韓国ＦＴＡ、トヨタから見る日本経済連の思惑 日本経済連は日本国民のことなど考えていない。

韓国は米国とＦＴＡを締結し、将来８％の関税が０％になる。

ＦＴＡ施行から４％になることを見越して、米国トヨタは韓国へ販売促進の大攻勢を掛けている。

トヨタ社長豊田章男は1月18日に訪韓を行ない。

「今年最初の海外訪問地が韓国です。昨年の東日本大震災の時に支援してくれた韓国民に感謝の言葉と、大震災を通じてトヨタは生まれ変わったということを伝えたくて飛んできました」。

米韓ＦＴＡは、トヨタの販売を伸ばす格好の機会と捉えているのが手に取るように判る。

企業戦略として、まったく正しい選択で、“トヨタがんばれ！”と声援を送りたい。

＜日本経団連のメンバーはほとんどが多国籍企業＞

日本の大手と言われる企業のほとんどが、中国やタイ、ベトナムといった発展途上国に生産拠点を持ち、トヨタやホンダなどの超大手は米・欧州に子会社を持っている。

所謂、多国籍企業と呼ばれる組織に変化している。

日本で製造して外国に売るというスタイルは、もう過去のものとなってしまった。中小企業も同じで、昨年のタイの大洪水で多くの日本企業が被害を被ったのは記憶に新しいと思う。

多国籍企業にとって関税はやっかいな障害であり、企業の自由化という観点から言っても、将来、すべての国家観の関税０％時代は遠い話ではない。

関税０％の世界を否定するのは自由主義社会の否定であり、鎖国でも行なわない限り逃れられない未来である。

その企業で構成されているのが、日本経団連（日本経済団体連合会）である。

この団体は、「民主導・自律型の経済社会」の実現に向け、企業の価値創造力の強化を図るとともに、個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進することと言っているが、その理想を必ずしも実現させようとしているとは思えない。

特に、「個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進する」と言われているところは、ほとんど無視され、ひたすら企業の発展のみを追い求めていると言わざる得ない。

その典型的な要求がＴＰＰへの参加要求である。

国家の文化と個人の尊厳が破壊されかねないＴＰＰを促進することは、我が国の経済発展を望んでいるとはとても思えない。

トヨタの社長が、日本であれ、米国であれ、総合収支が黒字であれば、トヨタとして問題はない。

韓国の製造業がどうなるかはトヨタが知るとこでないのは当たり前である。

よって、トヨタとしてＴＰＰに賛成するのは一向に構わない。

しかし、日本経団連が「個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進する」と謳っているならば。日本経済全体を考えて提言して貰わなければ、趣旨に反してしまう。

現在のままでＴＰＰを行なえば、内部の空洞化はさらに加速し、個人や地域の活力の向上どころか崩壊を招きかねない。

デフレ脱却を示唆した内需の拡大とＴＰＰを踏まえた法整備を直ちに行なうことがセットでなければ、ＴＰＰ促進など言えるハズがない。

また、消費税のアップも同じであり、震災復興と新エネルギーの確立に１００～２００兆円という膨大な整備費を投じて、内部需要とエネルギー供給の確立をセットで消費税の増税を提言しなければ、所得のＵＰしない層では、増税は生活を直撃することになり、ほとんどが崩壊し、浮浪者や生活保護者に脱落する。しかし、税収が大量の生活保護者を賄える訳もなく、日本の税収は崩壊するのは明らかである。日本の発展どころか崩壊を招きかねない政策を提言するのは、まったく日本のことを考えていない。

日本経団連は、当初の趣旨を降ろして、“所属する企業の利益のみを追求する集団”と変更するべきであろう。

私はＴＰＰも消費税も単純な反対はしないが、やるならば日本経済が破綻しないように準備を行なってから進めてもらいたいものだ。

少なくとも日本経団連はその名前を残すなら、日本の経済発展と共に儲ける道を示唆してほしい。

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トヨタ、米国製カムリを韓国に輸出「FTAで米国から大挙」＝韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000072-scn-kr
2011年12月6日(火)
　トヨタ自動車が2012年1月から米国で生産する主力車種「カムリ」を韓国へ年間6000台輸出する計画を明らかにした。韓国メディアが6日、米メディアの報道を引用して伝えた。

　トヨタは1988年から米国製の車両を第三国へ輸出している。現在19カ国に米国製の車両を輸出しているが、米国製カムリが海外に輸出されるのは今回が初めてとなる。

　韓国に輸出されるカムリは、ケンタッキー州ジョージタウンの工場で製造される2012年型の最新モデル。同工場はトヨタの海外工場の中でも最大規模で、7000人近い従業員を抱える。

　トヨタは12年に発効される米韓自由貿易協定（FTA）を活用。円高で米国製車両を韓国に輸出する方が、費用面でより効果的だという。また、トヨタは米国製のミニバン「シエナ」の韓国への輸出を11月から始めている。

　韓国メディアは、「米韓FTAが締結し、韓国国内に米国製自動車が大挙して押し寄せることになる」と報道した。「“FTAにあきれた”米国製カムリ、韓国に“無関税で”輸出？」などのタイトルで伝えた。（編集担当：新川悠）
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トヨタ、韓国に米から初輸出へ　ウォン安・ＦＴＡ見据え
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY201111010782.html
　トヨタ自動車は１日、米国で生産した車を韓国に初めて輸出すると発表した。現在、韓国への輸出車はほとんど日本で生産しているが、ウォン安・円高が続いていることに加え、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、将来は輸出車への関税がゼロになることも視野に入れている。

　米国から輸出するのはインディアナ州の工場で生産するミニバン「シエナ」。月５０台の輸出を計画している。韓国が左ハンドルであることも米国から輸出する理由だという。

　米韓はＦＴＡの批准手続きを進めており、来年１月の発効を目指している。米国はＦＴＡを通じて輸出増と国内の雇用増を目指しており、米国の政策に沿った形になった。（ニューヨーク＝山川一基）
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トヨタ社長、ニューカムリ発表でサプライズ訪韓
http://japanese.joins.com/article/510/147510.html?servcode=300&sectcode=300
１８日、ソウル・広壮洞（クァンジャンドン）のシェラトンウォーカーヒルホテル。トヨタ「ニューカムリ」発売発表会場にグレーの洋服に空色のネクタイを締めた顔なじみの紳士が新型のカムリに乗って現れた。年間売り上げ４００兆ウォンのトヨタグループを率いる豊田章男社長だ。前日までトヨタ社長の訪韓は極秘裏に進められた。

  「今年最初の海外訪問地が韓国です。昨年の東日本大震災の時に支援してくれた韓国民に感謝の言葉と、大震災を通じてトヨタは生まれ変わったということを伝えたくて飛んできました」。

  ２０１０年の米国市場での大規模リコール事態、昨年の東日本大震災を相次ぎ経験した豊田社長は終始一貫自信あふれる語調で話した。トヨタ復活の信号弾がこの日発表した新型カムリだ。カムリは１９８３年に米国で初めて発売され、世界で１４００万台以上販売されたた。この日は第７世代モデルが登場した。韓国に先立ち発売された米国では昨年１２月以後期待以上の販売好調で３万３５００台余りが売れた。韓国では第６世代カムリが２００９年に発売され、昨年２０２０台が販売された。豊田社長は看板モデルと韓国市場の重要性を考慮し、今年最初の海外出張先を韓国に定めてサプライズで訪韓したのだ。

  この日発表したニューカムリは最上位モデルの２．５ガソリンＸＬＥと２．５ハイブリッドＸＬＥの２種類だ。これらはすべて米ケンタッキー工場で生産されたもので、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を狙って投入された。価格はガソリンモデルが昨年より１００万ウォン安い３３９０万ウォン（約２２８万円）、ハイブリッドモデルは４２９０万ウォンだ。

豊田社長は、「ニューカムリは車を作りたくても作ることができない時期を経験した世界３０万人のトヨタ社員の強い意志が集まって作られた車だ」トヨタの大反撃が始められるかはわからないが、顧客が微笑を浮かべながら自動車を楽しめるよう最善を尽くした」と話した。

  この日発表した韓国向けモデルにはＬＧ電子と共同で開発した韓国型ナビゲーションを装着した。また、初期購入顧客にスマートドライビングソリューションが搭載されたサムスン電子の「ギャラクシータブ７．０プラス」を提供する。ガソリンモデルの燃費は１２．８ｋｍ／Ｌで、ハイブリッドモデルの場合、車両重量を７０キログラム程度減らし、空気抵抗を減らすデザインを通じて燃費を２３．６ｋｍ／Ｌに引き上げた。

  トヨタの岡根幸宏首席エンジニアは韓国産乗用車の競争車種として現代（ヒョンデ）自動車の「グレンジャー」を挙げ、輸入車ではホンダ「アコード」を挙げた。

  これに対し豊田社長は「私の考えでは韓国でニューカムリの最大競争車種は前世代のカムリだ」。韓国トヨタの中林尚夫社長は今年のカムリの販売目標について、「昨年の３倍水準の６０００台。会社全体では『プリウス』と『シエナ』を合わせて年間１万台の販売を目標にしている」と明らかにした。

  ◆豊田章男＝トヨタ創業者の豊田喜一郎の孫。慶応大学法学部を卒業し２７歳でトヨタに入社した。海外および国内営業本部長を歴任した後、２００９年６月に社長に就任した。

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日本経済連合会
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

日本経済団体連合会は、2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体です。会員数は1,603社・団体等にのぼります。わが国の代表的な企業1,281社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体127団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（いずれも2011年6月15日現在）。

その使命は、「民主導・自律型の経済社会」の実現に向け、企業の価値創造力の強化を図るとともに、個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進することにあります。

会長      
米倉 弘昌 住友化学会長
副会長   
大橋 洋治 全日本空輸会長
岩沙 弘道 三井不動産会長
渡辺 捷昭 トヨタ自動車相談役
西田 厚聰 東芝会長
宗岡 正二 新日本製鐵社長
川村 隆 日立製作所会長
坂根 正弘 小松製作所会長
三浦 惺 日本電信電話社長
小島 順彦 三菱商事会長
畔柳 信雄 三菱東京ＵＦＪ銀行会長
勝俣 宣夫 丸紅会長
大塚 陸毅 東日本旅客鉄道会長
斎藤 勝利 第一生命保険会長
奥 正之 三井住友フィナンシャルグループ会長
宮原 耕治 日本郵船会長
大宮 英明 三菱重工業社長
中村 芳夫 日本経済団体連合会事務総長