チェリノブイリ法への道

ＷＨＯが被ばく線量推計を発表した。
私は随分と低い数値と感想を持っていたが、日本政府（藤村官房長）は「現実の被ばく線量よりは過大なものになっていると受け止めている。」と高い数値に驚いているようすである。

・ＷＨＯが被ばく線量推計
浪江町と飯舘村の２カ所　１０─５０ミリシーベルト
同県全域　１─１０ミリシーベルト
日本のほぼ全域　０．１─１ミリシーベルト
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これが内部・外部被ばくの合算というのだから、私の認識の2分の１である。
政府がこれを高いと感じるのは、室内退避した場合は0.6で、呼吸による内部被爆は考慮しないとか、私らとはまったく真逆な計算を信じているのでこの数値誤差が発生する。
最もこの数値だって、個別によって変わってくるので目安程度のものである。
しかし、この数値は実に政治的な数値だと言わざるえない。

＜日本政府の見解＞
・原発内で被爆した方
チェリノブイリでは、１３４名の急性放射能障害が確認され、３週間以内に２８名が無くなっている。その後、現在までに１９名が亡くなっているが、放射能被爆との関係は認められない。

・周辺住民
チェリノブイリでは、高線量汚染地の２７万人は５０mSv以上、低線量汚染地の５００万人は１０～２００mSvの被爆線量と計算されているが、健康には影響は認められない。
例外は小児の甲状腺癌で、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で６０００人が手術受け、現在までに１５名が亡くなっている。

これは日本政府のチェリノブイリ事故の見解である。
ＷＨＯが被ばく線量推計から見れば、１０～２００mSvの低線量被爆に健康被害者は認められないと断言している。
しかも、小児の甲状腺癌は、牛乳を無制限に飲用した子供たちが原因なので、日本の子供への影響は考えられないと読み取れる。

これが事実ならば、私も元手を上げて“バンザイ”したい気分だ。
政府の見解から読み取れば、福島の甲状腺肥大を観測した患者は、誰一人も甲状腺癌へと至らないハズである。
そうであれば嬉しいが、その希望はおそらく叶わないだろう。

ただ、検査体制をしっかりと整えておけば、死亡者は出さずに済むハズである。
しかし、見たくないものは見ない。そんな医療体制を取っていれば、チェリノブイリより遥かに悲惨な惨事を起こしかねない。私の心配はまさにそこにある。

＜チェリノブイリ法への道＞

現在の日本政府は、国民の基本的人権を大きく阻害する行政を行っている。

第１に、情報を公開していない。

第２に、健康被害の状況を告知していない。

第３に、移住する権利を阻害している。

政府は、放射能が安全だという根拠をIAEA（原子力国際原子力機関）に依存しており、その他の情報を故意に隠ぺいしている。
また、現実に起きているチェリノブイリの被害者を原発と関係ないと断定しており、故意に被害者を無視している。

これは生存権（日本国憲法第25条）を無視した行為でしかない。

「健康で文化的な最低限度の生活」が今まさに侵されようとしている。または、侵されるかもしれない。そんな状況にあっても、国家はそんなことはあり得ないと現実を認めようとしていない。

故意に住民の生命を危険に晒している。

これは明らかな憲法違反である。

もし、これが違反でないというのなら、日本政府は、チェリノブイリで起こっている現実をすべて反原発派がでっち上げた捏造であることを証明し、住民に安心を与えねばならない。

まぁ、これは私が何度も言っている。『東欧への実態調査』を実施しない政府に責任がある。

ＢＢＣやＮＨＫが流した「チェリノブイリの現実」等の作品が故意に誇張された捏造であったことを国民に広く伝えなければ、政府の取っている態度はあきらかに違憲状態である。

また、虚偽の研究発表をする科学者の情報を断罪し、その研究が偽りであることを世界に報告しなければならない。

そして、ＷＨＯが認めている放射能被害の論文を覆す必要があるのだ。

日本国政府は、それらの努力を一切することなく、ただIAEA（原子力国際原子力機関）の基準を頼みとして安全といい。危険な地域に住民を留めさせ続けている。

ただ、私はＢＢＣやＮＨＫが流した「チェリノブイリの現実」等の作品のすべてが捏造とは思っていない。確かにIAEAの基準を覆すだけの根拠を反原発団体がもっていない。しかし、現実に存在する放射能被害者をIAEAが放射能被害でないと証明することもできない。

放射能とは、まだ確立していない学問のままなのである。

ゆえに、日本政府は、少なくともチェリノブイリと同じだけの対策を取ることが、最低の責務なのである。

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　　＞チェリノブイリ汚染地域区別＜

これは内部・外部の合算で、被爆量で区分されている表である。

これに照らし合わせるならば、福島全域で移住権付居住地域（185～555kBq/m2以上、1～5mSv以上）が認められるべきである。

・危険を承知に福島を愛して、そのまま残る。

・子供安全を確保する為に、無理をしても移住を強行する。

どちらを選択するのも、国民の権利（生存権）ではないだろうか。

今、“移住権”は金銭的理由で奪われている方々が多数存在する。半ば強制的に居住させられている。

事故を起こした東電や政府は責任を果たすこともなく、平気で人権を奪う。そんな国で本当にいいのだろうか。

少なくとも、先人に学び、『チェリノブイリ法』と同等の法律が必要と思われる。

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20120520　【東京講演会】「チェルノブイリ法」への道のり-その成果と課題
http://www.youtube.com/watch?v=J-CppS7NNlA&feature=relmfu
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20120517 院内集会「チェルノブイリ法への道のり～その成果と課題」
http://www.youtube.com/watch?v=3_5MTvl6-MY&feature=related
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「年１ミリシーベルト」で避難の権利～チェルノブイリ法
http://www.youtube.com/watch?v=fYJnvX3C2Cg&feature=player_embedded
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チェルノブイリ 2011
http://www.youtube.com/watch?v=W2CwwJXEkPA&feature=related
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チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート（'94.7）
http://www.youtube.com/watch?v=0rFYHpmta_0&feature=player_embedded
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日本国憲法第25条

日本国憲法 第25条は、日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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ＷＨＯが被ばく線量推計、福島2カ所で最大50ミリシーベルト
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE84N00S20120524
ＷＨＯが被ばく線量推計
浪江町と飯舘村の２カ所　１０─５０ミリシーベルト
同県全域　１─１０ミリシーベルト
日本のほぼ全域　０．１─１ミリシーベルト
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チェルノブイリ法

地域区別　土壌汚染　被爆線量

疎外ゾーン　1480kBq/m2以上

退去対象地域　　555kBq/m2以上　　5mSv以上

移住権付居住地域　　185～555kBq/m2以上　　1～5mSv以上

特恵的社会経済ステータス付居住地域　　37～185kBq/m2以上　　0.5～1mSv以上