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2012年4月

子の甲状腺「安心できる」 福島、問題なしが99.5%

本当ならうれしい朗報だ。気を引き締めて引き続き調査を続けてほしい。

県民健康調査で、3万8114人(8割)の検査を終え、99.5%の子供に問題がないと判断が下された。

もし、この調査が事実なら少し安堵したい。

最近は政府のやることに胡散臭さを感じてしまうので、調査もどこかで誤魔化しが行われてないか危惧してしまう。

さて、

この調査の2年後、4年後が重要だ。

甲状腺ガンの発症率は5年をピークに上昇をする。
.1
  チェリノブリ事故の甲状腺癌の発生率

チェリノブイリの甲状腺ガンの発生数を見ても判る。

今、安全だからと言って、気を緩めないことが肝要である。

.Photo_2

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子の甲状腺「安心できる」 福島、問題なしが99.5%
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201204260730.html
 福島県は26日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線の健康影響を見守る県民健康調査で、子ども約3万8千人の甲状腺検査の結果を発表した。しこりがないなど問題ないとされた子どもが99.5%を占め、残りも良性の可能性が高いと判定。県の検討委員会は「通常と変わりない状況で安心できる」としている。

 避難区域を含む13市町村に当時いた18歳以下の約4万7千人が対象で、約8割の3万8114人の検査を終えた。約0.5%の186人に良性の可能性が高いしこりなどが見つかり、念のため再度の超音波検査や血液検査が必要としている。

 県は、すべての子ども約36万人を対象に、生涯にわたって甲状腺に影響が出ないか追跡していく。
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東京電力福島第一原発事故に伴う放射線の健康影響を見守る県民健康調査
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koujyou.pdf

1 対象者
平成23 年3 月11 日時点で、0 歳から18 歳までの福島県民(以下「対象者」という。)
○先行検査:平成4 年4 月2 日から平成23 年4 月1 日までに生まれた者
○本格検査:平成4 年4 月2 日から平成24 年4 月1 日までに生まれた者
2 実施方法
福島県立医科大学、福島県内外の医療機関等が連携して実施します。
ゼリーをつけた器械(2 ㎝×5 ㎝程度)を首に当て甲状腺を検査します(検査時間:1 人5 分程度)。
3 実施計画
①先行検査:平成23 年10 月から平成26 年3 月末までに、1 回目の甲状腺(超音波)検査
を実施し、甲状腺の状況を把握します。
※ 放射線の影響が考えにくい時期に行う現状確認のための検査
②本格検査:平成26 年4 月以降は、20 歳までは2 年ごと、それ以降は5 年ごとに継続して
甲状腺(超音波)検査を行い、長期的に見守っていきます。

原子力発電が安価でないことをやっと認めた。-原子力委員会-

原子力委員会の小委員会で、使用済燃料の再処理コストの試算が発表された。

以前から何度も指摘していたが、再処理費用や最終処分費を経費として計上しない現在の原子力コストは、紛い物である。

原子力が安いなんて“真っ赤な嘘”である。

やっとこの主張を政府が認めたことに意味がある。

<使用済燃料の再処理コスト>

.Photo

図を見て頂ければ歴然であり、2020年に原発ゼロを実現した場合の費用が、8.6兆~9.3兆円と安価である。

注目して貰いたいのは、()内のすべて再処理の費用である。

以前のデーターなら、最低1兆円の差であり、経済的なダメージを考慮するとある程度稼働も止む無しという結論になりかねない試算であったが、今回はその差が大きく開いたことが良く判ると思う。

廃棄物処分の管理期間を300年に設定しているが、実際は10万年とか30万年単位なので、こちらを試算すると目もくらむような金額が飛び出してくる。

いずれにしろ、

原子力は高コストなエネルギーである。

やっと、まとな議論を始めることができる。

・新エネルギーに投資しますか?

・原子力を続けますか?

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原子力委 再処理コスト試算やり直したら→コスト2倍でプルサーマル暗雲
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65802877.html

『試算によると、2030年時点での原子力発電の比率を20%と仮定した場合、全量を地下に埋めて直接処分した際の超長期にわたる処理コストは11兆8000億~12兆6000億円。全量を再処理したり、再処理と直接処分を併用したりする場合は15兆4000億円』

『30年での原子力比率が35%と仮定すると、燃料全てを直接処分する場合は13兆3000億~14兆1000億円、再処理する場合は18兆円となった。』

『20年に原発がゼロになるケースでは、全量を直接処分するコストが8兆6000億~9兆3000億円かかる。』

◆30年時点での原子力発電の比率を20%と仮定
•全量を地下に埋めて直接処分した際の超長期にわたる処理コスト 11兆8000億~12兆6000億円
•全量を再処理したり、再処理と直接処分を併用したりする場合 15兆4000億円

◆30年での原子力比率が35%と仮定
•燃料全てを直接処分する場合 13兆3000億~14兆1000億円
•再処理する場合 18兆円

◆30年に原発がゼロと過程
•全量を直接処分するコスト 8兆6000億~9兆3000億円

『使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設や再処理工場の新設、建て替え、再処理した後に残る高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋める処分施設の建設や維持などの費用がかさむと試算した。』

『前回の試算では、全量直接処分の費用だけに青森県六ケ所村の再処理工場の廃止関連費用約4・7兆円を加算。委員から異論が出たため今回は全シナリオに加算した。』

『20年までに原発0%の場合、六ケ所再処理工場に保管中の使用済み燃料が各原発に返送され、原発の運転ができなくなるとして、不足する電力を火力発電で補うには6兆円必要との試算も公表。鈴木達治郎座長は「あくまで参考値。全量直接処分の費用に加えるのは正しくない」としている。』

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埋め捨てが再処理より安価  使用済み核燃料処理で新試算
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/science_environment/571449.html
(2012年4月27日午後9時19分)
 国の原子力委員会の小委員会は27日、2030年までに発生する原発の使用済み核燃料を処理するため、今後新たにかかる費用を処理方法ごとに試算し公表した。総発電量に占める原発の比率にかかわらず、燃料を再処理するよりも地中に埋め捨てる「全量直接処分」が安くなった。差は2・8兆~4・7兆円。

 19日に公表した試算では10~30年にかかる費用を求め、全量直接処分の方が1・8兆~2・1兆円高かったが、逆転した。委員からは「今後の国民の負担をみる場合、前回よりはるかに正確だ」(松村敏弘東京大教授)などの意見が出た

大飯町の住民を悪役に仕立てる政権の愚、地熱発電の開発で一挙両得

原発再稼働、この重大な決定事項を大飯町民に押し付けようと政府が目論んでいる。

事故が恒久的に起こらなければ問題にならないが、

もし、事故が起こった場合、誰が大飯町民に救いの手を差し伸べるのだろう?

背負わされる方も迷惑な話である。

関西約2000万人の命を大飯町民に委ねるとは正気の沙汰ではない。

後付けで、「政府が責任を持って」などと言ったところで、大飯町が反対しなければ、再稼働という規定路線を作った時点で、責任がすべて大飯町民に掛かってくる。

関西全域の住民投票でもさらに後ろに付け加えないと大変なことになる。

悪役を一町に押し付けるとは、さながら見下げ果てた政権である。

<原発銀座を改めて、地熱金座へ>

大飯町の町民の悩みは、原発を抱えたすべての町の問題である。

町や市の財政の半分以上が原発補助金という赤字体質を改善は当然として、就職先の不安を抱えて選択は選択に値しない。

今日死ぬか、明日死ぬかの違いしかない。

さて、そこで提案なのだが、新しい就職先を提供するということで原発停止を目指したい。

1つは地熱発電である。

「高温岩体発電」、「マグマ発電」は日本全国のいたる場所で建設が可能である。

活断層を抱える地層なら必ず比較的浅い地層に高温岩体があると思われる。

原発銀座を地熱金座へ昇格されてあげよう。

今まで使ってきた送電網がそのまま利用できる上に、建設ラッシュで需要も見込まれる。

これで半分の就職先が確保できる。

次に、中間貯蔵施設である。

残念ながら新たに用地を確保するというのは、中々困難で何十年も用地確保に時間を掛けることになる。その間、危険な原子炉あるいは燃料プールに保存することになる。

しかし、停止した原子炉でも危険な上、地域住民の失業者も発生せしまう。

ならば、原子炉の横に中間貯蔵施設を建設してはどうだろうか?

最低でも50年、最長100年くらいは存続することになる。

施設建設から維持管理まで、町や市の財政に貢献してくれるだろう。

地熱と合わせれば、町で暮らしてゆくこともできるだろう。

そして、50年以上という時が、町の生業を変えるには十分な時間を確保できると思われる。

こう言った将来図を提示して、

原発停止か、原発稼働かの議論を始めてほしいものだ。

◎  少し不自由だが、安全な未来という原発停止か

◎ 充実した生活だが、危険を背負った未来という原発稼働か

責めて、そういった選択でなければ、選択と呼べない。

大飯町民の方には、気の毒だが厳しい現実の中で選択をお願いするしかない。

本当に、この政府は残酷である。

・高温岩体発電

天然の熱水や蒸気が乏しくても、地下に高温の岩体が存在する箇所を水圧破砕し、水を送り込んで蒸気や熱水を得る高温岩体発電(hot dry rock geothermal power; HDR)の技術も開発されている。地熱利用の機会を拡大する技術として期待されている。既存の温水資源を利用せず温泉などとも競合しにくい技術とされ、38GW以上(大型発電所40基弱に相当)におよぶ資源量が国内で利用可能と見られている。多くの技術的課題は解決している。2000年から、2年間実証実験、発電が実施された。 また現在の技術ならばコストも9.0円/kWhまで低減する可能性が指摘されている。

2008年には、googleがベンチャー企業等に1000万ドルを出資して話題になった。2010年時点では、オーストラリアのジオダイナミクス社により7万5000kWの大規模な高温岩体地熱発電プラントの建設が進められている。

・マグマ発電

さらに将来の構想として、マグマだまり近傍の高熱を利用するマグマ発電の検討が行われている。開発に少なくとも50年はかかると言われるが、潜在資源量は60億kW(6000GW)におよぶと見積もられ、これを用いると日本の全電力需要の3倍近くを賄えるだろうと言われている。

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地熱発電
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
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20120427 たね蒔き「原発再稼働に揺れる町~おおい町住民説明会」
http://www.youtube.com/watch?v=6oMF0RGREoM
http://www.youtube.com/watch?v=61_xiYUIxdo&feature=relmfu

人の役に立つセシウム

去年、2012年はセシウムが世間に知れ渡った年となった。

セシウムと聞いただけで嫌な顔をする人もいるかもしれない。

しかし、日本でセシウムの恩恵を受けていない人はほとんどいない。

セシウムがなければ、今の生活が無くなってしまう。

そんなセシウムを紹介しよう。

<セシウム133>

セシウム133は、唯一の安定同位体78個の中性子を持つ物質で、+7/2と大きなスピン角運動量を持っている。

周波数が91億9263万1770ヘルツの光「マイクロ波」を吸収すると高いエネルギー状態になる。この性質を利用して、91億9263万1770回の振動を数えたときに1秒とする。これが原子時計である。

水晶に電圧を掛けて振動させ、3万2768回を1秒とするQuartz(クォーツ)時計の28万0536倍正確な時計が原子時計である。

この原子時計はGPS衛星に搭載されており、この時計がなければ、正確な位置を測定できない。

このGPS衛星は自動車のGPSやスマートホンなどにも利用されているされているので、今では欠かせないアイテムの1つだ。

セシウム133はこっそりと生活を支える元素である。

悪玉で有名になったセシウム134やセシウム137の親戚だが、善玉のセシウム133も一緒に覚えてあげよう。

高浜原発1号基、原子炉の圧力容器のもろさ 小出裕章の説明はいつもちょっと意地悪だ!

高浜原発1号基の原子力圧力容器が「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」(2009年時点)が95度となり、玄海の98度に次いで非常に脆い状態になっていることが発表された。

たね蒔きジャーナルで小出裕章先生は、ガラスのコップを例にあげて高浜原発の危険性を強調しているのだが、説明がいつもながら意地悪だ。

ガラスと言っても、薄いガラスから厚いガラス、強化ガラスと様々であり、鋼鉄の圧力容器の厚さは15~30cmと様々である。

高浜原発の厚さは20cmである。

叩いたくらいで割れるガラスのコップと比較するのは、さながら遺憾な話だ。

脆性遷移劣化は酷い状態ではあるが強度に問題がある訳でもなく、運転上の問題は何もない。

仮に地震などで緊急停止が掛かった場合であっても、通常の冷却システムで冷温停止にもってゆくなら、脆性遷移温度はあまり関係ない。

しかし、それはあくまで想定内の場合だ。

もし、原子炉の設計温度(耐久できる最大温度)302度から非常用炉心冷却装置を作動させるような状態になった場合、この「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」が問題になっている。

今回の福島第一原発の2号基のように、地震で配管に破損が生じて、通常の冷却が行えない状態になった場合、原子炉を冷却する為に非常用炉心冷却装置を作動させる必要に迫られた場合、302度から100度以下に一気に冷却が行われる。

原子炉の鋼鉄が急激に収縮し、一気に破壊する可能性があるのだ。

熱いお湯に付けていたガラスのコップに、氷水を注ぐようなものである。

高浜原発では、「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」95度ということだから、非常用炉心冷却装置を作動させる事態になった時点で危険性を加味する必要がある。

小出裕章先生の説明のように、叩いただけで割れるということはありえないのだが、非常用炉心冷却装置を作動させるような事態になった場合、2分の1くらいの確率でメルトダウン(メルトスルー)へと至る可能性があるということだ。

もう一度言っておこう。

高浜原発1号機の原子力圧力容器が「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」(2009年時点)が95度と脆くなっているが、

普通の地震などで緊急停止した程度では高浜原発の1号基が壊れる可能性は少ない。

しかし、地震の規模によって、あるいは運悪く、

原子力発電所内で重大なトラブルが起こり(たとえば、配管破断など)、非常用炉心冷却装置を作動させるような事態になった場合は、メルトダウン(メルトスルー)へと至る可能性がある。

小出裕章先生もそのことをよく承知のハズなのが、勘違いされるようなたとえをいうのは悪い癖だ。

もっとも

危険なことには変わりないので、止めておく方がいいと思っているのは同じなのだ。

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20120425 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=vmQEe3PFucg
・原子炉の圧力容器のもろさについて。
・農林水産省がスーパーや食品メーカー、外食産業など、270の業界団体に対し、国の設けた基準値を守るよう求める通知

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高浜原発1号機、劣化か 圧力容器もろくなっている恐れ
2012年4月21日7時23分

 関西電力高浜原発1号機(福井県)で、高いほど劣化が進んだことを示す原子炉圧力容器の「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」(2009年時点)が95度となり、国内では九州電力玄海1号機の98度(同)に次いで高いことが、関電が20日に大阪府市に提出した資料で示された。原発の老朽化問題が改めて論議を呼びそうだ。

 圧力容器は、原発の運転にともなって出る中性子を浴び続けると次第にもろくなり、トラブルなどで急激に冷やすと割れる恐れがある。金属の粘りがなくなる境目の温度が脆性遷移温度。温度変化を正確に予測するのが難しく、電力会社は運転開始時に圧力容器に同じ材質の試験片を入れ、数~十数年で取り出して調べている。

 高浜1号機は1974年に運転を開始、試験片の測定は今回で4回目で、前回の02年に取り出したときの68度から27度も上昇した。

尿6ベクレルの放射能で15年後に膀胱ガンになる

放射能は排出されるから安全だ。

そう言っている方々の理論に黄色信号が点滅する。

福島 昭治氏によれば、放射能はすい臓から100分の1ずつ排出される。その放出量が6ベクレル/L以上の尿を排出する被験者が15年度にほぼ100%膀胱がんになるというデーターを出している。

児玉龍彦氏は言う。

「リッター当たり6ベクレル、普通で言ったら、すごく少ないじゃないですか。それが15年続いたら、慢性の刺激が長期間続いたらいけないです。低線量のもう1つの怖い面の警告を発している。」

低線量被爆の研究は、まだまだ奥が深い。

<放射能が染色体を分断する>

放射能治療で、抗癌薬にビスバス (Biswas)というα線を出す放射性物質を投入すると、効果的にガンを抑制できる。

α線がガンの染色体を破壊し、ガン細胞を殺すことができる。

がん細胞にα線を出す放射性物質を含む抗がん剤を直接投与することでガンを撲滅できるのだ。

しかし、30年経った今、その治療法は見直されている。

抗がん剤はがん細胞を撲滅してくれるが、同時に周辺の正常な細胞も傷つけてしまう。

しかし、その傷ついた細胞は修復されるので見た目壊れているように見えない。細胞は常に分裂を繰り返している。その過程で傷ついた遺伝子ががん細胞へと変化してしまう。

治療によってガンが治ったと安心していると、同じ場所でガンが発生してしまうのはその為である。

現在、放射能治療であまり直接放射能物質を投与しないのは、この副作用が大きい為である。

また、人間の体は6年周期で分裂と再生が大きく行われる。

小学校に入学する頃=6(5~7)歳。小学校高学年~中学校入学=12(11~13歳)。高校三年~大学、専門学校入学、浪人、就職=18(17~19)歳。大学卒業後の就職=24(23~25歳)。人生の壮年期に差し掛かる30(29~31)歳、36(35~37)歳、42(41~43)歳、48(47~49)歳、54(53~55)歳、60(59~61)歳、66(65~67)歳…と続いていく。

昔の人はそれをよく理解しており、

厄年と言われる男25、42、61、女19、33、37もその時期に重なっているのかもしれない。

さて、放射能で傷ついた遺伝子は、

児玉龍彦によれば、染色体の7番目の9-11が放射線障害によって切れることが判り、その遺伝子を調べると放射能被爆したかどうかが判るようになってきているらしい。

放射能専門家でない私にとって、放射能によって切れる遺伝子がおおよそ決まっているという理屈がどうも判らないが、

正常な遺伝子は2列配列になっているのに対して、放射能被爆した遺伝子は2つに分断され、3つの遺伝子配列になっている。

よって、被爆の大小に関係なく、今後ガンになる患者を見つけることができるところまで現代の医学が進歩している。

この応用で、福島の子供達の遺伝子を調べれば、今後の未来予測が可能になるかもしれない。

<尿6ベクレルの放射能で15年後に膀胱ガンになる>

日本バイオアッセイ研究センター 所長 福島 昭治氏によれば、
ウクライナでは、300平方キロ強制退去、5~300が高濃度、0.5~50が中間的で、それ以下を低線量区域とされている。
膀胱がんは100万人あたり26.2人(86年)から43.3人(01年)に64%増加している。

ベラルーシの医師達が前立腺がんの検査をするときに膀胱の組織を500例を集めた。
その結果、尿の中に6ベクレル/Lの放射能を持つ患者が15年後にほぼ100%の被験者が膀胱がんになっていることが判ったと言っている。

福島の被災者の尿を検査するのに、下限値が13ベクレルと高すぎることを指摘し、「より精度の高い検査を導入すべきだ。」と改善を求めている。

政府は低線量被爆はあり得ないと叫んでいるだけではなく、もしもの為にできることを遣りつくして頂きたい。

いずれにしろ、低線量被爆の研究を進めていかないことには、放射能の安全性と危険性を知ることはできない。

政府も安全、安全というだけではなく、低線量被爆の実態を調査した上で、その安全性を強調してもらたいものだ。

政府は福島の子供たちの線量は低く、安全であると言っている。

ならば、調査を行い、安全という確証をデーターによって確実なものとする義務がある。

安全だから調べないという理由は、危険だったら誰が責任を取ればいいのか判らないから調べたくない。

という裏返しにしか聞こえない。

危険だと判ると大変だから知らないことにするという姿勢は、余りにも無責任である。

政府は安全を確証する為に、ヨーロッパ放射能リスク委員会の科学者や、福島先生や、児玉先生の研究実績を1つ1つ、覆していかなくてはならない。

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内部被曝の真実と尿検査「低線量被曝でも危険」児玉龍彦
http://www.youtube.com/watch?v=hnh_ogQe47s&feature=related

児玉龍彦:東京大学アイソトープ総合センターセンター長兼東京大学先端科学技術研究センター教授
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ニュースにだまされるな10/1(土)「放射能と食品、除染の対応は」
http://www.youtube.com/watch?v=d0u_rQzWdL8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=Fy-4Vt1NmsE
http://www.youtube.com/watch?v=ct3jA7hm_E4
http://www.youtube.com/watch?v=hF4Hl43Ak20
http://www.youtube.com/watch?v=yB7DCoaJhEw
http://www.youtube.com/watch?v=qI6ZUHE-ojI
http://www.youtube.com/watch?v=50LXppkMC_c
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『チェルノブイリ膀胱炎』 尿から内部被ばく    
20年で2倍 研究者の福島氏 危惧

http://nagiwinds.blogspot.jp/2011/09/blog-post_9587.html
 東京新聞 9月14日 こちら特報部

福島第一原発事故から半年、子どもの尿から放射性セシウムが検出されるなど、福島県内では内部被ばくの危険にさらされている。
チェルノブイリ原発事故で、がん発症の因果関係が認められたのは小児甲状腺がんのみだった。
だが、土壌汚染地域からはセシウムの長期内部被ばくによる『チェルノブイリ膀胱炎』という症例の報告もある。
提唱者で医学博士の福島昭治・日本バイオアッセイ研究センター所長に話を聞いた。

「セシウム137は、膀胱にたまり、尿として排泄される。絶えず膀胱に尿がたまっている前立腺肥大症の患者なら『影響が出やすいのでは』と思ったんです。」
化学物質の健康被害を研究する同センター(神奈川県秦野市)で、福島氏は研究に取り組むきっかけを振り返った。

1986年4月、旧ソ連、現ウクライナでチェルノブイリ原発事故が発生。10年後の96年、大阪市立大学医学部第一病理教室教授だった福島氏は、ウィーンで開かれたWHOの会議に出席した。
その際、事故の健康被害を研究していたウクライナの教授らと意気投合し、共同研究を始めた。
同国では、10万人当たりの膀胱がんの発症率が86年に26.2人だったのが、96年には36.1人と、約3.1倍に増加していた。

原発事故で大量に放出されたセシウム137は土壌に付着し、放射能は30年で半減する。
汚染されたほこりや食品などを口から体内に取り込むと、腎臓を通って尿から排泄されるのは40日から90日もかかる。
「セシウムによる長期被ばくが原因ではないか?」そう考えて福島氏らは94年から2006に、前立腺肥大症の手術で、切除された膀胱の組織(131例)を分析し、その多くに異常な変化を見つけた。

「顕微鏡で組織を見て、すぐに『これは今までに経験のない病変だ』と驚いた。」と福島氏。
通常は同じ大きさに整然と並んでいるはずの上皮の細胞が不揃いな形に変化しており、上皮の下にある粘膜の層には液がしみ出して、線維と血液が増えていた。

福島氏らは、居住地別に患者を「赤い放射線量地域」(一平方キロ当たり30~5キュリー)、「中間的な線量地域」(5~0.5キュリー)、「非汚染地域」の三つのグループに区分。
鉱泉量と中間的線量の地奇異の約6割で、膀胱がんの前段階である「上皮内がん」を発見した。一方、非汚染地域での発症はなかった。

病変は、DNAでがんの発生を抑える「P53遺伝子」などが、セシウムのガンマ線などで変異して損傷したのが下人と見られた。
福島氏らは、「膀胱がん化する恐れが高い慢性の増殖性膀胱炎と結論づけ、2004年に「チェルノブイリ膀胱炎」と命名した。

その後、同国の膀胱がんの発症率は2005年には50.3人と、20年前の2倍近くにまで増加した。
「長期にわたる疫学的な調査を実施していれば膀胱がんとの因果関係も分かったはず。」と福島氏は力を込める。

日本でも、チェルノブイリ膀胱炎のような現象は起こるのだろうか。
先の三グループの患者の尿中のセシウム濃度は、1リットル当たり平均で、高線量地域は約6.47ベクレル。中間的線量地域が、約1.23ベクレル、非汚染地域が約0.29ベクレルだった。

がん発症の恐れも    福島でも影響懸念 防御と除染急務

福島原発事故を受け、厚生労働省が5月から6月に行った母乳の放射性物質調査では、福島、二本松、相馬、いわき各市お女性7人から1リットル当たり、1.9~13ベクレルのセシウムを検出。
同省は「乳児が飲み続けても健康に影響はない」との見解を出したものの、ウクライナの尿中のセシウムと近いレベルとあって、危惧する研究者も少なくない。

福島市の市民団体「福島老朽原発を考える会」も、チェルノブイリ膀胱炎の研究報告に着目する。
5月下旬、福島市の6~16歳の子ども男女10人の尿に含まれる放射性物質を採取し、フランスの放射線測定機関に検査を依頼。さらに7月下旬には追跡調査のため、この10人を再検査した。
このうち9人からは再検査の時点で県外に避難しており、5月の検査に比べて尿中のセシウム濃度は20~70%減少した。
逆に、福島市に残っていた一人は、セシウム137が11%像の1リットル当たり0.87ベクレルを検出した。

新たに県内の10代男女5人を検査すると、一人はセシウム34が同1.8ベクレルと、これまでで最高の値を記録した。
同会は7日、都内で尿検査の結果を発表した。
坂上代表は、「福島では日常的な呼吸や食事により、内部被ばくが続いている可能性が高い。汚染地域に住み続けることで、チェルノブイリ膀胱炎のような症例が起きかねない。」と懸念。

福島県民健康管理調査で行われる尿検査は、セシウムを検出できる下限値が13ベクレルと高すぎることを指摘し、「より精度の高い検査を導入すべきだ。」と改善を求めた。

土壌汚染の程度については、ウクライナと福島県を比較すると、ウクライナの高線量地域は、キューリーからベクレル換算で、1キログラム当たり、約13万8000~2万3000ベクレル。中間的線量地域では2万3000~2000ベクレル。
宇串間市などは、この中間的線量地域に近い数値だ。

同様の線量の南相馬市で除染活動に携わる東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は「すでに膀胱がんなどのリスクが増加する可能性のある段階と見るべきだ。一刻も早い除染が必要」と軽傷を鳴らす。

原発被災地の住民の間では、尿中の放射線量に対する関心も高まっている。南相馬市は15日から、これまで対象外だった7歳未満の未収額児のヨウ検査を無料で始める。

同市が内部被ばくを検査するホールボディカウンターは、測定に3分ほどの制止が求められ、体格も合わない未就学児童を除外。市民から尿検査の要望が寄せられて実現するものの、ここでも検出限界が20ベクレルと高いのが難点だという。

チェルノブイリ周辺では、免疫力が低下し、各種の感染症が多発した。
では、膀胱への内部被ばくを抑えるにはどんな対策を採ればいいのか。
前出の福島氏は「尿をためないように、なるべくトイレに行くこと。マスクで防御し、安全な食材を選ぶこと。当時のウクライナは、食材を含め、日常生活の管理や指導がしっかりされず、被害を広げた面もある。」
行政に対しては、定期的な長期の検査を求める。
「がん細胞ができてから『がんです』と診断されるまで、一般に20年の期間がある。」
適切な対応をとることで、正常に戻ることもある。

最後に福島氏は、こう強調した。
「『福島膀胱炎』が起きないようにすることは十分できるはずだ。適切な情報を得ることが安全安心を守ることについながる。風化させないよう、一人一人が意識を高めてほしい。」

児玉龍彦教授 論文
児玉龍彦氏の論文 “チェルノブイリ膀胱炎” ―長期のセシウム137低線量被曝の危険性(医学のあゆみ pdf)
http://bit.ly/p5up20
セシウム137 は,核実験以前には地球上に存在しなかった.強いγ線を放出し,1987 年のゴイアニア被曝事故では死亡例も知られる.

児玉龍彦氏 医学のあゆみ(pdfファイル)
(1)チェルノブイリ原発事故から 甲状腺癌の発症を学ぶ http://bit.ly/pDPdd5

(2)チェルノブイリ膀胱炎 長期のセシウム137低線量被曝の危険性 http://bit.ly/p5up20

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福島 / 被曝よりストレスが心配 チェルノブイリ 死亡数の予測値と実数
http://www.youtube.com/watch?v=DQrGvQCcIg8
世界原子力協会(WNA)の制作
チェリノブイリ組織バンク 所長ジェリー・トーマス教授
国際放射線防護委員会(ICRP) アベル・ゴンザレス教授
UNSCEAR事務局長 マルコム・クリック博士
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メディアが報道しない福島原発事故の真実
http://www.youtube.com/watch?v=9i0jiEcRSuY&feature=related

ユーリー・バンダジェフスキー博士

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福島 東京も放射能汚染深刻!20万人が発癌を予想!英TV番組(字幕) SkyTV
http://www.youtube.com/watch?v=Qqyk4bVVYKQ&feature=fvwrel

クリストファー・バズビー博士
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キメラヒトインターフェロン-γレセプター/イムノグ ロブリンポリペプチド
http://www.patentjp.com/06/L/L100121/DA10058.html
21, 5-17 (1989) ; ランドルフォ及びガロッタ, 前記文献;ギレス(Gilles) ら, Hepatology 16, 655-663 (1992) )。エイズの病因においては、組織マクロファージは、それらがヒト免疫不全ウィルス(HIV)の重要なレザバー(貯蔵所)に相当するので、慢性感染の状態の樹立においてある役割を果たしている。 in vitro 実験により、IFNγは、感染したマクロファージによる成熟HIVの発現を高め、該疾患の進行を速め得る(ガンサー (Ganser) ら, Onkologie 9, 163-166 (1986);ビスバス (Biswas) ら, J. Exp. Med., 176, 739-750 (1992) )。最後に、IFNγは、エイズ、ポリオウィルス感染、ライム病及び敗血症の炎症性神経系疾患において又は神経系合併症において重要な役割を果たす。IFNγ活性化マクロファージは、L-トリプトファンを神経毒キノリン酸に転化する(ヘイェス(Heyes) ら, Biochem. J. 283, 633-635 (1992) )。

アブラハム・ペトカウの実験と中川恵一や稲 恭宏の世界

中川恵一氏が反対派を「ノイジー・マイノリティー」と非難しております。

中川氏はブログ“team nakagawa”を書いていたホルミシス派の方ですが、自分の主張が通らないことをノイジー・マイノリティーというのは酷い話です。

反対派だって、政府の強引な進め方に主権無視をされて頭にきています。

残念ながら、『中川恵一や稲 恭宏の世界』は、私を安心させるまでの研究成果を発表しておりません。

内部被ばくが問題になっているのですから、内部被ばく実験データーを公表して貰えれば、典型定期な反原発主義者以外は旗を降ろします。

否、福島が安全と判れば、復興に力を全力投入できます。

必要なものは『ユーリ・バンダジェフスキーの実験』・『ペトカウの実験』・『肥田舜太郎医師の実体験』を否定する実証データーです。

中川恵一や稲 恭宏もそれらしいことを言っているのですが、本当に日本で、福島で被爆者ができないのでしょうか?

ぬまゆブログで語られていることなどは、すべて虚偽、精神的な障害だと言い切れるのでしょうか?

福島の子供達に甲状腺がんの報告はありませんが、肥大化の報告が上がっているようです。

ここから本当に甲状腺ガンにならないという確証を示さない限り、『中川恵一や稲 恭宏の世界』はファンタジーと同じなのです。

ファンタジーの世界であれば、私としては嬉しいのですが・・・

【ペトカウの実験】
・細胞膜を破壊するのに、照射が長ければ長いほど、細胞に障害を与えるのに必要な線量はより少量でよい。

【ホルミシス効果】
・日本人は甲状腺がんの心配皆無?

・チェルノブイリの方が比べようも無く酷い?

・放射線は体にいい。月100mSvまで大丈夫?

.<安全と言われて信じる馬鹿はいない>

稲 恭宏氏が言っているように、チェリノブイリより日本人の甲状腺ガンやその他のリスクが食事よる抑制の可能性は本当のことである。

聖フランシスコ病院の秋月辰一医師の体験にもあるように、“玄米と味噌汁”が放射能の影響を抑制した可能性がある。

海産物が豊富な日本では、ヨウ素が潤沢にある環境の為に、放射性ヨウ素131の吸収が最小限に抑制された可能性がある。

また、東北は自然食品が豊富な地域であり、その他のミネラルなども不足することが少ない。

その可能性から放射能被爆者の被爆率が抑制される可能性は高い・・・・・・が、それをどこで証明するつもりなのだろうか?

動物実験も十分でない分野において、人体実験を終えている訳がない。

私もそう言ったデーターを信じたい方なのだが、信じられない人々がその地域を逃げ出す権利を奪うのはどうだろうか?

ソビエトみたいに強制移住を強行するのはお国柄としてふさわしくないが、集団で疎開する権利を奪っているのは非人道的行為だ。

もし、ホルミシス派が主張する『放射能は安全だ』という理論に間違いがあった場合に誰が責任を取り、失われた命、奪われた健康をどう取り戻すつもりなのだろうか?

被害が出てからでは取り返しが付かないのだ。

説明を尽くした上で、それでも危険だと思う住民を集団で疎開させ、状況を観察する補償は、事故を起こした東電か、それを促進してきた政府が負うべき義務である。

予算とか、理論的に安全だとかは別の問題である。

原子力発電所で事故を起こした時点で、それは当然の義務である。

その義務を果たさないで、強制的に「放射能は安全だ」と国民に放射能摂取を義務付けるのは傲慢な行為である。

安全化どうか判明するまで約5年、残り4年。

見定めるのはそれからでいいのではないだろうか?

水俣しかり、尼崎公害しかり、薬害エイズしかり、アスベストしかり、

国は安全だと言って、国民が被害を受けなかったなどという歴史は存在しない。

放射能が安全かどうか?

それを見定めるまで、国民がYESと言える訳もない。

それが何故、ホルミシス派には理解できないのだろうか?

※ノイジー・マイノリティー:「うるさい」・「騒々しい」といった旨が語源であり、主張に理論的ないし道義的裏付けが乏しく「声の大きさ」に任せて騒ぐだけの少数者を指し、批判的な意味合いが強い。

その過激かつ積極的な姿勢のため、実際には少数派であるにもかかわらず、穏健かつ消極的な多数派よりも目立つ傾向がある。実質的にクレーマーと同等の意味合いを持つ。

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政治のド素人・中川恵一が、がれき広域処理反対派を「ノイジーマイノリティ」と否定するバカバカしさ
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65802050.html
=====
『この8000ベクレルという放射能レベルが高すぎると主張する「ノイジー・マイノリティ」の声を受けてがれき受け入れを拒否する自治体が少なくありませ ん。例えば札幌市は「安全の確証がえられる状況にない」として受け入れを拒否しています。徳島県も県内で前向きな自治体はないと国に伝え、「国からの説明 が届いていない」と批判しています。
=====

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アブラハム・ペトカウの実験 1971~1972年
http://ameblo.jp/annojoker/entry-10971071467.html
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20110621/1308653465

細胞膜における放射線の作用の研究をしていたカナダのペトカウ博士は、少量の放射性Na22を、新鮮な牛の脳から抽出した脂質膜モデルを含む水に加えた。細胞膜はきっかり1ラド(吸収線量単位)の長時間照射で破裂してしまった。対照的なことであるがペトカウ博士はそれ以前、Ⅹ線を数分間照射し、細胞膜を破壊するのに3500ラドを要することを発見していた。彼は、照射が長ければ長いほど、細胞に障害を与えるのに必要な線量はより少量でよいのだと結論した。更に数回の実験をして、彼は低線量放射線のこの驚くべき効果の理由を発見した。放射線照射というのは電子の開放であり、開放された電子は水中に分解している酸素に捕らえられ、フリーラジカル(遊離基)と呼ばれる有害な陰イオンになる。陰性に荷電したフリーラジカル分子は、電気的に分極している細胞膜に引きつけられる。…膜が障害を受け内容が漏れでた細胞は、その障害を修復できなければ間もなく死ぬ。もしフリーラジカルが細胞核の遺伝物質の近くで形成されると、障害を受けた細胞は突然変異を起こし、生きのびるかもしれない。…ペトカウは、フリーラジカル生成によって起こる細胞障害は、吸収エネルギー単位でみると、高線量放射線の方が、低線量の場合より少ないことを発見した。

「死にいたる虚構」
方法論の補遺/ペトカウ現象 P152

ペトカウの実験

 放射線の人体に対する影響の医学的な解明を阻んでいた壁の一つは、放射線に対する細胞膜の強大な障壁だった。アブラハム•ペトカウは一九七二年、マニトバにあるカナダ原子力委員会のホワイトシェル研究所で全くの偶然から、ノーベル賞に匹敵する次のような大発見をした。すなわち、「液体の中に置かれた細胞は、高線量放射線による頻回の反復放射よりも、低戦量放射線を長時間、放射することによって容易に細胞膜を破壊することができる」ことを実験で確かめたのである。

 ペトカウは牛の脳から抽出した燐脂質でつくった細胞膜モデルに放射線を照射して、どのくらいの線量で膜を破壊できるかの実験をしていた。エックス線の大装置から一五•六シーベルト/分(許容線量は一ミリシーベルト/年)の放射線を五十八時間、全量三五シーベルトを照射してようやく細胞膜を破壊することができた。

 ところが実験を繰り返すうち、誤って試験材料を少量の放射性ナトリウム22が混じった水の中に落としてしまった。燐脂質の膜は〇•〇〇〇〇一シーベルト/分の放射線をうけ、全量〇•〇〇七シーベルトを十二分被ばくして破壊されてしまった。彼は何度も同じ実験を繰り返してその都度、同じ結果を得た。そして、放射時間を長く延ばせば延ばすほど、細胞膜破壊に必要な放射線量が少なくて済むことを確かめた。こうして、「長時間、低線量放射線を照射する方が、高線量を瞬間放射するよりたやすく細胞膜を破壊する」ことが、確かな根拠を持って証明されたのである。これが、これまでの考えを一八〇度転換させた「ペトカウ効果」と呼ばれる学説である。

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福島原発事故の医学的科学的真実と題した、 稲 恭宏博士 緊急特別講演 (いすけ屋の戯言)
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/123.html

福島原発事故の医学的科学的真実: 稲 恭宏博士 緊急特別講演
1/6
http://www.youtube.com/watch?v=UlXKd7n7XRs
2/6
http://www.youtube.com/watch?v=Jk7wng4N8JA
3/6
http://www.youtube.com/watch?v=SwOCIhTIG44
4/6
http://www.youtube.com/watch?v=jhOe9N9zACk
5/6
http://www.youtube.com/watch?v=YAZ5xsuw9X0
6/6
http://www.youtube.com/watch?v=YZw5bAodqvs

 稲 恭宏博士 ( 東京大学 医学博士 で 「 低線量率放射線療法 」 発見・確立者 )は、世界で初めて、人種、性別、年齢に関係なく、これまで治療不可能と言われてきた多くの難病を含む様々な疾患を副作用なく顕著に改善し、全身の諸機能と外見を若返らせ、健康寿命を著しく延長させる 『 低線量率放射線療法 』 の発見・確立者である。 国連科学委員会 や IAEA ( 国際原子力機関 ) などの世界最高権威の学術委員会の博士らが賞賛する世界トップの革命医学者。サムライ医学者。 『 低線量率放射線療法 』 は、医療、エネルギー、地球再生、核兵器廃絶のラスト・ホープ ( 最後の切り札 ) とされている。

 詳しくはYouTubeをご覧いただきたいが、一言で結論を言えば、「福島原発からの放射能は全く問題がない」ということだ。医学的にはかえって健康になるという。野菜の出荷を制限したり、原乳を止めたり、赤ん坊に水道水を飲ませてはいけないとか、全て間違いである。更に、日本は海洋国家であり、わかめ、昆布、ひじきや魚類は普段から食しているので、ヨウ素は十分にあり、甲状腺に蓄積されると言う事はない。大陸人はヨウ素が不足しており、ガンの要因になる事があるが。

 チェルノブイリは福島原発の1億倍であり、広島は1京2千億倍で桁がちがう。世界はチェルノブイリを規準に見ている。世界も日本の政府も原子力学者も、「線量」と「線量率」について理解していない。線量とは、例えば毎日8グラムの塩を100日摂取すれば800グラムの塩を摂取した事になり、これが「線量率」、一度に800グラム摂取したのが「線量」である。この毎日8グラムの摂取はむしろ体に必要で、害にもならないが、一度に取れば大変である。放射線も同様で、低線量率ならば逆に医療に非常に効果がある事がわかっている。

 誤った考え方の一つは、「放射線はゼロで無ければならない」ということだ。人間自らでも常に数千ベクレル/秒のβ線を骨から出している。自然界からも年間1200マイクロシーベルトの放射線をあびている。これは関東より関西の方が2倍高い。

 とまあ、このような安全宣言が各所にでてくる。とにかく見てもらいたい。そして不勉強マスコミの風評に騙されてはならない。反原発の材料にされているから。

【まとめ】
世界平均の数十倍〜百倍の高自然放射線地域の住人は癌が少なく健康で長寿。
塩を一度に大量摂取すると危ない様に、放射線を一度に大量に浴びると危ないが、福島レベルなら健康に良い。
福島の魚、野菜、穀物、乳製品、水道水、何の問題もない。
日本人は普段から海産物を食べてヨウ素が足りてるので、放射性ヨウ素を摂取してもほとんど吸収されない。
基準値は参考になるデータがチェルノブイリ、広島、長崎くらいしかないため、いい加減。科学的根拠は皆無。
妊婦が低線量率放射線療法を受けると、とっても頭のいい、体格のいい赤ちゃんが産まれる。
樹齢1200年の芽が出ない桜を宇宙ステーションに持っていってたら放射線のおかげで芽が出た。
福島原発の敷地内にそのままの服装で入っても問題ない。逆に体の疲れが取れて元気になる。
震災で体調不良で死ぬ二次災害が少ないのは、放射線のおかげで元気になってるため。

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稲 恭宏博士
http://yasuhiro-ina-dmsc.jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E6%81%AD%E5%AE%8F

<<  放射線医学研究者より御忠告により

【早稲田二部人文学部卒は存在いたしません。以下に引用は2012年に書かれていたものであり、事故直後の荒らし投稿者によるものらしいのです。現在のものと見比べて見て下さい。放射線医学研究者様、ご忠告ありがとうございますます】

1967年、栃木県生まれ。
 早稲田二部人文学部卒 ←<<主にここ!)
東京大学大学院医学系研究科病因・病理学/免疫学専攻博士課程を修了し、東京大学から博士(医学)の学位授与[5][6]。
 
1998年 - 2001年、東京大学医科学研究所客員研究員。
2000年、一般財団法人稲恭宏博士記念低線量率放射線医科学研究開発機構理事長就任。
2002年 - 2004年、財団法人電力中央研究所低線量放射線研究センター(現・放射線安全研究センター)において放射線・放射能の強度と経過時間・年数における生体影響の安全域と危険域について医科学研究指導[要出典]。
2009年、健康長寿のための日本全国健康長寿応援団を立ち上げ

稲によると『これらの報告は、高線量率放射線または高線量率放射線を放出する放射性物質を用いた場合の報告であり、低線量率放射線域においてはこのような現象は認められていないか、認められるとの報告があっても組織・臓器・全身における医学的諸機能については認められていない上、低線量率域においては Whole Body(全身レベル)で野生型及び変異型(各種疾患モデル)の各系統マウスなどの実験動物のみでなく、人間においても同様に全身の医科学的諸機能が活性化・正常化して各種病態が改善され、健康寿命が延長される』と主張している。

低線量率放射線療法の知見を得るための医学研究は、他の医学研究と同様、まず、野生型及び変異型(各種疾患モデル)の各系統マウスに、数秒間、数分間、数時間、数日間、数週間、数か月間、一生涯に亘る、遺伝子、生体分子、細胞、生化学反応、組織、脳・中枢神経系、深部・末梢神経系、代謝系、筋・骨格系、臓器、全身レベルでの免疫学的及び生理学的実験医学研究まで、放射線を外部照射(外部被曝)、内部(体内)照射(内部被曝)することから始められている。

なお、稲の低線量率放射線療法や低線量率放射線効果に関する研究や発言に対しては、「放射線の生物影響に関する“閾値なし直線(線形非閾値モデル:LNTモデル)仮説”」が自然放射線レベルの極低線量率域においてまでも成立するとする考え方(放射線はほんの僅かでも存在すれば遺伝子を傷付け発がん作用があるなどの害以外の何物でもないとする1920年代からの旧来の仮説)によって、種々の根強い否定は続いている。
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放射線ホルミシス効果
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%B9
老化抑制効果
がん抑制効果
生体防御機構の活性化
遺伝子損傷修復機構の活性化
原爆被災者の疾学調査
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放射線医が語る被ばくと発がんの真実
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51883789.html

強制移住によってコミュニティーが崩壊し、新たな生活に適応できない人々の間で、精神的なストレスによる疾患が急増したのだ。そして、主にヨーロッパのメディアから流される科学的根拠の乏しい、放射能による恐怖を煽る報道により、住民の多くが不安に苛まわれ、うつ病などを発症していった。皮肉なことに、放射線の知識が全くなく、放射能汚染された地域に住み続けた広島市民は世界一の長寿になり、そのような広島の知識に基づき、メディアが過剰な反応をした旧ソビエトの人々は精神疾患で大きく平均寿命を縮めたのだ。

無知、あるいは危険を煽ることで生計を立てているジャーナリストや一部の研究者らの無責任な言葉の数々が、チェルノブイリの住民を殺したのである。我々は福島で同じ過ちを繰り返してはいけない。
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ペトカウ効果
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%A6%E5%8A%B9%E6%9E%9C

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被曝医師・肥田舜太郎さんが語る『真実の原子力』
http://www.youtube.com/watch?v=3p73GY19ZrY

低線量被曝とぶらぶら病1【ヒロシマ原爆体験】
http://www.youtube.com/watch?v=SAM6U5C_viA
低線量被曝とぶらぶら病 2【原爆で天井まで飛んだ】
http://www.youtube.com/watch?v=Ck4h9AwyNxM&feature=related
低線量被曝とぶらぶら病 3【医療活動とぶらぶら病】
http://www.youtube.com/watch?v=vX11MKzs7Ug
低線量被曝とぶらぶら病4【1ミリシーベルトでも危険】
http://www.youtube.com/watch?v=G5qq4CJxBRc

肥田舜太郎: "内部ヒバク"から問い直す核/原子力体制
http://www.youtube.com/watch?v=gfzG1nfZUqA

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team nakagawa
http://tnakagawa.exblog.jp/

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ぬまゆのブログ ( その3 )
http://numayu.blogspot.jp/

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原爆に勝った玄米と味噌汁
http://caregohan.jp/power/
長崎の原爆投下直後から、献身的に被災者の救護・治療された、聖フランシスコ病院の秋月辰一医師は、「昭和20年8月9日の原爆は長崎市内の大半廃墟にし、数万の人々を殺した。爆心地より1.8キロメートルの私の病院は、死の灰の中に廃墟として残った。私と私の病院の仲間は、ヤキダサレタ患者を治療しながら働き続けた。私達の病院は、長崎市内の味噌・醤油の倉庫にもなっていた。玄米と味噌は豊富であった。さらに、わかめもたくさん保存していたのである。そのとき私といっしょに、患者の救助、付近の人々の治療に当たった従業員に、いわゆる原爆症が出なかった原因の1つは、「わかめの味噌汁」であったと私は信じている」と著書「体質と食物」に書かれている。
(以下略)

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広島大名誉教授(放射線生物学)「味噌には放射線を防御する効果がある」
http://johsen.sakura.ne.jp/pdf/H23_8_25.pdf

経済素人、日銀・白川総裁 「歴史にしたがえば、膨大な通貨供給はインフレになる」

経済音痴の日本の財務省と日銀は、教室の机の上でしか勉強をしたことがない。

「歴史にしたがえば」などと本物臭く言っているが、歴史など学んでいないことを丸出しである。

白川 方明は、東京大学経済学部卒業。日本銀行入行。経済学修士(シカゴ大学)を取得しているが、古典経済学を学んできたと思われる。

経済学者がいう経済理論が世の中で通用した試しがない。

経済が常に変化し、過去の問題集の通りになったことがない。

経済学がいう歴史とはモデルケースの歴史であって、様々な要因が常に含まれてくる。

私も歴史に学ぶ一人でして言わせて貰うなら、「今、供給しないでいつする」と言いたい。

経済は生き物である。

“生き物に餌を与えれば、太りすぎて肥満になり、肥満からくる病気で頓死してしまう。”

これが白川理論である。

理論そのものは、誠に立派で否定する余地がない。

肝心の生き物の生育状況を無視している。

日本という生き物はがりがりに痩せ細ってきている状態で餌が足りない。

今にも餓死しそうな状態で、

『餌を与えると肥満になるので、餌は与えてはいけません』

そう白川総裁が持論を展開しているのだ。

肥満死でなければ、餓死するのは関係ないと言っている。

私は、肥満死も餓死もごめんである。

モデルケースの歴史を学んで「歴史にしたがえば」などと軽々しく歴史という言葉を使ってもらいたくない。

生き物を扱う上で、

「餌は十分に与える。しかし、餌を与え過ぎず」

これが鉄則である。

歴史を学べば、すぐにこの答えに辿り着く。

日銀は、

デフレになれば、供給を広げてお金の流通を良くする。

インフレになれば、供給を引き上げてお金の流通を抑制する。

これが仕事である。

財務省は。

デフレになれば、減税と借金をして、通貨の使用できる場所を作る。
インフレになれば、増税と借金返済をして、通貨の使用範囲を制限する。

これが仕事である。

インフレになった時点で、供給を抑えるタイミングを間違うとハイパーインフレになり、『バブル』の発生である。
『バブル』になった時点で、供給を急に閉めると『バブル崩壊』が起こるので舵取りが大変難しい。
難しいがこれが日銀と財務省の仕事である。
トレーダーのように、経済状況を事細かく見定める必要がある。
それをしたくないならとっと辞めて頂きたい。

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「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY201204220221.html

 日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は21日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。

 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務(借金)危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、(財政再建への)危機感が薄れる可能性がある」と述べた。

 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、(物価が下がる)デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況に懸念を示した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」との意見も根強い。

子供と大人では放射能の意味が違う。教員の質の低下を悩ましく思える

教員はだたの社会人ではない。

教育とは、子供に物事を『教』えると子供を『育』でるという2つの文字で出来ている。

善悪を教え、人を育てる。

それが教育である。人が人を育てる職業、それが教師であり、聖職者と言われる所以である。

私も1日20Bq程度まで摂取させても大丈夫ではないだろうかと考えているが、子供には1Bqを与えてはならないと思っている。

放射能がどこまで危険なものか実態が判らない以上、最前の対処を取るのが大人の責任である。

摂取してしまった子供達にどうこう云う意味はないが、与えていいかどうかを真摯に考えていない教員、さては文部省に問題がある。

国が100Bqまで安全と決めたから、100Bqまで摂取させていい。

そんな会社経営のような考え方をそっこく止めてもらいたい。

人を育てているという原点で返ってもらいたい。

言われたように育成して、生きるも死ぬも俺に関係ない。そんな教師は必要ない。

子供達の未来を閉ざすことは、国の未来を閉ざすのと同意である。

教師の肩には、この国の未来を背負っているという気概を取り戻してもらいたい。

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放射性セシウム検出ミカン、川崎市立小学校の給食に 「まったく知らされていない」と保護者から怒りの声

祝いの給食にセシウム検出ミカン 保護者「全く知らされず」
http://www.47news.jp/medical/2012/04/post_20120417153606.php

 川崎市立小学校の給食食材精密検査でミカンから放射性セシウムが検出された問題で、幸、多摩、麻生の三区の小学校で十六日、初めてこのミカンを使った献立が給食に出された。市教委は同検査結果を保護者に伝えることを学校側に求めていたが、複数の保護者が「まったく知らされていない」と話すなど徹底されていないことが分かった。教員でさえ知らないケースもあり、一部保護者から怒りの声が出ている。 (山本哲正)  給食でミカンが使われたのは、「入学・進級祝い」のフルーツポンチ。事前に学校に相談する保護者もいて、自宅から代替品を持参し、食べなかった児童もいたという。ある学校関係者は「『特別な子』と見られることがないよ配慮した」と語った。
市教委も「食べ残しても、子どもたち同士で誤解が生じないよう、教員も普通に接してほしい」と各校に呼び掛けている。

 市教委では、各校の校長に対し、「市のホームページで公表していることを、
ネットを見ない人のためにもお便りなどを使って保護者に連絡を」と求めるなど、
セシウム検出の事実を関係者に伝えるよう依頼していた。

 ところが、東京新聞で調べたところ、複数の学校の保護者が「まったく学校から知らされていない」と驚いていた。
中には、「保護者懇談会でミカンの話をお願いしようとしたら、先生さえ検出されたことを知らなかった。
ショックを受けた」との声も。

 検査では、フルーツポンチに使われた県産ミカンの缶詰からは、放射性セシウムが一キロ当たり三・八ベクレル。
幸、多摩、麻生の三区で十七日出される予定の県産冷凍ミカンからは同九・一ベクレルが検出された。
川崎、中原両区では缶詰が十八日、冷凍が十九日。高津、宮前両区では缶詰が十九日、冷凍が今月下旬に給食に出される予定だ。

 市内の低学年児の父親(38)は「セシウム検出のミカンを給食で出す必要はない。何のための検査か。
出されたら、持ち帰らせ、親が食べる。万一を考えて将来ある子どもたちには食べさせない決断が必要だ」と話していた。

責任を取れない『ガレキ広域処理』を押し付ける環境省

『ガレキ広域処理』予算39億円を投じて、新聞やテレビなどに訴えている。

被災者がそれを望んでいるなら・・・・・・

ちょっと待ってほしい。

私は初めから広域処理する意味が判らないと言ってきた人間なので、どうして広域する処理が必要かを問うてきた。

「被災者が困っている」

これが説明である。確かにそういう被災者もいる。しかし、そう言った被災者は現状を知らないでそう叫んでいる。

昨年(2011年)6月頃からガレキ処理が進み始め、各自治体が大量のガレキ処理の為に新規の処理施設建設の申請を出しているが、区画整理や適性な建設場所が見当たらないという理由で申請を受け付けていない。

同じく、南相馬市の桜井市長は、防潮堤と並行して防潮林の建設を申請している。この防潮林の土砂の代わりガレキを使いたいと何度も申し出を環境省に行っているのだが、被災3県間のガレキ輸送は想定していないと却下している。

つまり、新しい街の企画は政府が行う。それまで何も手を付けるな!

地元でガレキ処理をさせないのでガレキ処理が遅れているのである。

<ガレキ処理の優先順位>

ガレキ処理問題も最近は少し変わってきている。

「被災者が困っている」

それを確認する人がちらほらと現れてきたからだ。南相馬市の桜井市長のような案が却下されている為にガレキ処理が遅れているのだが、実際に困っているのかと取材する人が現れてきたのだ。

「ガレキは困っているが、それより先に・・・」

などと言っている人が意外に多いということが判ってきた。すでにガレキは一か所に集められて、邪魔な存在から目障りな存在に変わっている。

何かをするのに、ガレキが邪魔で作業が進まないという状況はすでに改善されている。

『たねまきジャーナル』を聞いていられる方ならよくご存じだと思う。

下の「環境省説明会での質疑応答」で、昔現地に住んでいられた方が、地元の話を聞いて、環境省の役人に質問をしている。

「本当に現地行かれましたか、現地ではガレキ処理なんて望んでません。(中略)まるでこちらの話が夢のようです」

ガレキ処理が終わらなければ、復興はできないという環境省のウソである。

ガレキ広域処理は、ガレキ処理業者を潤す為のものであって被災3県の為ではない。

ガレキ処理が最優先事項でないらない計画変更も可能である。

ガレキ処理計画を3年から5年に変更することで、地元に放射能を完全に除去できるガレキ処理施設を建設(1~2年で建設可能)し、そおで処理をすれば、被災地にお金が落ちる。処理施設の用地は、津波で流された土地を買い取って、盛り土をして立てればよい。

現地で土木工事が多くなれば、被災して職を失って方々の再就職先も生まれる。

現地にお金を落とさず、地方にお金を落とす。こちらも優先順位がおかしいのではないだろうか。

<責任をとりますと、『一言』言えない>

環境省の説明会で環境省に人間に住民から「もし何かあったら誰が責任をとるんですか」と質問をされると、

「IAEAも、保安院も安全と言っておりますので・・・」と検討違いの解答を繰り返す。

誰が安全だと言ったと聞いているのではない。

想定外のことが起きた。

そして、ふたたび想定外が起きるかもしれない。

その想定外に対して、どれだけの準備をしたか。どれだけの対策を打ったか。どこまで安心を確保できかたか。それを判断して、『私が責任を取ります』という人間がいないのかと聞いているのだ。

私は関電が大飯原発を動かすのを闇雲に反対はしない。

関電全社員が全責任を負うという覚悟があるんなら動かしても構わない。

もちろん、口約束ではなく、自治体と交わす公文書でなければならない。

“自らおよび親族の全財産を被災者救済に提供し、尚且つ、原発事故収束に現地作業員として従事する。”

これくらい覚悟があるなら関電の職員を信じてみようという気にもなる。

柏崎を動かすという東電も同じである。

原発事故を起こした勝俣恒久会長、清水正孝前社長が、被災者の怒りの矛先になるために被災各所を回ったという話を聞いたことがない。1度か2度の会見を行ったが、自ら天皇陛下のように被災地に出向くということはない。

ならば、福島第1原発に行って、直接指揮をしたかというと、そう言う記録もない。

彼らの言うことに責任感を感じることがない。

西沢俊夫社長も同じだ。

どこ口で柏崎を再稼働できると言えるのか、人間性を疑ってしまう。

総合特別事業計画では、電気料金の値上げがセットらしい。

東電新会長、下河辺和彦氏もあまり期待できそうもない。

さて、ガレキの話に戻すが、

住民が安全という話をまったく信じていない訳ではない。しかし、検査体制の不備や処理のあり方に不安を覚えている。

それゆえに、もし事故が起こった時の責任は誰が取るのか問うている。

『重い政治責任』という軽い言葉をいう人間の言葉が信じられないのだ。

毎週現地に訪れて、同じ空気を吸い、同じ物を食べる人間の話でなければ、誰が信じるだろうか?

本来、総理に代わって執り行うのは、環境大臣(第17代)、内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)、細野豪志大臣であろう。

しかし、細野大臣は昨年の夏に足しげく福島を通った時期を除いて、月1回、しかも住民とのセミナーではなく、表敬訪問が多い。

これで本当に現場を知ることができるのか、被災者の声が聞こえるのだろうか?

そして、細野氏も責任という言葉を使わない。

誰の言葉を信じればいいのだろう。

環境大臣が責任を取らないなら、その小役人も責任という言葉を使わない。

でも、我々にもしもの時は犠牲を押し付ける。

困ったものである。

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環境省説明会での質疑応答-20120412熊本
http://www.youtube.com/watch?v=msAUZMQL8Rs&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=Aihb-9k5Reg&feature=relmfu
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20120419 週刊エンター『原発のウソ、そして本当の話パートⅤ』 金子勝
http://www.youtube.com/watch?v=DoTabQv__zg
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関西電力の嘘
http://www.wa-dan.com/hirose02/
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岩手県宮古市のがれき焼却試験 最大3150ベクレルを記録!
http://www.otonano-kaisha.com/news_NDmiTQY1e.html
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6125691.html

■全国に放射能がれき拡散中
中東日本大震災のがれき受入れを検討している群馬県吾妻郡は吾妻東部衛生センターで受け入れに向け焼却試験を実施中である。

この焼却試験において、2012年4月12日に飛灰から1キログラム当たり3150ベクレルの放射性セシウムが検出された。

国の埋め立て基準値である同8000ベクレルを下回るとはいえ、低いといいきれる値ではない。

これだけの放射性セシウムが含まれた焼却灰が今後も大量に生産され、埋め立てが行われるということである。

■東京都のがれき焼却灰は2000ベクレル超
焼却灰は当然、法に従って処分される。8000ベクレル以下であれば埋め立て可能である。

しかし、放射性セシウムの濃度が薄いといっても大量のがれきが搬入されれば、焼却灰も大量に生産される。

受入れを開始している東京都の新江東清掃工場では、3月19日から3月31日まで処理を行った「がれき」の飛灰から1キロ当たり2166ベクレルの放射性セシウムが検出されていることを4月9日に公表している。

8000ベクレルに満たないので、制度上は埋め立てても問題はない。しかし、その量が膨大であるとき、何か問題はないのであろうか。

この8000ベクレルという基準値についても、埋め立て作業を行う作業員への被ばく量を考え設定されたものだという意見もある。

焼却灰の埋め立て地が浸水し、その水によって基準値を超える放射性セシウムに濃縮される可能性を指摘している環境問題シンクタンクもある。

焼却灰が基準値以下とはいえ、数千ベクレルである。

このような放射性セシウムを全国に拡散させることが本当に正しいことであったのか、今でも批判の声は大きい。
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新江東清掃工場での災害廃棄物受入れに伴う放射能濃度等測定結果について
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/haiki/kumiai/oshirase/syoukyakusokutei/documents/shinkoutou0409.pdf
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がれき広域処理 妥当性に疑問呈す
2012年04月16日
震災がれきの広域処理について考えてもらおうと、市民団体「災害がれき問題講演会実行委員会」が米子市内で13日、民間シンクタンク環境総合研究所の池田こみち副所長(62)を招いた講演会を開いた。市民ら約100人が耳を傾ける中、池田さんは広域処理に疑問を投げかけた。

 池田さんは、被災地では雇用や原発事故の被害補償、放射性物質の除染など、優先される課題が他にもあると指摘。「被災地のニーズをもっと認識する必要がある。(がれきを受け入れるか否かで)国やマスコミが地域分断を生むような構造は間違っている」と話した。

 妥当性については、がれき焼却で放射性物質を高濃度にしてしまうこと自体を批判。国が放射性セシウムをほぼ100%除去できるとする「バグフィルター」も、金属類を対象にした1回の実験データを根拠にしているとして、「科学的な論拠にならない」と述べた。

 放射性物質を含む焼却灰1キロあたり8千ベクレル以下の安全基準も作業員の曝露(ばく・ろ)を前提としたもので、焼却灰を埋め立てた処分場からの浸出水には基準値を超すセシウムが含まれる危険がある、とも指摘した。

 さらに、がれきの問題は放射性物質だけではないとと強調。「沿岸部の街を流した津波がれきは薬品・油類など有害物質を吸収している。日本では排ガス規制がダイオキシン類など5項目しかなく、発がん性の高い他の物質は未規制。規制の甘い日本の焼却炉で震災がれきを燃やすのは、(周辺住民にとって)危険だ」と続けた。

 米子市の受け入れ意向について参加者から「市長に受け入れをやめてもらうには」という質問があり、池田さんは「もっと慎重に考えている自治体もある。がれきを受け入れる以外にも避難者の受け入れや、安全な食べ物を作ることなど、それぞれが冷静に地域でできる支援を考えてほしい」と応じた。(佐藤常敬)
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東電新会長、下河辺和彦氏に決定 来週「柏崎刈羽再稼働・家庭用電気料金値上げ」方針を政府へ提出
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65801376.html

総合特別事業計画では、

(1)柏崎刈羽原発の再稼働
(2)家庭用電気料金値上げが盛り込まれる

とのことですね。この2つができなければ東電は再建できないということのようです

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吾妻東部衛生センターでの放射性物質測定について
http://www.agatsumatoubueiseisenta.jp/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA%E6%BF%83%E5%BA%A6%E5%88%86%E6%9E%90%E7%B5%90%E6%9E%9C/

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細野大臣による福島県訪問
http://goshi.org/activities/
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/shisatsu110702.html

(2012年4月 2日 東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で京都に訪問し、山田啓二府知事と意見交換をさせて頂きました。)

(2012年3月25日 広域処理のお願いで福岡県に訪問)

(2012年3月11日 有楽町駅前でがれき広域処理のお願い)

2012年2月18日 福島県川内村 訪問 東京電力福島第一原発事故後、避難した住民に帰還を呼び掛ける「帰村宣言」を周辺自治体で初めて行った川内村を訪問致しました

(2012年2月16日 静岡県島田市の試験焼却)

2012年2月 4日 福島県訪問 チェルノブイリ原子力発電所事故後の困難を乗り越えた地域住民、農業関係者、行政関係者から実体験を聞き、福島の皆様にも参加いただくセミナー「福島復興セミナー」と「第4回原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席しました。

2012年1月21日 福島環境再生事務所 開所記念式

2012年1月 8日 福島復興再生協議会に出席

(2012年1月28日 石巻市ガレキ置場 視察、宮城県石巻市の災害廃棄物仮置場を視察してきました。その後、村井宮城県知事と意見交換をさせて頂きました。)

2011年12月28日 福島県訪問、佐藤福島県知事との面会、双葉地方電源地域政策協議会に出席した後、日本青年会議所・福島ブロック協議会の皆様と意見交換をさせて頂きました。

2011年10月22日 福島県いわき市「住民の方との意見交換会」出席

平成23年10月2日(日)、高山智司政務官と福島県を訪問し佐藤雄平福島県知事、佐藤憲保福島県議会議長と会談させて頂きました。

2011年9月8日、野田総理が東日本大震災による被災状況を把握し、地元自治体や関係者と意見交換するため、福島県を訪問する際、同行させて頂きました。

2011年8月22日 原発至近距離を視察、大熊町長・双葉町長と東京電力福島第一原子力発電所半径3km圏内の視察に行ってきました。

2011年8月15日 原子力災害現地対策本部、飯館村ひまわり除染プロジェクト、J-ヴィレジ視察を行ってきました

2011年8月 8日2011年8月6日 福島県消費生活センターの視察、佐藤福島県知事との面談、12市町村長との意見交換会、郡山市内の桃園の視察というスケジュールでした。
2011年7月30日 福島市立福島第四小学校、福島県庁を訪問してまいりました。

大飯原発を動かす為に狂気の関電

基本的に商業原発の使用に私は反対している。

原発が経済的な訳がない。

安全の為にいくら掛かる判らない。それが原発である。それが60年間ずっと変わらない現実である。

薪、石炭、石油などを比べて、ウランはトンでもないエネルギーを持っている。

ウラン235は、1gで石油2トン分(ドラム缶約10本分)、石炭なら3トンに相当するエネルギーがある。

核エネルギーが非常に大きなエネルギーであることを理解してほしい。

質量をエネルギーに変える。それが核エネルギーなのである。

1グラムのウラン235が核分裂すると、約1000分の1グラムだけ軽くなる。

つまり1000分の1グラムの質量がエネルギーに変わるのだが、これは約20億カロリーに相当する。

日本の原子力発電所で使われている核燃料の多くは、三パーセント濃縮ウランといわれるものであって、この核燃料1トン(1000kg)からおよそ20kgの死の灰と、約7kgのプルトニウム239が生成される。

このプルトニウム239が、粉末または気化して、口や鼻を通じて均等に人びとの体内に摂取されるようにしてやると、耳かき一杯分で一〇〇万人の人を殺すことが可能である。

使用済みの核燃料棒には、プルトニウム239が生成されているハズなのでこれが気化するような事態がおこれば一大事である。

話題の4号基だけでも20kg以上のプルトニウム239がありそうだ。

つまり、核エネルギーは現時点では、非常にリスクの大きなエネルギーでもある。

このリスクを下げる為に様々な安全を確保しなければならないのだから、経済的なエネルギーであり続けることができる訳がない。

核エネルギーにはリスクを伴う。

これは科学の常識であり、この常識と違う科学者には胡散臭さを感じずにいられない。

しかし、そのエネルギーの大きさから魅力的なエネルギーであることは、少しも疑ったことはない。

もし、核分裂を制御できる技術と放射能を無効化できる方法が見つかれば、無尽蔵とも思えるエネルギーを手に入れることができる。

しかし、それは遠い未来の話である。

<大飯原発は動かさなければいけない>

関西電力は奥の手を使ってきた。火力発電所の老朽化は現実のものであるが、それを理由にすべての老朽した火力発電にトラブルを起こせば、必然的に電力は足りなくなる。

そこまでして、原子力を動かしたいらしい。

老朽化した火力発電は経済性が悪く、使用したくないという関電の気持ちは判らなくないが、ならば原発を動かす気概を示して貰いたい。

以前にも言ったが、

事故が起こった場合、個人資産をすべて被災者に回す。原発作業員として現地の作業員として従事する。最低そのくらいの覚悟は示してほしい。

それが関電全社員の総意であるというなら、余程安全に自信を持っているのだろう。

私には絶対に持てない。

そうでないのなら自治体と協議を行い、新施設へ換装する間(1~2年間)だけの使用を協議するところだろう。

最終的に、原発が事故を起こした場合の被害を想定して、稼働するかしないかを使用者を含めて議論しなければならない。

原発は止めても維持費が掛かり、稼働させないと関電が倒産する。

関電が倒産することを避ける為に、自治体に原発事故のリスクを背負わせるという姿勢は狂気さたである。

老朽化した火力発電所を整備すれば、夏には十分に間に合う。

古い稼働中の火力発電所をハイブリット化すれば、2~3割の電力供給力がアップする。

1年も余裕があったのに何をしていたのやら・・・・・・

原発を動かす為に、悪魔と契約したようで恐ろしい。

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関西電力 大阪・岬町の火力発電所 再開困難
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120417203900559574.shtml

原発再稼働のめどが立たず、夏の電力不足が予測されている中、関西電力は大阪府岬町にある火力発電所の早期再開は困難との見通しを示しました。

火力発電を持つ多奈川第二発電所は120万キロワットの出力がありますが、老朽化などの影響で7年前から運転を停止しています。

これまで発電所がある大阪府の岬町が再稼働を申し入れてきましたが、関電側は、「タービンなどの設備の劣化が進んでいて再稼働には3年程度を要する」として、、この夏の再稼働は行わない考えを示しました。

(04/17 23:49)

福島第1の4号基が爆発するなんて言ってないからね

福島第1の1~4号基の危険性を再三お伝えしている。それぞれの原子炉はそれぞれの事情を抱えおり、その危険性も様々である。

最も危険な状態になると仮定して、1~3号基は水素爆発の危険性が残されているが、4号基は爆発より野焼きの危険性が最も高い。

1~3号基の水素爆発は密閉されている為に起こりうる。稼働中の原発事故に水素爆発が起こるのは、水やその他の物質と放射性物質が反応して水素が発生する為であり、その水素がどこかに貯まって爆発するのである。

この爆発が建屋を壊したような大爆発になる可能性は小さい。

しかし、爆発の副産物で建屋が崩壊するなどという可能性がない訳でもない。

いずれにしろ、起こさないに限る。

4号基も水が無くなると、ジルコニウムが空気と反応して発熱をする。そのとき水素を発生させるのだが、青天井に放たれた水素は大気中に拡散して水素爆発は起きない。

ゆえに、大爆発を心配されている方はトンない勘違いをされている。

1号基や3号基のような水素爆発も核爆発も起こらない。

しかし、問題がない訳ではない。

問題はジルコニウムとペレットとの発熱量である。

ウラン・プルトニウムを含むペレットが融解するのは、2700~2800℃くらいである。ペレットが解け始めれば、中にあった放射性物質が飛散を始める。ウラン・プルトニウムなどの沸点は沸点3200℃以上でペレットの沸点より高いが、温度が上がればそれも飛散を始める。

4号基の中には 1331本、204本と1535本の燃料棒が収納されている。ということは、二酸化ウラン量 265555kgが燃え出すというこだ。

(燃料棒1本当たりの二酸化ウラン量 173kg/本)

すべてが飛散しないというものの、広島型原爆ではウラン235が約60kg使用されたと言われているので、広島型原爆4426個分のウラン235の野焼きをすれば、さぞ盛大な放射能飛散が起こるだろう。

風向きが悪ければ、関東圏一円が全滅もありうるのだ。

自衛隊や消防車、さては東電に勤める職員の犠牲で、放水を行えば野焼きを阻止することができるかもしれなiが、その被爆量はトンでもない量であることは間違いない。そんな犠牲を払う命令をできるのだろうかと疑問に思う私は、そういったことにならないように移送をお願いしているのだ。

移送による放射能被爆は想定内で収めることができるが、野焼きが起こった場合の被爆は想定外の決死隊である。

因みに

2号基の水素爆発で一番恐ろしいのは、2号基燃料プールの底を壊してしまうことである。4号基ほどエネルギー量はないが、それでも使用済み燃料が587本、 未使用が28本も残っている。

いずれにしろ、1~4号基は壊れた建屋なので、すべての燃料プールの燃料棒を安全な場所に移送が急がれると思う。

冷却装置が自動停止 4号機燃料プール 水温上昇中

また、また、4号基のプールが停止中である。

冷温停止しているので時間的な余裕はあるが、早く安全なプールでの移送を実現してもらいたい。

東電の行程表では、早くとも2年先である。

燃料プールが崩壊しないことを祈るだけだ。

このプールには1500本以上の燃料棒があり、使用していないまっさらな燃料棒も含まれる。

一度、臨界すると止める手立てがないので、絶対に起こしてはならない。

使用
状況  済   新   原子炉内
4号機 1331本、204本    0本

4号基の屋根はなく、燃料プールは格納容器の外側である。

核燃料棒による野焼きなど、史上最悪の冗句だ。

元内閣総理大臣、菅直人が「東日本つぶれる」「20年住めない」「首都圏3000万人の避難まで想定した」という最悪のケースが起りうる訳である。

燃料プールの底辺部が爆発でダメージを受けて、強度は下がっていることは以前もお知らせしたが、行程を前倒しでも移送を早めることを私は願っている。

1~3号基の燃料プールにある燃料棒も同じだ。

因みに、4号基が1~3号基に比べて危険な理由は、本数の多さである。

使用
状況  済   新   原子炉内
1号機 292本、100本   400本
2号機 587本、 28本   548本
3号機 514本、 52本   548本(MOX燃料)
4号機 1331本、204本    0本
5号機 946本、 48本   548本
6号機 876本  64本   764本

ぱっと見て、燃料プールに1000本を越えているのは、4号基のみである。

燃料棒と燃料棒は間隔を広く開けて置かれるようになっているのは、燃料プール内で臨界を起こさせない為である。

4号基は点検中であった為に、すべての燃料棒を燃料プール内に保管されている。

その為に狭い間隔で配列されていると思われる。

プールの水が亡くなった場合、もっとも引火しやすいのが4号基なのである。

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20120412 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=At4YBz3CzjU
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冷却装置が自動停止 4号機燃料プール
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220412093.html
福島第一原発4号機の使用済み燃料プールで漏えいを示す警報のため、冷却システムが自動停止しました。

 12日午後3時前、4号機の使用済み燃料プールの冷却装置で漏えいを示す警報が鳴り、ポンプが自動停止しました。東京電力によりますと、装置につながる配管の2カ所で汚染水の漏れがあり、それぞれボルトを締めるなどの対応をしたため、漏えいは止まりました。漏れた量は合わせて20リットルほどで敷地の外には出ていないということです。今後、詳しい原因を解明したうえで、装置を再稼働させるとしていますが、現在、プールの水温は28度で、装置を止めたままでも1時間あたりの温度上昇は0.5度ほどなので、保安規定の65度に達するまでは70時間ほどの余裕があるとしています。

撮影:東京電力
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福島4号機のプール冷却が停止 第1原発、警報作動
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041201001482.html

東京電力は12日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プール14 件の冷却装置で午後2時44分に警報が作動し、装置が停止したと発表した。現場で水漏れの有無などを確認中。当時の水温は28度で、冷却停止中の上昇は毎時約0・5度とみられ、急激ではないとしている。

 プールの中には使用済み燃料1331本が貯蔵され、熱を発し続けている。装置はプールの水を引き出し、冷やした上でプールに戻す仕組み。警報が作動したのは水を冷やす機器の付近で、水漏れや異物の混入などの可能性が考えられるという。

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福島第一にあるウラン燃料の量って!? 2466t 広島型原爆の1233倍、チェルノブイリ 19倍
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/2466-224-73cf.html
福島第一原子力発電所の二酸化ウラン量の計算

使用
状況  済   新   原子炉内
1号機 292本、100本   400本
2号機 587本、 28本   548本
3号機 514本、 52本   548本(MOX燃料)
4号機 1331本、204本    0本
5号機 946本、 48本   548本
6号機 876本  64本   764本
合計  4546本 496本  2808本 総本数 7852本

共用プール 約6400本

福島第一内の総本数 約14252本

燃料棒1本当たりの二酸化ウラン量 173kg/本

福島第一原子力発電所に存在する二酸化ウラン量は、約2466t になる。
(6号機の二酸化ウラン量 764本×173kg/本=132172kg)

橋下市長さん、電力が足りる足りないで揉めるより、やれることをやりましょう!?

政府と関電が夏の電力が足りないかもしれないと脅迫めいたことを言っておりますが、

付き合っていたのでは、もしかの時に対応できなくなります。

・喧嘩は喧嘩 (関電との交渉)

・対策は対策(電力不足)

この2つは分けて考えてもらいたい。

電力が足りなくなるかも???

そんな不安を企業に与えるのは、関西の長の一人として恥ずかしい限りです。

関電に主張すべきことは評価できますが、対策と主張はまったく別のものと考えて頂きたい。

関電が電力需給の計画を明らかにしない以上、

そんな不遜な会社を当てにせず、十分な対応を取った上で喧嘩を行なうべきです。

政府・関電の主張は電力が足りなくなるから、原発の再稼働が必修であると繰り返し言っております。

この根拠をひっくり返すことが、今、関西の長が行なうべきではないでしょうか。

<足りない電力をみんなで作ろう>

関西電力の供給と消費予測、昨年のデータを見比べましょう。

〔関電の供給力〕
関電設備供給量 2,811万kW←実際の関電供給できる電力です。
ISEP予測供給量 2,677万kW
政府予測供給量 2,486万kW

〔関西の電力消費量〕
ISEP予測使用量 2,785万kW
政府予測使用量 3,138万kW

〔他府県等の融通予測〕
ISEP予測融通量   47万kW
政府予測融通量   47万kW

〔予測される不足量〕
ISEP予測不足量   61万kW
政府予測不足量   605万kW

〔2011年の実績〕
実際の消費量  2,785万kW
政府の予想量  3,004万kW(不足予想 △123万kW)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は昨年の夏と同じと仮定しております。
去年並であれば、足りない電力は、61万kWであります。

一方、
政府・関電の予測はあくまで猛暑で節電をしない前提で予想しております。
不足分605万kWをどう調達するかという議論は必要ですが、猛暑を例に出すならば、冷夏の場合は十分に足りるという説明も付けるべきです。
不安を煽るだけの政府と関電は、時代劇の悪代官と桔梗屋と同じです。

事態に合わせて取る対策を考えておく必要があります。

【魔法瓶大作戦】

まず、一番てっとり早い方法は電気ポットです。

電気ポットの消費電力は、約1,000Wから1,200W程度です。0.5リットルの水を沸かした場合、3分間の沸騰時間の間に、約0.05kWhの電力を消費します。

保温時の使用消費電力は、約35Wです。

水が沸騰してお湯になる時間が約15分、1日に沸騰される回数は家庭当たり2回程度です。

これは電気代を節約する家庭の便利手帳などで、魔法瓶と電気ポットの比較などを調べると電気代・ガス代換算で載っております。

近畿の世帯数は、近畿地方 20,879,127人 9,465,591世帯です。

単純に、電気ポットを魔法瓶の変えさせることができたと考えて、

世帯数 × 〔 保温時の消費電力 + 沸騰時の消費電力 〕 = 総節約電力

9,465,591世帯  35W        42W         72.8万kW

※沸騰時の消費電力:24時間中沸騰2回30分間と換算して、高い方の消費電力2000Wと考えると、平均42Wとなる。

電気ポットを魔法瓶に変えるだけで、ピーク電力を72.8万kWも節約できます。

大飯原発の原発半基分が節約できる計算です。

ISEP予測不足量が 61万kWであるから、昨年と同じ程度の暑さなら、この“魔法瓶作戦”で十分に賄えることが判ります。

【昼間は電気を消そう小作戦】

蛍光ランプ30Wの場合で約33.55W、40Wで約37.75Wくらいです。
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一世帯あたり電力消費量
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14時の電気使用率

一世帯あたり電力消費量283.6kWh(2009年度)です。
その内、電灯が占める割合は 5%です。

エヤコンを切るのは死活問題ですから、設定温度を高くしましょうとしか言えませんが、

もし、12時から16時まで電灯を消した場合

世帯数 × 〔 一世帯あたり電力消費量 × 電灯の割合 〕 = 総節約電力

9,465,591世帯  283.6kWh        5%         3.7万kW

総節約電力 3.7万kWはわずかな節電でしかありませんが、

LED照明 

蛍光灯40形40Wなら直管形LEDランプ22W

白熱電球60形LV100V54WならLED照明5.8W

水銀灯400WならLED照明80W

企業や業者がLED照明に変更することによって節約される電力は、家庭とは比べものになりません。

LED照明の購入費全額を10年分割で税制控除の対象にするなどの処置と融資制度を平行して行なえば、節約電力は大きく変わってきます。

【役所も節電】

昨年の夏の節電で、東電管内の電力需給を書いたが、今度は関電である。
〔 計画停電なんていらない!?(2011年4月10日) 〕

東電管内の電力消費を調べた結果、

パチンコ屋などのホールと役所など公共施設の消費電力が意外と多いことが判った。

関東では、
>ホールのピーク電力の削減 50% 207.5kW/h
>(ホールにおける電気使用量 415万kW/日)
>公共性が高い大学は、50%節電 67.9万kW/日
>(主な大学の電気使用量 135.8万kW/日)
>役所等の施設の節電でも数百万kW/日の節約が可能。

となっていたが、これは関西でも同じだと思われる。

橋下徹市長は、電力の使用状況をもう一度精査するのが、節電に一番の近道である。
大阪、兵庫、京都、滋賀などで、緊急時にカットできる電力を点検しておけば、数百万kWを節電できる可能性がある。

さらに、ホールなどの節電協力の順位を求めれば、さらに数百万kWの電力を確保できる。

他の電力会社から融通してもらった場合、

政府の予想量で3,004万kW(不足予想 △123万kW)と数百万kWを確保していれば、2009年度程度の猛暑には対応できる。

それを越える場合でも、娯楽系の企業から協力を求めるなら、産業に大きなダメージを追わせないで済む。

当然、協力して頂いた企業への電気料金の値下げなどを、今後の交渉材料とするのは当然として、

産業に大きなダメージを与えないという強いメッセージを発して貰いたいものだ。

電力が不足するのは、

あくまで、猛暑だったという仮定であり、

住民や企業に不安を与えるような、現在の交渉はいささか不満である。

関電が不遜であることは十分に判っているが、それを政治ショーにするのは止めて頂きたい。

電力を安定供給するという安心を与えてから。

関電と腰を落ち着けて交渉をしてもらいたいものだ。

また、長いスパンでは、地下熱利用など電力を消費しない町造りも考え直す必要がある。

当然、その税源は、電源開発促進税というものがあるので問題がないだろう。

・電源開発促進税 約2500億円

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関電、今夏の電力不足必至 大飯再稼働でも逼迫、制限令発動も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000006-fsi-bus_all

・今夏が猛暑だった場合、電力不足は19.6%、606万キロワットに達する。
・昨夏に337万キロワットあった原発の供給力がゼロになり、運転が長くなる揚水発電の供給力も4~6割に落ち込むためだ。
・ さらに大飯原発3、4号機の再稼働が実現したとしても、供給力の上積みは236万キロワットで、12%程度の電力不足が残る。「(再稼働が実現しても)需給は厳しい」(岩根副社長)のが現実だ。

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電力料金の仕組み
http://www1.kepco.co.jp/home/ryoukin/2-2p.html

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環境エネルギー政策研究所
原発を再稼働させなくても今冬と莱夏の電力は足りる
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000159/159434/4.iidaiin2.g2.pdf
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日本の世帯数の将来推計
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mokuji/3_Family/F_Detail.asp?fname=Tab18.htm&title1=%82Q%81D%93s%93%B9%95%7B%8C%A7%81i%95%BD%90%AC12%81i2000%81j%94N3%8C%8E%90%84%8Cv%81j&title2=%95%5C18%81%40%92n%88%E6%83u%83%8D%83b%83N%95%CA%81%40%89%C6%91%B0%97%DE%8C%5E%95%CA%8D%82%97%EE%90%A2%91%D1%90%94%82%CC%90%84%88%DA
近 畿 813,000世帯
関西圏 735,000世帯
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厚生労働全般
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-2/kousei-data/siryou/sh10010100.html
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日本全国人口世帯数情報
http://population-japan.com/

近畿地方 20,879,127人 9,465,591世帯

大阪府 3854393世帯
兵庫県 2279625世帯
京都  1124248世帯
和歌山県396545世帯
奈良県 556329世帯
滋賀県 537036世帯
三重県 717415世帯

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原発町長 東の横綱×西の横綱 大飯原発と玄海原発の相似性
http://n-seikei.jp/2012/04/post-7837.html

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福井県の原発交付金 130億円

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電源開発促進税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E

2007年(平成19年)4月1日から 1,000kwhにつき375円  

「電源開発促進税」という電力会社が負担する税金のために、電気料金の2%が利用者に課されている

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電源開発促進税
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01090901/04.gif
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電源開発促進税と自然エネルギーへの活用
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k8/180727.htm
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夏期の家庭での節電対策
http://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/1111000038.html

 家庭における時間帯別電力の使用状況

 効果的な節電を行うためには、時間帯別の電気使用量を知ることが大切です。

 一日の電力需要のピークは、エアコンの使用量が多く、また工場、事業所が活発に稼動している日中14時頃となりますが、家庭では、17時以降、在宅率が上昇するため、照明、テレビ等の使用による電力使用量が増加し、夕食、入浴等がかさなる20時付近となります。

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計画停電なんていらない!?
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-7c1a.html

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杞憂です。(11) 計画停電、与謝野案、値上げ反対!!!
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/11-842a.html

無法国家ニッポン 幼稚園給食から放射性セシウム

法律違反した販売業者が書類送検、または起訴猶予処分にしない方針らしい。

日本に法律は現在100ベクレル以下と定められた。「茨城県の乾燥しいたけ」は規定値の14倍の1400ベクレルの放射性セシウムが愛知県などの検査で検出された。

販売業者は当然法律違反状態である。

これは民事ではないので、警察は即時に介入できる。

しかし、販売業者に検査を現実的に行なう能力はなく、政府における検査態勢の不備もある。

責任がすべて業者にあると思えないので、“起訴猶予処分”というのが妥当な筋だ。

愛知県は起訴や行政処分は行なわない方針である。

愛知県は流通経路の調査を始めたが、茨城県知事は茨城産でそんなハズがないと否定している。

結局、基準が改正されても遵守されないのであれば、意味をなさない。

ホンの少し前なら、赤軍の釈放時に給金をあげるほど法令に遵守する公務員が圧倒的に多数を占めていたが、最近は法令遵守ではなく、命令遵守に変わってきた。

政権が命令をすれば、赤いものも青と言い、鹿を馬と言う。

よって法令を遵守すれば、困るのは政権であって、命令を下すことがない。

愛知県は、

「1人が摂取する放射性物質の量にすると少なく、直ちに健康に影響するおそれはない」

と言っている。

つまり、

どんな法律違反をしても、多数の人に直ちに迷惑を掛けないなら法律違反の罪ではないらしい。

隣の国は、ミサイルを撃ったり、核実験をしたり、人権を無視して、国民を洗脳する悪い将軍様がいるらしいが、

原発を爆発させたり、住民を避難させなかったり、人権を無視して危険地帯に放置したり、放射能は安全ですよと洗脳する総理大臣いる国とどこが違うのだろうか?

ホンの少し前までは、建前だけでも民主主義だったのだが、今ではその看板も下ろしている。

国民のほとんどが望まないことを突き進む。

これを過去の偉人は『独裁』と呼ぶ。

『独裁』とは、民主主義から生まれる異端児である。

国民から望まれて生まれ、国民を裏切って突き進む。政府の大本営発表がその顕著な表われではないだろうか。

願わくば、良心の呵責を残している議員が、この政権を終わらせて頂けることを願う。

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幼稚園給食から放射性セシウム
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120405/t10014248141000.html
4月5日 20時34分
愛知県岡崎市の幼稚園で、先月、給食として出された乾燥しいたけから厳しくなる前の暫定基準値の3倍近い1キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムが愛知県などの検査で検出されました。
乾燥しいたけは茨城県から出荷され、およそ30キロが流通していますが、愛知県は直ちに健康に影響するおそれはないとしています。

愛知県などによりますと、先月21日、岡崎市の幼稚園の園児と教職員およそ530人分の給食で、うどんの具として出された乾燥しいたけを保健所で検査したところ、暫定基準値の3倍近い1キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これは、今月から食品に適用された新しい基準にすると14倍になります。
幼稚園では2キログラムが給食として出されましたが、愛知県は、1人が摂取する放射性物質の量にすると少なく、直ちに健康に影響するおそれはないとしています。これまでの調査で、乾燥しいたけは茨城県から出荷され、愛知県豊川市の加工業者が仕入れ業者を通じて仕入れて、1袋500グラムに分けて販売し、合わせて30キロが岡崎市などで流通しているとみられています。
愛知県などは乾燥しいたけを回収するよう販売業者に求めるとともに流通のいきさつについて調べています。

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原発震災(53)「シイタケから放射能」をどうとらえるか
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/b5db717e442a6a958f8643da2f28e9f8
 愛知県岡崎市の幼稚園で食材に使われていた茨城県産干しシイタケから、1400Bq/kgの放射性セシウムが検出され、大々的に報道された。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120405/t10014248141000.html報道によれば、幼稚園では2kgを用いて530人分のうどんの具の一部としたという。一人あたりどれほどか計算してみると、1400Bq/kg×2kg/530人=5.3Bq/人。15kgの体重の子どもであれば、体内濃度として、5.3Bq/人÷15kg=0.4Bq/kgとなる。これ一回だけなら、子どもでもおとなでも体内に自然放射性物質であるカリウム40の放射能が70Bq/kg程度あるので、それと比べれば無視できる数字である。(それに対して、毎日摂取し続けると、その約100倍の放射能となるので、無視できなくなる。)

 私が入手した情報では、この幼稚園の園長先生は、食材の放射能についてはかなり心配していて、産地をはっきりさせるなど努力されていたという。保護者の一人が、園長先生の了解を得て、気になる干しシイタケを名古屋市にある市民放射能測定センター(Cラボ)http://tokainet.wordpress.com/hsc/に測定を依頼し、その結果、放射能が高いということが分かり、保健所に届けた、というのが実際の経緯である。当初行政側は、園の名前を伏せて公表することを打診したそうだが、園長先生は、実名でOKと回答し、ご本人は保護者通信にこのことを報告するとのことだったという。園長先生が報道機関に発表されたコメントの全文を紹介しよう。

「放射線内部被曝から、被曝にもっとも弱い子どもたちを守りたいという思いで、給食食材の食品放射能分析を実施しました。3.14以来、食材業者と産地特定など細かいところまで注意してきましたので、結果については大変残念です。今回の干ししいたけは、一般に市販されているものであり、安全だと信頼して購入したものの一つでした。
 私ども一園の問題でなく、このことを社会全体で受けとめることが大切だと思います。みんなで子どもを守るという立場で、五感で感知が出来ない放射能としっかり向きあっていただきたいと思います。これからも長く続くであろう放射能汚染と被曝を少しでも減らしていくための正しい情報を得るためにも、食品放射能分析は必要だと改めて感じています。」

 私はたいへん立派な園長先生だと思う。組織のトップというのは、危機管理が第一の仕事である。その際に大切なのは、迅速な情報の公開と説明である。その責任をきちんと果たそうとされている。

 今回の事例で分かったことは、政府の基準があっても、それを上回る放射能を示す食材が流通している可能性があるということ。一方で、これが大々的に報道されたということは、そういう事態は今ではごくまれになっているということでもある。今回の事態は、一度は子どもたちの口に入ってしまったけれども、保護者、幼稚園そして、市民放射能測定センターの連携によって、今後は防止できるという、よい事例と見なすことができる。地道であるが、このような成功事例をひとつひとつ積み重ねていくことが大切と思う。

 また、もうひとつの観点からの理解を忘れないようにしたい。昨日、埼玉県の有機農家から聞いた話では、原木シイタケはもう収穫できないので山に放置しているという。そうすると、イノシシがやってきてそれを食べるのだという。人間の子どもの被曝は今回の事例のようにして守られるのであるが、イノシシのこども、ウリボウを守るすべはない。野生の生き物たちの内部被曝が進んでいるはずである。人間の一員として、本当に申し訳ないと思うし、被曝が生き物たちの病気につながらないよう、ただ祈るのみである。

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愛知県、交通違反の検挙を全廃か?・・・園児1400ベクレル・瓦礫搬入と続く
http://takedanet.com/2012/04/1400_8f05.html

愛知県の幼稚園の給食に、1キロ1400ベクレルの椎茸を使っていたことがわかった。これは、政府が決めたいい加減な規制値の14倍、本来、幼児に食べさせて良い法律で決まっている濃度の32倍である。

まもなく担当者が逮捕されると思ったら、愛知県は「1月しか食べていない。食べた量がわずかなので、健康に影響はない」という趣旨で取り締まらないことを発表した。例によって愛知県も「足し算」ができないから、園児は、空気もすわず、お米も食べず、遊びもせず、鉛の服を着て外部線量もゼロ、として計算している。

愛知県は園児(私たちの宝)に放射性物質を食べさせても、規制値や法律に反しても「実質的に悪いことが起こらなければ良い」という基本方針を出した。瓦礫引き受けに次ぐ、「法治県の放棄」を宣言したものと考えられる。

どんな規制値を破っても「そのたびに実質的に被害がでなければ取り締まらない」と決めたのだから、これは現代日本の規制行政に大きな影響を与えるだろう。

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愛知県警は直ちに「交通取り締まりの中止」を決めるか、または知事が命令するだろう。これまでは、交通違反の取り締まりは「事故が起こる前」に「道路交通法」に基づいて行われていた。制限速度50キロの道路を80キロで走って事故を起こさなくても白バイに捕まった。

でも、2012年4月からは違う方針が出たらしい。制限速度をいくら超えていても、「たまに80キロで走っても危険ではない。事実、私も歩行者も損害を受けていない。」といえばもちろん無罪放免だ。

愛知県は規則で取り締まることをやめて、実質的に事故が起こったときに取り締まる方針に変えたのだし、憲法の法の下の平等を守るのだから、取り締まることはできない。

速度違反だけではない。家宅侵入罪で逮捕されそうになったら、「家に入ってもたまたま家人がいなかったので、何も問題はなかった。靴を脱いで入ったので汚してもいない。愛知県は法律や規則を破っても、実質的に損害を与えていないなら取り締まらないとしたではないか」と言えば良い。

これまでなら「規制値」というのはそれを超えて「何かが起こった」ときに問題ではなく、「規制値を超えること自体で罪になる」というのが日本社会の常識だった。愛知県はそれにくさびを打ったのだから、すごい!!
・・・・・・・・・

 

それにしてもかわいそうなのは愛知県の園児だ。おそらく園児自身は新聞も読めないし、知事に文句も言えないだろう。ひたすら大人を信じてセシウム入りの椎茸を頬張ったに相違ない。かわいそうに・・・

東電や政府は強いから文句も言わず、弱いものならどこまでもいじめる・・・そんな愛知県に住みたくない。おそらく責任者は「すみません」と言い、規制担当者(生活衛生課)は「違反しても大丈夫」と言うだろう。大丈夫なら何で規制があるのか! いくら大人が頭を下げても、食べたものを子供がはき戻すことはできない。

東京都の医師からの情報によると、原発事故前はほとんど見られなかった徐脈性不整脈や内科的に異常所見が無く全身倦怠感を感じている子供が増えているという。愛知県の職員がなぜ「法律に違反している放射性物質を食べて」、自分の判断で「安全だ」といえるのか? それも子供は椎茸だけを食べているのではない。

大人は私たちを信じている子供をもっと真剣になって考えてあげなければ大人ではない。

被災3県でガレキ処理をするつもりはない!

報道ステーションSUNDAYSで報道されたので知っている方を多いと思う。

南相馬市の桜井市長は、ガレキと土を混ぜて防災林を計画している。

沿岸18kmにわたり防潮堤の内側に防災林を作るというものだ。

.Photo

しかも、この計画は昨年の5月から要望し続けている。

しかし、防災林を作るに当たって土砂が足りない。南相馬より線量の低い宮城・岩手のガレキを受け入れることに何の抵抗もない。

桜井市長は、
「あくまでも命が宿ってたところですし、命を引き継ぐことで防潮堤に利用していくことで命を再生する」
と語り、単にガレキを処分するのではなく、失われた命を尊ぶことを考えられている。

私もこの考え方に賛同しているし、この計画は何も南相馬のみしかできないものではない。

未来に繋ぐ防災計画は沢山の選択があり、

どれを採用するかはその地形と住民に委ねるものである。

仙台平野などは高台化するのは不可能であり、巨大な防潮堤を作れば景観も悪くなる。

20~30mの防災林を作ってその内側に住居を構える。

.Photo_2

ガレキ処理と津波対策で一石二鳥の策だと思っているが、区画整備などで巧く進んでいない。

しかし、何と言っても抵抗勢力は環境省である。

南相馬市の桜井市長の申し出に対して、

環境省は、

「広域がれき処理は被災県で受け入れる想定はしていません」

と取り合っていない。

国が考えた再生プラン以外は受け入れないという姿勢では、復興などありえない。

政府の考える復興は、利権がらみで如何に金と天下り先を多く作るか。

如何に自らの権限を拡大するか。

自らの省庁の既得権益を拡大することのみに集中している。

もちろん、すべての官僚がそうであると言わない。

だが、同時にそういう輩がいるのも現実だ。

もし、そういう輩がいないのであるなら、ガレキ問題で迷走を続ける地方への輸送より、復興に使いたいという桜井市長の申し出を断る必要がどこにあるのだろうか?

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震災瓦礫が欲しいのに... 南相馬市長
http://www.youtube.com/watch?v=2aqclkwpDEM&feature=player_embedded
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津波対策用岸辺構造
http://www.n-tokuso.co.jp/products/teibou.html
・陸地にさかのぼる強大な津波のエネルギーを大幅に減衰
・津波による防波堤への影響を極力防止
・防波堤の高さを抑制するとともに、景観と住環境も確保
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津波に強い都市基盤整備
http://www.city.minamisoma.lg.jp/mpsdata/web/4961/04_3.pdf
p-13
○防潮堤を震災前の現状からかさ上げし再整備する。
○防潮堤の内陸部に対する津波の勢いを減衰させるため、海岸防災林(幅200
m程度)を整備する。
○河川堤防についても、防潮堤のかさ上げに合わせて、堤防高をかさ上げし、
河川幅についても再検討を加えて再整備する。
〇主要地方道原町・海老・相馬線、県道北泉・小高線、県道広野・小高線など
のかさ上げ等を検討し、減災機能を向上させる。
〇津波被害で家屋が全壊した地域を危険区域に指定するとともに、住宅地は、
高台及び市街地周辺に整備する。

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地図で見る津波
http://www.asahi.com/photonews/gallery/infographics2/110329info04.html

原発推進派の言い分には無理がある。企業はみんな反原発

原発推進派の意見は、大抵が経済面の指摘です。

電気代が高くなると企業の海外に逃げてゆく。日本経済に大きな打撃を与える。

など様々な意見がありますが、安全面から指摘されているのは、三宅 久之氏だけです。

もっともその意見が乱暴で、

「日本が原発を止めても、中国・韓国が続ける限り同じだ」

ともっともなご意見ですが、

「人はいつか死ぬんだから、今日殺されてもいいハズだ」

という意見と同じで賛同できません。

日本は原発を止め、世界に向かって原発を停止する運動をするのが筋ではないでしょうか。

<原発安全保険を設立すれば、企業はみんな反原発>

ライズ保険というのはご存じでしょうか?

資本家が自らの資本を担保に保険料を貰いシステムです。普段は何もせずにお金が貰えるのですが、事故が起るとその事故の処理費に自らの資産を削っても支払うという保険であります。

原発を稼働しなければ、割高な電気料金になるのを回避する為に、『原発安全保険』なるものを設立してはどうでしょうか?

この保険に加入した企業は原発から安価な電力を供給されるという保険です。

事故が起らない場合は、捻出される費用はありません。

事故が起った場合のみ、自己資産をすべて売却しても事故処理費を捻出するという保険です。

しかし、どの企業も加盟しないでしょう。

原発事故は起る。

もしくは起った場合、会社が倒産するのが明らかです。

そんな危険な保険に誰が加盟するでしょうか?

リスクを共に抱えようと言った瞬間から企業はすべて反原発になるのです。

<経済リスクと原発リクスは関係ない>

原発推進派は経済的リスクから意見を述べますが、原発を稼働させること本来は関係ありません。

天然ガス発電を推進し発電所を建設すれば、電力の安定供給は確保できます。

また、韓国のように電気料に補助金を上乗せすれば、高い電気力料金の問題は解決します。

つまり、国のあり方として、どう運営してゆくかと国民的意識の問題に変えることができるのです。

・稼働することによって、いずれ起る原発事故のリスクに備える経済的負担

・稼働しないことによって、発生する経済的負担

どちらの経済的負担を選択するかという国民の判断に任されるべき問題です。

事故は自分の任期中は起らないと仮定して、問題の先送りはいい加減に止めて頂きたい。

どちらを選択しても経済負担は同じです。

安全性も三宅氏が言うように同じです。

企業か海外に逃げださいようにすることと、原発は関係ありません。

<原発では将来に借金、消費税では即金>

国会は不思議な空間です。

「将来に禍根を残さない為に、消費税のアップは避けて通れない。」

宰相が熱弁し、

“原発の借金を未来に残さなければ、今の経済はやっていけない。”

小さな声で囁いています。

将来の子供達に借金を残したいのでしょうか、残したくないのでしょうか?

実は、お小遣いが足りなくなったから消費税アップを言っているだけです。

毎年、使うお金が増えています。

国家財政は苦しくなるのに、支出は減りません。

子供の将来とか関係ないのです。

自分達さえよければ、そんな連中が国会と霞ヶ関でどかんと居ずわっているのです。

消費税アップは自分達のお小遣いアップの為です。

どちらも未来に借金を残すということで、やっと整合性が取れましたね。

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【国の財政と国民生活を破壊する2012年度当初予算】2012/4/8
http://www.nikaidou.com/

朝日新聞の見出しに吊られて96.7兆円と書きましたが、一般会計から特別会計への繰り出し0.6兆円が重複しているので、純計ベースに置き換えるとともに、復興債の発行額を訂正しました。

【一般会計当初予算額の推移】
09年度88.5兆円(麻生政権)
10年度92.3兆円(鳩山政権)
11年度92.4兆円(菅政権)
12年度96.1兆円(野田政権)←特別会計への振り替え分6.4兆円含む

【一般会計、特別会計及び政府関係機関の歳出予算純計(総予算)の推移】
09年度208.3兆円(麻生政権)
10年度217.8兆円(鳩山政権)
11年度222.1兆円(菅政権)
12年度228.8兆円(野田政権)
※208.3兆円を組み替えて16.8兆円のマニフェスト財源を捻出するはずが、20.5兆円(消費税8%分)のムダ拡大

【新規国債発行額の推移】 ※08年度までは決算額のみ
99年度 37.5兆円 ←ピーク
00年度 33.0兆円
01年度 30.0兆円 ←小泉政権誕生
02年度 35.0兆円
03年度 35.3兆円
04年度 35.5兆円
05年度 31.3兆円 ←郵政選挙
06年度 27.5兆円 ←安倍政権(9月より)
07年度 25.4兆円 ←福田政権(9月より)
08年度 33.2兆円 ←麻生政権(9月より)リーマンショックによる金融危機(9月~)
09年度当初 33.3兆円 ←麻生政権
09年度1次補正後44.1兆円 ←麻生政権(経済対策)※これが民主党政権の基準
09年度2次補正後53.5兆円 ←鳩山政権(1次補正組替え後)
09年度決算52.0兆円
10年度当初 44.3兆円 ←鳩山政権
10年度決算 42.3兆円
11年度当初 44.3兆円 ←菅政権
11年度2次補正後 44.3兆円 ←菅政権
11年度3次補正後 55.8兆円 ←野田政権※うち復興債11.6兆円
12年度当初 49.5兆円 ←野田政権※うち復興債2.7兆円、年金交付国債2.6兆円
※民主党政権で新規国債発行額は40~50兆円台に拡大

【国の財政と国民生活を破壊する2012年度当初予算】2012/4/8
2012年度当初予算は、震災復興費3.8兆円と基礎年金国庫負担2.6兆円を特別会計に振り替えて国債発行額を例年並みの44兆円と説明するデタラメ編成

【2010年度一般会計歳出予算】
社会保障 27.3兆円(24.8兆円)組み替え対象外
地方交付税17.5兆円(16.6兆円)組み替え対象外
公 共 事 業 5.8兆円(7.1兆円)
文教・科学  5.6兆円(5.3兆円)
防    衛 4.8兆円(4.7兆円)
その他政策10.0兆円(9.8兆円)
小     計71.0兆円(68.3兆円)これを71兆円以下で維持
国 債 費 20.6兆円(20.2兆円)組み替え対象外
08決算調整0.7兆円( - ) 
合   計92.3兆円(88.5兆円)
※( )書は麻生政権における2009年度当初予算、次も同じ。

【2010年度一般会計歳入予算】
租税印紙37.4兆円(46.1兆円)
その他収入10.6兆円(9.1兆円)
国債発行44.3兆円(33.3兆円)
合   計92.3兆円(88.5兆円)

【2011年度一般会計歳出予算】
社会保障 28.7兆円(+1.4兆円)
地方交付税16.8兆円(△0.7兆円)
公 共 事 業 5.0兆円(△0.8兆円)
文教・科学  5.5兆円(△0.1兆円)
防    衛 4.8兆円(0.0兆円)
その他政策10.1兆円(+0.1兆円)
小     計70.9兆円(△0.1兆円)
国 債 費21.5兆円(+0.9兆円)
決算調整   -円(△0.7兆円)
合   計92.4兆円(+0.1兆円)
※()書は対前年度増減額、以下同じ。

【2011年度一般会計歳入予算】
租税印紙40.9兆円(+3.5兆円)
その他収入7.2兆円(△3.4兆円)※うち埋蔵金5.6兆円
国債発行44.3兆円(△0.0兆円)
合   計92.4兆円(+0.1兆円)

【2012年度歳出予算】
〔一般会計分〕
社会保障 26.4兆円(△2.3兆円)※年金分2.6兆円は特別会計へ
地方交付税16.6兆円(△0.2兆円)
公 共 事 業 4.6兆円(△0.4兆円)
文教・科学 5.4兆円(△0.1兆円)
防    衛 4.7兆円(△0.1兆円)
その他政策10.7兆円(+0.6兆円)
小     計68.4兆円(△2.5兆円)
※うち震災特別会計への繰り出し0.6兆円
国 債 費21.9兆円(+0.4兆円)
合   計90.3兆円(△2.1兆円)
〔特別会計分〕
震災復興費3.8兆円(+3.8兆円)
基礎年金国庫負担2.6兆円(+2.6兆円)
合   計6.4兆円(+6.4兆円)
〔一般会計+特別会計純計〕96.1兆円(+3.7兆円)

【2012年度歳入予算】
〔一般会計分〕
租税印紙42.3兆円(+1.4兆円)
その他収入3.7兆円(△3.5兆円)
国債発行44.2兆円(△0.1兆円)a
合   計90.3兆円(+0.1兆円)
〔特別会計分〕
復興特別所得税・法人税0.5兆円(+0.5兆円)
一般会計からの繰り入れ0.6兆円(+0.6兆円)
復興債2.7兆円(+2.7兆円)b
交付国債2.6兆円(+2.6兆円)c
合   計6.4兆円(+6.4兆円)
〔一般会計+特別会計純計〕96.1兆円(+3.7兆円)
※新規国債発行額(a+b+c)は49.5兆円

【国民生活を破壊する民主党の2012年度実施政策一覧】2012/4/5
〔年金〕
・国民年金・厚生年金の支給額引下げ(0.3%)
・国民年金の保険料引下げ(40円/月)
※15020円/月→14980円/月
・中小企業が加入する協会けんぽの保険料引上げ
※9.5%→10.0%、月収28万円(賞与2か月)の場合、本人負担9800円/年増
〔医療〕
・後期高齢者医療制度の保険料引上げ
※全国平均5250円/月→5600円/月
〔介護〕
・介護保険料引上げ
※40歳~64歳4516円/月→4697円/月、65歳以上4160円/月→5千円前後/月
〔子育て〕
こども手当は児童手当に名称変更、支給額は年齢に応じ1万5千円/月又は1万円/月、収入が多い世帯は5千円に減額
〔雇用〕
雇用保険の保険料引下げ
※0.8%→1.0%、月収30万円の場合、本人負担1800円/月→1500円/月
〔税金〕
住民税の年少扶養控除廃止により子供1人につき2750円/月増税
※所得税は平成23年1月から同様の増税を実施
〔電気料金〕
契約電力50キロワット以上の工場、事務所、店舗で平均17%料金値上げ

震災がれきを本格焼却へ、そう言う問題じゃないですよ!

震災がれきを本格焼却へ、そう言う問題じゃないですよ!

いわき市は平成24年度、東日本大震災のがれきの本格焼却を開始する方針を固めた。

しかし、ゴミ焼却場から放射能が飛散しているのだが、政府も自治体もそれを把握していない。

集めた放射能を再び大気に放出している。

これでは除染ではなく、放射能拡散政策である

<関東圏の放射能汚染を促進するいわき市>

.今年の2月にいわき市で焼却実験を行なった結果、ガレキの放射能の内、23,000Bq/kgの4割に当たる飛灰が漏れていることが判った。

この4割というのは、島田市の試験焼却のデータで、通常のバグファルターでは放射能を確実に捉えきれない。

しかし、今年の2月にいわき市で焼却実験を行なった結果、この結果にいわき市は「問題なし」と判断し、4月中にがれきの焼却を本格的に始めると言っている。

>験焼却は2月16~22日まで南部清掃センターで実施。
>通常の生活ごみに8・8%の割合で災害がれきを混ぜ、
>計約860トンを焼いた。排ガス、飛灰、主灰の放射線量、
>敷地内や周辺の空間線量を計測した結果、
>生活ごみだけを燃やした場合と比較して高い値は出なかったという。
>測定結果は市のホームページで公表している。

ちょっと待ってほしい。

この数値は、“いわき市 廃棄物処理施設におけるモニタリング結果について”と書いてあるだけで、ガレキ焼却テストとは書かれていない。

7月、8月のデーターは家庭ゴミの放射能数値である。

そして、市の職員は、

「生活ごみだけを燃やした場合と比較して高い値は出なかった」

と言っている。

このコメントに違和感を感じてほしい。

.2012040402thumbnail2
7月22日 23,000Bq/kg
8月22日 13,380Bq/kg

2月07日 8,420Bq/kg

7月や8月の放射能の数値の高さです。

7月22日 23,000Bq/kg、8月22日 13,380Bq/kgは、ガレキを燃やした数値でしょうか?

.一般ゴミとして燃やしていたとすれば、

23,000Bq/kg~8,000Bq/kgへ減少したとして、3月11日から約1年と考えて、565万7500Bq/kgで377億1664万Bq/kgを北部清掃センター焼却場は大気に放出してきたことになります。

福島のごみ焼却場、22カ所中16施設 (日本のゴミ焼却場数 1243場)で、最低でも8297億6608万Bq/kgが放出された可能性がある。

1t当たり、23,000Bq/kg~8,000Bq/kgの平均15,500Bqの放射能が出ると仮定すれば、大気に放出されるのは4割なので10,333Bqとなり、

ゴミの総量(2007年度参考)813,723㌧と同等のゴミが焼却されたとしますと、1トン当たりに10,333Bqが飛散したとして、

10,333Bq×ゴミの総量(2007年度参考)813,723㌧=840億0819万Bqとトンでもない放射能を焼却場から排出している可能性もあるということになります。

また、別の計算では、

焼却したごみ量に対して主灰が 6.5%、飛灰が2%になるというデーターがあり、

ゴミの総量(2007年度参考)813,723㌧の2%が飛灰、大気中に放出された放射能が4割ですので、(2%×4÷6=)1.32%と仮定しますと、

飛灰の放射能量 × ゴミの総量 × 大気拡散率 = 大気中に漏れ出した放射能
平均15,500Bq/kg   813,723t       1.32%          1664億8700万Bq

この1年間で福島ゴミ焼却で出た放射能量:1664億8700万Bq

もちろん、これはかなり極端な計算方法であります。

実際の主灰・飛灰の総量は発表されていませんし、大気中に飛散した放射能の測定をされていません。

これを軽く凌駕する数値の可能性もあります。

いずれにしろ、ゴミ焼却場から周辺へ放射能拡散しているのは間違いありません。

(参考)

環境省が言っている飛灰の採取方法は、

〔 飛灰:燃やしたときに発生する排ガス中に含まれるばいじんなどをバグフィルターで捕集したもの 〕

となっておりますから、バグフィルターがほとんどをガードしていれば、大気中への飛散は考えなくてよいのですが、

島田市の試験焼却のデータのように4割しか捕獲できていないという結果がある限り、もう一度検討し直すべきです。

いずれにして、関東一円の焼却場の数を考えますと、もしかすると、京単位、垓単位の放射能がゴミ焼却場で発生し、それがどこに逝くのかが判らないというのは問題です。

また、それを市民に知らせないのは、政府・県・市の怠慢ではないでしょうか。

<今も燃えている福島第1原発>

福島第一原発から新たに放出される放射性セシウムは、毎時7200万Bqと公表しています。

当初発表されたのが、毎時6000万Bqが現在は毎時7200万Bqと増えたことを発表しております。

放射能が増えたのは1月と思われますので、12月まで(295日間)で4848億Bq(1日当たり14億4000万Bq)、3月31日まで(91日)分1572億4800万Bq(1日当たり17億2800万Bq)を加算すると、6420億4800万Bqが最低でも追加分として放出されております。

いずれにしろ、

1日当たり17億2800万Bqが放出されていますので、これを止めないと福島の除染も東北および関東圏のホットスポット問題は解決しません。

『東京は住めない所だ』

と海外のメディアで言われ始めていますが、福島原発問題をこのまま放置しておけば、遠からず世界の常識となるに違い在りません。

ゴミ焼却の問題も含めて、大気中に放射能を放出する罪悪感を感じないことに危機感を覚えてしまいます。

>いわき市環境整備課:サワダ氏 生活ゴミを燃やさない方がどうしようもない。

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2012年3月5日 TVでは報道しない原発事故末端作業員の驚きの証言
http://www.youtube.com/watch?v=B9DXhuVrmrI&feature=player_embedded#!
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震災ガレキを燃やすいわき市
http://onodekita.sblo.jp/
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震災がれきを本格焼却へ いわき市「線量、問題なし」と判断
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9953264&newsMode=article

   いわき市は平成24年度、東日本大震災のがれきの本格焼却を開始する方針を固めた。2月に実施した試験焼却の結果、放射線の値に問題がないと判断した。地区住民の代表らへの説明などをした上で、早ければ4月中に市の北部、南部両清掃センターで焼却を始める。
 市によると、焼却処理が必要な災害がれきは約4万トンで、本格焼却が始まれば25年度内にも処理が完了するという。
 試験焼却は2月16~22日まで南部清掃センターで実施。通常の生活ごみに8・8%の割合で災害がれきを混ぜ、計約860トンを焼いた。排ガス、飛灰、主灰の放射線量、敷地内や周辺の空間線量を計測した結果、生活ごみだけを燃やした場合と比較して高い値は出なかったという。測定結果は市のホームページで公表している。
 これまでは、反対する住民の声があったことなどから、本格焼却には至っていなかった。市の担当者は「焼却しなければ市民生活に支障が出る。(住民から)100%の同意を得ることは難しいかもしれないが、最終的には行政責任で実施したい」としている。

(2012/03/22 09:29)
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居住の長期制限を検討 福島原発周辺に「緩衝地域」案
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120404/plc12040418310010-n1.htm
2012.4.4 18:27
 政府は東京電力福島第1原発事故が起きた施設の隣接地に住民の居住を長期間制限する地域を設定する検討を始めた。藤村修官房長官が4日の記者会見で明らかにした。第1原発の敷地内では高線量の放射性廃棄物などを長期間保管するため、周辺での居住に安全面での不安が残る。そこで国が直轄管理する「緩衝地域」とする案が浮上している。

 政府は原発事故で設定した避難区域について、放射線量に応じ「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」への見直しを進めているが、この3区分とは別に、長期にわたって住民が帰還できない区域として新たに設定することを想定している。

 平野達男復興相が3月30日の原子力災害対策本部で「放射線量の高低とは別の考えに立って、住民の居住を制限し、一定のスペースを確保することを検討すべきだ」と提案。平野氏は今月3日に会談した福島県の佐藤雄平知事らにも同様の考えを伝えた。

 藤村氏は会見で「(平野氏の提案は)重く受け止めている。関係自治体と密接に協議することが重要だ」と強調。自治体と連携し、区域の範囲や設定時期の検討に入る。
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「帰還へ努力」作業員激励 佐藤知事が福島第1原発視察
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120308/dst12030821400021-n1.htm
2012.3.8 21:35
 福島県の佐藤雄平知事が8日、事故後初めて東京電力福島第1原発を視察した。政府が昨年12月に「冷温停止状態」を宣言したことを受け、現場の状況を確認するとともに、復旧作業に当たっている作業員を激励した。

 佐藤知事は正午前、Jヴィレッジに到着した後、マイクロバスで福島第1原発に移動。免震重要棟で小森明生(あきお)常務、高橋毅所長ら幹部から復旧作業の状況説明を受けた後、約150人の社員らを前に復旧作業をねぎらいながら「避難している人が一日も早く帰還できるような努力をしてほしい」と要請した。

 この後、1~4号機から約300メートル以上離れた高台から外観を視察。社員から汚染水の状況などの説明を受けていた。このほか非常用ディーゼル発電機や原子炉注水ポンプ、処理水貯蔵タンクなど約1時間にわたって現場を確認した。

 県は昨年11月、県内の全原発10基の廃炉を表明し「脱原発」路線と再生可能エネルギー推進を県政の基軸に据える姿勢を明確にしている。今回の視察は、政府、東電に対する事故収束作業への監視強化と原発災害の直接的な被害県として、原発に頼らないエネルギー政策への転換を訴える狙いがあるものとみられる。
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福島県福島市 ゴミ焼却場付近の放射線量
http://www.youtube.com/watch?v=Kh5oij354D4
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関東近県ゴミ焼却施設Map
http://after-311.sakura.ne.jp/wp/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E8%BF%91%E7%9C%8C%E3%82%B4%E3%83%9F%E7%84%BC%E5%8D%B4%E6%96%BD%E8%A8%ADmap/
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市町村の一般ごみ焼却施設
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/kouhou/madoguti/kumiai.htm
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いわき市 廃棄物処理施設におけるモニタリング結果について
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/topics/013792.html

いわき市 焼却灰の放射能濃度(月1回測定)(PDF形式 32.7KB)
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焼却灰 測定方法
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20110628.pdf

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福島第一、放出セシウム増 2・3号機の復旧作業原因か
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230607.html
 東京電力は23日、福島第一原発から新たに放出される放射性セシウムは、現時点では昨年12月の毎時6千万ベクレルより多い7200万ベクレルとの推定量を示した。2、3号機の復旧作業で放射性物質が舞い上がったことが原因だとみられている。

 1号機が200万ベクレル、2号機が2千万ベクレル、3号機が5千万ベクレル。1号機は先月より800万ベクレル下がったが2、3号機でそれぞれ1千万ベクレル上がった。

 東電は、2号機原子炉内の内視鏡調査や3号機原子炉建屋内のがれき撤去で、放射性物質を含むほこりが舞い上がったことを理由に上げる。舞い上がった放射性物質は、建屋の屋上などから外に放出されている。新たに放出される放射性物質による外部と内部の被曝(ひばく)線量は、原発から1キロ離れた敷地境界で年間0.12ミリシーベルト。炉の温度は60度以下で冷温停止状態は維持しているという。

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福島原発で汚染水漏れ、海に流出 配管抜け約12トン
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040501001136.html

 東京電力は5日、福島第1原発にたまった汚染水を淡水化する装置と仮設タンクを結ぶ配管が抜け、高濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水約12トンが漏れたと発表した。東電は、大部分が排水路を通じて海に流出したとみており、「海に流出させる事態となり、あらためておわびする」と謝罪した。

 東電によると、漏れた汚染水には放射性セシウムも1立方センチ当たり16・7ベクレル含まれ、海につながる排水路の下流でもセシウムが検出された。東電はストロンチウムの濃度を調べている。

 東電によると、汚染水漏れに気付いたのは5日午前1時過ぎ。装置を停止し弁を閉めたところ漏れも止まった。

2012/04/05 12:54   【共同通信】

水素が発生していたら、あわやドカーン! 窒素注入装置に故障?

現在、福島第1原発の原子炉ではどのくらいの水素が発生しているのだろうか?

様々な金属や水などから水素が発生するリスクがあるのだが、実際の水素発生率が判らないので窒素注入の効果も皆目検討が付かない。

記事では30時間注入が止まると水素濃度が4%を越えて爆発の危険性があると書かれているが、わずか30時間の故障で水素爆発の危険性があると考えるべきなのだろうか?

20分後に予備装置を起動して大事にいたらなかったが、もう一度爆発シーンを公開してくれる可能性があったという訳だ。

さて、窒素の注入が止まってから何時間後に発見したかのが気になるところだ。

様々なリスクは想定内ではあるが、東電の管理は本当に大丈夫なのかと心配になってしまう。

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1~3号機の窒素封入一時停止=予備機起動で再開-福島第1原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012040400397
  東京電力福島第1原発事故で、東電は4日午前、1~3号機の格納容器と圧力容器に窒素を封入する装置が停止したと発表した。約1時間20分後に予備装置が起動し、封入を再開した。
 窒素は水素爆発の原因となる容器内の水素濃度上昇を抑えるために封入されているが、危険とされる濃度4%に達するまで30時間かかるといい、同社は水素濃度の上昇はなかったとしている。
 東電と経済産業省原子力安全・保安院によると、同日午前10時55分ごろ、1~3号機格納容器などへの窒素封入量がゼロを示しているのを作業員が発見。確認したところ、ポンプがいずれも止まっていた。約1時間20分後の午後0時16分に予備装置を起動し、同0時半に容器内への封入が再開した。(2012/04/04-13:05)
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福島第1原発事故 爆発リスク回避のため注入されている窒素の測定計器が「0」示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00220589.html

爆発リスクの回避のために、福島第1原発1号機から3号機に注入されている窒素の量を測る計器が、「0」を示していることがわかった。
東京電力は、窒素が注入されていないおそれがあるとして、原因を調べている。
関係者によると、4日午前11時前、爆発リスクの回避のために、福島第1原発1号機から3号機に注入されている窒素を計る計器が「0」を示したという。
4日午前5時の時点で、1号機の格納容器内には、毎時23立方メートル、圧力容器には15.3立方メートルの窒素が注入されている。
東京電力は、窒素を注入する設備の一部が故障したとみて、くわしい原因を調査している。
(04/04 12:29)

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1~3号機の窒素封入一時停止=予備機起動で再開―福島第1原発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120404-00000052-jij-soci
時事通信 4月4日(水)12時21分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東電は4日午前、1~3号機の格納容器と圧力容器に窒素を封入する装置が停止したと発表した。約1時間20分後に予備装置が起動し、封入を再開した。
 窒素は水素爆発の原因となる容器内の水素濃度上昇を抑えるために封入されているが、危険とされる濃度4%に達するまで30時間かかるといい、同社は水素濃度の上昇はなかったとしている。
 東電と経済産業省原子力安全・保安院によると、同日午前10時55分ごろ、1~3号機格納容器などへの窒素封入量がゼロを示しているのを作業員が発見。確認したところ、ポンプがいずれも止まっていた。約1時間20分後の午後0時16分に予備装置を起動し、同0時半に容器内への封入が再開した。 

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電気屋的、福島第1原発
http://www.anaroguma.org/komake/fukushima/photo_Nov3/index.html

自然はでっかい除去装置、セシウムを藻に吸着させる

新しい技術が開発されるのは嬉しいことです。

福島や宮城や岩手や茨城の農作物が放射能汚染し易いと警告しているのは、何を置いても植物が放射能を吸収し易いからです。

その作物を食べる牛などが、一次的に汚染されてしまう。

そして、動物は栄養が集中する母乳などに放射性物質が集まり易く、濃縮された放射能が牛乳などで検出される。

食物連鎖の中に入ってしまうと、放射能は永久にそのリングが出て逝かない。

人為的にその連鎖から放射能を取り出さないと放射能はなくない。

.Photo

〔スピンホール〕3次汚染 放射能 (Radioactivity contamination 3)

<植物は放射能を集めてくれる>

農作物をする方にとっては放射能はやっかいなもので、食品とするには放射能の吸収を防がなくてはならない。

汚染されていない藁などを材料に堆肥を作ると植物に吸収される前に堆肥に吸収され、作物への汚染を最小限に留めることもできる。

現行の日本政府の対応では、そのように人が食べれる作物を作る工夫が必要である。

しかし、私は政府が本気で放射能除染に本気なってもらいたい。

いつ上がるか判らない放射能に怯える生活に終止符を打ち、放射能除染を本格化してほしい。

「藻に吸着させる新装置」など

こういった技術や普通に植物に封じ込めて隔離するだけでも放射能は減らすことができる。

海も泉も同じで、植物プランクトンは放射能を封じ込めてくれる。

そのプランクトンを食べる魚が汚染される。

汚染された魚は大型魚に食べられ、最終的に死んで底に溜まってゆく。そして、再びプランクトンに取り込まれ、食物連鎖の中から逃れなくなる。

魚を捕って隔離しなければならない。

人為的に削除しなければ、いつまで経っても放射能は減ってくれない。

もちろん、セシウム137は約30年で半減期を迎え、半分がバリウム137になる。

その内、バリウム137mもできますが、β線を出して、2.6分で崩壊しバリウム137に変わってゆきます。

いずれにしろ、30年で半分に減りますから、60年で4分の1、90年で8分の1、120年で16分の1とほとんど無力化します。

100年近く、人間が住まない聖域を作るか、

人為的に放射能物質を集めて、住めない地域を限定するか、

いずれの選択をするのは、国民と政府要人の決断です。

日本は国土が小さいので前者は考えられませんと思うのですが、今の日本は放射能被害はないという空気が漂っています。

もちろん、そうであれば嬉しいのですが、私はそれほど楽観主義者になれそうにありません。

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ドンちゃんの他事総論 2011年6月17日の記事
<スピンホール>

日本全国放射能汚染地帯、数値はともかく大阪も、北海道も安全で無くなったのが証明された!? そして、3次汚染も始まっている。
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-8380.html
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セシウム9割近く除去も…藻に吸着させる新装置
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20120402-01276/1.htm
2012年4月4日(水)7時50分配信 読売新聞

理化学研究所(埼玉県和光市)と筑波大、慶大などの研究グループは水中の放射性セシウムを藻に吸着させて取り除く装置を開発した。

 9割近くのセシウムを吸収した実験結果も得られており、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染作業への活用が期待される。今月中に福島県内の水田で実証実験を始める。

 新たに開発した装置は、藻を短時間で培養させるため、光を1メートル四方で厚さ約4センチの大型レンズで集め、光ファイバーを通じて送る。二酸化炭素も供給できるようにして藻の光合成を促し、セシウムの吸収量を増やす。1リットル当たり300ベクレルの汚染水3リットルを、円筒形の水槽に入れて実験したところ、3日間で9割近い放射性物質を取り除く成果があった。

確かに! 保険のCMが減っているような?

急性白血病の大塚キャスターが降板し抗がん剤治療を開始したとニュースは、どこかで見てような気がしたが、「福島県産の野菜を食べていた」というのは始めて知った。

福島の為にがんばった結果が、被爆の危険性を警告することになるのは皮肉なことである。

急性白血病の発生率は、

1999年の統計では年間人口10万人当り5.3人(男6.3、女4.4)で、年間6,700名(男性3,885人、女性2,815人)が死亡となっております。

毎年、3千人程度は死亡しているので、福島の野菜が原因かどうかは不確定である。

しかし、政府や東電のように放射能と関係ないともいうことができない。

影響があるかどうかは統計で異常な変動があった場合のみ、影響があったと判断できるからだ。

2011年度の統計が出て来てもいいのだが、さて、発表される可能性はあるのだろうか?

特に、今年は3県と救援作業や復旧事業、ボランティアなど近隣に寄ったかどうかで統計を取ったデーターなど非常に重要な統計となる。

広島に原爆が投下されてから、救援に向かった方々が白血病になった事例もあるので、私としては気になるデーターである。

もし、急性白血病などの発病率が増加しているようなら、放射能の管理をもう一度考え直す事例となるのだが、果たしてデーターの作成はされているのだろうか。

ところで、保険のCMが減っていると書かれているのを見て

あっ、そういえば!?

思わず、気が付かされた。

ちょっと情けない。もっと早く気がつくべきだった。

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白血病を発病した大塚範一キャスターは福島県産の野菜を食べていた
http://alcyone.seesaa.net/article/233947790.html

ぽぽんぷぐにゃん
https://twitter.com/#!/poponpgunyan/status/133283874808672256
急性白血病になった「めざましテレビ」の大塚範一キャスター。番組内でずっと福島県産の野菜や野菜を使った料理を食べるキャンペーンをやっていたんですね。風評被害払拭、福島を応援するためにだそうですが、う~ん・・・。

竹の秋
https://twitter.com/#!/neneyu/status/133291453437849600
今朝は茨城産の野菜食べてたね…

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大塚キャスターが休養=白血病で抗がん剤治療へ
http://www.asyura2.com/09/geinou2/msg/417.html
2011 年 11 月 07 日
 フジテレビは6日夜、朝の情報番組「めざましテレビ」のメーンキャスター大塚範一さん(63)が急性リンパ性白血病と診断され、病気休養すると発表した。

 フジテレビによると、大塚さんは2日から体調不良で番組を休んでいた。東京都内の病院に入院しており、抗がん剤による化学療法を受ける。先月末、本人が首にしこりのようなものがあるのに気付き、受診した。   
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作業員が急性白血病で死亡
http://www.asyura.com/11/genpatu16/msg/110.html

時事通信 8月30日(火)12時23分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000058-jij-soci

 東京電力は30日、福島第1原発事故の収束作業に従事した男性が、急性白血病で死亡したと発表した。同原発での被ばく放射線量は累計で0.5ミリシーベルトで、東電は「収束作業との因果関係はない」としている。

 東電によると、男性は8月上旬から7日間、同原発で休憩所の出入りや放射線量を管理する業務に従事。勤務を終えた後に体調を崩して入院し、東電は16日に死亡の報告を受けた。

 勤務前の健康診断で異常はなかったという。被ばく量のうち、内部被ばくはゼロだった。 
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白血病の発生率はどれくらいですか?
http://homepage3.nifty.com/mickeym/No.101_200/119haketubyou.html
A4:わが国の白血病発生率は年々増加傾向にありますが、欧米よりはまだ少ないのです。1999年の統計では年間人口10万人当り5.3人(男6.3、女4.4)で、年間6,700名(男性3,885人、女性2,815人)が死亡しています。白血病は小児から高齢者まで発病します。急性白血病と慢性白血病の比は約4:1です。急性白血病のなかで、骨髄性白血病とリンパ性白血病の比率は、成人では約4:1、小児では逆に約1:4です。成人T細胞白血病はわが国で特徴的にみられる疾患です。

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福島がんリスク計算
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/LLRC_110401_417000_cancers.html

2011年4月1日/4月15日
低レベル放射線キャンペーン(LLRC)
福島がんリスク計算
2061年までに福島 200km 圏内汚染地域で
417,000件のがん発症が予測される

欧州放射線リスク委員会(ECRR)の科学委員長クリス・バスビー 教授は日本の放射性降下物汚染地域で予測されるがん発症の計算を発表した。国際原子力エネルギー機関(IAEA)と日本の公式ウェブサイトによるデータを使用して、がん発症数を推定するために、彼はふたつの方法を用いた。彼はこれらの結果を国際放射線防護委員会(ICRP)のモデルによる結果と比較した。

 ”トンデル”法は、スウェーデン北部でマーチン・トンデル博士により実施された控え目な研究に基づくものである。この研究はチェルノブイリ後10年間のがん発症率を検証したもので、土壌汚染のレベルの変動で差異を生じ、地表の1平方メートル当りの放射性降下物の放射能量100キロベクレル(kBq)毎にがんが11%増加することを発見した(訳注1)。バスビー 教授は、この係数を福島第一原発から100kmの範囲の地域に適用したが、この地域についてIAEAは1平方メートル当り平均 600kBqの放射能を報告していた。この100km地域の人口330万人の中で、今後10年間で事故前よりも66%のがん発症率の増加が予測される。これは2012年から2021年の間に福島原発による曝露で103,329件の余分ながんが発症することを意味する。
 福島原発から200kmと100kmの間のドーナツ地帯の人口780万人に、100km以内より低い放射能量で”トンデル”法を適用すると、2021年までに120,894件の余分ながんが発症することになる。
 住民がそこに住み続け避難しないと仮定するなら、”トンデル”法によるがん発症件数の合計は10年間で224,223件となる。

第2の方法は、生体系で様々な放射性核種が様々な挙動をするということに基づき、ECRRが勧告する重み付け要素から引き出すものである。この方法では、0~100kmの円内で191,986件、外側のドーナツ部で224,623件の余分ながん発症が予測される。恐らくこれらの半分が最初の10年間で発症し、残りは10~50年の間に発症する。
 住民がそこに住み続け避難しないと仮定するなら、この第2の方法によるがん発症件数の合計は416,619件であり(訳注:合計すると416,619ではなく実際には416,609となる。)、そのうち208,310件が最初の10年間で発症する。したがって、このふたつの方法は大まかにはよく一致している。

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ほっしゃんが最近ガン保険のCMがなくなった理由を暴露 「原発事故後のガンの発症率が上がった」「北海道~関西圏が汚染地域として指定」
http://hamusoku.com/archives/5690029.html

生命保険会社に勤める知人が、「最近、ガン保険のCMがなくなったと思わへん?」と。理由を訊いたら、外資系には共通の資料が回って来て、原発事故後のガンの発症率が上がったので売り止めがかかってると。特に0~6歳の子供達の被爆が指摘されてて、北海道~関西圏が汚染地域として指定されてると。

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がん発症リスク高まる~WHO  2011年6月2日 0:17
http://one-thread.blogspot.jp/2011/06/201162-017.html

WHO(=世界保健機関)の「国際がん研究機関」は5月31日、「携帯電話の電磁波によって脳などのがんを発症するリスクが高まる可能性がある」という調査結果を発表した。5段階ある評価のうち3番目で、コーヒーを飲んだり、気化したガソリンを吸いこんだりするのと同レベルだとしている。

放射能ガレキは誰の為に!? 「瓦礫受け入れ漫画

放射能ガレキは誰の為に!?

内美まどかさんが「瓦礫受け入れ漫画」を書かれました。

判り易く書かれております。

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景気対策もしてほしいのですが、まずは東北の方に使って頂きたい。

さらに、公共事業などは、公団やJVに利益が集中しないように、収益の制限を要請し、労働者に広く賃金が行き渡るようにしてもらいものです。

また、ガレキの分散は、安全地帯の減少になり、福島や周辺の方々が、いざという時の避難場所を奪う政策です。

直ちに撤回するべきです。

というか、一時的でも保養を促進するべきです。

大阪で修学旅行の費用を見る制度がありますが、もっと拡充していくように訴えていきたいと思っております。

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内美まどかさんの瓦礫受け入れ漫画
内美まどかさんのブログから閲覧・ダウンロード 転載・印刷・配布自由

http://madoka8madoka.seesaa.net/
http://madoka8madoka.seesaa.net/article/261606728.html
http://madoka8madoka.up.seesaa.net/image/C3A7C293C2A6C3A7C2A4C2ABC3A6C2B2C296C3A7C2B8C284.PDF

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福島県の 「 母親 」 たちからの 声 です。
http://numayu.blogspot.jp/2012/04/blog-post_5895.html

福島県の 「 お母さんたち 」 からの メッセージです。

「 他県の みなさま、どうか、【 瓦礫の受け入れ 】 だけは、NO  と言ってください。

真実は、後から知らされても、もう 遅いのです。

わたくしたちの 哀しみを、無駄にしないでください 」

福島県の お母さん方の 80% は、このように思っています。

日本中を、汚染したくない のです。

いざという時に、

自分たちの 「 子ども 」 を 避難させられなく なります。

どうか、

瓦礫の受け入れだけは、NO と言ってください。

被災2県 ( 岩手県 ・ 宮城県 ) の人々も、

同じようなことを言っています。

NHK だったかで、統計 を とりました。

80%  以上 の 住民は、

「 自分たちの県で 出た 瓦礫 は、自分たちで 処理すべきだ 」 と、回答しています。

福島県は、「 中間処理施設」 を つくって、埋めなければならない のですが、

いまだに、着工すらしていません。

岩手県 ・ 宮城県 に、

他県に つくる予定の  「 立派な 焼却場 」 を 建ててくだされば、済むことです。

そこから、雇用も生まれるのです。

「 被災  3県の 声 」 を 、

どうか、しっかりと聴いてください。

放射能汚染米の偽ブランドが日本中で氾濫しても止める手立てがない

三笠フーズに始まった不良輸入米の食用流用事件を覚えておいでだろうか?

農薬など危険物質が混入された輸入米を食用に転用して販売された事件である。

福島などの農家で、基準値以上のお米を売る方はいらしゃらないと思っているが、不良米を引き取って回収しているのだろうか?

仮に回収したとしても、そのお米はどこに消えるのだろうか?

『墓場泥棒』という言葉が昔からあるが、埋めたハズの死体がどこかに消えてしまう。

回収したハズのお米はきちんと管理できているのだろうか?

<こうべ育ちという名の岩手米>

JA兵庫六甲は、岩手県産ブレンド米を神戸市西区産の国内産米として「こうべ育ち オリジナル米」として販売していた。

今回の事件は産地詐称という軽い罪だが、理由は簡単である。

福島、宮城、岩手産のお米では高く売れないからである。

味に関しては、この3県は間違いない。

国もお墨付きを出しているのだから、3県の米を買って上げるのは『絆』である。しかし、買っても売れる見込みはない。

おそらく、そんな偽善と打算が安易に偽装米を作らせたのである。

<三笠フーズの事故米と可能性>

三笠フーズの意見:

「事故米は菓子や焼酎の原料として加工されたとみられるが、農水省は、アフラトキシンについて「三笠フーズがカビの塊を取り除き、米粒を洗浄するなどして出荷しており、健康被害の心配はない」、メタミドホスについても「検出されたのは残留基準(0.01ppm)の5倍の量で、この程度なら体重50キロの大人が1日600グラム食べ続けても国際基準の許容摂取量を超えることはない」としている。 」

この事件のミソは、何も知らない善意の第3者が販売していたことにある。

悪い奴は後を絶たない。

政府や官僚や東電などの悪い奴が堂々と世間で肩を切っているのだから、ほんのちょぴりおこぼれを頂くくらいに良心の呵責を抱かない人間は沢山いる。

「トイレのないマンション」と言われるくらい放射能関係の廃棄物はやっかいだ。

福島県産米も100ベクレル超のお米は全量廃棄となっているハズだが、果たして最後まで管理ができているのだろうか。

業者に任せているようなら、実のところ心配をしている。

ただ同然の善良廃棄米を、自分の廃棄場所で捨てて上げるなどという申し出があれば、事実の確認など無視して依託する可能性が非常に高い。

買い取った総量の2割ほどを廃棄する写真や現地確認を取っておき、残りの8割を転売しても誰も疑いはしない。

1万Bqを越えるお米なら簡単なガイガーカウンターでも計測可能だが500~1000Bqでは、中々難しい。

最近は、「1ベクレル=0.00036マイクロシーベルト」と計算されるらしいですが、ベクレルとシーベルはまったく異なる表示です。

シーベルは通貨放射線量の測定ですので、距離に応じて反比例に2乗して減線します。

500~1000Bqもあれば反応してくれますが、それ以下となると誤差の範疇になってしまいます。

密着させた状態という仮定で、またお米に均等に放射能物質があると仮定して、80Bqで1μSvくらいは反応すると思われるのですが、お米自身が遮蔽壁を兼ねますので、ガイガーカウンタ-に即反応するようなら500Bqは越えていると思われます。

つまり、ガイガーカウンターで反応する食品はかなりの汚染値ということです。

しかし、市場で測定器を持ちながら買い物をする主婦を見ることがない。

いつ、どこで汚染食品を口にすることになるか判らない。

それは学校の給食かもしれない。近所のファミレスかもしれない。

距離など関係ない。

<放射能測定器と法律の厳守?>

東京大アイソ トープ総合センター長の児玉龍彦氏が衆議院厚生労働 委員会で国の放射線対策を厳しく批判したのは、昨年の7月のことだ。

そのときに、物流センターでベルトコンベアー式の放射能測定器があることを訴えていた。

庁舎の新規を1つ延期するだけでの予算で福島全域の物量センターにその測定器が配置できる。全国の役所や警察署や庁舎の新規建て替えを2~3年延期する予算で全国の物流センターに配置できる。

30Bq/kgと測定下限値は高めだが、確実に高濃度の汚染食品を除去できる。

“フクシマの三笠フーズ事件”を未然に防ぐには、この方法が一番である。

確か、私の記憶違いでなければ、100Bq以上の放射能を無断に輸送するのは法律違反である。

しかし、日本全国に8000Bq以下のガレキを搬送していいと言っている政府自身が法律違反を奨励しているのだから、100Bq以上の廃棄米を搬送しても法律違反で取り締まれるだろうか?

児玉龍彦氏の言うように、物流センターですべての食品をチャックするという政府の決意必要である。

国会を見ている限り、政府は放射能を無視している。少なくともそう思える。

悲しいがそれが現実である。

日本人の大半はおせっかいのお人好しである。

しかし、悪党は尽きない。

金儲けの為に人の命をゴミ同然に扱う輩は確実にいる。

“フクシマの三笠フーズ事件”はいつか発覚すると思えてならない。

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岩手県産米ブレンドを「こうべ育ち」として販売
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20120402-10800/1.htm
2012年4月2日(月)17時10分配信

 JA兵庫六甲は2日、神戸市西区産と、岩手県産ブレンド米を国内産米として「こうべ育ち オリジナル米」として販売していた、と発表し謝罪した。3月21日から販売を中止し、現在は返品の対応を行っている。

 JA兵庫六甲は「販売にあたって産地の説明が十分でなかったため、神戸育ちの名称から誤解を招き、大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪している。

 3月15~20日にかけて、東北農業の支援のために、岩手県産米を販売していたという。

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セシウム:100ベクレル超の福島県産米を全量廃棄へ
http://mainichi.jp/life/food/news/20120330k0000m040043000c.html
 食品中の放射性セシウムに対し、4月からより厳しい新基準値(1キロ当たり100ベクレル)が適用されるのを踏まえ、農林水産省は29日、昨年の福島県産米のうち検査で100ベクレルを超えた産地のコメを旧市町村単位で全量買い上げ、廃棄することを決めた。消費者の不安を解消するとともに、農家の経営を支援するのが狙いで、対象は最大3万7000トン、費用は90億円となる見込み。

 これまでセシウムの暫定規制値は1キロ当たり500ベクレルで、農水省は昨年の福島県産米については検査で500ベクレルを超えるセシウムが検出された地域を旧市町村単位で出荷停止とし、全域のコメを買い上げていた。100ベクレル超~500ベクレルが出た地域では県が農家に出荷自粛を要請し、農水省が農家単位で買い上げる方針を打ち出していた。

 コメに新基準値が適用されるのは収穫期の今年10月からだが、農水省は産地と消費者を共に守るためには、買い上げ対象を広げる必要があると判断した。買い上げ費用はコシヒカリの場合60キロ当たり1万2500円など、過去の価格を参考に決めた。農水省が設立する法人を通じて農家から買い上げ、費用はこの法人が東京電力に賠償請求する。集めたコメは産地の倉庫に保管し、全量を廃棄する。

 農水省農産企画課によると、対象地域は福島市や二本松市、伊達市など12自治体の約70地域(旧市町村)。【井上英介】

あるところにはあるもんだ。

人のことは言えないのだが、持たない私としては、

「あるとこにはあるもんだ」と思ってしまう。

しかし、人の価値は何を残してきたかで決まってくる。

ほとんどの人は、何もできずの去ってゆくことになる。

この40人は戦国時代なら大大名である。

『天下布武』

なんてことを言わないが、何もせずに去ってゆくには惜しいすぎる。

金儲けの為に金を儲ける。

そんな人生が楽しいと思っているなら、随分と可哀想な人だと思えてくる。

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米誌フォーブス「日本の富豪40人」1位は柳井氏
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E6958DE1E2E2E1E0E2E3E09790E0E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
2012/3/30 9:59

米経済誌フォーブス・アジア版が29日発表した「日本の富豪」ランキングで、上位40人の資産総額が930億ドル(約7兆6600億円)と2010年の前回を13%上回った。11年は東日本大震災で見送ったため2年ぶりの発表。「海外進出で急伸する若手富豪がけん引役」(同誌)だった。

資産総額が増えたのは円高が主因だが、ドル建て資産が拡大した22人のうち、18人が円建てでも資産を増やした。

1位は前回同様、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で資産額は106億ドル。増額が目立ったのは楽天の三木谷浩史社長で、前回比34%増の63億ドルだった。

4月1日 福島から放射能が消えた!

ヤマトの活躍で放射能除去装置 コスモクリーナーDの作動に成功。

『フクシマ』は救われた。

宇宙を構成する元素に、ダーク粒子が存在する。

このダーク粒子が存在しないと、コンピューターのシュミレーションで何度繰り返しても、銀河が形成されない。

この現象から質量をもった限りなく小さな粒子、ダーク粒子が宇宙に存在することが証明されいる。

このダーク粒子というのは、物質の小ささに比べて、質量が以上に大きいことが重要である。この粒子を原子の周辺に配置すると、原子の重力が異常に大きくなる。

原子の重力が増すと、中性子の飛び出す速度も大きくならなければならない。

しかし、中性子が飛び出すエネルギーは同等の為に、原子から飛び出すことができなくなる。

例えるならロケットである。

地球からロケットを飛ばそうとすると、1Gという重力に逆らって飛びだってゆく。

月ならば、その6分の1で飛び出すことができる。

もし、ダーク粒子の塊も月に置いたとする。そうすると月の総重量が大きくなって、引力も増加する。地球と同じ総重量になれば、1Gのエネルギーがないと、月から飛び出せなくなる。

アニメやSFでは『重力球』とか呼ばれていることもある。

つまり、原子炉の中に、このダーク粒子を注入できれば、中性子が飛び出すことができなくなり、核反応が停止する。

これが近未来の原子炉を制御する技術だ。

しかし、残念なことに今のところ発見されていない。

宇宙創世のシュミレーションの中にしか存在しない。

空気は目に見えないがそこにある。

今の科学では捉えられないが、確かに目の前にある。

この地球もその粒子の力がなければ、誕生しない。

だから、この地球にも必ず存在する。

しかも、それを大地に蒔けば、隠れている放射能を封じてくれる。

まさに、『放射能除去装置 コスモクリーナーD』のように、

そんな未来をいつに成れば見られるのだろうか?

今日も福島第1原発は元気に活動中!?

東京電力は22日、福島第一原発の事務本館北側で採取したサンプルの分析結果を発表した

19日放射性ヨウ素131ー吸引濃度限界5.94倍
20日放射性ヨウ素131ー吸引濃度限界2.03倍
21日放射性ヨウ素131ー吸引濃度限界1.52倍

ここ最近のヨウ素131の放出量が減っている。ひとまず山は越えたようだ。

1月始めから上がり始めた放射線量は、各地に一時的に高い放射能値を残した。

3月始めに福島県の下水処理場の汚泥等からヨウ素131が検出されていたことをみると、2月一杯まではかなりの量が放出されていたと思われる。

ヨウ素131が検出されていたということは、臨界が継続中という証拠である。

>19日に検出されたヨウ素133は、20日以降の採取では検出されていない。

何と言っていいのか判らない。(思わず呆然!?)

ヨウ素133の検出データーがあるなら常に出せば、周りくどい解説も予想も必要ない。

19日まで福島第1原発は臨界していました。

現在は測定不能レベルまで下がっております。

以上。

<プルトニウム検出>

放射性物質は主に

・ヨウ素131
・セシウム137
・ストロンチウム90
・ウラン
・プルトニウム
・ラジウム
・カリウム40
・コバルト60
・モリブデン99
・テルル132
・アメリシウム241
・キュリウム242
・バリウム140
・ランタン140
・マンガン54
・トリウム232
・ラドン222
・炭素14
・ルビジウム87
・鉛210
・キセノン133
・クリプトン85
・ポロニウム210
・テクネチウム99
・ビスマス

などがあります。

今回の福島第一原発事故で、ヨウ素131、セシウム137、ストロンチウム90、ウラン、プルトニウム、テルル129、キセノン133などその他同位体元素が飛散しており、一番問題のなっているヨウ素131、セシウム134、セシウム137であります。

ヨウ素132も大量に出たと思われますが半減期が約2時間と短く、影響は極めて小さいと思われます。同じ理由でテルル129もほとんど影響はありません。

いずれにしても、ヨウ素131、テルル129、キセノン133という半減期の短い放射能物質が計測されている間は、福島第1原発の事故は収束しておらず、内部で核分裂反応、つまり臨界が現在も続いていることを証明します。

1月に東京も雪からヨウ素131が検出されたと騒ぎがあり、3月7日の藤沢市の汚泥から検出されておりますから、2月までは福島原発が臨界を起こしていた。

<ヨウ素133>

ヨウ素の放射性同位体(放射性ヨウ素)の一種。人工放射性同位体であり、天然には存在しない。

ヨウ素133の半減期は21時間程度で、同じく主な放射性ヨウ素として挙げられるヨウ素131やヨウ素129よりは短い。ちなみに、ヨウ素131の半減期は8日程度、ヨウ素129の半減期は1570万年程度である。

<原発は今日も元気に活動中かも?>

ヨウ素133は21時間経つと無くなってしまう放射能物質。

逆にいうと、21時間以内まで臨界が起っていた決定的な証拠となる。

ヨウ素133、テルル129などが検出されれば、臨界中。

ヨウ素131、キセノン133などが検出されれば、7日あるいは5日前まで臨界中。

情報の出し惜しみを未だに続ける東電は、悪の巣窟である。

数値が上がってきても発表されるのは、ずっと後になる。

昨年、収束宣言をした原発は、最近まで元気に臨界を続けていた。

今日も元気に臨界を続けているかもしれない。

測定したデーターを素直に公表する。ただ、それだけのことが何故できなのだろうか?

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空気中のヨウ素131、濃度下がる 福島原発
http://car.jp.msn.com/news/business/article.aspx?cp-documentid=5066625
東京電力は22日、福島第一原発の事務本館北側で採取したサンプルの分析結果を発表した。空気中に含まれる核種(放射線同位元素の種類)の割合を知るためもの。

19日の原子炉建屋に放水する前の採取分では、吸引濃度限界の5.94倍の放射性ヨウ素131が検出されていた。

しかし、20日の採取分では2.30倍、21日には1.52倍とヨウ素131の空気中に含まれる割合は下がっている。また、19日に検出されたヨウ素133は、20日以降の採取では検出されていない。

第一原発のゲルマニウム半導体型核種分析装置は、地震の影響で使えなかったため、東電はサンプルを第二原発まで運んで作業を進めた。

この分析から、呼吸することによって受ける放射線の量がわかる。濃度限界に対する割合を知らないまま作業に従事することは危険だ。通常月1回行う分析では、検出限界濃度を超えて、検出されたことはなかった。

東電広報担当者は「測定装置は壊れていたが、モニタリングカーで定期的にサンプルが測定されていた。全体の放射線量を量ることはできた」と、話した。今後もサンプリング調査は続ける。

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「プルトニウム検出」をこっそり...放医研の恐ろしい「隠蔽体質」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120320-00000308-sasahi-soci

週刊朝日 3月20日(火)9時40分配信

 あの忌まわしき福島第一原発事故から1年を前にして、ある"重要情報"がひっそりと公表されていた。

 原発から20~30キロ離れた地点から、爆発事故によるものと考えられる「プルトニウム241」が初めて検出されたというのだ。放射線医学総合研究所などが、3月8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版で報告したものだ。

 このニュースは、翌9日の一部新聞でかろうじて取り上げられていた。

〈福島第一から拡散 プルトニウム241 福島県で確認〉(9日付読売新聞)

 これを読んだ永田町関係者は驚いた。

「最初に海外で発表するなんて、彼らは今度の原発事故も、研究材料にしか思っていないんじゃないか」

 プルトニウムは、粒子が重くて拡散しにくいと言われる。しかし、原発100キロ圏内を調査した文部科学省は昨年9月、「プルトニウム238」を最大値で1平方メートルあたり4ベクレル、「239」と「240」を計15ベクレル検出したと公表した。それに加えて、今回の「241」である。

 同研究所広報課に問い合わせると、
「国際的な科学誌で客観的な確認および評価を受けることは、国内の理解を促進するためにも非常に重要と考えています。なお、プルトニウム241は昨年すでに国民に向けて、放出されていたことが発表された放射性核種であり、国内より先に海外で発表された訳ではありません」

 原発から放出されたことと、30キロ離れた地点で実際に検出されたことは明らかに違う。「原子力資料情報室」理事で名古屋大名誉教授の古川路明氏が、こう呆れる。

「微量だといっても、新たな核種が検出されたことは遺憾です。周辺住民のことを考えるなら、本来、まず国内発表すべきです。国が発表してほしくないことを慮(おもんぱか)って、海外で発表になったのではないでしょうか」

 この"隠蔽体質"が国民を危険にさらしているのだ。

※週刊朝日 2012年3月30日号
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札幌市長 上田文雄氏の声明文「東日本大震災により発生したがれきの受入れについて」がすばらしいと評判 - 日々雑感
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/292.html

東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。
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『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13~18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。

私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。

またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。

2012年3月23日
札幌市長 上田文雄
http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html

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がれき受け入れ 賛成57%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120313/t10013673481000.html
12/03/15

NHKが行った世論調査で、震災で発生した岩手県と宮城県のがれきの処理を自分が住んでいる地域のごみ処理施設で受け入れることについて賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人は57%で半数を超えました。

NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の67%に当たる1074人から回答を得ました。
この中で、震災で発生した岩手県と宮城県のがれきの処理について、政府が被災地以外の自治体にも協力を求めていることを踏まえ、自分が住んでいる地域のごみ処理施設で処理を受け入れることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が57%、「反対」が7%、「どちらともいえない」が32%でした。
一方、定期検査のために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、「賛成」が17%、「反対」が39%、「どちらともいえない」が41%で、「反対」と答えた人が「賛成」と答えた人の2倍以上となっています。

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自民党が、瓦礫処理のアンケートをやっています
http://www.jimin.jp/voice/yn_voice/
http://www.jimin.jp/voice/yn_voice/list.html
http://www.jimin.jp/mt/mt-estraier.cgi?query=%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%82%AD%E5%87%A6%E7%90%86&tag=1&blog_id=25

がれき処理に地方自治体は積極的に参加すべきだ。
賛成  2440
反対 20067

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ぬまゆのブログ ( その3 )
http://numayu.blogspot.jp/2012/03/2.html

東北の状況が、分からない中で、

瓦礫を 受け入れようと  している 県 が あります。

しかも、西日本 です。

NHK だったか ・・・「 東北の 被災3県 の 住民アンケート 」 では、

80% 以上の方々が、

「 自分たちの県で 処理すべきだ 」 と回答しています
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福島第一原発事故直後の福島県中通りにおける放射性物質の飛散状況はどのようなものだったか
http://rcwww.kek.jp/hmatsu/fukushima/
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下水汚泥等の放射性物質濃度について(3月19日更新)
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/gesuisisetsu/page100001.shtml

 福島県の下水処理場の汚泥等から比較的高濃度の放射性物質が検出されたことを受け、本市の下水処理場における下水汚泥等(流入下水・放流水・脱水汚泥・焼却灰)、排ガスに含まれる放射性物質濃度及び敷地境界の放射線量の測定をしましたので、その結果と対応についてお知らせします。

採取日: 3月 7日
ヨウ素131 脱水汚泥(乾土換算値)81(300)Bq/kg
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南カリフォルニアから昆布のシングルベッドにヨウ素131の4000万BQ
http://enenews.com/40000000-bq-of-iodine-131-in-a-single-bed-of-kelp-off-southern-california-amount-most-likely-larger
2012年3月6日

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