３党合意に意味なし、消費税増税に真理なし

６月２６日、衆議院にて、こども園と消費税の法案が可決した。

中身は消費税を上げるだけの法案である。

今回の法案では目的税となって消費税増加分はすべて社会保障に充填されるが、お金に色はついていないので、充填された金額と同額の本予算が削られることになる。事実上の増税が決定した。

自公では、消費税の引き上げ時期は十分な経済効果、景気浮上を確認してから行うと言っているが、私の調べる限り、『検討する』という文字以外の強制力を持つものはない。

しかし、『検討』というのは非常に曖昧な表現であり、大飯原発も検討の結果稼働すると決定している。

どこの誰が見ても国民的な合意を得ているとは思わないだろう。

しかし、『検討』はなされたから法律に違反しない。それくらい『検討』という文字に効力はない。

最後の砦は、刻の総理大臣によって布告されるという所だろう。

つまり、民自公の３党、消費税反対の党以外に投票しないと、消費税は施行させる公算が大きい。

＜これが消費税法案だ＞

社会保障と税の一体改革関連８法案
＜記名＞
社会保障制度改革推進法案
認定こども園法改正案
消費税法案
＜起立＞
年金関連２法案
こども関連２法案
消費税法案

第180回国会　議案の一覧　
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
・24 社会保障制度改革推進法案
・25 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
・72 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
・73 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
・74 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
・75　子ども・子育て支援法案
・76　総合こども園法案
・77　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

＜税を上げる為、どこに規制があるの？＞

＞　ロ　低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。

＞八　年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。

＞２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

具体的な数字もなく、検討という文字に意味があるのか？

現在、大飯原発の再稼働が決定しているが、これも検討の結果、問題なしとして、再稼働を決定しましたと総理自ら言っている。
検討して、問題あり過ぎるであろう原発を問題なしとする“検討”という文字に意味はない。

名目３％、実質２％とか言っているが、数字が中に反映されていないのは問題だ。

官僚お得意の付帯に乗せているかもしないが、本文中に付帯事項○○に従いと明記しないと効果は発揮しない。

＜老いたない小沢一郎＞

期待してないが、蛇足に１つ。

反対票に９６票。（造反５７票、その他３９票）

小沢一郎は何を考えているか？

直ちに離党して、社民党や共産党の協力を得て、不信任議案を提出するのが筋だろう。

野田を信任するのか？しないのか？を自公に付きつけるのが、次の争点である。

野田を落とす為になら、「谷垣に入れてもいい」という噂でも出せば、自民を大いに揺れるだろう。

自公の票が入れば、２３７票。

その他、無所属が２人賛成に回れば、不信任議案は可決する。

ここは一か八か、大勝負の時だろう。

勝負もできないようでは底が割れている。

＜現在の勢力票＞

民主党２８９票。

自民党１２０票。

公明党　２１票。

国民新党　３票。

たちあがれ日本　２票

その他　４３票
--------------○--------------

　　　＜社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案＞

　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の一部を次のように修正する。
　題名中「消費税法等」を「消費税法」に改める。
　第一条中「により支え合う社会を回復することが我が国が」を「が我が国の」に改め、「を行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充」及び「、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）」を削る。
　第四条から第六条までを次のように改める。
第四条から第六条まで　削除
　第七条中「から前条まで」を「及び第三条」に改め、同条第一号イ中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を「低所得者に配慮する観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に、「次号ト」を「次号ニ」に改め、「。次号ロにおいて同じ」を削り、「低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」を「施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する」に改め、同号カを同号ヨとし、同号ワを同号カとし、同号ヲ中「租税特別措置法」の下に「（昭和三十二年法律第二十六号）」を加え、同号ヲを同号ワとし、同号ホからルまでを同号ヘからヲまでとし、同号ニ中「ニからヘまで及びリ」を「ホからトまで及びヌ」に改め、同号ニに次のように加える。
　　　　　消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の特例に係る必要な法制上の措置を講ずること。
　第七条第一号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「イの再分配に関する総合的な」を「第二条の規定の施行からイ及びロの検討の結果に基づき導入する」に改め、「、給付の開始時期」を削り、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。
　　ロ　低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。
　第七条第二号イ中「トに」を「ニに」に改め、同号ロからニまでを削り、同号ホを同号ロとし、同号ヘを同号ハとし、同号トを同号ニとし、同条第四号イ中「第五条の規定」を「相続税の課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。附則第二十一条において同じ。）、税率構造等の見直しの結果に基づき講ぜられる措置」に改め、同条第八号を次のように改める。
　八　年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。
　附則第一条第一号中「附則第十八条」の下に「、第二十条及び第二十一条」を加え、同条第二号を削り、同条第三号を同条第二号とする。
附則第十五条及び第十六条第一項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に改める。
　附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
　附則第十九条から第二十五条までを削る。
　附則第二十六条を附則第十九条とし、附則に次の二条を加える。
　（所得税に係る措置）
第二十条 所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。
　（資産課税に係る措置）
第二十一条　資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。

　　　本修正の結果必要とする経費
　本修正による減収見込額は、平年度（平成二十七年度以降）約三千三百億円である。