福島県医師会報を読む限り、報道される人災は真っ赤な嘘であって、これは天災である。
不安を煽るネットやマスコミの情報は真っ赤な嘘で健康に被害はない。
そういった子供たちの心のケアを福島の小児科医は行わなければならない。

少なくとも私は、福島事故が完全に忘却されている小児科医に子供を預けたくありません。

もし、何か発見しても、そんなハズはあり得ない。見間違いだから治療しませんと言われそうで、(会報誌を作った方ばかりだったら)そんな福島には住みたくありませんね。

PS.この会報を送られた先生がおられるように、すべての福島の医師がこんな会報を作られた方々のような人ではありません。(確認できないので数は判りませんが・・・)

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・福島県医師会報に載った福島県小児科医の見解
http://onodekita.sblo.jp/article/57199567.html

普段は開封もせず、従って読みもしない雑誌ですが、偶然、開いたら目に飛び込んできまして…。
こんな論稿が医師から発信されている現実…。
これを最初にご覧になった全国の小児科医の皆さんは、どう思われたのでしょう…。

平素よりお世話になっております。
いつも先生のブログやツイッターをフォローさせて頂き、勉強させてもらっています。
改めまして感謝申し上げます。

以前、購入したDVDも有効に活用して、住民の今後の生活、避難・疎開に結びつくように情報を提供、共有していきたいと思います。

ところで、メールにも書かせて頂きましたが、福島県医師会報(2012年7月号)に掲載された、「福島県での被ばくとその影響」と題する論稿に驚愕して筆を取っています。

元々、これは日本小児科医会会報(第43号、36-42 2012)に投稿されたものだそうです。

是非、小野先生にもご覧になっていただきたく、同封させていただいた次第です。
本文は一貫した事実の矮小化、そして自分の逃げ道は常に用意して逃げを打ってある、という文章です。

以下、「聞き捨てならない」部分をいくつか拾ってみます。
・年間20mSv論争の頃、ネットメディアの「福島は危険・子どもを疎開させよ」という情報があふれ、大手メディアや地元メディアもこの論調に同調していた印象がある。この時期に冷静に過去の疫学調査や放射線の医学的影響を説く専門家の方々のほとんどが「御用学者」よばわりされた。
 ←大手、地元メディアがそんな主張をした印象は少なくとも私には皆無です。この論者は別な惑星のテレビや新聞をみていたのでしょうか。
そもそも【冷静に】ってなんでしょう。この期に及んでまだこんな見解を述べる医師がいるのです…。

・自分や近隣の医師が診察した範囲では鼻血を主訴に受診した子供はほとんどいない。下痢・倦怠感も同様と。
←肥田舜太郎先生の「ぶらぶら病」にも言及しているが、驚くべきことにやんわり否定しています。「免疫力の低下から通常の感染症も増える」という肥田先生の主張を、都道府県別統計を持ち出し、
それなら福島県の感染症罹患数が前年度より抜きん出ていなければならないが「感染性胃腸炎」ではのような事実は認められないとしている。
手足口病など、全国的に増えたとされる疾患については「福島県だけが突出しているわけじゃない」と。

・ネット情報の弊害  子育て世代の若い親たちは想像以上にネット情報を得ているということを銘記して、情報を流すべき
←あらかじめ多くの利用者が折込済みであるネット情報の負の部分にしか言及していない。

・低線量被ばくによる健康被害は起きるのか
チェルノの対応と比較して見せている。「チェルノでは3日間政府からの公表がなく~」そして驚愕の一言。
→【一方、日本では事故は即日周知され、事故後の国の対応も素早かった】 
さらにこの論者には「10日後に予測しても意味がない」という認識はないようです。
【事故から10日後にSPEEDIによる予測線量が発表され~】

・「規模も質もその後の国の対応も異なる。それを考慮せず、同様の健康被害が起こるに違いないかのような情報は誤りである。」
 →私は、規模は上回り、対応もソ連以下なので、同様どころかそれ以上の健康被害が起こると懸念しておりますが・・・。

誤りであると打ち消しておいて、直後にこう続けています。

・「ただし、福島県での今後の健康調査及びフォローアップが必要であることは言うまでもない。
 →姑息にもこうして「言うまでもない」ことを言って逃げを打ってあるのですね。健康被害が起こらないなら「健康調査やフォローなど必要ない!と主張しても良さそうなものですが・・・。

・ガラスバッジによる外部被ばく調査 から 
「これらの結果から、外部被ばくによる子どもたちの将来の健康被害の可能性は低いと推察される。」
 →しっかり(ちゃっかり)『「外部」被ばくによる』、と書いていますね。用意周到です。本当に悪質。

・内部被ばく調査
 「住民の不安を払拭する目的もあり(中略)南相馬市立病院が県内でいち早く行なったことは、評価されるべきことである」(中略)「このことから、現在までのところ南相馬市の子どもたちは、食事などによる内部被ばくは、ほぼ無いに等しいことが推測されている。」
→この後半に取り上げた文章は酷いですね。「現在までのところ」、「食事【など】」、「【ほぼ】無い」と少しずつ断言を避ける文章になっています。悪質。

そしてここの結びは、
「これまでに出揃っている県内の各地域のデータを総合的に判断すれば、福島県の子どもたちに将来健康被害をきたす可能性は極めて低いことが予想される。」
です。←県の「データ」への疑問は一切なく、「総合的に」判断を下しています。。。
そもそも「総合的」ってなんでしょう。意味不明です。

ここからが凄い。
・リスクのとらえ方と伝え方
1)土壌汚染を指標に避難を決めるべきか?
・今中哲二氏の論文に「強制移住」という表現はない。
・ベラルーシでは5年間は住民への対策が取られなかった。
・さらに当時のソ連と現在の日本は医療・経済状況が異なる。
「これらの違いを考慮することなく、土壌汚染のみで健康被害の可能性を示唆し「避難・疎開」を勧めるべきではないと考える」
←論者は、本当にこう述べています。更に自主避難をするかしないかは、「それぞれの家庭で(勝手に)決めてくれ」と。国の対応と瓜二つ。THE御用の称号を与えたい。

2)自主避難と被災地からの避難
・「危険だ」という情報に煽られるようにして親類縁者のいない他県に避難してしまった親子の中には、避難先の地域になじめず、不登校になっている子どももいる。これらの親子のほとんどは、県内に父親が残り母子だけの避難である。また、離婚などの家庭崩壊をきたした家族や、親子兄弟や友人との不仲を招いている方々がいるというのが現状である。実際の被災地から中通りなどに避難している家族の中にも同じような問題を抱えている子どもたちがいるが、むしろ懸命に暮らしているという印象が強い。
←非常に憤りを感じた一節です。
  まるで、県外に避難した親子はエゴを通したが故に家庭が崩壊し、一方で、中通りに避難してきた親子は(福島から逃げず)懸命に生きていて素晴らしいとでもいうのでしょうか?
そもそも「実際の被災地」ってなんでしょうね。「中通りは違う」という意識の表れでしょうか。かなり違和感があります。中通りこそ「住民が放置された汚染地帯」として問題だと思いますが。
そして決定的なのは「むしろ懸命に暮らしている」という言い回し。これは「県外に避難した母子は懸命に生きていない」と言っているのですね。もはや、この論者は精神を病んでいるとしか思えません。

3)福島県に留まっている親子
・報道では自主避難住民が後を絶たないという印象を与えているようであるが、実際には8割以上の子どもたちが福島県内で生活している。この子どもたちの親のほとんどは、冷静に現状を把握して県内で生活することを選択した。(中略)メディアでは「遠方に避難して頑張っている家族」ばかりが取り上げあれるが、県内に留まって前向きに生活している多くの住民をなぜ取り上げないのか、残念で仕方がない。
←私の地元メディアが伝えている報道の印象は正反対です。西日本に自主避難している子どもを前向きに取り上げた場面を(少なくとも私は)みたことがありません。北海道に疎開した家族を前向きに取材したのは北海道のメディアでした(放送も北海道のみ)。福島のメディアは一貫して、普段通り生活する子どもばかり取り上げていますがね。この論者はどこのメディアをみているのでしょうね。
駅伝、マラソン、鼓笛隊、部活動、高校野球、水泳・・・。すべてが普段通りに(震災前の通りに)進んでいますが・・・。

そして『御用』の常套句、「冷静に」がここでも使われていますね。悪質。

4)子どもたちの思い
・福島県の子どもたちは、メディアや一部の識者によって、将来「がん」になる率が高い、将来障害を持つ子どもが産まれるかもしれない、
と宣告されているに等しい状況なのである。
また「障害を持つ子どもが産まれたら困る」かのような表現にも、小児科医として憤りを感じる。
どのような子どもであれ、産まれてきた命に優劣はない。

この文章も相当に悪質です。前半は事実であり、まず直視して内部被ばくのリスクをできる限り下げる努力を続けなければ、現実になる可能性が高まるだけです。
そしてこの論者が「小児科医」として「憤って」みせている、「障害を持つ子どもが産まれたら困る」という(メディアの)表現も、実は、「(将来親になる)子どもたち自身がそう考えていること。」なのです。それは偽らざる気持ちでしょうに。
この論者は「産まれてきた命に優劣はない」などと偉そうな見識を臆面もなく披露していますが、所詮は「他人事」なんでしょうね。じゃあ、何故、チェルノ後の汚染地帯には次々と「孤児院」が出来たのでしょう。
何故、多くの障害児や、奇形児の存在が現実としてあるのに「今も(マスメディアからは)隠されたまま」なのでしょう。
この論者は 「どこ行くの、パパ?」 (ジャン=ルイ・フルニエ 著) を読んだ事もないでしょうね。障害者が自分の家庭にいるという現実、そして日常を知らないのではないでしょうか。

多分、想像もしたことすらないでしょう。そういう物言いです。
http://oisiihonbako.at.webry.info/201107/article_3.html

「おわりに」と題して、この論者はこれから「福島県の小児科医としてなすべきこと」として、「この地でこれからも生き、生育していく子ども達を心身共に守ることであると考えている」と結んでいます。つまり「『この地』でこれからも生きる子どもしか助けない」と言っているのです。
「県外に逃げた子どもなんか知らん」と言っているのです。

私にはそう聞こえます。

最後まで驚愕の文章でした。

是非、可能ならブログで紹介して頂きたいくらいです。
ネットでは医師ならメディカルオンラインでダウンロードできるようですが、それでも有料ですので・・・。
長文失礼しました。 2012年7月13日
福島県**市 *医院
*** 拝

いかがでしょうか。これは、前回初回致しました医師会の講演内容に合致しますね。私個人としては、肥田先生の内部被曝説をあたかも誤りと断じているところに、非常に憤りを感じました。そこは、本当に許せません。肥田先生のお話をニセモノだという医師がいることに信じられない思いがします。

被爆なしでは福島第一は止まらない。 東電で処理はできない

福島第1の作業員の線量計が鉛に覆われたカバーに入っていた問題が新聞紙上に大きく取り上げられた。

年間500mSvまで引き上げられた最大放射線量であっても、簡単にオーバーしてしまうほど、福島第1原発の状況は悲惨だ。

総理が収束宣言を出して安全になったように装っているが、実際は小康状態で実態が把握できていない。

1~3号基の燃料プールの使用済燃料の取り出しも計画すら立っていない。

4号基のみ来年12月と言っているが、建物がそれまで健在なのかさえ危うい。

実際、地震の速報がでる度に、震源地を見てホッと一息ついている状態だ。

現場の人間はさらに緊張していることだろう。

<放射線量隠しなんて当たり前>

原発作業員の告白や潜入レポートなるものが世に出ている。

それによれば、線量計を腰、胸、肩のいずれかに配置するのだが、どうも肩に設置したいらしい。地面や水たまりには高放射線を含んだものが多く、地上からより高い位置に線量計を置きたいらしい。

線量計を持たせるのは、作業員の安全を考えてのことだ。

足場が危険なら足場に近い位置に線量計を配置するべきだろう。

しかし、東電の説明者は放射能の危険性は語らない。

むしろ、安全性を強調する。

安全なら東電や電力会社の社員の協力を求めて行えばいいものを、浮浪者のような作業員をかき集めてまで作業をさせている。

また、作業員も線量が上がれば作業ができなくなる。

仕事を失う恐怖から線量が低くなる方を選んでいる。

もう、危険も安全もごっちゃまぜ状態の福島第1である。

作業員の安全も、原発の収束も後回し、経済性が優先される3月11日以前の体質の戻っている。

これで事故が起こらない方がおかしいと私は推測している。

<ビルドアップ社の言い分とこれから>

福島第1の鉛カバーをしていた作業員は、ビルドアップ社の社員である。

ビルドアップ社の役員の話によれば、実際に鉛カバーを着けたのは自らを含む5人で、作業時間は30~40分だという。被曝(ひばく)隠しが発覚しそうになった際の口裏合わせを指示していたことも明らかにした。

役員の話では、5人と言っているが、鉛カバーは12個制作されており、この証言もやや矮小されていると考えるべきだろう。

厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めたが、どこまで実態を把握し、そして改善するつもりだろうか?

被爆はすでに人間の倫理面まで深く切り込んでいる。

・熟練の技術者がいなければ、福島の収束はできない。

・現場にいれば、必ず線量が上がり、作業ができなくなる。

・熟練の技術者の数は有限である。

人間を人間と思っていない東電のやり方には腹が立つが、現実として死の危険を引き換えに作業を行ってもらう作業員がいることも事実である。

これを決断する人間は、おおよそ人外の者になるか。血の涙を流すほどの苦渋の決断が必要となるであろう。

いい加減に福島第1原発の作業環境が最悪であることを認識して、東電に処理させることを断念するべきだろう。

国家が直接介入するか、処理だけの公団を立ち上げて、集中的に行わないと取り返しのつかないことになりそうで恐ろしい。

子供の命は何にも変えられない大切なものだと嘘ぶく総理を見ていると怒りがこみ上げる

野田総理がいじめ問題に解決の道を説いている。

福島などで政府にいじめられている子供達に何と言えばいいのだろう。

もし、下の台詞に『福島の子供たちへ』と前振りを付けて読んでもらいたい。

2012年7月17日の参議院の国会質疑で野田総理は言っている。

「子供の命は絶対に守らなければならない」

「あなた一人ではない。あなたを守る人がいる。助ける人がいる。そう信じてですんね、必ず身近な親御さん、先生であるとか、友達であるとか、あるいはこういう相談の窓口に是義相談をしれもらいたい」

16日のFNNスーパーニュースでは、

「そばにいる人が見て見ぬふりをしないことが一番大事だ」

「一番大切なことは、弱い者を、集団でいじめていることは、その行為は一番卑劣な行為である。恥ずかしいことである」

「人間として大事なことは、自分が相手の立場になったとき、どう思うかということです。どう感じるかということです。いじめられている子にぜひ伝えたいことがある。あなたは一人ではなく、あなたを守ろうとする人は必ずいる。誰でもいいから相談してほしい」

と言っている。

国民を、子供達を『いじめ』ている張本人が、『いじめ』は卑劣な行為ですと嘘ぶいているのだから怒りが込み上げてくる。

避難指示を出さない。

ヨウ素剤は配布しない。

放射能測定結果は公表しない。

子供の甲状腺調査は打ち切る。

除染は一度だけで終わりにしているので、線量の高いところで遊んでいる。

国の定める数値以内なので、放射能物質入りの食品を食べさせる。(死んだ蜂を食べさせるくらい酷い話に思える)

放射能数値を食品ごとに表示しないように通達する。

(計画的避難区域)家に帰さなし、保障もしない。

野田総理の行う福島には、子供は一人もいないらしい。

電力会社の社員が放射能で死んだ人はいないというが、(核クライシス)福島第一原発人災事故に関係する死者数は573人以上もいる。子供が含まれているか確認できないが、親族が死んで悲しまない子供はいない。

すべて、十分過ぎるくらい『いじめ』ではないだろうか。

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社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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野田首相生出演 「いじめ」問題について直撃
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00227574.html

原発推進、やらせ聴取会で国民の意見を広く聞いたというつもり?

『さよなら原発10万人集会』の裏側で原発依存度を広く国民の意見を聞く聴取会が開かれている。

2030年の原発依存度を0%、15%、20~25%とする政府が示した三つの選択肢について意見を述べるのだが、

事務局によると、この日は応募者352人のうち161人が意見表明を希望。0%支持は106人、15%は18人、20~25%は37人だった。

その意見の各質問について1人ずつ意見を聞く。

当然、20~25%を支持する方が電力関係に関連した方だ。電力会社の幹部や課長さんが述べている。

この社員は「政府は原発のリスクを過大評価している」として、「経済的なコストを考慮すれば45%でもよい」と主張すると、会場からは怒号が飛び交っていた。

当然、主催者は推進派、政府も推進派、そして、一般者といいながら3分の1が電力関係者が占める聴取会は、聴取会の体をなしていない。

ヤラセである。

そして、野田総理か細野大臣がいずれ国会でこう言うだろう。

「聴取会では、原発推進の一般の方々の意見も多くあり、我々はその声を大切にしてゆきたい」

国民の意見を聞いたという免罪符を元に推進するつもりだ。

意見表明の割合は、0%支持は66%、15%は11%、20~25%は23%である。

0%支持は66%でも9人中3人
15%は11%でも9人中3人
20~25%は23%でも9人中3人

これで、国民の意見を広く聞いたというなら暴挙と言わざる得ない。

原発推進が国民的意見だというなら、原発推進17万人集会を代々木公園で行うべきだ。

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2012年07月16日【月】たね蒔きジャーナル・さようなら原発10万人集会
http://www.youtube.com/watch?v=E7M3iF5XO6w
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聴取会、名古屋でも発言者に電力社員
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5082491.html
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仙台聴取会 騒然 発言者に東北電と原発推進団体幹部
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071690071108.html
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政府への不満あらわ 仙台・エネ政策聴取会
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120716t11021.htm

すでに属国、自国の大使すら首を切れない政権に明日はない

東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使を帰国させたが、すぐに帰国させた。

政府見解と異なる意見を述べ、当時、伊藤忠商事の役員だった丹羽は、作家の深田祐介と面談した際に「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、「すると日本の立場はどうなりますか」と反問する深田に対し「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と続け、「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と深田が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返した。

こんな中国属国主義の丹羽氏を中国大使に任命した民主党も民主党だが、大使になっても見識を変えない大使を更迭できない政府はすでに属国政権である。

こんな日本に誰がした?

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中国大使を切れない民主…情けない対中外交
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120716/plt1207160723001-n1.htm

この国のゆくえ、この国はどこに行くのか?

この国では奇妙なことが沢山起こっている。山口県知事選挙に飯田哲也氏が立候補された。

橋下徹大阪市長のブレーンの一人で、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は関電との戦いで選挙どころではないハズなのだが、何故、立候補したのか聞いてびっくりだ。

飯田哲也氏自身も出馬しない方が99%立場的に有利だと感じている。それでも出馬するのは「狂気の1%」と本人も語っている。

信じられないことだが、山口県知事選の争点は、新たな原子力発電所の建設計画の是非にある。

原子炉の廃止ではない。

新しい原発を作るか否かを争点としている。

飯田候補は「世界全体で起きている自然エネルギーの飛躍的な成長をこの山口で始めていきたい。そして、閉塞感に覆われた政治、経済、そして、社会の在り方を180度ひっくり返していきたい」と訴えている。

再生可能な自然エネルギーを作ることによって、日本の可能性を根底からひっくり返すつもりである。

未だに原子力を動かそうと考える電力会社と政界にまっこうから戦う狼煙を上げた。

明治維新の立役者である山口から再び維新の狼煙が上がることを願いたい。

<被爆した子供達 政府は保護者に通知せず>

>政府の原子力災害対策本部は昨年8月、調べた1080人の55%の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた

>政府は「誤差が大きく、不安を招く」として、今後も保護者に通知しない考えだ。

福島は見捨てられた。東北も見捨てられた。

可能な限り、情報は隠ぺいしておく。

1080人の55%なんて、人口の0.0005%に過ぎないとでも思っているのだろう。

無能なマスコミや知的水準の低い反原発を訴える輩に騒がせる情報を提供しないことが最重要とでも思っているのだろう。

彼らの考えていることが透けて見える。

<核クライシス関連の死者の数は573名>

福島第一原発事故によって影響を受けた13の市町村が、573名の災害関連死を認定したことが読売新聞の調査によって分かった。

ここで読売は、「573名の災害関連死」と報じているが、福島第1関連なので最低でも原発事故関連と明記するべきだろう。

災害関連死と書いていると、震災で亡くなった方と勘違いされてしまう。

何故、原発事故を小さく見せようとするのか?

<高岡市長と環境省「試験焼却すること自体に関して法的根拠はない」>

現在、日本は無法律国家である。

昨年8月に成立したがれき処理特別措置法(東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案  )においては、がれき処理を国の責務と規定し、処理費用の国の補助率は平均95%とし、あとの5%は地方交付税などで手当てし、地方負担はゼロとなっている。

このがれき処理特別措置法では、第三条において「(国は)計画的かつ広域的に講ずる責務を有する。」とあり、第四条において「三.当該災害廃棄物の広域的な処理の重要性」とはあり、第六条において「特定被災地方公共団体である市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協力の要請及びこれに係る費用の負担」とあるのみである。

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)との関係については、第二条において「災害廃棄物とは廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物をいう」とし、第四条において「(国の代行については)廃棄物処理法第十九条の四第一項の規定は、適用しない。(措置命令の例外)」としている。

つまり、がれき処理特別措置法では、広域処理のスキームは前面には想定されておらず、広域的処理の必要性(第四条1-三)と、そのための被災地市町村以外への広域処理の協力要請(第六条1)とそのための国の費用負担(第六条1)をうたっているのみである。

政府と自治が法律に基づかない処理がなされている。

法律は形骸化して、実際に機能していないことを、この民主党は示している。

3党合意などと言っているが、公約やマニフェストが機能しなければ、選挙も意味をなさない。

選挙はただのお祭りであって、選挙が終わると官僚が議員を陥落させにゆく。

この国にかたちを根幹から変えてゆく必要がありそうだ。

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山口県知事選告示 4人が立候補
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120712/k10013538161000.html
NPO法人所長の飯田哲也氏(53)、元県職員で医師の三輪茂之氏(53)、国土交通省の元審議官で、自民党と公明党が推薦する山本繁太郎氏(63)民主党を離党した元衆議院議員の高邑勉氏(38)、以上の4人

飯田哲也氏、山口県知事選立候補~山口からのエネルギー維新は成るのか!?(1)
http://www.data-max.co.jp/2012/06/25/post_16446_is_2.html
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20120709富山県高岡市 国吉公民館 広域処理の法的根拠について
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=xM2119ut4NM
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福島第一原発人災事故に関係する死者数は573人以上
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1405.html
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福島「線量0」の子でも実は被爆・政府は保護者に通知せず
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1422.html
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海外で消えない疑惑「4号機建屋は傾いている」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1424.html

宮城県議会、広域処理必要ない。VS 細野大臣、広域絶対必要。

宮城県議会が県議員全会一致で、広域処理の撤回を求めている。

放射能を拡散する可能性のある広域処理を止め、その予算を復興予算に回して貰いたいと言っているのだが、細野環境大臣は絶対に(宮城県で)埋め立てさせないと豪語した。

その理由が非常に面白い。

ヒ素やクロム、アスベストを含むガレキを埋め立せられないと言うのだ。

・モーニングバード・そもそも総研より
20120705 細野大臣に聞く ガレキの広域処理必要なの?
「ガレキは本当に広域処理しないといけないのか? 第2弾 細野大臣に聞く!」
http://www.dailymotion.com/video/xryzrp_20120705-yyyyyyy-yyyyyyyyyyyy_news#from=embediframe

九州の広域ガレキ試験を行ったのは日明工場である。
1日に600トンのごみ処理が可能で、ごみ焼却時に発生する熱エネルギーを有効利用し、最大6,000kWの発電を行うことができる。
焼却施設は、連続運転式ごみ焼却炉(ストーカー式)を採用しているので、可燃ごみは850~950℃で2時間(炉内に入ってから灰になるまで)焼却しているハズです。
さて、ヒ素やクロム、アスベストの沸点と無毒化を考えてみましょう。

・ヒ素:1気圧下において616℃で昇華します。融点は817℃です。砒素を回収するための砒素回収方法がありますが、日明工場に設置されているか確認しなければなりません。

・クロム:融点は1903℃、沸点は2200℃ですから燃えて無くなることはありません。飛灰として拡散しないようにはできていると思うので拡散の心配はありませんが、これを埋め立てするとなると問題です。灰をリサイクルセンターにもっていけば、クロムの回収率は95%ですので問題はありませんが、遂先だって、千葉の焼却灰から放射能が流出した事件もあり、セシウムとクロムの回収が並行して行えるとは思えません。

・アスベスト:融点は1500℃ですから普通の焼却では焼却灰に残ります。アスベストの無害化処理(非繊維化)として、現在認められているのは溶融による処理方法です。溶解点が1521℃ですので、廃棄物処理施設の溶融炉を1500℃以上の超高温にすれば、分解できることになります。それ1500℃以下ならアスベスト入りの危険な焼却灰となります。

日明工場が普段の処理で超高温処理をやっていると思えませんが、1500℃以上の処理ができるかどうかになってきます。

普段の記事を調べても、800℃以上の運転を心掛けているというような記事以外は見当たりません。

細野環境大臣がそこまで考えて言ったのでしょか?

いずれにしろ、県議会が全会一致で広域処理の撤回を求めているのに、考慮もしないと断言していることには呆れるばかりです。

311の福島第1原発事故は天災でなった。国会事故調

国会に設置された「東京電力福島原子力発電事故報告書」が提出された。
内容は、
1、事故は防げなかったのか?
2.事故の進展と未解明問題の検証
3、事故対応の問題
4、被害状況と被害拡大の要因
5、事故当事者の組織的問題
6、法整備の必要性
である。
核のゴミ問題や賠償問題、今後のエネルギー政策などが話し合われていない。

さて、事故調は「福島第1原発は、地震にも津波にも耐えられる保証のない、脆弱な状態であったと推定されると言っている。

この推定というのが官僚的付けたしであることは疑いようがない。

推定であって確定でないと言い逃れをするつもりなのだろう。

しかし、これではっきりと天災ではなく、人災であったことが証明された訳である。

東電は、天災に対して免責条項が提要され、すべての保証が免除される仕組みになっていた。しかし、人災であれば、その条項は適用できない。

この報告書は、今後起こるであろう損害賠償訴訟において大きな位置を占めることになる。

なんと言っても、国家権力の最高機関、国会が設置した事故調査委員会なのだ。

<人災が起こった問題点>

この人災が起こった原因は、東電と規制者の立場の逆転現象にあると言っている。

つまり、業者の賄賂によって規制局の意思が捻じ曲げられてきたことが重要である。

それは天下りであり、研究費としての寄付であり、政治献金という形で捻じ曲げられてきた。

本来、安全の為に行うべき処置がなおざりにされた結果、311が発生したというげきであろう。

事故調はこれを「規制の虜」と表現している。

事故は自然災害ではなく、「人災」である。

地震リスクと津波リスクは、決して『想定外』でなく、当初から各方面で指摘があり、調査の結果、故意に認識されていないことが明らかになった。

また、1号機では、小規模のLOCA(小さい配管破断などの冷却材損失事故)が起きた可能性を否定できないと言っている。

小規模のLOCAとは、配管における0.5 インチ(1.27cm)程度の破断裂傷をいう。問題は小規模のLOCAが肥大しなかったという点である。研究でも拡大する場合とそうでない場合を想定しているが、拡大した場合はこれが原子炉損傷の主たる原因の1つと考えられる。

結局、水は流出してゆき、 1 号機が 4000ton,2·3 号機が 7000ton の水が失われて、メルトダウンに至った。

津波対策も事前にアメリカから防潮堤の低さを指摘されており、私から言わせてもらえば、2009年の当初予算に福島第1の防潮堤予算が計上されていたが、政権交代後、その予算が削除されたことも問題にしなければならないと思う。

現在、アメリカなどで断層帯が指摘された原子炉は、即時に停止するのが通常である。

そして、調査の結果、断層帯の上に原子炉がある場合は、即廃炉が決定する。

日本も普通の危機管理を行ってもらいたいものだ。

地震に対してのリスクは、米・欧より遥かに高いことを認識するべきである。

美浜原子炉においても、保安院の調査勧告に関電が応じていない。

こういった体質が、「規制の虜」であり、主従逆転と言わざる得ない。

私は原発をロシアンルーレットと言っている。

いずれにしろ、事故の予想は可能であり、それを怠ってきた規制省と東電の罪は免れない。

<住民への対応の不味さ>

もうこれは多く語る必要もないだろう。

東電・政府の当事者は、周辺住民への情報伝達を怠っていた。

ベント時の風向き、スピーディ(SPEEDI)、アメリカ哨戒機の報告と、すべての放射能飛散データーを公開しなかった。

被爆より混乱を恐れたからだ。

そして、1年以上が経過した現在も、その調査を本格的にやっていない。

報告書では「放射能汚染による健康問題、家族、生活基盤の崩壊、そして広大な土地の環境汚染問題は深刻だ」と書かれている。

さて、報告書を受けた政府は何らかの対応をするのだろうか?

<結論と提言>

事故調査委員会では、以下のようなことが提言されている。

・原子力の安全確保は、第一に国民の安全を考えるものに根本的に変革してゆくことが必要である。

・小手先の対策を集積しても、根本的な解決はしない

この提言を受けて、日本政府が少しでも良い方向に舵を切ってくれること祈りたい。

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国会事故調 報告書要旨
http://naiic.go.jp/
http://www.slideshare.net/jikocho/naiic-honpen
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「明らかに人災」 国会事故調の報告書要旨
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120706/dst12070600180001-n1.htm
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冷却材喪失事故(LOCA)に関する研究-熱水力挙動-
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=06-01-01-04

http://www.inss.co.jp/seika/pdf/15/302.pdf

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