原発推進派の言い分には無理がある。企業はみんな反原発

原発推進派の意見は、大抵が経済面の指摘です。

電気代が高くなると企業の海外に逃げてゆく。日本経済に大きな打撃を与える。

など様々な意見がありますが、安全面から指摘されているのは、三宅 久之氏だけです。

もっともその意見が乱暴で、

「日本が原発を止めても、中国・韓国が続ける限り同じだ」

ともっともなご意見ですが、

「人はいつか死ぬんだから、今日殺されてもいいハズだ」

という意見と同じで賛同できません。

日本は原発を止め、世界に向かって原発を停止する運動をするのが筋ではないでしょうか。

＜原発安全保険を設立すれば、企業はみんな反原発＞

ライズ保険というのはご存じでしょうか？

資本家が自らの資本を担保に保険料を貰いシステムです。普段は何もせずにお金が貰えるのですが、事故が起るとその事故の処理費に自らの資産を削っても支払うという保険であります。

原発を稼働しなければ、割高な電気料金になるのを回避する為に、『原発安全保険』なるものを設立してはどうでしょうか？

この保険に加入した企業は原発から安価な電力を供給されるという保険です。

事故が起らない場合は、捻出される費用はありません。

事故が起った場合のみ、自己資産をすべて売却しても事故処理費を捻出するという保険です。

しかし、どの企業も加盟しないでしょう。

原発事故は起る。

もしくは起った場合、会社が倒産するのが明らかです。

そんな危険な保険に誰が加盟するでしょうか？

リスクを共に抱えようと言った瞬間から企業はすべて反原発になるのです。

＜経済リスクと原発リクスは関係ない＞

原発推進派は経済的リスクから意見を述べますが、原発を稼働させること本来は関係ありません。

天然ガス発電を推進し発電所を建設すれば、電力の安定供給は確保できます。

また、韓国のように電気料に補助金を上乗せすれば、高い電気力料金の問題は解決します。

つまり、国のあり方として、どう運営してゆくかと国民的意識の問題に変えることができるのです。

・稼働することによって、いずれ起る原発事故のリスクに備える経済的負担

・稼働しないことによって、発生する経済的負担

どちらの経済的負担を選択するかという国民の判断に任されるべき問題です。

事故は自分の任期中は起らないと仮定して、問題の先送りはいい加減に止めて頂きたい。

どちらを選択しても経済負担は同じです。

安全性も三宅氏が言うように同じです。

企業か海外に逃げださいようにすることと、原発は関係ありません。

＜原発では将来に借金、消費税では即金＞

国会は不思議な空間です。

「将来に禍根を残さない為に、消費税のアップは避けて通れない。」

宰相が熱弁し、

“原発の借金を未来に残さなければ、今の経済はやっていけない。”

小さな声で囁いています。

将来の子供達に借金を残したいのでしょうか、残したくないのでしょうか？

実は、お小遣いが足りなくなったから消費税アップを言っているだけです。

毎年、使うお金が増えています。

国家財政は苦しくなるのに、支出は減りません。

子供の将来とか関係ないのです。

自分達さえよければ、そんな連中が国会と霞ヶ関でどかんと居ずわっているのです。

消費税アップは自分達のお小遣いアップの為です。

どちらも未来に借金を残すということで、やっと整合性が取れましたね。

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【国の財政と国民生活を破壊する2012年度当初予算】2012/4/8
http://www.nikaidou.com/

朝日新聞の見出しに吊られて96.7兆円と書きましたが、一般会計から特別会計への繰り出し0.6兆円が重複しているので、純計ﾍﾞｰｽに置き換えるとともに、復興債の発行額を訂正しました。

【一般会計当初予算額の推移】
09年度88.5兆円(麻生政権)
10年度92.3兆円(鳩山政権)
11年度92.4兆円(菅政権)
12年度96.1兆円(野田政権)←特別会計への振り替え分6.4兆円含む

【一般会計、特別会計及び政府関係機関の歳出予算純計(総予算)の推移】
09年度208.3兆円(麻生政権)
10年度217.8兆円(鳩山政権)
11年度222.1兆円(菅政権)
12年度228.8兆円(野田政権)
※208.3兆円を組み替えて16.8兆円のﾏﾆﾌｪｽﾄ財源を捻出するはずが、20.5兆円(消費税8%分)のﾑﾀﾞ拡大

【新規国債発行額の推移】 ※08年度までは決算額のみ
99年度 37.5兆円　←ピーク
00年度 33.0兆円
01年度 30.0兆円　←小泉政権誕生
02年度 35.0兆円
03年度 35.3兆円
04年度 35.5兆円
05年度 31.3兆円　←郵政選挙
06年度 27.5兆円　←安倍政権（9月より）
07年度 25.4兆円　←福田政権（9月より）
08年度 33.2兆円　←麻生政権（9月より）ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸによる金融危機（9月～）
09年度当初 33.3兆円 ←麻生政権
09年度1次補正後44.1兆円 ←麻生政権(経済対策)※これが民主党政権の基準
09年度2次補正後53.5兆円 ←鳩山政権(1次補正組替え後)
09年度決算52.0兆円
10年度当初 44.3兆円 ←鳩山政権
10年度決算 42.3兆円
11年度当初 44.3兆円 ←菅政権
11年度2次補正後 44.3兆円 ←菅政権
11年度3次補正後 55.8兆円 ←野田政権※うち復興債11.6兆円
12年度当初 49.5兆円 ←野田政権※うち復興債2.7兆円、年金交付国債2.6兆円
※民主党政権で新規国債発行額は40～50兆円台に拡大

【国の財政と国民生活を破壊する2012年度当初予算】2012/4/8
2012年度当初予算は、震災復興費3.8兆円と基礎年金国庫負担2.6兆円を特別会計に振り替えて国債発行額を例年並みの44兆円と説明するﾃﾞﾀﾗﾒ編成

【2010年度一般会計歳出予算】
社会保障　27.3兆円(24.8兆円)組み替え対象外
地方交付税17.5兆円(16.6兆円)組み替え対象外
公 共 事 業　5.8兆円(7.1兆円)
文教・科学 　5.6兆円(5.3兆円)
防　　　　衛　4.8兆円(4.7兆円)
その他政策10.0兆円(9.8兆円)
小　　　　　計71.0兆円(68.3兆円)これを71兆円以下で維持
国　債　費　20.6兆円(20.2兆円)組み替え対象外
08決算調整0.7兆円( - )　
合　　　計92.3兆円(88.5兆円)
※( )書は麻生政権における2009年度当初予算、次も同じ。

【2010年度一般会計歳入予算】
租税印紙37.4兆円(46.1兆円)
その他収入10.6兆円(9.1兆円)
国債発行44.3兆円(33.3兆円)
合　　　計92.3兆円(88.5兆円)

【2011年度一般会計歳出予算】
社会保障　28.7兆円(+1.4兆円)
地方交付税16.8兆円(△0.7兆円)
公 共 事 業　5.0兆円(△0.8兆円)
文教・科学 　5.5兆円(△0.1兆円)
防　　　　衛　4.8兆円(0.0兆円)
その他政策10.1兆円(+0.1兆円)
小　　　　　計70.9兆円(△0.1兆円)
国　債　費21.5兆円(+0.9兆円)
決算調整　　　-円(△0.7兆円)
合　　　計92.4兆円(+0.1兆円)
※()書は対前年度増減額、以下同じ。

【2011年度一般会計歳入予算】
租税印紙40.9兆円(+3.5兆円)
その他収入7.2兆円(△3.4兆円）※うち埋蔵金5.6兆円
国債発行44.3兆円(△0.0兆円）
合　　　計92.4兆円(+0.1兆円）

【2012年度歳出予算】
〔一般会計分〕
社会保障　26.4兆円(△2.3兆円)※年金分2.6兆円は特別会計へ
地方交付税16.6兆円(△0.2兆円)
公 共 事 業 4.6兆円(△0.4兆円)
文教・科学 5.4兆円(△0.1兆円)
防　　　　衛 4.7兆円(△0.1兆円)
その他政策10.7兆円(+0.6兆円)
小　　　　　計68.4兆円(△2.5兆円)
※うち震災特別会計への繰り出し0.6兆円
国　債　費21.9兆円(+0.4兆円)
合　　　計90.3兆円(△2.1兆円)
〔特別会計分〕
震災復興費3.8兆円(+3.8兆円)
基礎年金国庫負担2.6兆円(+2.6兆円)
合　　　計6.4兆円(+6.4兆円)
〔一般会計+特別会計純計〕96.1兆円(+3.7兆円)

【2012年度歳入予算】
〔一般会計分〕
租税印紙42.3兆円(+1.4兆円)
その他収入3.7兆円(△3.5兆円）
国債発行44.2兆円(△0.1兆円）a
合　　　計90.3兆円(+0.1兆円）
〔特別会計分〕
復興特別所得税・法人税0.5兆円(+0.5兆円)
一般会計からの繰り入れ0.6兆円(+0.6兆円)
復興債2.7兆円(+2.7兆円)b
交付国債2.6兆円(+2.6兆円)c
合　　　計6.4兆円(+6.4兆円)
〔一般会計+特別会計純計〕96.1兆円(+3.7兆円)
※新規国債発行額(a+b+c)は49.5兆円

【国民生活を破壊する民主党の2012年度実施政策一覧】2012/4/5
〔年金〕
・国民年金・厚生年金の支給額引下げ(0.3%)
・国民年金の保険料引下げ(40円/月)
※15020円/月→14980円/月
・中小企業が加入する協会けんぽの保険料引上げ
※9.5%→10.0%、月収28万円(賞与2か月)の場合、本人負担9800円/年増
〔医療〕
・後期高齢者医療制度の保険料引上げ
※全国平均5250円/月→5600円/月
〔介護〕
・介護保険料引上げ
※40歳～64歳4516円/月→4697円/月、65歳以上4160円/月→5千円前後/月
〔子育て〕
こども手当は児童手当に名称変更、支給額は年齢に応じ1万5千円/月又は1万円/月、収入が多い世帯は5千円に減額
〔雇用〕
雇用保険の保険料引下げ
※0.8%→1.0%、月収30万円の場合、本人負担1800円/月→1500円/月
〔税金〕
住民税の年少扶養控除廃止により子供1人につき2750円/月増税
※所得税は平成23年1月から同様の増税を実施
〔電気料金〕
契約電力50ｷﾛﾜｯﾄ以上の工場、事務所、店舗で平均17%料金値上げ