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2012年6月

幼児の尿からセシウムが検出 どうか何も起こりませんように!

幼児の尿からセシウムが検出された。

測定したのは同位体研究所(横浜市)である。2022人の内、141人の尿からセシウムが検出された。ほとんどが10ベクレル以下だったが、最高17.5ベクレルをある。

忌々しき事態である。

今度の追跡調査も継続してもらいたいと思う。

<放射能数値が上がるのは普通>

ベラルーシ共和国の放射能汚染地図では、汚染数値がいきなり上がったりすることは普通に起きている。

原因は不明であるが、推測はできる。

1つは、河川・地下水の汚染限度を超えて、流れ着くか噴き出した場合

1つは、風邪の加減で高レベル地区の放射能汚染物が空気中を流れてきた場合

1つは、人為的な移動に伴う突発性の上昇である。

もう少し具体的に言えば、河川が大雨で洗い流されて、放射能汚染された堆積土砂が流されるなどした場合、突然、高レベルの放射能汚染地帯が生まれる。

今回、田村市常葉行政局は飯館村の南方10kmほどの所に位置する。

もし、福島第1原発で放射能漏れがあり、田村市にホットスポットとして降り注いだとしても何ら不思議なことのない地形である。

要は、東電が嘘を言っていなければ、避難の必要はない。計器の故障も示唆するべきだろう。

空間測量計が1つしかないということもないだろう。

すぐに複数の計器と福島第一原発に状況の確認を行ったのだろうか?

ニュースを見る限り、ツイッターなどで大騒ぎが起こった後に、「故障」という発表があったとしか読めない。

つまり、現地の監視員は緊張感が足りない。

もし、福島第1原発の4号基が倒壊したら、

もし、原因不明の火災は発生したら、

もし、内部で再び爆発が起こり、放射能が飛散したら、

事故が起こってから、そこに住む住民に到達する時間が生死を別けるかもしれないという緊張感が足りない。

終息宣言を出してのほほんとしているからこんなことが起きる。

事故は必ず起こる。

天災は必ずやってくる。

何が起こっても冷静に、最前の対処が行える。そんな心構えだけは無くさないで貰いたい。

さて、今回の事象、『故障』と須らく決めつける前に様々な原因を検討して貰いたいものだ。

故障なら笑えるが、マイクロスポットなら笑えない。

--------------○--------------
141人の尿からセシウム 福島の乳幼児2千人測定
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012063001000701.html
 福島県内に住む0~7歳の乳幼児2022人の尿を民間の分析機関「同位体研究所」(横浜市)が測定した結果、141人から放射性セシウムが検出されたことが30日、分かった。うち3人が尿1キログラム当たり10ベクレルを超え、最高は4歳男児の17・5ベクレル。残る138人は10ベクレル以下で最低は0・1ベクレルだった。専門家は、東京電力福島第1原発事故の影響で体内に取り込まれた可能性があると指摘した上で「人体に影響があるレベルではないが、どのような経路で取り込まれたのか調べる必要がある」と話している。10ベクレルを超えた3人はいずれも自家栽培の野菜を食べていたという。

無料内部被曝検査の検体
http://www.isotope-test.com/

--------------○--------------
「福島県で線量急上昇」で大騒ぎ 故障判明も政府対応に非難の声
http://www.j-cast.com/2012/06/30137682.html

「福島第一原発から約35キロ離れた福島県田村市内で、毎時67マイクロシーベルトの高い空間放射線量を計測」――文部科学省のサイトに2012年6月28日、そんな異常な数値が掲載され、ネットを中心にちょっとした騒動となった。

   原子力災害現地対策本部が29日、計測機器の故障が原因と発表したことで事態は収束に向かったが、その間には武田邦彦・中部大学教授などが避難を呼びかけ、また民主党議員が文科省に調査を要請する一幕もあった。

武田教授「福島4号機からの漏洩では…」

   問題となったのは、文部科学省が福島県各地に設置している可搬型モニタリングポストの測定結果だ。このうち田村市常葉行政局に設置された機器の測定値が28日夕方ごろから急に上昇、乱高下を繰り返しつつも、夜7時30分前後には毎時66.983マイクロシーベルト、年間被曝量に換算すれば600ミリシーベルト近い数字を記録した。ちなみに政府では年間50ミリシーベルトを超える地域を「帰還困難区域」としている。

   この数字は文部科学省のサイト上で随時公開されており、特に原発問題に対して積極的に発言している武田邦彦教授が29日朝、自身のサイトに「緊急情報」と称して掲載したことで広く拡散した。武田教授は、福島第1原発4号機から漏洩した放射性物質が原因では、と主張し、

「田村市は避難する必要があり、郡山市は避難準備に入らなければならない。また風向きが変わる可能性があるので、福島県を中心に警戒が必要である」

と呼びかけた。

民主党の参議院議員も反応

   こうした事態にツイッターでは、

「みなさん、ヤバいです。次の情報を待ちましょう」
「テレビ何にも報道してないですが、どうなってるんでしょうか?」
「関東の人、今日明日は窓開けない方が良さそうだね」

とおびえる声が相次いだ。民主党の谷岡郁子・参院議員も「文科省に電話して何が起きているのか調べるよう要請しました」とつぶやくなど、騒動は政界にも及んだ。一方で、付近に設置された他のモニタリングポストの数値がいずれも平常通りだったことから、測定機器のトラブルを疑う声も早くから見られた。

   そして上述のとおり、結論は「故障」。田村市職員による現地調査でも、平常並みの数値が確認されたという。武田教授も「警戒解除できます」「まずは安心してください」とサイト上で告知した。と同時に、高い測定値を確認していながら政府が警戒などを呼びかけなかったことを、

「もし、危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じです。被曝してから通報では何のために国民は税金を払い、国家や自治体に人を雇い、防災体制をしいているのかわかりません」
「谷岡先生のご調査がなければ国民は判断すらできなかった。恐怖政治!!」

と改めて非難していた。

--------------○--------------

首相官邸前で15万人の大規模デモ、でも・・・野田首相には祭り太鼓

昨日、6月29日の官邸前では、15万人以上の大規模デモが行われた。

「再稼働反対」、「野田やめろ」

民衆の声は大地を裂けるような響きであったが、肝心の野田首相は、「大きな音だね」と祭り太鼓程度にしか聞こえていないらしい。

もう人の心も失っているのだろう。

しかし、その声は野田首相には届いていないかもしれないが、多くの議員には届いている。

国民の声と相反する回答は、『落選』の文字となって議員を襲う。

15万人で足りないなら100万人の声を上げるしかない。

感情的?

当然である。福島県民の方々を含め、人の生死、国民の生死が掛かっている。

それこそ、子供達の未来が掛かっている。

感情的な方が人間らしい。

この声が1億3000万人の声だと気付いてほしい。

何も原発をすべて止めろとは言っていない。見切り発車をするなと叫んでいるのだ。

(私はすべての商用原発の停止を願っている)

国民の財産を守る為に、国民の生命を賭けるのは間違っている。

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首相官邸前で15万人の大規模デモ、原発再稼働に抗議、福島からも駆けつけ - 12/06/29 | 23:25
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/ccbc9483e3a7f500d92eead9e0cacbf1/

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を2日後の7月1日に控え、6月29日に首相官邸前(東京都千代田区)で再稼働に反対する大規模なデモが行われ、主催者発表で15万人の参加者にのぼった。
 
 総理官邸前交差点にはデモ開始1時間前の午後5時時点ですでに100メートル以上にわたり人びとが列をなしており、その後も交差点に向かう四方の歩道から参加者が集まり続けた。デモ開始から約1時間後には交差点の両車線が封鎖されるほどの巨大なデモにふくれ上がった。参加者は約2時間にわたり「再稼働反対」、「野田やめろ」などと声を張り上げた。

---------------○---------------
野田首相「大きな音だね」=官邸周辺の反原発デモに
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_469690

 野田佳彦首相は29日夜、首相官邸を出て徒歩で公邸に移動する途中、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に抗議する官邸周辺のデモ隊の掛け声や鳴り物の音を耳にして「大きな音だね」と傍らの警護官に語った。驚いた様子だったが、そのまま立ち止まらず公邸に入った。

 デモはここ数カ月、金曜日ごとに行われており、この日も官邸周辺は「再稼働反対」と叫ぶ参加者と、警戒に当たる大勢の警察官がひしめき合い、騒然とした雰囲気。首相は25日の国会答弁で「シュプレヒコールの声は官邸にも届いている」と発言していた。 

[時事通信社]

3党合意に意味なし、消費税増税に真理なし

6月26日、衆議院にて、こども園と消費税の法案が可決した。

中身は消費税を上げるだけの法案である。

今回の法案では目的税となって消費税増加分はすべて社会保障に充填されるが、お金に色はついていないので、充填された金額と同額の本予算が削られることになる。事実上の増税が決定した。

自公では、消費税の引き上げ時期は十分な経済効果、景気浮上を確認してから行うと言っているが、私の調べる限り、『検討する』という文字以外の強制力を持つものはない。

しかし、『検討』というのは非常に曖昧な表現であり、大飯原発も検討の結果稼働すると決定している。

どこの誰が見ても国民的な合意を得ているとは思わないだろう。

しかし、『検討』はなされたから法律に違反しない。それくらい『検討』という文字に効力はない。

最後の砦は、刻の総理大臣によって布告されるという所だろう。

つまり、民自公の3党、消費税反対の党以外に投票しないと、消費税は施行させる公算が大きい。

<これが消費税法案だ>

社会保障と税の一体改革関連8法案
<記名>
社会保障制度改革推進法案
認定こども園法改正案
消費税法案
<起立>
年金関連2法案
こども関連2法案
消費税法案

第180回国会 議案の一覧 
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
・24 社会保障制度改革推進法案
・25 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
・72 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
・73 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
・74 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
・75 子ども・子育て支援法案
・76 総合こども園法案
・77 子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

<税を上げる為、どこに規制があるの?>

> ロ 低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。

>八 年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。

>2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

具体的な数字もなく、検討という文字に意味があるのか?

現在、大飯原発の再稼働が決定しているが、これも検討の結果、問題なしとして、再稼働を決定しましたと総理自ら言っている。
検討して、問題あり過ぎるであろう原発を問題なしとする“検討”という文字に意味はない。

名目3%、実質2%とか言っているが、数字が中に反映されていないのは問題だ。

官僚お得意の付帯に乗せているかもしないが、本文中に付帯事項○○に従いと明記しないと効果は発揮しない。

<老いたない小沢一郎>

期待してないが、蛇足に1つ。

反対票に96票。(造反57票、その他39票)

小沢一郎は何を考えているか?

直ちに離党して、社民党や共産党の協力を得て、不信任議案を提出するのが筋だろう。

野田を信任するのか?しないのか?を自公に付きつけるのが、次の争点である。

野田を落とす為になら、「谷垣に入れてもいい」という噂でも出せば、自民を大いに揺れるだろう。

自公の票が入れば、237票。

その他、無所属が2人賛成に回れば、不信任議案は可決する。

ここは一か八か、大勝負の時だろう。

勝負もできないようでは底が割れている。

<現在の勢力票>

民主党289票。

自民党120票。

公明党 21票。

国民新党 3票。

たちあがれ日本 2票

その他 43票
--------------○--------------

   <社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案>

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の一部を次のように修正する。
 題名中「消費税法等」を「消費税法」に改める。
 第一条中「により支え合う社会を回復することが我が国が」を「が我が国の」に改め、「を行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充」及び「、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)」を削る。
 第四条から第六条までを次のように改める。
第四条から第六条まで 削除
 第七条中「から前条まで」を「及び第三条」に改め、同条第一号イ中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を「低所得者に配慮する観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に、「次号ト」を「次号ニ」に改め、「。次号ロにおいて同じ」を削り、「低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」を「施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する」に改め、同号カを同号ヨとし、同号ワを同号カとし、同号ヲ中「租税特別措置法」の下に「(昭和三十二年法律第二十六号)」を加え、同号ヲを同号ワとし、同号ホからルまでを同号ヘからヲまでとし、同号ニ中「ニからヘまで及びリ」を「ホからトまで及びヌ」に改め、同号ニに次のように加える。
     消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)の特例に係る必要な法制上の措置を講ずること。
 第七条第一号ニを同号ホとし、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「イの再分配に関する総合的な」を「第二条の規定の施行からイ及びロの検討の結果に基づき導入する」に改め、「、給付の開始時期」を削り、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。
  ロ 低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。
 第七条第二号イ中「トに」を「ニに」に改め、同号ロからニまでを削り、同号ホを同号ロとし、同号ヘを同号ハとし、同号トを同号ニとし、同条第四号イ中「第五条の規定」を「相続税の課税ベース(課税標準とされるべきものの範囲をいう。附則第二十一条において同じ。)、税率構造等の見直しの結果に基づき講ぜられる措置」に改め、同条第八号を次のように改める。
 八 年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。
 附則第一条第一号中「附則第十八条」の下に「、第二十条及び第二十一条」を加え、同条第二号を削り、同条第三号を同条第二号とする。
附則第十五条及び第十六条第一項中「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に改める。
 附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
 附則第十九条から第二十五条までを削る。
 附則第二十六条を附則第十九条とし、附則に次の二条を加える。
 (所得税に係る措置)
第二十条 所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。
 (資産課税に係る措置)
第二十一条 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。

   本修正の結果必要とする経費
 本修正による減収見込額は、平年度(平成二十七年度以降)約三千三百億円である。 

無関を楽しむ

人の心は折れやすい。

1つ、2つの困難にあっても『がんばろう』と言って、困難を克服する。

しかし、それが3つ、4つと続いてくると、『どこまでこの困難は続いていくのだろう』と考え始めて、5つ、6つとなると『もう駄目だ』と諦めてしまう。

困難は続く、心の関所はいくつもある。

どこかで諦めれば、成長は止まり、努力することを忘れてしまう。

でも、思い出してほしい。

1+1=?

2×2=?

できないことが、できるようになる喜びを。

問題はどんどん困難になり、難解難透になる。しかし、その本質は変わらない。

幼い頃に覚えた本質は何ら変わることはない。

できないことができるようになる。

それが楽しいである。

その問題を解決する喜びは至上の喜びである。困難が大きいほどその喜びも大きくなる。

これを『関と遊ぶ』という。

関を苦に感じないようになれば、初めの1歩。

関と遊ぶようになって、半人前。

関が楽しとなって、一人前。

幾重にも続く、無限の関を楽しむことができるようになって、初めて人は自由を得ることができるのです。

できた。

失敗した。

嬉しい。

苦しい。

一喜一憂して、日々を繰り返す私には、まだまだ遠い胸中であります。

「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」で失職?

庭山由紀の輸血血液汚染タブー発言で、除名懲罰動議を掛けられて失職した。

群馬県桐生市は、SPEEDI(スピーディ)や文部科学省及び群馬県による航空機モニタリングの測定結果からも放射能セシウムの汚染地域である。

放射能汚染レベルは低レベルではあるが、決して非汚染地帯ではない。

庭山由紀さんのブログを見れば、放射能汚染を訴えている貴重な人材である。

まぁ、政治家として、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」という表現はどうかと思うが、決して嘘偽りを言っている訳ではない。

偏った食事をする方には、高レベルの放射能汚染者がいても不思議ではない。

たとえば、川釣りが好きな方、生態濃縮のよって高レベルの放射能汚染された川魚を常に摂取していれば、その方の血液には放射能物質があると思われる。また、福島方面の野生の猪や鹿を食する方も同様である。

庭山由紀さんの言っていることは、群馬県桐生市の放射能汚染を隠ぺいする体質を言っているのであって、輸血血液はその象徴の1つである。

ただ、その表現が住民にとって、どんなインパクトがあるのか判らない。

正しい表現であったかどうかは判断に困る。

しかし、失職するほどの重大発言とは思えない。否、貴重な反対意見者は排除するのは危険な理論である。

政府の言うように『安全です』と100回言えば、安全になるなら、私も一緒に叫んであげよう。

しかし、実際の被害はこれからであって、どれほどの被害がでるのか判らない状態だ。

住民を不安にするという理由で、『危険だ』と騒ぐ人間を排除していい理由にはならない。

さて、さて、次の選挙がいつあるのか判らないが、群馬県民はどちらを支持しているのだろうか。

※庭山由紀さんは議員に当選する以前はコンサルタント業・元県戦略会議委員・元南小生活相談委員などをされていたようです。

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庭山由紀・桐生市議失職 ツイッターの輸血血液汚染タブー発言で
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65811459.html

桐生市議:失職 放射能巡り暴言、ツイッターに書き込み
http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000e040204000c.html
毎日新聞 2012年06月20日 12時05分(最終更新 06月20日 15時33分)

 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染に関して「根拠のない暴言を繰り返した」などとして群馬県桐生市議会は20日、同市議の庭山由紀氏(43)=無所属、2期=の除名を求める懲罰動議を可決した。地方自治法の規定により庭山氏は同日付で議員を失職した。

 動議などによると、庭山氏は今年5月25日に桐生市を訪れた献血車に対して、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」などとインターネットの短文投稿「ツイッター」に書き込み、これまでに同市議会に747件の苦情や抗議が寄せられた。また、昨年12月にもツイッターに「毒物作る農家の苦労なんて理解できません」などと書き込み、農業団体から抗議を受けた。

 同市は原発事故による年間追加被ばく放射線量が1ミリシーベルトを超える汚染状況重点調査地域に指定されている。【塚本英夫】

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庭山議員さん
http://www.youtube.com/watch?v=Y5zrPWrkdCE&feature=related

2012.04.23 桐生市・焼却汚泥処分場視察・庭山議員にインタビュー
http://www.youtube.com/watch?v=_Ye5qwAu3OE&feature=related

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由紀日記
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/

・がれき受け入れ中止要請書及び公開質問状
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-81be.html

・除名懲罰動議 その1
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-4e57.html

・除名懲罰動議 その2
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post.html

・涙ぐましい無駄な努力の数々
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-4b7f.html

・桐生市議会の行く末が心配です
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-831a.html

<2011年3月>
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/index.html
・日本政府は、国民を見殺しにするのか?
2011年3月30日 (水)
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c31e.html

<2011年4月>
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/index.html

<2011年5月>
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html

<2011年6月>
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/index.html
・茂木教育部長さま。そういうのを“隠蔽”って言うんですよ。
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-dd52.html
2011.6.29桐生タイムス
こんな記事が載った。ふざけんじゃないよ~!その後があるでしょ!
「私が消防に確認したり、市民から測定しているという通報メールがあること突きつけるまで、測定の事実を隠していたでしょ!そういうのをインペイって言うんですよっ」という私の怒り爆発の発言があったハズ。

・市民メール紹介:まったく心配だ!
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-a607.html

(以下略)

見えぬ世界、思わぬ3党合意、その陰に進む様々な法案

悪魔と契約をかわしたのか、野田政権が原発再稼働を決定した。

G20の国際公約を実現する為に、3党合意を交わし消費増税を決定した。

福島は棄民されて良く判らない。

消費増税の影で様々な法案が成立している。

第180回国会 議案

・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案 成立

・東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案 成立

・豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案 成立

・郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案 成立

・国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案 成立

・死因究明等の推進に関する法律案 成立

・警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案 成立

・国立国会図書館法の一部を改正する法律案 成立

・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立

・裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 成立

・検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 成立

・東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 成立

・特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 成立

・中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案 成立

・保険業法等の一部を改正する法律案 成立

・租税特別措置法等の一部を改正する法律案 成立

・地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立

・関税定率法等の一部を改正する法律案 成立

・国民健康保険法の一部を改正する法律案 成立

・自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案 成立

・福島復興再生特別措置法案 成立

・沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 成立

・沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案  成立

・不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案の概要 成立

・株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案 成立

・新型インフルエンザ等対策特別措置法案 成立

ざっとこんな感じである。

「死因究明等の推進に関する法律案」は死因不明者が急増する為に設けられたもので、福島や放射能の死因を調査する為のもではないようだが、実態はどうなのだろうか?

今後、日本で死ぬ患者を特定することは世界的に意義があることで、“放射能と人体”の未知を解明に欠かせない。

しかし、放射能の『ほ』の字もこの法案には感じられない。

では、何故?

『死体(妊娠四月以上の死胎を含む。)』と明記されているのだろうか。

意図を隠しておきながら実態を把握したいという誰かの要望を聞いた結果ではないかと勘ぐってしまう。

その一方で、「福島復興再生特別措置法案」は、中身が良く判らない。

再開発を支援しようとしているのか、その権限保持者が誰かを明確にしたいのか?

地熱資源開発の利権を誰が取得するかを決めたいのか、開発そのものを邪魔したいのか?

誰がこの法案を読んで中身が判る人がいれば、解説してほしい。

たとえば、「地熱資源開発事業に係る許認可等の特例」と書いており、温泉法、森林法第十条などが明記されているので、特例的に開発ができるのかと思いや、「復興庁令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。」と書いており、結局、知事が申請して2大臣2省4局の許可なしに開発できないとも読める。

2大臣2省4局の利益を考慮しながら、地熱資源開発が進むとは思えない。

また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案の概要」では、何が不正かを明確にしているないので、誰が不正と断定するとその関連の行為すべてが不正になってしまう。

たとえば、不正とは、“利益行為を行う者”と断定すれば、不正に手に入れた物を売買したことによって不正が成立する。売買行為がなければ、成立しない。

しかし、ここでは「不正アクセス」の定義が、識別符号の不正流通とあり、「不正アクセス行為の用に供する目的で、他人の識別符号を取得する行為を禁止するとともに、その違反者を処罰することとする。」とある。

識別符号の取得者が誰なのかで、不正行為かどうかが大きく変わってくる。

こういった誰が判断するかで、解釈がどこまでも大きくなるような法案は止めてほしい。

まぁ、原発再稼働、増税、棄民政策は、悪魔と契約を交わしたとしか思えない政策である。

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死因究明等の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t051740301740.pdf

第一七四回
衆第三〇号
死因究明推進法案
目次
第一章 総則(第一条-第五条)
第二章 死因究明の推進に関する基本方針(第六条)
第三章 死因究明推進計画(第七条)
第四章 死因究明推進会議(第八条-第十五条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、我が国において死因究明(死体(妊娠四月以上の死胎を含む。第六条第一項第四号及び第五号において同じ。)について、検視、検案、解剖その他の方法によりその死亡の原因、推定年月日時及び場所等を明らかにすることをいう。以下同じ。)の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることにかんがみ、死因究明の推進に関する施策についてその在り方を横断的かつ包括的に検討し及びその実施を推進するため、死因究明の推進について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、死因究明の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備することにより、死因究明を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(死因究明の推進に関する基本理念)
第二条 死因究明の推進は、死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることにかんがみ、死者及びその遺族等の権利利益を踏まえてこれを適切に行うことが生命の尊重と個人の尊厳の保持につながるものであるとの基本的認識の下で行われるものとする。
2 死因究明の推進は、高齢化の進展等の社会情勢の変化を踏まえつつ、人の死亡が犯罪行為に起因するものであるか否かの判別の適正の確保、公衆衛生の向上その他の死因究明に関連する制度の目的の適切な実現に資するよう、行われるものとする。
(国の責務)
第三条 国は、前条に定める死因究明の推進に関する基本理念(次条において単に「基本理念」という。)にのっとり、死因究明の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、死因究明の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(連携協力)
第五条 国、地方公共団体、大学、医療機関、関係団体その他の死因究明に関係する者は、
死因究明の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力し
なければならない。
第二章 死因究明の推進に関する基本方針
第六条 死因究明の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に
掲げるとおりとする。
一 警察における検視の実施体制の充実
二 医師の検案を行う能力の向上
三 法医学に係る教育及び研究の拠点の整備
四 死体の解剖の実施体制の充実
五 死亡時画像診断(磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置
を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。)の活用
2 死因究明の推進に関する施策は、死因究明に係る人材の育成、施設等の整備及び制度
の整備のそれぞれについて、前項の施策の総合性を確保しつつ、段階的かつ速やかに講
ぜられるものとする。
第三章 死因究明推進計画
第七条 政府は、死因究明の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前
条に定める死因究明の推進に関する基本方針に即し、講ずべき必要な法制上又は財政上
の措置その他の措置を定めた死因究明推進計画を定めなければならない。
2 内閣総理大臣は、死因究明推進計画につき閣議の決定を求めなければならない。
3 政府は、死因究明推進計画を作成したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとと
もに、その要旨を公表しなければならない。
第四章 死因究明推進会議
(設置及び所掌事務)
第八条 内閣府に、特別の機関として、死因究明推進会議(以下「会議」という。)を置
く。
2 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 死因究明推進計画の案を作成すること。
二 前号に掲げるもののほか、死因究明の推進に関する施策に関する重要事項について
審議するとともに、死因究明の推進に関する施策の実施を推進し、並びにその実施の
状況を検証し、評価し、及び監視すること。
(組織)
第九条 会議は、会長及び委員二十人以内をもって組織する。
(会長)
第十条 会長は、内閣官房長官をもって充てる。
2 会長は、会務を総理する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(委員)
第十一条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 死因究明に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の委員は、非常勤とする。
(資料提出の要求等)
第十二条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(会議の運営の在り方)
第十三条 会議の運営については、第十一条第一項第二号の委員の有する知見が積極的に活用され、委員の間で充実した意見交換が集中的に行われることとなるよう、配慮されなければならない。
(事務局)
第十四条 会議の事務を処理させるため、会議に事務局を置く。
2 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
3 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
(政令への委任)
第十五条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(内閣府設置法の一部改正)
第二条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
附則第二条第三項の表に次のように加える。
死因究明推進法(平成二十二年法律第 号)がその効力を有する間
一 死因究明推進計画(同法第七条第一項に規定する死因究明推進計画をいう。)の作成に関すること。
二 死因究明の推進に関する施策の実施の推進に関すること。
附則第四条の二に次の一項を加える。
2 死因究明推進法がその効力を有する間、同法の定めるところにより内閣府に置かれる死因究明推進会議は、本府に置く。
(この法律の失効)
第三条 この法律は、施行の日から起算して二年を経過した日に、その効力を失う。
理 由
我が国において死因究明の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることにかんがみ、死因究明の推進に関する施策についてその在り方を横断的かつ包括的に検討し及びその実施を推進するため、死因究明の推進について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、死因究明の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備することにより、死因究明を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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福島復興再生特別措置法案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005023.htm
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不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案の概要
http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/240221/gaiyou.pdf

1 識別符号の不正流通の防止
(1) 他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止等
不正アクセス行為の用に供する目的で、他人の識別符号を取得する行為を禁止
するとともに、その違反者を処罰することとする。
(2) 不正アクセス行為を助長する行為の規制の強化
不正アクセス助長行為として規制されている他人の識別符号の提供行為の範囲
を拡張し、どの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかが明らかでない識
別符号を提供する行為を禁止するとともに、その違反者を処罰することとする。
(3) 他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止等
不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得された他人の識別符号を保
管する行為を禁止するとともに、その違反者を処罰することとする。
(4) 識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止等
アクセス管理者になりすまし、その他アクセス管理者であると誤認させて、次
に掲げる行為をすることを禁止するとともに、その違反者を処罰することとする。
アアクセス管理者が利用権者に対し識別符号を特定電子計算機に入力すること
を求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によっ
て直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行う
ことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)を利用して公衆が閲覧
することができる状態に置く行為
イアクセス管理者が利用権者に対し識別符号を特定電子計算機に入力すること
を求める旨の情報を、電子メールにより利用権者に送信する行為
2 都道府県公安委員会による啓発及び知識の普及
不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努める者に都道府県
公安委員会を加えることとする。
3 アクセス管理者による防御措置を支援する団体に対する援助
国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス管理者によるアクセス
制御機能の高度化等の措置を支援することを目的として組織する団体であって、当
該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報
の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととする。
4 不正アクセス行為等に係る罰則の法定刑の引上げ
不正アクセス行為をした者及び相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があ
ることの情を知って他人の識別符号を提供した者に係る罰則の法定刑を引き上げる

放射能汚染の拡大中! 汚染マップはいつになったらできるのか?

放射能汚染は怖くない。

恐ろしいことは、自分が放射能汚染されていることに気が付ないことです。

正しく怖がれば、被害は最小限に抑えられる。

正しく把握すれば、排除することも可能です。

経済的かと言われる微妙なところなのですが・・・!?

私は大地の汚染を排除することは有意義だと考えています。

後々無駄な努力だったと笑われることは耐えられますが、手遅れになって失われて逝く命を見送るのは耐えられない。

だから、私は今できる最大のことをやっておくべきだと考えています。

<拡大する放射能汚染、阿武隈川(あぶくまがわ)と阿賀野川(あがのがわ)>

トーマス・D・ラッキー教授らの放射線ホルミシス(Radiation hormesis)効果により、放射線に対して人間の体は耐久性があることが判ってきた。

同時、ユーリ・バンダジェフスキー博士らの研究で、低線量放射能の内部被爆の実態が明らかになっている。つまり、少しの放射能であっても体内に取り入れると危険だということである。

つまり、内部被爆に気を付ければ、かなりの放射能汚染を防げる可能性があるということです。

福島第一原発事故により、大気中にはおよそ90京ベクレルという放射能物質がどこにいってしまったのでしょうか?

◆ETV特集 2012年06月10日 『ネットワークでつくる放射能汚染地図6』

 阿武隈川(あぶくまがわ)と阿賀野川(あがのがわ)の水質はほとんどがN.D.(検出限界以下)ですが、その川底の土壌は高い放射能で汚染されています。

 鮎の産卵場がある阿武隈川(あぶくまがわ)上流で、2000Bq/kgの放射能物質が、福島市内を流れる中流では38万Bq/kgを超える箇所もあります。

 また、阿賀野川(あがのがわ)の場合は、上流部で13000Bq/kgの箇所もあります。

 河川底において、放射能の濃縮が進んでいることが明らかです。

 つまり、川底の生物やそこに生える藻などを食する魚介類が同時に汚染されている可能性があるというです。

 そして、この数値は今後も高くなってゆくということが問題なのです。

<放射能マップを作る必要がある>

放射能は基本的に、勝手に消えたり無くなったりしません。逆に増殖しないということが救いです。

隔離した放射能の分だけ、確実の放射能が減ってゆきます。

また、福島第1原子力発電所の問題も解決しなければいけませんが、いずれにしろ、今自分がいるところがどれほどの放射能があり、自分達が食べているものの放射能がどれくらいかということを知らなければ、そこから逃れる術はありません。

元々線量が低かった会津坂下町の河川が汚染され、高いホットスポットが確認されたように、皇居周辺も決して低いとは言えません。いや、かなり危険です。

千代田区千代田(皇居)        77,547 Bq/kg
千代田区千代田(皇居桃華楽堂前)   84,611 Bq/kg
千代田区千代田(皇居乾門)      34,667 Bq/kg
千代田区千代田(皇居天守台石垣下)  49,393 Bq/kg

今のところ、部分的なマイクロスポットという感じではありますが、いずれ濃縮が進んでゆくことは間違いありません。

放射能物質は自然の作用と人為的な移動によって拡散を続け、1年前とはまったく異なるマップが生まれているのです。

去年の今頃が安全な場所が、今日も安全とは限らないのです。

汚染マップを常に更新してゆくことが重要であり、組織的にする為には政府の協力が欠かせないのですが、残念ながら真面な汚染マップを1枚も見たことがないのです。

ヘリコプターから撮影した空間線量は大きな目安にはなりますが、汚染マップの代わりにはなりません。

汚染マップとは、各町村単位、可能ならば畑一枚当たりの汚染状況を誰もが確認できるようにしたものです。

欧州放射能汚染の真実(上杉隆)を見ても判るように、今なお南ドイツの汚染により今なお当地の野生イノシシは食用できないのです。

今もなおです。
.Photo
26年経った今も、これだけの広範囲の地域が今も汚染されているのです。

あなたは、今年の汚染マップ(福島~関東)を見たことがありますか?

放射能汚染はまだ始まったばかりなのです。過去のことではなく、現在進行形なのです。

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ネットワークでつくる放射能汚染地図6
<川で何がおきているのか
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0610.html

20120610 ネットワークでつくる放射能汚染地図6
http://www.dailymotion.com/video/xrg2gf_20120610-yyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
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南相馬市 大山こういちのブログ
http://mak55.exblog.jp/16023038/

東京都              Bq/kg
北区王子(飛鳥山公園)        10,704
北区西ケ原(北区防災センター)    36,523
北区西ケ原(印刷局前)        48,595
北区西ケ原(印刷局病院)       88,885
文京区向丘              47,808
文京区千石(千石駅前)        14,060
文京区本郷(東京大学)        60,581
文京区本郷(東大附属病院)      52,007
文京区本郷(安田講堂前)        4,306
千代田区九段北(北の丸公園靖国口)  25,159
千代田区北の丸公園
     東京国立近代美術館工芸館前) 91,790
千代田区千代田(皇居)        77,547
千代田区千代田(皇居桃華楽堂前)   84,611
千代田区千代田(皇居乾門)      34,667
千代田区千代田(皇居天守台石垣下)  49,393
港区新橋(新橋生涯学習センター前)  71,133
奥多摩町川野(山のふるさと村)    16,825

※週刊アエラ明日11日発売!

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欧州放射能汚染の真実(上杉隆)
http://news-log.jp/?p=1128

野田首相、大飯原発再稼働に安全は担保できていると豪語、頭の中はお花畑だ!

◆野田首相、大飯原発再稼働の必要性を説明するため記者会見(12/06/08)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=zxyudpv4KBs

2012年6月8日午後6時、ワールドカップ予選の直前に野田首相の記者会見が突然行われた。
それを知ったの10時のニュースで、それまで「ニッポン、ニッポン」とサッカー代表にエールを送っていたので、まったく知ることもなかった。

なんと言うか、姑息な内閣である。
気持ちのいい余韻を見事に吹き飛ばしてくれた。

無知無能蒙昧のオンパレードな記者会見に唖然とするばかりである。

◆「国民を守る」それが私の基軸であります。
  まるで今までも国民を守ってきたような言いようであります。国民を不安のどん底に追い詰めている張本人が言っていい言葉でしょうか?
  専門家より詳しい原子力の知識を持っている4+1の大臣が何を話あったのでしょう。
  “放射能を浴びても大丈夫か”と官僚に聞くと、“ある程度は大丈夫です”と官僚が答え、『放射能は安全だ』と大臣が理解する。
  こんなやり取りで安全を確保できていると説明されても困るのは国民であります。
  聞いた官僚に専門家が一人もいないというのが凄いところで、素人だけで安全を確認しましたと言っていることを知っている者としましては、「国民を守る」と言う言葉に違和感を覚えずにはいられません。

「子供たちの為に福島のようなことを決して起こさないということであります」
  福島のようなこと?
  大丈夫のハズの福島で、「福島(子供)のこと」とは何を意味するのでしょうね?
  私には、チェリノブイリのような2~3年後に起こる悲惨な事態を想像してしまうのですが、総理の脳裏には何を思っているのか聞いてきたい気がします。
  聞いても面白くない答が返ってくるだけでしょうけど・・・。

「福島を襲った地震、津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っております。」
  この言葉を聞いた国民のみなさまは不思議な気分になったことでしょう。
  大飯原発では、重要な施設は1つも建設されておりません。
  非常用の電源車は、崖の下に設置されており、地震で崖崩れが起こった場合に使えるのかという質問に何ら説明もなされていません。
  その他の免震重要棟の建設も、津波対策の防波堤も計画ができただけで建設の予定すら発表されていません。作る予定というだけです。
  その状態で、対策は万全ですと豪語できる心臓は、かなりのものです。
  否、頭の中がお花畑なのでしょう。

「炉心損傷に至らないことが確認されております」
  ・保安院は安全に関して否定しております。
  ・関電も安全対策が万全であるとは言っていません。
  ・専門部会も付帯条項付です。
  ・活断層については、保安院が安全を宣言していますが、活断層の専門家は一人もいません。素人の専門家部会が安全を宣言しただけで、意味があるのでしょうか?
  ・海外を含めて、多くの技術者が危険性を指摘していましが、無視を決め込んでいます。
 さて、野田総理はどこで炉心損傷に至らないという結論を得たのでしょうか。
 答は1つです。誰も安全と言っていませんから、なんとなく空気で安全という雰囲気だからでしょう。
 空気で答えを見つける典型ですね。

大飯原発が現在どういう状況下といいますと、
・耐震強度が600ガルで、最近の最高4000ガルの揺れに対して無力です。
・活断層、直下型の地震が起こる場所に立地しております。
・平安時代に起こった大津波は10mであり、大飯の堤防は3mであります。
・2次冷却水は建屋の中ではなく、外部に野ざらし状態なので津波に対して無防備なままです。
・非常用外部電源車を追加しておりますが、崖の直下で崖崩れはないことが前提です。(地震が起きても崖崩れを考慮しないのは考えれれないのですが?)
・緊急通路が福井県道241号しかなく、トンネルの崩壊や崖崩れなどで分断されたときの連絡路に不安ある。
・免震重要棟はありません。

以上の危険性を含まれるのに、野田総理は「炉心損傷に至らないことが確認されております」と断言しております。
不思議な話ですね。
おそらく、事故が起こった場合、
「私は知らされていなかった」と言い逃れするつもりなのでしょう。
危険な状態ですが、苦渋の決断で稼働することに決めましたくらいは言って貰いたいのですが、責任は負いたくないという現れですね。

最後に1つ、たねまきジャーナルの俳句がとても象徴的でしたのでご紹介します。
『野田総理、命賭けます。国民の』

勝手に私の命を賭けないで頂きたい。

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2012年06月08日【金】速報!大飯原発再稼働で、野田首相が会見・たね蒔き
http://www.youtube.com/watch?v=QPr06nwAPnE
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「大飯再稼働すべき」総理会見ノーカット1/4(12/06/08)
1/4
http://www.youtube.com/watch?v=73m1fe-db6I
2/4
http://www.youtube.com/watch?v=fHqkjXqMsxo
3/4
http://www.youtube.com/watch?v=3_H4BMEDTuA
4/4

大飯原発の下に活断層があり、明日の地震ですべてが終わるかも!?

渡辺満久(わたなべ・みつひさ)東洋大教授 変動地形学は、大飯原発の直下に「敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性がある」と警告をならされている。

地割れの写真や映像を見られた方は多いと思う。

地面が左右に10cm~1mほどズレてしまう現象である。

この話は以前から言われており、驚くべき事実ではないのだが、活断層の専門家である渡辺満久教授の言葉で言われると、背筋が寒くなるのを覚えてしまう。

敷地内の直下ということは、原発建屋の真下が二つに割れるかもしれないのだ。

おそらく原子力圧力容器や格納容器は無事であろう。

しかし、建物の真下が二つに割れれば、その上の配管は全滅である。配管のない原子炉は24時間以内にメルトダウンを起こすことは間違いない。止めていても危険過ぎる原子炉である。動かすとか、動かさないの問題ではない。直ちに燃料を取り出して安全な場所に移し替えるべきである。

経済産業省の部会や保安院に活断層の専門家が入っていないという事実もショッキングな事実だが、多くの科学者の意見書が闇に葬られる現状が今の日本を象徴している。

私には日本政府がガラスのロープの上で綱渡りしているようにしか思えない。

あと20年から60年、放射能を無力にする技術が開発されるのが早いか、地震が原発を壊すのが早いかの競争である。

また、

美浜などの40年を超えた原発では脆弱破壊の危険性があり、原子炉を冷やす為に水を注入するだけで破壊する可能性がある。

40年を超えた原発では、直下の危険性ではなく、近くで少し大きめの地震が起こっただけでメルトダウンまで至る。しかも24時間以内などという時間もなく、緊急冷却を作動させた直後である。

本当に日本政府が綱渡りを国民に押し付けているようにしか見えない。

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2012年06月06日【水】原発と活断層~その実態を聞く・東洋大学 渡辺満久
http://www.youtube.com/watch?v=03daGnmz3mg

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20120530 渡辺満久教授 浜岡原発の安全性を検証する勉強会 活断層
http://www.youtube.com/watch?v=ImHaVv11xnA

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大飯原発の断層活動、地表もずれる可能性
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206070090.html
再稼働問題で注目される関西電力大飯原発(福井県)で、敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久わたなべ・みつひさ東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘すずき・やすひろ名古屋大教授(同)が6日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。

 原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。

 経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一すぎやま・ゆういち主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。

 渡辺教授らが指摘したのは「F―6断層」と呼ばれる破砕帯。

 1985年に関電が国に提出した大飯3、4号機の増設申請書によると、F―6断層は1、2号機と3、4号機の間の地下をほぼ南北に走っている。

 当時の掘削調査で、坑内の南側壁面では断層の上を覆う地層が変形していないことなどから、関電は「国が原発の建設時に考慮するよう定めている、13万~12万年前以降に活動した活断層ではない」と判断。保安院も2010年に妥当と評価した。

 これに対し、渡辺教授らは、同じ坑内の北側壁面の調査データなどを分析し、F―6断層が地層を上下にずらした可能性があると指摘した。

 また、断層は粘土が混じって固まっていない可能性がある上、上部を覆う地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性もあると判断した。

 さらに、F―6断層は海域などにある周辺の活断層と連動して動く可能性もあるという。

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が4月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。

美浜、40年超運転を容認。事故が起きたときの責任は誰が取るのか?

『無責任神話』でも生まれてきたのだろうか?

この時期に経済産業省原子力安全・保安院が、関西電力美浜原発2号機の40年を超えて運転しても安全性を確保できるとした関電の評価を妥当とする方針を決めた。

直下型の地震や脆性遷移温度が問題となっている原子炉が妥当だという判断を下すことに疑問を覚えずにはいられない。

経済産業省原子力安全・保安院の業務は、

『原子力関係のこれらの事業及び施設に関する安全の確保』

と定められている。

福島の事故を検証し、反映させた安全確保が業務であるのに、この判断のどこに安全の確保がなされているのだろうか?

安全基準の見直しが叫ばれている中に、現在までの安全基準ならば合格ですとお墨付きを与える思考に疑問を持たざるえない。

究極のお役所仕事というしかない。

これらの目には、福島も惨事に見えていないのだろう。

※不足分の電力をどう賄うかと気合を入れていたのに!?

大飯の原発再稼働も秒読みに入ったことで、私としてはかなり気落ちしているのだが・・・さらに、背中から美浜ナイフを刺された気分だ。

(福井知事のイザコザなんて痴話喧嘩みたいのもので、動かしたいもの同士のいがみ合いなど、時間がくれば自然と解消するのは、自明の理である。)

橋下もこんなものです。

原発ゴミを受け入れろとか言ってる人ですし、放射能に興味があるとは思えない。

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保安院、40年超運転を容認へ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012060601001049/1.htm
2012年6月6日(水)9時46分配信 共同通信

7月で運転開始から丸40年となる関西電力美浜原発2号機(福井県)について、経済産業省原子力安全・保安院は6日までに、40年を超えて運転しても安全性を確保できるとした関電の評価を妥当とする方針を決めた。6日午後の専門家会議に報告書案を示す。東電福島第1原発事故後、40年を超える運転を認めるのは初。福島では老朽化による影響は明確ではないとして、保安院は新たな対策を求めていない。

馬鹿なことを言うな!「メルトダウン分かり切ったことで言わなかった」

約2か月間、「メルトダウンは起こっていない」という見解を政府と東電も言ってきた。

東電では事故発生の翌日にはメルトダウン(炉心溶融)が起こっていることを知りながら、記者の追及に認めた審議官を繰り返し交代してきた。

そして、何よりもメルトダウン(炉心溶融)が起こっていない証拠に水が残っていることを発表してきた。

炉心に水が残っている限り、メルトダウン(炉心溶融)はありえない。

12時間以上も炉心が維持できたことは奇跡であり、爆発後も水が残っていることは炉の健全性がわずかでも残されいることを示す。

もちろん、そんな奇跡が本当に起こっているのだろうか?

そんな疑問を持ちながらの解析であった。

しかし、炉心が保っているなら、最悪の水蒸気爆発の危険性が残っており、炉心の圧力と温度が最大の注目になる。

2か月近く、そんな騙しに無駄な労力を払った代償は大きかった。

メルトダウン(炉心溶融)が終わっているのであれば、爆発後の避難者の放射能被爆にその労力を注げたハズなのに、私も取り返しの付かない無駄な努力をさせられたのだがら、今でも怒り心頭状態である。

それを枝野は、「メルトダウン分かり切ったことで言わなかった」と言うから、人を馬鹿にするのにもほどがある。

もう、人間性の欠片もない人物であることは間違いない。

自分の仕事に関して、誇りもプライドもない。

ただ、保身と名誉欲の塊である。

実にくだらない人間である。

人のことを非難するのは嫌いだし、非難をしていると自分まで貶めているような気がするので嫌なのだが、『メルトダウン(炉心溶融)』という言葉のあるなしに、数千万人の命が圧し掛かっていたと考えると、この無責任発言に怒りを覚えずにはいられない。

東電も酷いが、枝野も最悪である。

次の総理候補などと騒がれていること自体が最悪のジョークである。

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20120527 国会事故調 第15回委員会【参考人:枝野 幸男】
http://www.youtube.com/watch?v=gdO9FNnkrU8
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枝野氏「メルトダウン分かり切ったことで言わなかった」
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6268603.html
福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日(2012年5月)、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。

やっと認めたのは3か月後に海外向け

メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は「炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた」と開き直った。

委員から「多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか」と突っ込まれると、「もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…」とまるで他人事のような答えだ。さらに、「炉心も溶けているし、漏れているのはあまりにも大前提で、改めて申し上げる機会がなかった」と驚きの発言が続く。

首相官邸「情報疎外」のまま今度は原発再稼働
傍聴した女性は「責任ある立場として、あのような言い方しかできないのは疑問だ」と不信を募らせた。青木理(元共同通信記者)も枝野の無責任ぶりに怒る。

「委員会を見ていて非常に腹立たしかった。番組VTRには出てこなかったが、枝野さんは首相官邸に報告されていないことが、東電や原子力安全・保安院の会見で明らかになっていたことに怒りをぶちまけていたが、こんな状況のまま、検証もしないで東電は原発の再稼動をすると言っている。こんな会社にやらせて大丈夫かという根本問題が残っている」

事故調査委は28日には事故当時の菅首相が参考人として呼ばれ聴取を受けるが、どんな『驚き発言』が飛びしてくるか。

「炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた」

「もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…」

「炉心も溶けているし、漏れているのはあまりにも大前提で、改めて申し上げる機会がなかった」
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