原発事故防げたと米専門家、もうすぐ３・１１ 御霊に鎮魂の祈りは届くのだろうか？

海外では、日本の事故原因を検証が進んでいる。

この1年、日本の原子力ニュースを聞くより、海外の原子力ニュースを聞く方がまともな知識が得ることができる１年であった。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団は、「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」と言っている。

私もまったく同意見である。

事故が起ってしまったことは、何を言っても仕方がない。しかし、今後の運営を考える上に３つの問題点を対処する必要がある。

・事故が起った根幹の原因

・事故発生時の対処の問題

・今後起こりうる事象に対する問題から対応

【事故が起った根幹の原因】

なぜ、津波のリスクを過小評価したのか？

なぜ、多重リスクマネージメントを３重にして、それ以上を怠っていたのか？

なぜ、事故発生時の住民避難を考慮していなかったのか？

斑目原子力安全委員長の発言を聞いていても責任転換とも思える無責任な発言を繰り返している。結局、東電、政府、保安員の３者で責任のなすり付け合っているだけで調査が進んでいるとは思えない。

原発を促進した中曽根氏まで遡って、賛成派・反対派の主張を検証し、どこで原子力行政を間違ってしまったのかを浮き彫りにしなければ、今後の運営の注意点が見えてこない。

これでは、今後の対応を決められない。

【事故発生時の対処の問題】

こちらの問題は、開いた口が塞がらない。

議事録が取られていないらしい。責任者は禁固刑もの失態である。

もっと私は取られていないという発表を信じていない。「メルトダウンが起っている」、「３０００万人を見殺しにしろと言うのか」、「大混乱が怒る。致し方ない」などと言う暴言や失言が沢山残されているので発表できないというのが事実なのだろう。

すべてとは言わないが、多少改善してでも発表するべきだった。

誰も責任を取りたくないからこんな事態になっている。

極端な話、総理大臣が責任を取ると言って、政務次官クラスを現地に派遣し、自衛隊およびその他の機関の命令権を委譲していれば、こんな事態にはならなかったと思うのだが、根幹は官邸ですべての指示を行なおうとした菅総理の失態があまりにも大きい。

事故の発生は、推進した自民党以下原子力村の責任が大きいが、原子炉を爆発させた原因は、菅総理の代理責任者を現地に派遣するという決断の遅さが大きい。

水を供給できていれば、爆発だけは未然に防げた。

自衛隊のタンク車は１２時間以内に派遣されていたが、福島第１で作業することはなかった。

連絡方法とバッテリーがないなら、３時間以内に無線とバッテリーを自衛隊に運ばせることは可能だった。

東電にすべてを任せた菅総理の事故対応の甘さが悔やまれる。

が・・・実際、どんなやりとりが行なわれたかは未だに不明であるので、議事録の喪失は事故対応を検討する上の大障害である。

【今後起こりうる事象に対する問題から対応】

ラッキー博士の論文を元に、放射能の可能性を探るホルミシス派の論文には期待するところではあるが、チェリノブイリの子供達の現実を見る上で低放射線被曝の実態は明らかである。

何故、この1年を無駄に過ごし、ロシアや東ヨーロッパに大規模な事故調査が行なわれないのか不思議である。

何故、国際原子力機関（IAEA）の評価のみを採用するのだろうか。

年金問題ではあれほど将来の若者を心配する野田政権で、福島を始め、東京や岩手の子供達の未来を憂うような発言を聞いたことがない。ホルミシス派のウェード・アリソン〔オックスフォード大学の物理学名誉教授〕によれば、月間100mSvまで放射線を容認できると豪語する。その意見を信じているとしか思えない政府の対応は実に不親切である。

旧ソビエトの公式発表では、チェリノブイリの死亡者は３３人、内現場で被爆した作業員はほとんどで一般の外部被曝の死亡者はほとんど記録されていない。

事実であれば、福島の住民もその他の日本国民も安全である。

しかし、それはチェリノブイリ事故による認定されていない被爆者を除けばである。

チェリノブイリ事故の被害者数は、国際原子力機関（IAEA）、世界保健機関 (WHO) など様々な機関から発表されているが、詳しい本格的な調査は行なわれておらす、福島を抱える日本が何故本格的な事故調査を行なわないのかは未だ謎のままである。

チェリノブイリの２８年後は、福島、いや日本の２８年後の可能性は高いのだ。

現実を見据えて、今、何が必要かを見定める必要があると思われる。

【３・１１ 鎮魂の祈り】

もし、私がこの震災で死んでいたなら、みんなの動向が気になって天界への階段を昇る気にならないだろう。

日本には日本のことを思う国民が多くおり、他人の為に何かしたいと思う優しい民族であると思う。

しかし、その気持ちは空回りし続けている。

東北の人々を助けようと、産地の食品やガレキの受け入れを訴える人がいる一方で、東北の人々や日本国民がさらなる不幸に落とされないように住民の避難と放射能の不拡散を訴える人と別れて争っている。

同じように東北や日本のことを思っているのに、どうして争わなければならないのだろうか。

理由は余りにも簡単である。

政府が率先して、偽の情報を国民に触れ回っているからだ。

ホルミシス派が「放射能安全だ！」という実験結果や実証がある一方で、

チェリノブイリで理論上は起こりえない被爆被害者が発生している。

リスク管理の基本から考えれば、現実に起っている被爆者を発生させないことが重要で、理論の実証は後回しにするべきだ。

しかし、国際原子力機関（IAEA）の数値を理由に、低線量被爆を住民に強制し続けている。

また、食料やガレキを全国民に強制している。

さらに、検証も終わっていない原発を再稼働させようとしている。

復興も終わっていない内に、消費増税を行なおうとしている。

何故、消費税やＴＰＰの議論などしていなくてはいけないのか？

今は、復興の為に知恵と労働力を尽くしたいと思っているのに、現実はままならない。

復興をしたいと望む国民が力を結集すれば、日本の再生は困難とは思わない。

しかし、現実は二派に別れてしまっている。

これでは、何かしたいか何をすればいいのか判らない国民がついて来ない。

最近では、放射能の話をするだけで憂鬱そうにされる。

怖い物は、“見ざる、聞かざる、言わざる”という感じに変ってきている。

チェリノブイリより５年後にソビエトは崩壊した。

すべてに無関心になった国民は、国家の危機を乗り越えられるのだろうか？

最近は本気に日本の将来が心配になってきた。

崩壊した後、外貨を失った日本が、外貨を得る為に放射能のゴミを買い取る。

汚染された国土がさらに汚染されてもいいだろうという感じで、

米国、フランス、イギリス、中国、ロシアと放射能廃棄物を引き受けては外貨を得るような国家になりはしないだろうか。

えっ、そんなことはない。

冗談を言っていけない。

国力と経済力を失えば、冗談が冗談でなくなる。

現にモンゴルに核廃棄物を捨てる構想があるのは、日本が経済的に豊かなゆえの横暴である。

また、浮浪者や経済的困窮者を雇って、各原発の原子炉内の清掃や点検に動員しているのも、経済的な横暴な行為である。

放射能被爆を自分でない誰かに押しつける。

そんな現実は日々の犠牲によって成り立っている。

経済力を失った瞬間、日本がどうなるのか？

それは神に祈るしかない。

そんな冗談が冗談にならない日が来ないことを祈って、合掌。

『どうか、御霊が安心して天界に昇れる日が来ますように』

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原発事故防げたと米専門家　津波リスクを過小評価
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120306/amr12030619200008-n1.htm
2012.3.6 19:19
経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。

　報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。

　報告書は、日本はＩＡＥＡの指針を十分に満たしておらず、福島第１原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。（共同）
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BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org
http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA&feature=player_embedded
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アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）元委員長のリチャード・Ａ・メザーブ博士への意見聴取および質疑応答
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/4602
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政府 事故調査委員会

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

・2.1 5第4回国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
http://www.youtube.com/watch?v=cMNdveZSj0k
・12.9 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第1回委員会
http://www.ustream.tv/recorded/19238502

東京電力福島原子力発電所における事故調査委員会
http://icanps.go.jp/post-1.html

① 事故発生後の政府諸機関の対応の問題点
原子力災害対策本部（以下「原災本部」という。）、原子力災害現地
対策本部（以下「現地対策本部」という。）といった政府諸機関の事故
発生後の対応に関し、原子力災害発生時における対応の拠点となるべき
緊急事態応急対策拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。）が
機能不全に陥ったこと、関係組織の連携が不十分であったこと等の問題
があった。
② 福島第一原発における事故後の対応に関する問題点
福島第一原発における事故対処に関し、同発電所に設置された対策本
部や、東京電力本店に設置された対策本部が、本来求められている役割
を十分果たせなかったこともあって、1 号機の非常用復水器（IC）の作
動状況についての誤認や、3 号機への代替注水についての不手際が生じた。
③ 被害の拡大を防止する対策の問題点
モニタリングシステムや緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシス
テム（SPEEDI）が期待された本来の機能を果たさなかったこと、今回
のような災害に備えた実効性のある避難計画の策定や避難訓練が行われ
ておらず、政府による避難指示をめぐり現場が混乱したこと、国内外へ
の迅速・正確で分かりやすい形での情報提供が不十分であったこと等の
問題があった。
④ 事前の津波対策及びシビアアクシデント対策の不備
今回のような設計上の想定を大きく上回る津波を考慮した事前の津波
対策及びシビアアクシデント対策が取られていなかった。
以下、３から７において、これらの問題点について、順次考察する。

ａ オフサイトセンターの機能不全

ｂ 現地対策本部への権限委任の問題点

原子力災害対策本部の問題点
ａ 官邸内の対応
ｂ 情報収集の問題点

その他の問題
１号機
ａ IC の機能等についての認識不足及び運転操作の習熟不足
ｂ 1 号機対処への影響
ｃ 発電所対策本部及び本店対策本部の問題点
３号機
ａ 代替注水の手順の誤りと発電所における情報共有体制の不備
ｂ 早期代替注水に係る発電所対策本部の危機感の欠如

1 号機及び3 号機原子炉建屋における爆発との関係

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大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=zKwOxJuMhPs
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モンゴル、核廃棄物受け入れを拒否 「処分場」構想は頓挫か
http://www.j-cast.com/2011/07/28102734.html