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東電が反省している訳がない。ー俺たちは被害者だーそう思っているハズだ

勝俣会長が社長の時に原子力を止めたいと言ったのを覚えている人は少ないだろう。

1週間後には、撤回された発言である。

止めたいと言っている勝俣社長を止めたのは政府、そして経産省である。多額に振興交付金や制度の改正によって原発政策は歪められてきた。

今更、東電が悪いなどと政府から言われるのはおかど違いだと言いたいに違いない。

3月11日の勝俣会長の謝罪に、“まっ!”と言っているのが象徴的である。

だからと言って責任がないとはならないのだが、責任を感じているとは思えない。

事故が発生するまで、東電が上座に座っていたのも事実であり、政府と俺たちのどっちが偉いかと聞かれれば、俺たち東電だと答えたに違いない。

そんな高慢な東電が、政府の事故処理の尻ぬぐいをさせられている程度しか思っていないに違いない。

原発村の力を結集して、すべてを闇から闇へと荒い流そうとしているしか思えない。

責任を本気で感じているならもう少しマシな意見も出てくると思うのだが・・・

“まっ!”

責任を東電になすり付けようとしている政府を同じだが・・・

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福島第1原発事故から1年 東電・勝俣会長、あらためて謝罪「事故収束と賠償に全力」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00218989.html

「福島県の皆さまはじめ、広く社会に大変なご心配、ご迷惑をおかけして申し訳なく思っております。」

「まっ!」

「とにかく原子炉の収束と賠償に全力を尽くしてということを、この1年を機に改めて誓いたいと思います」
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枝野経産相、東電は「ミスの数自体がケタ違い」
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20120313-00378/1.htm
2012年3月13日(火)11時3分配信 読売新聞

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所1、7号機(新潟県)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価結果の報告書に、記載ミスが計239か所見つかった問題で、枝野経済産業相は13日、閣議後の記者会見で「作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と批判した。

 その上で、同省原子力安全・保安院による審査に先立ち、同社の再発防止策を精査する方針を明らかにした。

 枝野経産相は「ほかの電力会社でもミスはあるが、(東電は)ミスの数自体がケタ違いにひどい。安全性に対する企業姿勢の見直しを求めた」と強調した。ストレステスト1次評価は、定期検査で停止中の原発を再稼働させるための前提条件であるため、審査が進まないと再稼働も遅れる。
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電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし

――河野太郎・衆議院議員インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/16547
自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。
(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男)

最低限やるべきデータ取得もできなかった

――震災によって引き起こされた原発事故について、どのように見ているか。

 やるべきことはデータをきちんと取ることだった。それができなかったことは一番の反省点だろう。どれだけの放射線による汚染を、人間と自然に与えたのかをきちんと把握するべきだった。そもそも起きてはいけない事故で、そのこと自体反省すべきだが、記録を取ることさえもできなかった。極めて不完全だった。

 記録が取れれば、放射能の怖さや知見を後世に残すことができた。極めてお粗末な対応で、教訓としてそれも残すことができなかった。教訓さえも得られていないというのが、一番ダメな点だ。

 スピーディ(SPEEDI:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)によるデータが活用されないなど、政府による情報の公開も不完全だった。学者や原子力関係者は、「直ちに深刻な事態にはなりません」と言っていた。しかし、後になってみるとメルトダウンは起きているし、深刻な放射の汚染が広がっている。もう、国民は政府と原子力関係者の言うことなんて、まったく信用していない。信頼はゼロだ。

―― 原子力行政の仕組みを作ったのは、過去、政権を半世紀以上にわたって取っていた自民党だ。

 地域独占、発送電一体、総括原価方式等、こうした利権が今回の事故の温床だ。学者もメディアもみんなグルだった。原子力行政のトップである経済産業大臣は代々、自民党から出してきた。事故の対応は菅政権がマズかったが、そうした仕組みを作って来たのは自民党だ。これは誰も否定することはできない。

 先日、自民党として長年取り組んで来た原子力行政の検証チームが立ち上がった。政治献金をいくらもらってきたか、そういったことを公開していくことが最初にやることだ。また、東京電力の副社長をやった人間を参議院で擁立候補として出して、彼に原子力行政の何をやらせてきたのかも検証する。

自民党としての提言はあるが電力族の抵抗にあっている

――党内では、そうした検証チームの動きはどうみられているのか。

 私は、昔からエネルギーや原子力について取り組んで来た。「原子力では変わっているよね」と言われ続けて来たが、昨年の3月11日で周囲はまったく変わった。今は電力システムの改革派と守旧派でせめぎあっている。去年までは私一人だった。驚天動地変わっている。

 しかし、抵抗はある。自民党としては原子力規制庁は完全に独立した形で設置すべきだと言っている。自民党として、電力行政全体の案もまとめたのだが、これの発表は守旧派の抵抗で止まってしまっている。

――その抵抗には、どう対処するつもりか。

 電力族がウラで動いている。オモテに出てこないんだよ。これは執行部の力で、なんとしてもオモテで正々堂々議論しようということにしなければならない。

――今後、原子力行政はどう変わるべきか。

 まず、電力業界の根本を変えることだ。独立した送電網の確立、総括原価方式の撤廃、地域独占もやめる。電力業界を普通の業界にしなければならない。

 民主党は環境省に原子力規制庁を作ると言っているがまったく理解できない。環境省は「地球温暖化対策で原発を」と推進していた。その下に規制庁をつくってしまっては、経済産業省のなかに、推進役のエネルギー庁と規制役の原子力安全・保安院があった構図と一緒だ。どうして、それで原子力行政が変わるのか。完全な独立した組織を作ることは、IAEAのスタンダードなんですよ。

――河野議員は早くから計画停電は必要なかったと言っていた。

 去年の計画停電はまったく必要なかった。計画停電で信号が止まって、その影響で交通事故による死亡者が出ている。これはほとんど殺人だ。

 計画停電しなければ電力が足らない、だから原発の再稼働が必要だ、となる。こうした動きをたださないといけない。

 需給調整契約は、「いざというときに電気を止めますよ。だから安い単価でいいですよ」というものだ。しかし今回、私が調べたところ、需給調整契約は実行されていない。需給調整契約で、私が聞いた中で一番安い料金は、1kW/hあたり7円というのがあった。普通の家庭の三分の一以下だ。

 ところが、計画停電で、需給調整契約を結んでいるところと一般家庭を同じように扱った。なかには混乱を避けるために、需給調整契約を結んでいながら超大口需要家は計画停電の範囲から外している。こんなこと、ありえないでしょう。本来なら、安い単価で電気を使っているんだから、需給調整契約を結んでいるところから切っていくのが筋だ。

(後略)
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甲状腺がん10万人に2~3人 東京でも内部被ばくの影響
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031201001943.html
 東京電力福島第1原発の事故後1年間に摂取した飲食物による内部被ばくで、都内に住む乳幼児の場合、10万人当たり2~3人の確率で一生のうちに甲状腺がんになるとの推計を、東京大の研究チームが12日発表した。

 事故の影響が東京の子どもにまで及ぶことを示す結果。チームの村上道夫特任講師は「外部被ばくより影響は小さいが、がんの確率が高いか低いかは、人によって受け止め方が違うだろう」と話している。

 がんの確率はディーゼル車の排ガスの影響より低いが、シックハウス症候群の原因物質のホルムアルデヒドや、ダイオキシン類より高い。
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“都民が受けた放射線量”試算
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120312/t10013664001000.html
3月12日 18時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で東京に住む人がこの1年間に水や食品の摂取によって受けた放射線量は、一般の人が浴びても差し支えないとされる値のおよそ20分の1だったとする試算を東京大学の研究グループがまとめました。

東京大学の村上道夫特任講師らの研究グループは、福島第一原発の事故のあと、東京に住む人が水や食品の摂取によって受けた放射線量を国や自治体が行った検査データなどを基に試算しました。
その結果、暫定基準値を超える食品の出荷制限が始まった去年3月21日から1年間に受けた放射線量は、乳児で0.048ミリシーベルト、幼児で0.042ミリシーベルト、大人で0.018ミリシーベルトと推定されるということです。
放射性ヨウ素の影響を受けやすい乳児では、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる値のおよそ20分の1でした。
試算では、乳児の場合、一生のうちにがんになる人は10万人当たりで3人増える計算で、ディーゼル車の排気ガスに含まれる粒子状物質のリスクをやや下回るということです。
研究グループでは、さらに暫定基準値を超える食品の出荷制限などの効果を検討した結果、乳児で44%、幼児で34%、大人で29%、それぞれがんになるリスクを低減したとしています。
乳児の低減効果のうち8%は東京都が行ったペットボトル入りの水の配布によるものだということです。
試算を行った村上特任講師は、「食品の出荷制限などは、一定の効果があったと考えられるが、実施のコストや農業に与える影響に見合ったものかどうかは検証する必要がある。こうした試算結果を基に社会として許容できるリスクを議論することが大切だ」と話しています。
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「報ステ」原発報道に圧力かかったのか 古館氏「追及で番組切られても本望」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000007-jct-soci
(前略)
■「配管断裂説」の根拠はキセノン放出

 原発事故をめぐっては、「津波で全交流電源が使えなくなった上、非常用電源も破壊されたため、炉心を冷却できなくなった」ことが原因だとされている。だが、年末の「報ステ」特番では、国外の観測データなどをもとに、津波が原発を襲った2時間半後の11年3月11日18時頃には、核分裂が原因で発生するキセノンが観測されたことを指摘している。これをもとに、キセノンを観測したノルウェーの専門家が

  「建物が地震で破壊されていたのだろう。そうでないと、こんなに早くもれるはずがない」

と述べている。

 日本国内でも、元原発設計者の後藤政志さんや田中三彦さんが、地震後、津波が来る前に配管が損傷した可能性を指摘している。前出のキセノンの観測以外にも、圧力容器の冷却水の水位が急激に落ちたことや、圧力容器が入っている格納容器内の圧力が急激に上がったことが、その理由として考えられている。

 古館氏は、今回の番組でもこの点を掘り下げたかったようだが、何らかの理由でそれがかなわず、「後悔」している様子。それに加えて、今後、原発をめぐる構造的な問題を徹底的に追及する考えを明らかにした形だ。

 なお、東京電力では、現時点でも

  「重要な設備に地震による破損はなかったと考えている」

という姿勢を崩していない。
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