脱民主主義、自由な言論は終わった。

元総理は菅直人氏が、脱原発依存と言って多くの方々に語りかけている。

福島戦犯である彼の言葉を聞きたくないが、福島を見捨てた現政権よりはましな意見だ。

人間が正しい判断をするには、異なる言論を比べてゆくしかない。

しかし、原発村と言われる団体が、原発推進以外の言論を封殺しようと目論んでいる。

また、増税反対派を忙殺している。

これでは６０年前と同じではないか。

この戦後６０年はいったい何だったのだろうか？

今、ヨーロッパで著名な反原発の科学者、ユーリ・バンダジェフスキー博士が来日している。

しかし、ほとんどマスコミで取り上げられることはない。

少し前もダライ・ラマ１４世が大阪に来日していても、ほとんど取り上げることがなかった。

チベット問題を暗に封殺しているとしか思えない。

尖閣諸島の中国漁船衝突に始まった民主党の言論封鎖は、放射能情報の封鎖となって完結している。

放射能は安全なものという国家の常識が作られ、危険なモノという国民の常識を封殺している。

いつの時代も同じなのだ。

『日本国バンザイ』と手を上げない国民は非国民にされてしまう。

大正から昭和に移る頃、芥川龍之介が自殺をしている。

「少くとも僕の場合は唯ぼんやりした不安である。」

と書き残しているが、その不安とは何だったのだろうか？

最近は、その言葉は頭をよぎって仕方ない。

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前首相、3・11の真相を語る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120316/229865/?nktop&rt=nocnt

東日本大震災から1年、改めて犠牲になられた方のご冥福を祈るとともに、被災者やその地域の1日も早い復興を願ってやみません。

　それにしても、戦後最大の国難において、与党野党が協力し合う形が取れていない。本当に残念で、申し訳なく、その責任を感じている次第です。

　3・11のような惨事は、二度と起こしてはなりません。地震という天災に、原子力発電所の事故という人災が重なりました。あれは人災です。自然災害は防ぐことができません。しかし、原発は人間が作り上げたものです。震災で、原発における安全性への考慮が欠けていたことが明らかになりました。

　だからこそ、二度と起こさないように、問題を捉えて、解決のための政治を日本が世界に対して示していかなくてはいけません。

原発情報、隠していなかった

　福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。

　驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。

　有事を想定した対策も、多くが機能しませんでした。象徴的な例がオフサイトセンターです。各原発の近くに設置されている施設で、非常時にはここに専門家が集まって対策を出すはずでした。これは原子力災害法で定められていたことです。しかし、今回の震災ではオフサイトセンターは全く機能しませんでした。

　地震による渋滞などの影響で、専門家が施設にたどり着けない。ヘリコプターを使って、数人が乗り込みましたが、電源は落ちているし、通信手段も断たれている。集まるべき人が集まらない。そうしているうちに放射線量が上がる可能性が指摘され、ビルを移動し、最後には福島県庁に移転しました。つまり、法律で「判断拠点」とされた施設が全く機能しなかったのです。

　厳しい事態を想定すべき状況なのに、それができていない。大きな理由は、原子力安全・保安院といった原発を監視・規制すべき組織が、原発を推進する立場にある経済産業省の管轄下にあったことにありました。以前は、科学技術庁の管轄だったのですが、橋本（龍太郎）内閣で文部省と合併した際に、科技庁にあった組織を経産省の部局と統合して、今の保安院ができたのです。そして、経産省という原子力を推進する官僚組織に組み込まれてしまった。

　日本では、停電でもすぐに電力が復旧するし、緊急電源も整備されているため、原発の電源問題は軽視されてきた。でも、米国は9・11の後に、テロによる電源喪失を想定して、何重もの対策を決め、日本の原子力保安院にも伝えたと言われています。しかし、現実には、原子力安全委員会や東電にきちんと伝わっていなかった。

　全電源喪失という重大な問題提起に対して、専門家も行政も電力会社も、いわば握りつぶしてきたのです。「起きないこと」として。

　情報伝達という問題で言えば、首相だった私にどれだけの情報が集まっていたのか、現在、検証が進んでいます。最近になって、当日の午後8時にはメルトダウンが起こっていたと言われています。しかし、当日に私がもらった情報には、そんな内容はなかった。東電は「燃料棒の上まで水がある」と言っていました。「だからメルトダウンはない」と。結果的には、その水位計自体が壊れていた。

　「分かっていたのに、情報を隠したのではないか」と批判されます。はっきり申し上げて、隠しておこうと思って抑えた情報は1つもありません。私まで上がってこないのです。

　「官邸に伝えた」という証言があるようですが、私まで届かない。官邸には多くの人が詰めており、その誰かに話しても、私に伝わらなければ、私としては判断のしようがない。放射性物質が大気中をどう流れるか予測するSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報も来なかった。

「名ばかり原子力規制庁」にするな

　ベント（排気）の実施でも、東電の対応は不可解でした。当初は東電自身が「ベントすべき」と言ってきたので、最悪の事態を考えて「やるべき」と判断した。ところが、なかなか実施されない。「なぜ？」と聞いたら、「分かりません」と言う。

　現場から正確な情報が上がってこない。情報がないまま「対策を打て」と言われても、政府としては判断ができない。保安院からも案が出てこないし状況も分からない。

　ここ（官邸）にいては何も分からない――。そこで、福島にヘリコプターで飛び、現地にいる所長に話を聞いてベントを直接指示したわけです。その後も東電に直接足を運んだ。そうしないと、情報が上がってこないからです。

　「総理大臣は、官邸でじっとしておくべきだ」という人もいる。原発の情報がきちんと入ってきて、専門家が見解や判断をして、最終的な決断だけを首相が担うなら、官邸にいてもいい。

　しかし、何も原発の状況が伝わってこない中で、3日も4日もじっと待っていていいのでしょうか。確かに、私は原発の細かい専門知識はありません。陣頭指揮に対しても、異論はあるでしょう。しかし、あの場面では、現場に乗り込むしかないと判断しました。統合対策本部を官邸に置かず、東電の本店に置いたのも、その方が情報が集まりやすいと考えたからです。

　今回の原発事故で反省しなければいけないのは、全電源喪失というワーストシナリオを誰も考えて準備していなかったことでしょう。当事者である東電や規制・監督すべき立場の原子力保安院や経産省、そして政府といった関係者で、誰一人考えていなかったし、備えもなかった。

　当事者の中に、「メルトダウンした場合は」という想定自体がないのです。メルトダウンという事態は起きないことになっている。

　こうした問題を振り返るだけでなく、反省をどう生かして、3・11を二度と起こさないための仕組みを作っていくか。

　まず、4月には原子力規制庁がスタートします。原子力保安院が経産省から切り離されるわけですが、解体して刷新しないと、同じ悲劇が起こりかねません。枠組みを変えただけで、規制する組織として機能するのか。人材の問題もあります。今回の失敗を糧に解体的出直しを図り、次世代に引き継ぐ必要があります。

「脱原発依存」の運動は続ける

　日本は原発推進国で、それが「環境先進国」になる道だと世界に売り出していました。エネルギー基本計画によると、2030年には50％を超えるエネルギーを原発で賄う予定だった。原発事故によって、計画をそのまま遂行するなんて、誰も考えないでしょう。かといって、石油などの天然資源があるわけでもない。だから、いち早く「脱原発依存」を宣言し、省エネと再生可能エネルギーの拡大を目指すことにしたのです。

　3000万人が避難するほどのリスクがあるエネルギーです。安全性を考えれば、壁を厚くして、高い堤防を築くような対策をするのではなく、そもそも原子力に頼らない社会を作る方がいい。私は「反原発」とは言っていません。原子力に依存しなくても済む社会を創る。それが「脱原発依存」です。

　2020年にも再生可能エネルギーを電力需要の20％まで持っていきたい。今、日本の再生可能エネルギーは水力を除くとたった1％程度。これを20％まで引き上げるには、エネルギー計画を根本から変える必要があります。

　そのために、電気の固定買い取り制度といった法律を整備しました。スペインやドイツを視察しましたが、法制度が整えば、民間企業がどんどん参入し、積極的な投資も増えます。日本には発送電分離など、乗り越えるべき課題がまだ多く残っています。

　ドイツではメルケル政権の前に、社会民主党が緑の党と連立政権を組んだ時期がありました。その時、「脱原発」に政策の舵を切ったのですが、時間が経つにつれて薄れてしまった。ところが、福島の事故で一気に「脱原発」を決めた。2022年までに国内の原発をすべて止めて、2050年までに80％を再生可能エネルギーにすると政府が方針を定めたのです。国民の大多数も賛同している。国と国民が一体となれば、変えられないものはない。

　首相在任中、よく「延命」や「思いつき」と批判されました。ただ、国民は、政策立案の過程はどうであれ、出てきたものの内容で判断してほしい。誤解を恐れずに言えば、国民のためになれば、思いつきであるなしは問題ではない。

　浜岡原発の停止を中部電力に要請した時も「人気取り」と批判されました。ストレステストの導入もそうです。「ではストレステストはせずに、原発再稼働を原子力保安院に単独で決めてもらっていいですか」と問い返したら、「それでいい」という答えになったでしょうか。従来の法律で保安院が決定することになっていても、国民が納得するはずがない。もっと中身を見て、判断してほしかった。

　もちろん、国民の期待に応えられなかった部分もありました。政治で100点を頂くことは難しい。ただ、私はこの失敗を検証して、原因を探り、次の世代に遺す活動は続けていきます。

　1995年の阪神・淡路大震災では、自衛隊の出動が遅れました。知事の要請が必要だったからです。その過去を知っていたので、今回は自衛隊が早期に出動できました。

　3・11を二度と起こさない――。それは人類の願いでもあるでしょう。そこに与野党の垣根などありません。悲劇を繰り返さないような危機管理体制と対応策を、真剣に話し合うべきです。

　私の政治活動は市民運動からスタートしました。市民運動とは1つのテーマを掲げて、草の根から運動を始めて実現を目指すものです。総理の座は降りましたが、もう一度自らの原点に返って、再生可能エネルギーを普及・拡大するというテーマを心に抱いて、地道に歩んでいこうと思います。

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芥川龍之介
http://www.aozora.gr.jp/cards/000879/files/20_14619.html

誰もまだ自殺者自身の心理をありのままに書いたものはない。それは自殺者の自尊心や或は彼自身に対する心理的興味の不足によるものであらう。僕は君に送る最後の手紙の中に、はつきりこの心理を伝へたいと思つてゐる。尤もつとも僕の自殺する動機は特に君に伝へずとも善いい。レニエは彼の短篇の中に或自殺者を描いてゐる。この短篇の主人公は何の為に自殺するかを彼自身も知つてゐない。君は新聞の三面記事などに生活難とか、病苦とか、或は又精神的苦痛とか、いろいろの自殺の動機を発見するであらう。しかし僕の経験によれば、それは動機の全部ではない。のみならず大抵は動機に至る道程を示してゐるだけである。自殺者は大抵レニエの描いたやうに何の為に自殺するかを知らないであらう。それは我々の行為するやうに複雑な動機を含んでゐる。が、少くとも僕の場合は唯ぼんやりした不安である。何か僕の将来に対する唯ぼんやりした不安である。君は或は僕の言葉を信用することは出来ないであらう。しかし十年間の僕の経験は僕に近い人々の僕に近い境遇にゐない限り、僕の言葉は風の中の歌のやうに消えることを教へてゐる。従つて僕は君を咎とがめない。……

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.古賀氏「ワイド！スクランブル」降板騒ぎ　テレビ朝日に視聴者から抗議殺到で「撤回」？

http://www.j-cast.com/2012/03/24126512.html
2012/3/24 15:02
   元経産官僚で現在は大阪府市統合本部の特別顧問をしている古賀茂明さん(56)が2012年3月21日、「ツイッター」で、テレビ朝日系の情報番組「ワイド！スクランブル」のコメンテーターをいきなり降板させられた、と呟いた。

   しかし２日後の23日、降板は無くなった、と報告した。「ツイッター」を見た視聴者からテレビ朝日に抗議が押し寄せたからだという。この降板騒ぎについて古賀さんは、財務省や電力会社、民主党の圧力があったことをほのめかせている。

「財務省や電力や民主党の圧力は悪質化してます」

   古賀さんは21日に「ツイッター」で、「ワイド！スクランブル」のレギュラーコメンテーターは2012年3月22日放送が最後になる、と明かした。

「四月からは降板しろと言われました。理由はまだよくわかりません。わかったらお知らせします」

そして23日、

「たくさんのツイート、リツイート、さらには電話やメールをして下さった皆様のお蔭で、ワイドスクランブル木曜のレギュラーは復活しました」

と報告した。一人一人の力は小さくてもみんなで動けば世の中が変わるし、テレビ朝日にも様々な圧力と闘っている方々がいるから、そうした方々への応援をよろしくお願いしたい、としたうえで、

「財務省や電力や民主党の圧力は悪質化してます。いろんなルートで。闘ってる人たちは孤立しがち。みんなの応援が命綱です」

と結んだ。

   古賀さんの降板が伝えられたときに、原発再稼動に反対する発言が原因だろうというのがネットにおける大多数の意見だった。

関西電力の大飯原発再稼働に反対

   第一次ストレステストを終了した関西電力の大飯原発について、政府は４月にも福島第１原発事故後初の再稼働を決めたい意向とされるが、関西電力筆頭株主の大阪市は大飯原発だけでなく「全11基の原子力発電所を可及的速やかに廃止」を提案。特別顧問の古賀さんは様々なテレビ番組に出演し、再稼動の危険性を語ってきた。

   3月20日放送の「報道ステーション」は大阪府市統合本部メンバーが大飯原発を視察する様子を伝え、古賀さんは、大飯原発は安全対策が全然出来ておらず稼動はできない、と断じた。

   また原発を稼動させなければ、2012年夏に14％の電力不足になるという関電の発表は全く意味の無いものだ、とした。

「電力が足りないぞと脅しをかけて原発をなんとか動かしてですね、そうなると電力がじゃぶじゃぶになりますから、企業としては安泰だとなる」

という関電の思惑が透けて見えると解説した。また、原発の再稼動を政治家が政治的判断で決めようとしているが、本来なら原発の専門家が判断すべきで、これでは国民は納得できないし、世界でも非常に問題視されている、と語っていた。

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.福島で放射能の話題はタブーになっている
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0ebbae63dbe50262e8d249c623de3481
　2012年03月21日15時44分　「週プレNEWS」

福島市渡利地区の学童保育の横に、今年１月に設置されたモニタリングポスト。放射線量を気にかけながら生活し続けなければならない　

福島県内で生活する人たちにとって、いまだ放射能は“見えない恐怖”であり続けている。特に子供を持つ親にとって、その思いは強い。福島県いわき市で５人の子どもを育てる弁護士・菅波香織さんはこう話す。

「福島で生活していて一番思うのは、被曝を最小限にしたいという思い。それが当然のことだと思うんですけれども、そういう思いがほかの利益と比較してなかなか実現しない、押しつぶされてしまっているように感じます。被曝を最小限にしたい、これはつまり放射能を防護する権利だと思います。その手段は、避難をする、あるいは福島で生活しながら除染をしたり、食品による内部被曝を減らしたり、保養したりといろいろあると思います」

子供たちのためにも、放射能の正しい知識を身に付けたいという菅波さんだが、現状では情報収集すらままならないそうだ。

「今、福島では放射能の話をすること自体がタブーになっていて、避難の話や放射能を防護したいという話もなかなかできません」
（菅波さん）

しかも、福島で放射能の話題をタブーにする風潮には、なんらかの圧力があると見る人が少なくない。

「郡山では新聞の折り込みチラシに規制がかかり始めています。これまでは放射能についての勉強会などを民間レベルで開こうというときに、折り込み広告を扱う会社に持っていけば新聞販売店に届けてくれました。それが、今はチラシの内容について会議が開かれるようで、放射能関連は全部カットされるんです。実は昨日も拒否されたばかりです。行政のやり方に反することは規制対象なんですね」
（郡山市に住む主婦の森園かずえさん）

前出の菅波さんもこう証言する。

「子供を取り巻く環境については、『放射能よりもストレスのほうが、子供の健康には悪い』ということがいわれています。安心というキーワードで、子供たちの環境の中には放射能がないものとして扱われている状況があります。さらには、いわき市の小学校へ大学の教授が来て、自然エネルギー教室というのを開いたときには、こんなことがあったそうです。話の中で原発の話もありましたが、『原発がなくなったら、快適な生活ができなくなっちゃうんだよ』と子供たちに話したそうです。それで、この非常に大きな損害と、甚大な被害を与えた事故についての話はあったのかと聞いたところ、そういう話は全然なかったということでした」
（菅波さん）

このほかにも、「国の偉い人が安全と言っているんだから、子供たちはみんな安心して外で遊んでいいんだよ」と話す教師もいるという。

福島県民が今、一番求めているのは「安心」という表面上の言葉ではなく「真実」だ。

（取材／頓所直人）

（転載終了）