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2012年3月

若狭湾周辺の原発は、直下地震の場合はもたない

.

政府の地震調査研究推進本部は、連動地震に関して「仮に連動を伴う地震が発生しても問題はない」と結論づけた。

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この本部が想定したのは、400ガル(cm/s2)である。

〔 各原発の耐震強度 〕
・高浜ー基準地震動Ss(最大水平加速度550cm/s2)
・美浜ー基準地震動Ss(最大水平加速度750cm/s2)
・大飯ー基準地震動Ss(最大水平加速度700cm/s2)

よって、すべての原発は安全であると判定されている。

ちょっと待ってほしい。

最近の直下型地震を見てほしい。

・東北地方太平洋沖地震 2011年3月11日 マグニチュード7.2(栗原市築館6.6)栗原市築館の最大加速度は2933ガル

・岩手・宮城内陸地】2008年(平成20年)6月14日 マグニチュード7.2 最大加速度4022ガル

・新潟県中越地震 2004年(平成16年)10月23日 マグニチュード6.8 最大加速度2,516ガル

直下型地震の場合 最大加速度2,000ガルを越えてくる可能性を無視していることが判る。

5分の一、または 10分の一の地震を標準に考えて、地震調査研究推進本部は耐震設計に安全と言っている。

400ガル(cm/s2)以上は想定外だと言っている。

もし、原発直下の地震が起れば、すべての原発が炉心損傷を起こすのは間違いない。

<総電源喪失だけが原発の危険性ではない>

今回の福島F1の事故が総電源喪失であったが、電源喪失だけが危険ではない。

地震においてもっと恐ろしいのは給水菅の喪失である。

配管は炉心のように鋼鉄60cmの厚みはない。耐震強度にそって安全基準を遵守しているだけである。

今回、福島の原発事故によって、原発の安全装置の全容がほぼ公開された。

原発ならではの安全装置が如何に脆いものかを暴露してしまった。

極端にいうならば、ビルや工場に置かれたボイラー菅と対した変わりがない。

地震に対しても、最新の基準地震動を想定していない。

大飯原発において最大水平加速度700ガル(cm/s2)の耐震設計であり、2000ガルの地震では全損する可能性が明らかになった。

配管破損すれだ。

原発は水を供給する手段を失い、爆発するしかない。

そして、福井県の原発は、そのほとんどが断層の直上であり、すべてが30km圏内にある。

このような劣悪な環境で安全評価が下されるのだろうか。

あまりにも不可解な判断である。

<耐震評価の添付資料>

>添付5-(1) 耐震評価設備等リスト
>添付5-(1)-2 若狭湾周辺の主な活断層
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各原発から30kmの円が描かれております。
活断層が発見された時点で、耐震指針が大きく変ってきますが、現在まで耐震補強をしたという報告を聞いたことがありません。

この添付資料では、この活断層から地震が発生した場合の規模が7.4または7.5が予想されております。

この地震から起因とした炉心損傷に至る起因事象
・主給水損失
・外部電源損失
・2次冷却系の破断
・格納容器バイパス
・大破断LOCA
・中破断LOCA
・小破断LOCA
・ATWS
・補機冷却水の損失
・手動停止

その結果、炉心損傷

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〔添付資料の炉心損傷過程〕

炉心損傷に至る起因事象は、400ガルに地震に対して、すべて安全と評価されているが、2000ガル以上の直下型地震の場合の評価をぜひ見てみたい。

おそらく、日本の原発は直下型地震が原発に直下に起らないことが前提になっている。

そんなことは、神のみぞ知るところなのが、政府&電力会社は神の視点で計画を進める。

津波は想定外。

直下地震も想定外。

想定外に責任はもたない。

一言言わせて貰おう。

『ふざけな!』

-------------○-------------
地震で原発が壊れる訳がない。by原子力会議分科会
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-be11.html
>【東北地方太平洋沖地震】2011年3月11日 マグニチュード7.2(栗原市築館6.6)
>3月の地震で観測された栗原市築館の最大加速度は2933ガル。

>【岩手・宮城内陸地震】2008年(平成20年)6月14日 マグニチュード7.2
>一関西(岩手県一関市、震源に最も近く最大加速度4022ガルを観測した

>【新潟県中越地震】2004年(平成16年)10月23日 マグニチュード6.8
>川口町の地震計で当時世界最高の2,516ガルを記録。

・阪神淡路大震災(1995年)最大加速度818ガル

-------------○-------------
若狭湾周辺の主な活断層
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/33339.html

活断層に「新たな連動なし」 若狭湾周辺、関電など3事業者

(2012年2月29日午後7時50分)

関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構は29日、原発の耐震安全性評価(バックチェック)の一環として、東日本大震災の知見を踏まえ若狭湾周辺の複数の活断層が連動する可能性を再検証した結果、新たに連動を考慮する必要はないとの結論をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

 政府の地震調査研究推進本部は主要活断層評価で5キロ以上離れた断層は連動を考慮する必要はないとの考え方をとっており、保安院の審査もこれに基づいてきた。しかし1月、距離が5キロを超える複数の活断層を含め、各事業者が連動性を否定していた活断層に関して再検討するよう指示していた。

 3事業者は共同で検証を実施。「浦底―内池見断層と敦賀断層」「柳ケ瀬断層とウツロギ峠北方―池河内断層」など計15通りの組み合わせを選定し、地形・地質の状況や断層の配列、傾斜、地下深部の構造などのデータを基に数値解析した結果、新たな連動を考慮する必要はないと結論づけた。

 連動による巨大地震の可能性が専門家から指摘されている熊川断層周辺と柳ケ瀬断層南方については、半年程度かけて追加調査を行い、データを拡充する方針。

 一方、熊川断層と大飯原発北方にある二つの断層が仮に連動した場合の地震動を算定。三つの断層の全長を約63キロとして評価したところ、大飯原発の基準地震動700ガルをほぼ下回った。関電は大飯3、4号機のストレステスト1次評価による安全裕度は基準地震動の1・8倍となった点を挙げ「仮に連動を伴う地震が発生しても問題はない」と説明した。

-------------○-------------
地震調査研究推進本部
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/chubu/p18_fukui.htm

野坂・集福寺断層帯
野坂断層帯 7.3程度
集福寺断層 6.5程度
-------------○-------------
野坂・集福寺断層帯
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f063_nosaka_shufukuji.htm
野坂断層帯は、若狭湾から福井県三方(みかた)郡美浜(みはま)町を経て敦賀市に至る断層帯です。長さは約31kmで、北西-南東方向に延びており、左横ずれかつ北東側が相対的に隆起する逆断層です。

<過去の活動>
 野坂断層帯の最新活動時期は、15-17世紀と推定され、その平均的な活動間隔は、約5千6百-7千6百年もしくはこれらよりも短い間隔であった可能性があります。
-------------○-------------
直下型地震(地震調査研究推進本部)
http://www5d.biglobe.ne.jp/~kabataf/katudansouhyouka.htm

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添付5-(1) 耐震評価設備等リスト
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0113_1j_07.pdf

原子力安全・保安院「耐震設計審査指針の改訂に伴う 関西電力株式会社 高浜原発」
添付5-(1)-2 若狭湾周辺の主な活断層

農(農業)という営みを続ける人がいるからそれをどう支えるか?

茶葉は市民が自宅の庭先で栽培したもので、ゲルマニウム半導体検出器で再検査した結果、昨年5月に摘み取り、保管していたという茶葉から2万4700ベクレルの放射性セシウムが検出された。

この茶葉は5月のものだから高くて当たり前だが、植物が放射能を吸収するということを再び再確認させられた。

<除染と減染とは、まったく異なる>

学校の校庭の表面を取り、地下2~3mの土と入れ替える。

そうすることによって放射能値を下げる。

いけないとは言えないが地下水の汚染などを考えれば、除染ではなく減染である。一時的な効果はあるが、長期的には何の解決にもなっていない。

いずれどこかの湧き水からセシウムが検出されたという話題が昇ることだろう。

何年先かはまったく想像もつかない。

ただ、時間のスパンが30~100年という猶予を与えてくれるなら、セシウムは半減期を迎えて無害になってゆく。

地下に埋めるということは、再びどこかが汚染されるというリスクを伴っていると考えねばならない。

防水シートで覆うだけでは隔離にならないのだ。

又、田んぼでは上下の土を入れ替えて減染によって農作物を作れるようにする。

放射能入りの危険な農作物を作っている。

<農(農業)という営みを続ける人がいるからそれをどう支えるか>

以前から私は放射能農産物は、政府か東電が除染として、放射能を買い上げるべきだと言ってきた。

たね蒔きジャーナル2012年3月28日放送分で、

福島県双葉市の農家である根元氏は、「放射能に汚染された地域なんがからそれはもう(大人も子供も)食べるべきではない。農(農業)という営みを続ける人がいるからそれをどう支えるかというメッセージがほしい」と言っている。

福島の農家の方がこう言って頂けるのはありがたい。

放射能農作物を作れば作るほど、放射能の総量が減ってゆく。土地が綺麗になってゆく。福島の土地を守るとはそう言うことだと思っている。

経済的に農家の方が貧窮しないという環境が第一であり、次に住める土地に戻すという次の作業に繋がってゆく。

独立総合研究所代表でもある青山 繁晴氏などは、

「捨てる為に、農作物か作れるか」

とおっしゃっいらしゃるが、“土地を守る。安全なものを提供する。子供達に自らの生き様を残したい”と考えられている根元氏などは、危険な食品を売るということに抵抗を感じられている。

彼らを見捨てない。

経済的に支える。

それは、自らの国土を守る。

そういうことではないだろうか。

青山 繁晴氏が言っている「彼らの作ったものを食べる」という行為は、安全でおいしいものを提供するという農家のプライドを痛く傷つける意見だと思う。

東電が賠償しないなら政府の機関が、放射能除染費用として標準通常の取引価格の8~9割で買い取る。また、非常に高い放射線値の場合は、次回の作付けに助成金を付けるなど、除染を強く意識させる援助が欠かせない。

放射能は勝手に増殖しない。

煮ても焼いても食えないが、勝手に増えない。

回収した分は確実に減ってゆく。

福島、否、放射能汚染された全地域は、放射能というゴミをかき集め、ゴミ箱に入れる作業がもっと大事なことではないだろうか。

『ゴミ屋敷でもいいじゃないか!?』という意見には、疑問を感じる。

私はいずれまた汚れるから無駄だとは思わない。

『ゴミのない清潔な国土』

これを守るのは、私達の使命だと思って頂けるうれしい。

<除染をすれば、安全な訳ではない>

除染をしても放射能数値が再び戻ることは珍しくない。

森や川、地下水が汚染されていれば、周りから放射能が集まってくる場合がある。

又、ゴミの焼却やガレキの焼却などで出る廃ガスには放射能が含まれている。

気象の関係か、地形の関係で気が付かないウチに放射能汚染地域になっているという事例が各地ある。

最近では、北九州の汚染は、関東のゴミ焼却灰を引き取ったリサイクル業者が放射能灰を再処理した廃ガスが原因で汚染されたと思われる。

福島の事故が北九州を人為的に放射能汚染を広めているケースである。

『放射能は隔離する』

この原則が守られていない現在において、一旦除染をしたからと言って、再び放射能から安全などと言えない現実に直面している。

放射能ガレキを地方に分散することに反対しているが、どうしても地方で処理をするなら廃ガスの放射能チェックを随時行なうことと、放射能の検出と同時に作業を中止することが絶対条件である。

廃ガスのフィルターも放射能を除去できるモノに変えることも絶対条件だ。

規制値ではない。

検出されるか、されないか

放射能を拡散する現在の政策は、国家自殺とも言える行為である。

そして、それを常に監視する為に『日本全国の各町・村の汚染マップ』を作成することが重要なのである。

※ 汚染マップは、3ヶ月とかで更新されるものでなければならない。
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福島、茶葉から2万4700ベクレル 市民が測定所に持参 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120323ddlk07040134000c.html
毎日新聞 2012年3月23日 地方版
福島市の放射能測定所に市民が持ち込んだ茶葉から、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る同2万4700ベクレルの放射性セシウムが検出された。22日の市災害対策本部会議で報告された。

 市によると、茶葉は市民が自宅の庭先で栽培したものを測定所で測ったところ、高い値が検出されたため、ゲルマニウム半導体検出器で再検査した。昨年5月に摘み取り、保管していたという。

 市は、測定器を増設し、月内に計28カ所に測定所を設ける。

 市環境課は「家庭菜園などで採れた農産物は種類により規制値を超えるものもあり、可能な限り測定所で測ってほしい」としている。【深津誠】

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家庭ごみ焼却灰から微量検出 業者が搬入中止
http://mainichi.jp/select/science/news/20120322k0000e040245000c.html

神奈川県内の家庭ごみ焼却施設から出た焼却灰を奈良県御所(ごせ)市で埋め立て処分していた同市の産業廃棄物処理業者が、「放射能が不安」という住民の批判で今月上旬から受け入れを中止していたことが分かった。灰の放射性物質は国基準の数十分の1で、焼却灰を搬出した神奈川県の自治体は「拒まれた理由がよく分からない」と困惑している。全国各地で東日本大震災関連のがれきや焼却灰の受け入れが検討されているが、家庭ごみを巡って受け入れ中止になったのは異例。

 搬出が中止されたのは、神奈川県湯河原、真鶴両町が燃やした焼却灰。2月の測定で、1キロ当たり144~490ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力福島第1原発事故の影響があるとみられている。しかし、国が示している埋め立て可能な基準値(8000ベクレル)や、関西広域連合が設定予定の受け入れ基準値(2000ベクレル)を大きく下回っていた。

 両町によると、焼却灰は湯河原町の最終処分場に埋め立てていたが、処分場から有害物質のカドミウムが漏出している可能性が指摘され、昨年12月に埋め立てを中止。灰からは問題になるほどのカドミウムが検出されておらず、代替処分先を探して御所市内の産廃処理業者に受け入れてもらった。今年1月27日から3月上旬までに約300トンを搬入した。

 しかし、今月になって搬入を知った奈良県内の反対派住民らは、搬出元の両町に抗議や問い合わせをし、インターネットでの呼び掛けもあって電話は十数件になった。奈良県や御所市などにも電話が相次ぎ、産廃業者は「地元に迷惑を掛けられない」と7日に搬入中止を決めた。新たな受け入れ先は見つかっていない。インターネットでの呼び掛けに応じた奈良市の女性(39)は、「国の基準値は高すぎて問題外。がれきも灰も運び込まないでほしい」と話している。

 環境省によると、家庭ごみの灰を巡って、放射性物質が基準値を下回るのに受け入れを拒否されるケースはあるが、搬入開始後に中止に追い込まれるのは異例。同省は「基準値はかなり厳しく設定している。理解を得られるよう努力したい」としている。【大久保昂】

毎日新聞 2012年3月22日 15時00分

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がれき受け入れ「支障ない」 名港組合側
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120328/CK2012032802000107.html

 県議と名古屋市議30人でつくる名古屋港管理組合議会は27日、港営建設委員会を開いた。東日本大震災のがれきを県が知多市の人工島・名古屋港南5区で処理する計画に関し、管理組合側は「手続き上、がれきの受け入れに大きな支障はない」と述べた。

 管理組合は、がれきを被災地から海上輸送する場合には「名古屋港南5区への仮桟橋の整備はあり得る」と答弁。既存の港湾施設の活用では「一番近いのは横須賀ふ頭だが、水深が4・5メートルしかない。岸壁の調査をして、水深10メートルの大江ふ頭を候補地に挙げている」と明らかにした。

 自民の佐藤一志県議(知多市)は「知多市役所には26日に150件を超える懸念の電話があった。風評被害の対策は」と質問。組合は「風評被害の対策や、放射性物質の独自の安全基準などは事業主体の県が考えることになるので、県に確認していきたい」と述べるにとどめた。

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いわき川前で最大4.48マイクロシーベルト 前回より上昇
http://www.minyu-net.com/news/news/0327/news9.html
 県などは26日、いわき市川前、二本松市、相馬市で昨年行った自動車走行による放射線量調査の結果を発表した。いわき市川前の調査では最大値が同市川前町下桶売荻付近の毎時4.48マイクロシーベルトとなり、前回(6月・最大値同3.08マイクロシーベルト)よりも上昇した。
 県は測定値の上昇について、「秋になり、落ち葉が堆積して水がたまるなどしたことが要因と推測される」と分析。県は再調査を含め、今後の対応についていわき市と協議する方針。県によると、最大値を観測した場所は山間部で、周囲に人家はないという。県などは昨年11月15日に同市川前地区で車両3台を走らせながら、地面から高さ1メートル地点の空間線量を測定した。最小値は川前町上桶売大平付近の毎時0.09マイクロシーベルト。
 二本松市の調査は昨年12月6~8日の3日間、杉田、岳下、二本松、石井、小浜、上川崎、下川崎、針道の各地区で実施。最大値は山林に隣接する同市坊主滝の毎時2.55マイクロシーベルトで、前回調査(7月)の最大値毎時3.52マイクロシーベルトを下回った。
(2012年3月27日 福島民友ニュース)
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福島でうつ病などと診断、原発事故と関連3割超
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120326-OYT1T00458.htm
 東京電力福島第一原発事故後に福島県内の医療機関の精神科や心療内科外来を受診し、うつ病などと診断された患者の3割以上が、原発事故と関連があるとみられることが26日、福島県立医大(福島市)の調査で分かった。

 入院患者も、放射線被曝ひばくへの恐怖が入院と関連しているとみられる割合が全体の4分の1に上った。

 県内77施設を対象に、事故直後の昨年3月12日から約3か月間に、毎週1日を抽出し、受診患者の状況を調査。回答のあった57施設で診断された410人を分析した。

 医師が原発事故との「関連あり」と診断したのは19・0%(78人)、「関連があるかもしれない」は13・4%(55人)で、合わせて3割以上が事故との関連を示す結果となった。

(2012年3月26日11時52分  読売新聞)

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20120328 [1/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=fvgOrQ5MKmE
20120328 [2/2]たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=EZd_A1mx4EQ
20120328 たね蒔きジャーナル「原発事故から1年 地元農家の苦悩」
http://www.youtube.com/watch?v=vdQJ0hBiQ9M
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値上げ拒否なら電気止める! 電力で人の命を弄ぶな?

>「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」

2012年3月27日、東京電力が会見を行ない言った言葉だ。

つまり、契約変更に同意しないと次回契約をしないと脅迫したことになる。

>東京・大田区の工場主は「みんな反対したら、みんな止まるんだろうか」という。
>届いた通知に「了承いただけない場合は、3月30日までにご連絡を」とあったが、
>電話が殺到したのだろう、今週ようやくつながって、「納得いかない」と言ったら
>「他から買っていただきたい」と告げられたそうだ。

この記事は誇張しているように思われるが、丁寧な言葉で同じことを言ったのは間違いないだろう。

中小企業は一般家庭と違い契約変更が可能だ。

しかし、日本卸電力取引所(JEPX)で供給できる電力には限りがある。

電力の自由化を阻止してきた政府の対応が仇となった訳だ。

ほぼ独占状態の東電がこのような横暴を許せば、公正な取引もエネルギーの供給もすべて東電が命を握るという独裁を許すことになる。

やはり、日本の電力会社は一度解散させる必要があるようだ。

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東電恫喝!「値上げ拒否なら電気止めるぞ。嫌なら他から買え」
http://www.j-cast.com/tv/2012/03/28126860.html?p=all
2012/3/28 13:00

  東京電力はきのう27日(2012年)に企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。料金値上げは契約更新までは拒否できるが、値上げ通知に明記せず、「連絡がなければ了解」と見なして4月1日からの実施をもくろんでいた。東電はこの「だましうち」を認めたが、「契約切れから50日経ったら電気を止める。4月1日からだと最短で5月22日になります」と開き直った。

早ければ5月22日からストップ

   東電によると、これまでに値上げに同意したのは、約23万7000件の契約者のうち約3万件(13%)にとどまっている。電気停止の脅しはこの低い数字に対するけん制というわけだ。

   猪瀬直樹・東京都副知事は「われわれがいないと困るでしょと、独占にあぐらをかいた意識が残っている。だから『止めるぞ』と言える。自らリストラはしないで、こちらが指摘すると『ああそうですか』と動く」と話す。

   東京・大田区の工場主は「みんな反対したら、みんな止まるんだろうか」という。届いた通知に「了承いただけない場合は、3月30日までにご連絡を」とあったが、電話が殺到したのだろう、今週ようやくつながって、「納得いかない」と言ったら「他から買っていただきたい」と告げられたそうだ。

   司会の小倉智昭「今回はあんたたちのせいでしょといいたい。普通、消費者には選択の自由があるが、電力に関してはそれがない。『嫌なら他で』と言ったって代わりがないんだから」

   高木美保(タレント)「なんでこんな不快で横暴な物言いをするんだろう、大企業なのに。競争入札にするとかコストダウンはできるはずで、何兆円という数字もある。それをやってからお願い、それも頭を下げていうものでしょ」

みんなで拒否すれば怖くない?

   1月の発表では「値上げは義務であり権利である」と言ってたっけ。笠井信輔アナが数字を出した。4月1日から値上げになる企業が約5万件あるが、5月22日にはこのうち4万6700件で電気が止まる可能性がある。翌4月2日からだと15万事業所に及ぶという。

   小倉「そんなことやったら日本経済がストップする」

   デーブ・スペクター(プロヂューサー)「お終いですね」

   笠井「のむしかないのか、契約者の方は…」

   小倉「電気は1社だからね」

   デーブ「いや、公共性が高いから、行政が介入もできなくはないと思う」

   笠井「たとえば、自治体がみんな拒否すると、国も動かざるをいえない」といってから気がついた。「こんなことを私が言ってははいけないが…」

   小倉「いちばん腹が立つのは、東電は今回の事故は地震や津波のせいだ、私たちのせいじゃないというのが見え隠れすること。隣の女川原発がなぜ助かったかというと、かつて東北電力の副社長が周囲を押し切って津波対策をとったため。それをやらないで、なんで東電はあんな態度がとれるのか」

   全企業が不買同盟でもするか。

電力不足、関電の方々に1つだけ問いたい。もし、何かあった場合の覚悟はできているのか?

覚悟のない決断が多すぎる。

それに私は絶望する。怒りもする。

どうして覚悟がないのだろう。

福島第1原発事故のようなことは起らないと言ってきたのは、政府、東電、関電、その他電力関係者とそれを支援する学者方々である。

しかし、実際は起ってしまった。

大飯原発を動かそうとする方々、

確率的に福島のようなことはほとんど起らないというのは理解できるが、100%事故が起らないと断言できないことも証明されてしまった。

私は、ただ1つだけ問いたい。

もし、事故が起った場合の覚悟があるのか?

私にはその覚悟があるように見えない。

また、起った場合に備える準備もしていない。

ただ、事故の確率は小さいから大丈夫と繰り返し言っているに過ぎない。

政府関係者、官僚の方々、電力業界に勤めている方々、

もし、事故が起った場合、

自らと自らの家族の財産のすべてを救済に費やせる覚悟がおありか。

原発再稼働に賛成される住民の方々は、事故が起った場合の保証は受けない覚悟はおありか。

一度事故が起れば、膨大の費用が捻出される。

100兆円とか、200兆円の規模の賠償額である。長期的に考えれば1000兆円に近づくかもしれない。

無機物だから責任を負わないなどという言い訳は通用しない。

事故が起れば、相当の被害が発生する。

これはもう想定外ではない。

福島という例が現存として存在する。

もう一度問おう。

『その覚悟はおありだろうか』

カリウム40は安全なのか? 福島の放射能の方が危険な理由

“通りすがり”さんからのご質問
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-da8e.html#comment-89183526
>白米中のカリウム40の放射線濃度は30Bq/kgですけど大丈夫ですか?
> 直感の5Bqってなんですか?
> もう一度聞きます。お体大丈夫ですか?

低線量被爆における主に内部被曝という放射能について安全という数値は存在しない。

また、危険という境界値も算出できない。

人類の歴史は放射能との戦いであり、人体には放射能に対する耐久性があると考えている。しかし、低線量被爆における人体科学の研究はまだ始まったばかりであり、そのほとんどが未知のままである。

新しい発見があれば、ネイチャーやサイエンス、身近なところではニュートンなどの科学雑誌で最新の科学を知ることができるのでチャックされるといい。

特に現在研究されているのが、どういった放射性物質がどこに蓄積しやすいかという研究が盛んで在る。

ヨウ素:甲状腺の組織

セシウム:筋肉組織(主に心臓など)など

研究発表が出ているらしいが、詳しくは判っていない。

カリウム40は、カリウムの性質上、神経伝達組織、細胞内液に含まれるので血液や筋肉細胞に蓄積されやすいと考えれる。

カリウム40は、天然カリウム中に少量(約0.012%)存在し、半減期は12.48億年とほぼ消滅することはない。

体内のカリウムでは約200gが存在し、その約0.012%が放射能を持っていると考えれてよい。

数量に換算すると、 約360,000,000,000,000,000,000 個の“放射性”カリウムが存在することになる。

放射線濃度は1グラム当たり30Bqであるから、体内に内包される放射性ベクレルは6000Bqであることが判る。

ゆえに、安全とは言えない。

体内には、 約360,000,000,000,000,000,000 個の“放射性”カリウムが存在し、

体内に内包される放射性カリウムの内、1 秒間当たり6,000 個だけ、別の物質(カルシウムまたはアルゴン)に変わります。これを「崩壊」と呼びます。

もしも体内でこの6,000 個の崩壊が同時に起れば、6000Bqという放射能を人体が受ける訳です。しかも心臓とか脳とか神経細胞という比較的重要な箇所に手中したと仮定します。

心臓発作、脳障害、部分麻痺などの事故が起る可能性があるのです。

しかし、現実は全体に分布し、さらに1秒間の早い時間から遅い時間に分散しますので事故になる確率は低い訳です。

よって、カリウム40の放射能被爆の危険性は比較的小さいものであると考えております。

※ カリウム40の割合は、約0.012%と書いていますが、下記のウィキペディア“カリウム40”では、0.0117 %、放射能強度は30.4 Bqと明記されている。

<セシウム137,137とヨウ素131が危険な理由>

上の説明が理解できる方は、なぜ放射性のセシウムやヨウ素が危険なのかは直感で理解されたかもしれません。

福島で生成されたセシウムやヨウ素は、同じ時間に発生し、同じ経路を辿って流出する可能性が高いのです。

体内に入った放射性物質が同じ波長で崩壊を起しながら放射能を発生させます。

先ほど言った。“もしも同時に”が現実に起る可能性が高い放射能であります。

同じ放射能量であっても、同じタイミングで体内を傷つけ、さらに同じような経路で一カ所に集中しやすい為、体内への危険度が高いと考えて下さい。

同じ内部被曝であっても福島から出た放射能が危険な理由の一つです。

さらに付け加えますと、すでに常に我々は放射能と戦っております。6000Bqまで安全だから、さらに6000Bqを追加しても安全だというロジックは成り立ちません。

どこまで許容範囲か判る日が来るといいですね。

因みに、ここで出て来る体内200gのカリウム量は比較的体格のいい方の量(90kg程度と計算された方もいますが、私は計算しておりません。)です。幼児や子供ではもっと少ない量になりますからご了承下さい。

<白米中のカリウム40の放射線濃度は30Bq/kgですけど大丈夫ですか?>

大丈夫なのでしょうか?

さて、私も大丈夫なのか判りません。

低線量被爆の実態は判っていないという事実は、存知でしょうか。

放射線100mSv以下は、その実態が判っておりません。ただ、疫学的見地から放射性の影響を研究されています。

ヨウ素やセシウムが危険だと叫ばれるようになったのはそう言った理由からです。

カリウム40による放射性の影響は出ていると思われます。突然の心臓麻痺や原因不明の病気など影響している可能性は十分に考えられますが、原因の究明と対策と除去が困難です。

一生付き合ってゆくしかありません。

セシウム137も同じです。

すでに拡散してしまった分に関して、すでに回収不可能になっております。

私達にできることは、まだ拡散していない放射性セシウムを拡散させない。隔離して保管する以外ありません。

おそらく、原因不明の病気や癌になる方が増えるでしょう。

疫学的、統計学的には放射能の影響を捉えることができると思いますが、一個人のレベルで放射能被害と認定できる方は数少ないと思われます。

直感で5Bqという意見には賛同しますが、根拠は私にもありません。

余分な放射能が危険だとご理解頂けますと嬉しく思います。

なお、こう言った基礎知識は、
team nakagawa

http://tnakagawa.exblog.jp/
で、勉強させて頂きました。

この場を借りて、お礼を言わせて頂きます。
『team nakagawa』さん、ありがとうございます。

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カリウム40
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A040
カリウム40 (Potassium-40) は天然カリウム中に少量存在するカリウムの同位体である。陽子数および中性子数共に奇数である奇奇核であるため、やや不安定で放射性同位体である。半減期は12.48億年。

天然カリウム中に0.0117 %の割合で存在し、カリウム1グラム当りの放射能強度は30.4 Bqである。カリウムは地殻の岩石中では主に長石の形で含まれるため、特に花崗岩中に高濃度で存在する。またカリウムは動植物の必須元素であり、体液や組織中に多量に存在する。このためカリウム40は内部被曝の最大の要因となっている
(中略)
地球のような岩石惑星にはカリウム40が多量に存在し、この放射性崩壊により生成した 40Ar が地球大気中には多量に蓄積している。現在の地球大気中の希ガス元素のうちアルゴンの存在量が圧倒的に多く、また太陽大気中のアルゴンの同位体比が 36Ar:84.2%, 38Ar:15.8%, 40Ar:0.026% に対し[3]、地球大気中では 36Ar:0.3365%, 38Ar:0.0632%, 40Ar:99.6003%と、40Ar が圧倒的に多くなっているのもこのためである。
(中略)
人体での内部被曝線量
カリウムは、岩石に大量に含まれるほか、動植物にとって必要不可欠な元素である。食品中に含まれるカリウム40の濃度はかなり高く、白米1kg中の放射能強度は33ベクレル(Bq)ほどになる。外洋の海水中には1リットルあたり12.1ベクレルが含まれる。カリウムは水に溶けやすくナトリウムと似た性質を持ち、経口摂取するとすみやかに全身に広がる。生物学的半減期は30日とされる。人体が持つ放射線強度は、体重60kgの成人男子で約4000ベクレルである。これによる年間の内部被曝線量は、0.17ミリシーベルト(mSv)となる。飲食で人体中に取り込まれるカリウム40の放射能強度は1日あたり約50ベクレルであるが、人体中の余分のカリウムが排出されるのに伴って1日あたり同量(放射線強度約50ベクレル)が排出される[5][6]。天然に存在する放射能の中で内部被曝による線量が大きいものの一つであるが、カリウムの経口摂取量の大小にかかわらず、カリウムの体内量は常に一定に保たれているため、食事による被曝量の変化はない。

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team nakagawa
http://tnakagawa.exblog.jp/
東大病院で放射線治療を担当するチームです。医師の他、原子力工学、理論物理、医学物理の専門家がスクラムを組んで、今回の原発事故に関して正しい医学的知識を提供していきます。

地震で原発が壊れる訳がない。by原子力会議分科会

浜岡の防波壁、安全性を確認したと、県防災・原子力会議分科会が発表した。

>説明によると、90秒間揺れ、最大加速度が2300ガル程度(ガルは揺れの大きさを表す)に達する地震にも防波壁はゆがまず、十分な耐震性を確認。防波壁を最大5メートル超える津波の力にも耐えられる構造だという。

総務省のHPの資料によると、
2008年3月には3・4・5号機の1,000ガルでの耐震裕度向上工事を完了しまし、1、2号機は全体で600ガル、重要部分は1,000ガルの地震動に対応する耐震性を確保しているらしい。

浜岡の防波壁が2,300ガルまで耐えれたとしても、肝心の原発は1,000ガル程度までしか耐久力がない。

直下型の地震の場合、

何ガルの揺れが来るかという問題になる。

30年前なら、500~600ガルという地震に対して耐震強度を持つ原子力は、耐震設計上の安全は確保できていると言えただろう。

しかし、近年の直下型地震を見てほしい。

>【東北地方太平洋沖地震】2011年3月11日
>3月の地震で観測された栗原市築館の最大加速度は2933ガル。

>【岩手・宮城内陸地震】2008年(平成20年)6月14日
>一関西(岩手県一関市、震源に最も近く最大加速度4022ガルを観測した

>【新潟県中越地震】2004年(平成16年)10月23日
>川口町の地震計で当時世界最高の2,516ガルを記録。

・阪神淡路大震災(1995年)最大加速度818ガル

さて、浜岡原発の再稼働条件は、防波堤にあることは周知事実である。

国が防波堤の対策が十分と判断した場合、浜岡原発の再稼働が現実のものとなってくる。

しかし、待ってほしい。

浜岡原発の耐震設計は、1,000ガルである。

阪神淡路大震災クラスなら十分に耐えうるかもしれないが、【東北地方太平洋沖地震】2933ガル、【岩手・宮城内陸地震】4022ガル、【新潟県中越地震】2,516ガルのような地震が直下に起った場合は、まったく機能しない可能性がある。

浜岡も断層帯の直上にある原発だということを思い出してほしい。

防波堤も損壊の危機にある。

一体、原子力会議分科会は何を基準に安全を確認したのであろうか?

浜岡原発が安全というなら、日本全国に危険な原発など存在しないことになる。

そんな馬鹿なことを言う輩に安全を託せる訳がない。

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「セシウム花粉」よりヤバイのは砂ぼこり
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000166432/1.htm
2012年3月24日(土)10時0分配信 日刊ゲンダイ

 今年は、原発事故で放出された放射性セシウムが付着する“セシウム花粉”を警戒する声が、早くから上がっていた。が、意外や意外。危険なのは花粉よりも、地面からの砂ぼこりだった。

 東大の桧垣正吾助教(放射化学)のチームは先月、東京と福島で各10人に花粉用のマスクをつけて1週間生活してもらい、マスクを顕微鏡と放射能測定器で分析した。その結果、福島8人と東京1人からごく微量のセシウム137(2.52~0.38ベクレル)が検出された。マスクには花粉とほこりが付いていたが、セシウムは花粉からは未検出、ほこりから検出されたのだ。

「花粉にセシウムなどの放射性物質が付いていることは間違いありませんが、微量で機械でも検出できないレベル。花粉で深刻な被曝をすることは現時点ではないでしょう。注意が必要なのは地面のセシウムです。原発の事故直後、南向きの風が吹き、関東地方にも広く落ちている。当然、目には見えないし、どこに大量にたまっているかも分からない。突風で大量に吸い込む可能性もあります」(桧垣助教)

 砂ぼこり対策として、マスクをしておいた方がよさそうだ。

 今回、安全とされた花粉だが、来年からは要注意だ。

「今後、落ち葉のセシウムが土壌に染み込みスギの根からドンドン吸い上げる。来春、花粉のセシウム濃度が大幅に上がる可能性があります。引き続き調査が必要です」(桧垣助教)

 年中マスクが手放せなくなりそうだ。

(日刊ゲンダイ2012年3月21日掲載)

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「浜岡の防波壁、安全性を確認」 県防災・原子力会議分科会
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120324/CK2012032402000128.html

 静岡県や中部電力浜岡原発(御前崎市)の津波対策を専門家が検証する県防災・原子力学術会議の津波対策分科会が23日、県庁であった。中電の担当者が出席し、対策の柱となる海抜18メートルの防波壁について「安全性を確認した」と主張する実験結果を初めて公表した。

 中電によると、実験は昨秋、地盤工学の専門家らに委託し、防波壁の模型などを使って実施。分科会では、実験を担当した浅岡顕名古屋大名誉教授らが結果を説明した。

 説明によると、90秒間揺れ、最大加速度が2300ガル程度(ガルは揺れの大きさを表す)に達する地震にも防波壁はゆがまず、十分な耐震性を確認。防波壁を最大5メートル超える津波の力にも耐えられる構造だという。

 分科会委員長で津波工学が専門の今村文彦東北大大学院教授は「中電の示した対策は、まだ最初の段階」と指摘。「地震が90秒以上続き、大規模になった場合の対応はどうなるか。技術的な検討を継続してほしい」と訴えた。

 分科会の専門家7人は県庁で説明を受ける前に浜岡原発で工事現場を視察。「津波が防波壁を越えた時の具体的な対策を示してほしい」と要望した。

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バックチェック制御棒挿入性能に赤信号 (FOE)
大飯原発 耐震安全性に新たな疑惑。 活断層の連動評価で耐震バックチェック制御棒挿入性能に赤信号 (FOE)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=8566
March 22nd, 2012 | ◆

大飯原発周辺の3つの活断層について、関電は連動評価の必要はないとの立場ですが、福島事故を受けて開かれている活断層の意見聴取会において、委員全員が 連動評価を要求しています。3連動評価は必至の状況です。

その場合、基準地震動は耐震バックチェック中間報告で設定した700ガルから1000ガルに増え、その場合に、中間報告でギリギリの評価であった制御棒挿入時間が、許容値を確実に超えます。許容値2.2秒に対して700ガルでの従来の評価値2.16秒、1000ガルでは 2.35秒で、許容値を確実に超えてしまいます。大飯原発3・4号機は耐震安全性 が保証されない状況にあり、これだけでも再稼動はできないはずです。

関電はこれを免れるために、2月末に700ガルの評価値を1.88秒とする評価をつくり、保安院はこれを、原子力安全委員会のストレステスト検討会の資料にこっそりと入れ込み、検討会の委員を煙に巻いていたことが明らかになりました。

1 年かけて審議し評価した2.16秒という評価値を1.88秒にすり替え、3連動の評価が迫られてもかわすことができるようにしていたのです。

交渉にはどなたでもご参加できます。大飯原発再稼動の趨勢にかかわる大一番に なります。合わせて地元合意の範囲について原子力安全委員会に聞きます。事前集会から参加して、問題を広めてください。お誘い合せのうえ、ふるってのご参加をお待ちしております。--------------○--------------
焦点/最大震度・栗原/震度7、犠牲者ゼロ
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110609_01.htm
東日本大震災で、栗原市は全国で最大の震度7を記録した。揺れが激しかったにもかかわらず、市内では1人の犠牲者も出ず、宮城県内陸部の建物被害は少なかった。専門家は「建物への影響が小さい、揺れの周期が短いタイプの地震だった」と指摘する。(宮田建、田村賢心)

◎周期短い揺れ/建物被害少なく

<住家全壊は47棟>
 3月11日午後2時46分、栗原市の築館駅前通り。食料品スーパーを営む杉本戴子さん(68)は、激しい横揺れに「店がつぶれてしまう」と心の中で叫んだ。3年前の岩手・宮城内陸地震よりも揺れが大きい。店の奥にある冷蔵庫にしがみついたまま動けなかった。
 店の外では、コンクリートと金属でできたひさしが落下、歩道が陥没した。停車中のタクシーにつかまり、必死に体を支える人の姿が見えた。
 「7」は震度階級では最大。震度ごとの想定被害などを示した気象庁の震度階級関連解説表によると、震度7では「立っていることができず、はわないと動くことができない」とされる。耐震性が低い木造住宅は「傾くものや、倒れるものがさらに多くなる」としている。
 栗原市災害対策本部によると、1日現在で住家の全壊は47棟、大規模半壊・半壊は169棟。市内では4月7日の最大余震で家屋損壊が拡大しており、本震での被害はさらに限定的とみられる。2007年の新潟県中越沖地震で震度6強を記録した柏崎市の全壊1121棟、半壊3907棟に比べると、建物被害ははるかに少ない。
 
<川沿いでは増幅>
 理由について、東北大災害制御研究センターの源栄正人教授(地震工学)は「地震の規模が大きくても、短い周期の揺れだったため、建物を壊したり、変形させたりするパワーに乏しかった」と解説する。
 周期は、1秒未満の短周期と1~2秒かかる長周期がある。1秒程度の長周期は一般的な住宅の固有周期と一致しやすく、共振現象によって倒壊などを引き起こす「キラーパルス」と呼ばれる。
 栗原市築館地区に設置された強震計では、主に周期が0.3秒以下の小刻みな揺れが観測された。大きな建物被害を出した中越沖地震の柏崎市では逆に、ゆっくり揺れる長い周期の地震波が多く観測されたという。
 家屋被害を地域別に見ると、迫川流域の若柳、金成で目立つ。源栄教授は「川沿いは沖積層が厚く、地盤が弱いため、1~2秒周期の揺れが増幅したと考えられる」と話し、市内でも地盤により建物被害に違いが出たとみている。

◎固く薄い表層、加速度増す

 東日本大震災の震源地となった三陸沖から、沿岸部に比べて遠い栗原市築館で、なぜ全国最大の震度を記録したのか。元東北工業大教授で客員研究員の神山真氏(地震工学)は「震度を左右する揺れの周期や加速度は、震源からの距離以上に観測地点の表層地盤特性と、地震波の伝播(でんぱ)経路が影響する」と説明する。
 栗原市は08年の岩手・宮城内陸地震で、最大震度6強を記録した。震源地は岩手県南部と近かったが、観測によると、揺れの周期は3月11日の地震と同程度に短く、市内の家屋被害は全壊27棟、半壊128棟で、揺れの大きさの割に建物被害は少なかった。
 3月の地震で観測された栗原市築館の最大加速度は2933ガル。観測史上最大となった内陸地震の最大加速度4022ガルには及ばないものの、阪神大震災の818ガル、04年の新潟県中越地震の2516ガルを上回った。
 神山氏は「栗原市築館は表層地盤が固く薄いため短周期となり、加速度を増した」とみる。
 一方、地震波の経路は未解明だが、これまでの研究で火山分布の太平洋側の縁の地下に、地震波を衰えさせる地殻があるとされる。神山氏は「経路上にこの地殻が途切れた部分があり、地震波が減衰しなかった可能性もある」と話している。

◎迫川流域に被害集中/弱い地盤、古い家屋直撃

 東日本大震災で最大震度7を観測した栗原市。激しい揺れの割には建物被害が少ないといわれているが、地盤が弱い地域では「激震地」ゆえの被害も目立つ。津波被害の大きさに隠れがちだが、内陸部の地震被害も被災者の生活に深い爪痕を残している。
 栗原市若柳の中心部、川南地区の迫川沿いで米穀店を営む中嶋美恵子さん(64)。震災当時は、長女美芳(みか)さん(41)と店舗兼自宅の1階にいた。激しくなる揺れに「恐怖で立ち上がれなかった」と振り返る。
 家は築約100年の木造2階建て。壁が次々とはがれ落ちた。土ぼこりで室内が真っ白になり、何も見えなくなった。ガラスが割れた音、廊下の天井からはりが落ちた音、そして美芳さんの悲鳴が室内に響き渡った。
 「崩れるのではなく、ゆがんでいく感じ」と美芳さん。「人はこうして死ぬのか」と思った。
 外では、川沿いの道路が波打つようにうねり、地区全域で道路の亀裂や陥没が多発した。
 さらに4月7日の震度6強の最大余震は、本震で弱っていた家屋に追い打ちをかけ、市内で建物被害が拡大した。栗原市災害対策本部によると1日現在、住家の全壊47棟、大規模半壊・半壊169棟で、2008年の岩手・宮城内陸地震の全壊27棟、大規模半壊・半壊128棟を上回った。
 佐藤勇市長は「内陸地震は山間部に被害が集中したが、今回は市街地に被害が多く、被災者ははるかに多い」と話す。
 被害が集中したのは市東部の若柳、金成など迫川流域。若柳川南地区では応急危険度判定の「危険」「要注意」の紙を張られた家、壁や屋根をブルーシートで覆った店が今も目立つ。
 市の片寄稔建築住宅課長は「迫川流域は堆積土で地盤が弱い上に古い家が多い。重い瓦屋根の衝撃が構造体にかかりやすかった」と説明する。

2011年06月09日木曜日

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岩手・宮城内陸地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E6%89%8B%E3%83%BB%E5%AE%AE%E5%9F%8E%E5%86%85%E9%99%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87
岩手・宮城内陸地震(いわて・みやぎないりくじしん)は、2008年(平成20年)6月14日(土)午前8時43分(JST)頃に岩手県内陸南部(仙台市の北約90km、東京の北北東約390km)で発生した、マグニチュード7.2(気象庁暫定値)の地震。同県奥州市と宮城県栗原市において最大震度6強を観測し、両市を中心に被害が発生した。被害の特徴として、同じ規模の地震と比較して、建物被害が少なく土砂災害が多いことが挙げられる。
(中略)
一関西(岩手県一関市、震源に最も近く最大加速度4022ガルを観測した地点) - 地震波形から推定される変位153cm(合成値、分解すると東方向に45cm、北方向に44cm、上方向に140cm)、地中観測から推定される変位130cm(同、東方向に28cm、北方向に60cm、上方向に112cm)。地震により観測点が1メートル以上移動したことになる

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新潟県中越地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E5%9C%B0%E9%9C%87
ユーラシアプレート内部で起こった逆断層地震[1]。北魚沼郡川口町(現長岡市)で最大震度7を観測した。震度7を観測したのは、1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以来9年ぶり、観測史上2回目。なお、兵庫県南部地震では気象庁などの調査によって震度が判定されたため、震度計で震度7が観測されたのは初めてである。また、余震の揺れが強く、群発地震活動を呈して頻繁に起きたことも特徴のひとつである。
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(第2報)福島第一、地震データ隠し?地震による直接被害隠し?
http://icchou20.blog94.fc2.com/?mode=m&no=40
3.地震の揺れのデータ(ガル)
 発表データの一部を以下の表に抜粋する。 

【福島第一】      単位:ガル(加速度値)観測記録基準地震動Ss東西方向東西方向2号機原子炉建屋最地下階5504385号機原子炉建屋最地下階548452         注1:記録は地震発生から約130~150秒程度でストップしている

【福島第二】      単位:ガル(加速度値)観測記録基準地震動Ss南北方向南北方向3号機原子炉建屋最地下階277428         注1:記録は地震発生から約130~150秒程度でストップしている

【女川】      単位:ガル(加速度値)観測記録基準地震動Ss南北方向南北方向1号機屋上2000(注1)2202同燃料取替床(5階)13031281同1 階573660同基礎版上540532        注1:当該地震計の最大設定値(2000ガル)を上回っているため参考値
        3/11発表の保安確認用地震計では567.5ガルだった。
        (保安確認用地震計とは、速やかな公表および点検の際の目安に活用す
         るために、地震直後の最大加速度値を表示するもので、1号機原子炉
         建屋地下2階に設置)

【参考として2007年新潟県中越沖地震時の柏崎刈羽原発の地震データ】Wikipedia
       3号機タービン建屋1階で 2058ガル(想定834ガル)
       地下3階で          581ガル(想定239ガル)
       3号機原子炉建屋基礎で  384ガル(想定193ガル)

(以下、素人ながら)

各表の『基準地震動Ss』とは、報道などでは、想定とか耐震性の基準値などと言い換えている項目である。

(1)【女川】
 基準地震動を一部上回っているものもあるが、ほぼ同等となっている。
 つまり、ほぼ耐震設計で想定した範囲だったと言える。

(2)疑問点1:【福島】地震データ隠し?
 福島第一、第二のデータは原子炉建屋最地下階だけである。
 女川や過去の柏崎刈羽のように、それ以外のデータもあるはず。

 女川の資料には、観測点の配置図もあるのだから。
画像
(出典)東北電力 女川原発の報告書の資料

 福島第一の1号~4号は、放射線の影響などで拾得できないのかも知れないが、
 ならば最地下階だけが公表されているのはなぜか?
 福島第一5,6号や福島第二のデータはあるはずでは?

→データ隠しが行われているのではないか?

(3)疑問点2:【福島】地震被害隠し?
 それらのデータを隠している理由は、地震の揺れによる直接被害を隠す為ではないか?
 今までの説明や報道は、地震よる直接被害はなく、その後の津波により、甚大な被害を受けた、事になっている。

→一時期、ネット上でも、地震による直接被害についての疑念が、結構あったと記憶している。
→地震による直接被害があったとすれば、現在の耐震基準への評価、今までの原発行政への評価に発展する問題となる。
→地震による直接被害があり、それを隠しているのではないか。

脱民主主義、自由な言論は終わった。

元総理は菅直人氏が、脱原発依存と言って多くの方々に語りかけている。

福島戦犯である彼の言葉を聞きたくないが、福島を見捨てた現政権よりはましな意見だ。

人間が正しい判断をするには、異なる言論を比べてゆくしかない。

しかし、原発村と言われる団体が、原発推進以外の言論を封殺しようと目論んでいる。

また、増税反対派を忙殺している。

これでは60年前と同じではないか。

この戦後60年はいったい何だったのだろうか?

今、ヨーロッパで著名な反原発の科学者、ユーリ・バンダジェフスキー博士が来日している。

しかし、ほとんどマスコミで取り上げられることはない。

少し前もダライ・ラマ14世が大阪に来日していても、ほとんど取り上げることがなかった。

チベット問題を暗に封殺しているとしか思えない。

尖閣諸島の中国漁船衝突に始まった民主党の言論封鎖は、放射能情報の封鎖となって完結している。

放射能は安全なものという国家の常識が作られ、危険なモノという国民の常識を封殺している。

いつの時代も同じなのだ。

『日本国バンザイ』と手を上げない国民は非国民にされてしまう。

大正から昭和に移る頃、芥川龍之介が自殺をしている。

「少くとも僕の場合は唯ぼんやりした不安である。」

と書き残しているが、その不安とは何だったのだろうか?

最近は、その言葉は頭をよぎって仕方ない。

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前首相、3・11の真相を語る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120316/229865/?nktop&rt=nocnt

東日本大震災から1年、改めて犠牲になられた方のご冥福を祈るとともに、被災者やその地域の1日も早い復興を願ってやみません。

 それにしても、戦後最大の国難において、与党野党が協力し合う形が取れていない。本当に残念で、申し訳なく、その責任を感じている次第です。

 3・11のような惨事は、二度と起こしてはなりません。地震という天災に、原子力発電所の事故という人災が重なりました。あれは人災です。自然災害は防ぐことができません。しかし、原発は人間が作り上げたものです。震災で、原発における安全性への考慮が欠けていたことが明らかになりました。

 だからこそ、二度と起こさないように、問題を捉えて、解決のための政治を日本が世界に対して示していかなくてはいけません。

原発情報、隠していなかった

 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。

 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック(GE)から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。

 有事を想定した対策も、多くが機能しませんでした。象徴的な例がオフサイトセンターです。各原発の近くに設置されている施設で、非常時にはここに専門家が集まって対策を出すはずでした。これは原子力災害法で定められていたことです。しかし、今回の震災ではオフサイトセンターは全く機能しませんでした。

 地震による渋滞などの影響で、専門家が施設にたどり着けない。ヘリコプターを使って、数人が乗り込みましたが、電源は落ちているし、通信手段も断たれている。集まるべき人が集まらない。そうしているうちに放射線量が上がる可能性が指摘され、ビルを移動し、最後には福島県庁に移転しました。つまり、法律で「判断拠点」とされた施設が全く機能しなかったのです。

 厳しい事態を想定すべき状況なのに、それができていない。大きな理由は、原子力安全・保安院といった原発を監視・規制すべき組織が、原発を推進する立場にある経済産業省の管轄下にあったことにありました。以前は、科学技術庁の管轄だったのですが、橋本(龍太郎)内閣で文部省と合併した際に、科技庁にあった組織を経産省の部局と統合して、今の保安院ができたのです。そして、経産省という原子力を推進する官僚組織に組み込まれてしまった。

 日本では、停電でもすぐに電力が復旧するし、緊急電源も整備されているため、原発の電源問題は軽視されてきた。でも、米国は9・11の後に、テロによる電源喪失を想定して、何重もの対策を決め、日本の原子力保安院にも伝えたと言われています。しかし、現実には、原子力安全委員会や東電にきちんと伝わっていなかった。

 全電源喪失という重大な問題提起に対して、専門家も行政も電力会社も、いわば握りつぶしてきたのです。「起きないこと」として。

 情報伝達という問題で言えば、首相だった私にどれだけの情報が集まっていたのか、現在、検証が進んでいます。最近になって、当日の午後8時にはメルトダウンが起こっていたと言われています。しかし、当日に私がもらった情報には、そんな内容はなかった。東電は「燃料棒の上まで水がある」と言っていました。「だからメルトダウンはない」と。結果的には、その水位計自体が壊れていた。

 「分かっていたのに、情報を隠したのではないか」と批判されます。はっきり申し上げて、隠しておこうと思って抑えた情報は1つもありません。私まで上がってこないのです。

 「官邸に伝えた」という証言があるようですが、私まで届かない。官邸には多くの人が詰めており、その誰かに話しても、私に伝わらなければ、私としては判断のしようがない。放射性物質が大気中をどう流れるか予測するSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報も来なかった。

「名ばかり原子力規制庁」にするな

 ベント(排気)の実施でも、東電の対応は不可解でした。当初は東電自身が「ベントすべき」と言ってきたので、最悪の事態を考えて「やるべき」と判断した。ところが、なかなか実施されない。「なぜ?」と聞いたら、「分かりません」と言う。

 現場から正確な情報が上がってこない。情報がないまま「対策を打て」と言われても、政府としては判断ができない。保安院からも案が出てこないし状況も分からない。

 ここ(官邸)にいては何も分からない――。そこで、福島にヘリコプターで飛び、現地にいる所長に話を聞いてベントを直接指示したわけです。その後も東電に直接足を運んだ。そうしないと、情報が上がってこないからです。

 「総理大臣は、官邸でじっとしておくべきだ」という人もいる。原発の情報がきちんと入ってきて、専門家が見解や判断をして、最終的な決断だけを首相が担うなら、官邸にいてもいい。

 しかし、何も原発の状況が伝わってこない中で、3日も4日もじっと待っていていいのでしょうか。確かに、私は原発の細かい専門知識はありません。陣頭指揮に対しても、異論はあるでしょう。しかし、あの場面では、現場に乗り込むしかないと判断しました。統合対策本部を官邸に置かず、東電の本店に置いたのも、その方が情報が集まりやすいと考えたからです。

 今回の原発事故で反省しなければいけないのは、全電源喪失というワーストシナリオを誰も考えて準備していなかったことでしょう。当事者である東電や規制・監督すべき立場の原子力保安院や経産省、そして政府といった関係者で、誰一人考えていなかったし、備えもなかった。

 当事者の中に、「メルトダウンした場合は」という想定自体がないのです。メルトダウンという事態は起きないことになっている。

 こうした問題を振り返るだけでなく、反省をどう生かして、3・11を二度と起こさないための仕組みを作っていくか。

 まず、4月には原子力規制庁がスタートします。原子力保安院が経産省から切り離されるわけですが、解体して刷新しないと、同じ悲劇が起こりかねません。枠組みを変えただけで、規制する組織として機能するのか。人材の問題もあります。今回の失敗を糧に解体的出直しを図り、次世代に引き継ぐ必要があります。

「脱原発依存」の運動は続ける

 日本は原発推進国で、それが「環境先進国」になる道だと世界に売り出していました。エネルギー基本計画によると、2030年には50%を超えるエネルギーを原発で賄う予定だった。原発事故によって、計画をそのまま遂行するなんて、誰も考えないでしょう。かといって、石油などの天然資源があるわけでもない。だから、いち早く「脱原発依存」を宣言し、省エネと再生可能エネルギーの拡大を目指すことにしたのです。

 3000万人が避難するほどのリスクがあるエネルギーです。安全性を考えれば、壁を厚くして、高い堤防を築くような対策をするのではなく、そもそも原子力に頼らない社会を作る方がいい。私は「反原発」とは言っていません。原子力に依存しなくても済む社会を創る。それが「脱原発依存」です。

 2020年にも再生可能エネルギーを電力需要の20%まで持っていきたい。今、日本の再生可能エネルギーは水力を除くとたった1%程度。これを20%まで引き上げるには、エネルギー計画を根本から変える必要があります。

 そのために、電気の固定買い取り制度といった法律を整備しました。スペインやドイツを視察しましたが、法制度が整えば、民間企業がどんどん参入し、積極的な投資も増えます。日本には発送電分離など、乗り越えるべき課題がまだ多く残っています。

 ドイツではメルケル政権の前に、社会民主党が緑の党と連立政権を組んだ時期がありました。その時、「脱原発」に政策の舵を切ったのですが、時間が経つにつれて薄れてしまった。ところが、福島の事故で一気に「脱原発」を決めた。2022年までに国内の原発をすべて止めて、2050年までに80%を再生可能エネルギーにすると政府が方針を定めたのです。国民の大多数も賛同している。国と国民が一体となれば、変えられないものはない。

 首相在任中、よく「延命」や「思いつき」と批判されました。ただ、国民は、政策立案の過程はどうであれ、出てきたものの内容で判断してほしい。誤解を恐れずに言えば、国民のためになれば、思いつきであるなしは問題ではない。

 浜岡原発の停止を中部電力に要請した時も「人気取り」と批判されました。ストレステストの導入もそうです。「ではストレステストはせずに、原発再稼働を原子力保安院に単独で決めてもらっていいですか」と問い返したら、「それでいい」という答えになったでしょうか。従来の法律で保安院が決定することになっていても、国民が納得するはずがない。もっと中身を見て、判断してほしかった。

 もちろん、国民の期待に応えられなかった部分もありました。政治で100点を頂くことは難しい。ただ、私はこの失敗を検証して、原因を探り、次の世代に遺す活動は続けていきます。

 1995年の阪神・淡路大震災では、自衛隊の出動が遅れました。知事の要請が必要だったからです。その過去を知っていたので、今回は自衛隊が早期に出動できました。

 3・11を二度と起こさない――。それは人類の願いでもあるでしょう。そこに与野党の垣根などありません。悲劇を繰り返さないような危機管理体制と対応策を、真剣に話し合うべきです。

 私の政治活動は市民運動からスタートしました。市民運動とは1つのテーマを掲げて、草の根から運動を始めて実現を目指すものです。総理の座は降りましたが、もう一度自らの原点に返って、再生可能エネルギーを普及・拡大するというテーマを心に抱いて、地道に歩んでいこうと思います。

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芥川龍之介
http://www.aozora.gr.jp/cards/000879/files/20_14619.html

誰もまだ自殺者自身の心理をありのままに書いたものはない。それは自殺者の自尊心や或は彼自身に対する心理的興味の不足によるものであらう。僕は君に送る最後の手紙の中に、はつきりこの心理を伝へたいと思つてゐる。尤もつとも僕の自殺する動機は特に君に伝へずとも善いい。レニエは彼の短篇の中に或自殺者を描いてゐる。この短篇の主人公は何の為に自殺するかを彼自身も知つてゐない。君は新聞の三面記事などに生活難とか、病苦とか、或は又精神的苦痛とか、いろいろの自殺の動機を発見するであらう。しかし僕の経験によれば、それは動機の全部ではない。のみならず大抵は動機に至る道程を示してゐるだけである。自殺者は大抵レニエの描いたやうに何の為に自殺するかを知らないであらう。それは我々の行為するやうに複雑な動機を含んでゐる。が、少くとも僕の場合は唯ぼんやりした不安である。何か僕の将来に対する唯ぼんやりした不安である。君は或は僕の言葉を信用することは出来ないであらう。しかし十年間の僕の経験は僕に近い人々の僕に近い境遇にゐない限り、僕の言葉は風の中の歌のやうに消えることを教へてゐる。従つて僕は君を咎とがめない。……

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.古賀氏「ワイド!スクランブル」降板騒ぎ テレビ朝日に視聴者から抗議殺到で「撤回」?

http://www.j-cast.com/2012/03/24126512.html
2012/3/24 15:02
   元経産官僚で現在は大阪府市統合本部の特別顧問をしている古賀茂明さん(56)が2012年3月21日、「ツイッター」で、テレビ朝日系の情報番組「ワイド!スクランブル」のコメンテーターをいきなり降板させられた、と呟いた。

   しかし2日後の23日、降板は無くなった、と報告した。「ツイッター」を見た視聴者からテレビ朝日に抗議が押し寄せたからだという。この降板騒ぎについて古賀さんは、財務省や電力会社、民主党の圧力があったことをほのめかせている。

「財務省や電力や民主党の圧力は悪質化してます」

   古賀さんは21日に「ツイッター」で、「ワイド!スクランブル」のレギュラーコメンテーターは2012年3月22日放送が最後になる、と明かした。

「四月からは降板しろと言われました。理由はまだよくわかりません。わかったらお知らせします」

そして23日、

「たくさんのツイート、リツイート、さらには電話やメールをして下さった皆様のお蔭で、ワイドスクランブル木曜のレギュラーは復活しました」

と報告した。一人一人の力は小さくてもみんなで動けば世の中が変わるし、テレビ朝日にも様々な圧力と闘っている方々がいるから、そうした方々への応援をよろしくお願いしたい、としたうえで、

「財務省や電力や民主党の圧力は悪質化してます。いろんなルートで。闘ってる人たちは孤立しがち。みんなの応援が命綱です」

と結んだ。

   古賀さんの降板が伝えられたときに、原発再稼動に反対する発言が原因だろうというのがネットにおける大多数の意見だった。

関西電力の大飯原発再稼働に反対

   第一次ストレステストを終了した関西電力の大飯原発について、政府は4月にも福島第1原発事故後初の再稼働を決めたい意向とされるが、関西電力筆頭株主の大阪市は大飯原発だけでなく「全11基の原子力発電所を可及的速やかに廃止」を提案。特別顧問の古賀さんは様々なテレビ番組に出演し、再稼動の危険性を語ってきた。

   3月20日放送の「報道ステーション」は大阪府市統合本部メンバーが大飯原発を視察する様子を伝え、古賀さんは、大飯原発は安全対策が全然出来ておらず稼動はできない、と断じた。

   また原発を稼動させなければ、2012年夏に14%の電力不足になるという関電の発表は全く意味の無いものだ、とした。

「電力が足りないぞと脅しをかけて原発をなんとか動かしてですね、そうなると電力がじゃぶじゃぶになりますから、企業としては安泰だとなる」

という関電の思惑が透けて見えると解説した。また、原発の再稼動を政治家が政治的判断で決めようとしているが、本来なら原発の専門家が判断すべきで、これでは国民は納得できないし、世界でも非常に問題視されている、と語っていた。

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.福島で放射能の話題はタブーになっている
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0ebbae63dbe50262e8d249c623de3481
 2012年03月21日15時44分 「週プレNEWS」

福島市渡利地区の学童保育の横に、今年1月に設置されたモニタリングポスト。放射線量を気にかけながら生活し続けなければならない 

福島県内で生活する人たちにとって、いまだ放射能は“見えない恐怖”であり続けている。特に子供を持つ親にとって、その思いは強い。福島県いわき市で5人の子どもを育てる弁護士・菅波香織さんはこう話す。

「福島で生活していて一番思うのは、被曝を最小限にしたいという思い。それが当然のことだと思うんですけれども、そういう思いがほかの利益と比較してなかなか実現しない、押しつぶされてしまっているように感じます。被曝を最小限にしたい、これはつまり放射能を防護する権利だと思います。その手段は、避難をする、あるいは福島で生活しながら除染をしたり、食品による内部被曝を減らしたり、保養したりといろいろあると思います」

子供たちのためにも、放射能の正しい知識を身に付けたいという菅波さんだが、現状では情報収集すらままならないそうだ。

「今、福島では放射能の話をすること自体がタブーになっていて、避難の話や放射能を防護したいという話もなかなかできません」
(菅波さん)

しかも、福島で放射能の話題をタブーにする風潮には、なんらかの圧力があると見る人が少なくない。

「郡山では新聞の折り込みチラシに規制がかかり始めています。これまでは放射能についての勉強会などを民間レベルで開こうというときに、折り込み広告を扱う会社に持っていけば新聞販売店に届けてくれました。それが、今はチラシの内容について会議が開かれるようで、放射能関連は全部カットされるんです。実は昨日も拒否されたばかりです。行政のやり方に反することは規制対象なんですね」
(郡山市に住む主婦の森園かずえさん)

前出の菅波さんもこう証言する。

「子供を取り巻く環境については、『放射能よりもストレスのほうが、子供の健康には悪い』ということがいわれています。安心というキーワードで、子供たちの環境の中には放射能がないものとして扱われている状況があります。さらには、いわき市の小学校へ大学の教授が来て、自然エネルギー教室というのを開いたときには、こんなことがあったそうです。話の中で原発の話もありましたが、『原発がなくなったら、快適な生活ができなくなっちゃうんだよ』と子供たちに話したそうです。それで、この非常に大きな損害と、甚大な被害を与えた事故についての話はあったのかと聞いたところ、そういう話は全然なかったということでした」
(菅波さん)

このほかにも、「国の偉い人が安全と言っているんだから、子供たちはみんな安心して外で遊んでいいんだよ」と話す教師もいるという。

福島県民が今、一番求めているのは「安心」という表面上の言葉ではなく「真実」だ。

(取材/頓所直人)

(転載終了)

福島観光の風評被害? 汚染地図はいつになったら手に入るのだろうか?

福島F1の問題を棚上げにするとして、去年8月のディズニーランドに行けるのに、福島の観光に行けないという感覚は私には理解できない。

ディズニーランドに行けるなら、福島観光に行ってもいいのではないか?

そんな疑問が福島県民に沸き上がっても不思議ではない。

風評被害といいたい気持ちは理解できる。

しかし、福島第1原子力発電所の4号基の問題もあるので福島への旅行を勧める訳にはいかない。

ただ、放射能被爆のみを考えるなら旅行者や仕事の関係で行く方々は一時的な外部・内部被爆であり、深刻な事態には至らないと考えられる。

郡山市に住民が「1年前の二桁も下がっている」(当時の20mSvに比べて)と言った声は、まさに的を得ている。

通常の10~20倍という数値は、旅行者や一時通過者にとって気に掛けるほどではない。

しかし、やはり妊婦や幼児にはお勧めでない。

また、お花見とか屋外の飲食もお勧めできない。

福島県民の方には悪いが、花見をするのは建物の中からすることをお勧めする。

<福島県の可搬型モニタリングポストは信用できるの?>

>福島県の可搬型モニタリングポスト
http://www.r-monitor.jp/
2012年03月22日 19時20分

須賀川市役所 (須賀川市八幡町) 0.135

広野町役場 (双葉郡広野町下北迫) 0.182

川内村役場 (双葉郡川内村上川内) 0.149

会津若松市役所 (会津若松市東栄町) 0.118

びわのかげ運動公園 (南会津郡南会津町) 0.051

あづま総合運動公園 (福島市佐原) 0.327

郡山市役所 (郡山市朝日) 0.599

>【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…人体への危険性減らず
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120314/dms1203140854005-n1.htm

郡山市役所前で測った地上1メートルの空間線量の値は毎時1・8マイクロシーベルトを超えた。一方、同じ日「民報」「民友」では、同じ地点での線量が0・6マイクロシーベルトとなっている。

>20120316 たね蒔きジャーナル「水野晶子の福島・被災地取材記」
http://www.youtube.com/watch?v=AwOHvIfdIl8&feature=related

さて、「福島県の可搬型モニタリングポスト」と【原発崩壊】上杉隆の記事とどちらの数字を信じるべきだろう。

「水野晶子の福島・被災地取材記」では、空港に着いた時点で、福島空港 0.1μSvに跳ね上がり、福島市街地では0.3μSv以上であったことをラジオで話している。

最近の福島市モニタリングポスト値(下のトレンド値)なら3/15以前は、0.2μSv以下を示しているの測定器が常に鳴るのも不思議な話である。

あづま総合運動公園 トレンド値
http://www.r-monitor.jp/hmp_trend.html

上杉隆の記事のように、公表されている数値より高い数値である可能性は否定できない。

様々角度から検討できる資料を提出しない自治体。

日本全国、すべての町・村単位で汚染マップを制作しない政府。

風評被害などという曖昧な表現でなく、行政よる非人政策ではないだろうか。

正しい情報が発信されなければ、何も解決しない。

<ディズニーランドに行けるのに、福島に行けないという不条理だ>

フライデー、「7月22号によれば、千葉県のTDL・東京ディズニーランドのゲート前で毎時0.31μSvが計測された。」という記事がある。

週刊朝日 「2011年6月24日号では、栃木の日光の地上50センチで0.30マイクロシーベルトが検出された」(6月10日の計測)

去年の夏に、ディズニーランドや日光に行って安全と考えている方は、福島観光をしても支障はないハズだ。

ディズニーランドや日光や安全で、福島は危険という考え方には賛同できない。

福島でも安全な場所はある。

東京ホットスポットより被爆の小さい福島の地域もある。数値的にいえば、南会津郡の0.051μSvはほとんど汚染されていない数値と変りがない。

ただ、政府の発表が信じられるのかと言われると自信がなくなってしまう。

何より大切なことは、福島か福島でないかという問題ではなく。

常に更新される汚染地域を把握できるようになっているかという問題である。

福島の悲劇は、この汚染マップが存在しないことにある。

<大切なことは3つ>

この大惨事を被った日本国は、この3つを用意しなければならい。

・汚染マップを誰もが手にすることができるか。

・推定の放射能備蓄値が個人で把握できる状態になっているか。

・食品の放射能測定値が表示され、誰でも自分で放射能摂取量を調整できるか。

これを整えた上で、日本はチェリノブイリの今を知る必要がある。

これから起る現実に向き合う勇気を持たなくてはならない。

調査によって何もない。被害は極小であると証明されれば、復興への道も近づくというものである。

一方、悲惨な現実が待っていると確認できたなら、その被害を最小にする道を模索しなければならない。

日本の未来は、ロシアのチェリノブイリを日本国民の大多数が知ることから始まる。

今のように不確かな情報で、安全と危険を議論することがすべての間違いである。

安易な安全に飛びつかないでほしい。

恐怖の危険に怯えないでほしい。

それが私の願いである。

・3ヶ月更新の各町・村の汚染マップを作る。

・役所・学校で放射能測定をできる装置を設置する。

・物流するすべての食品に放射能測定値を表示する。

この3つで日本は現状から打開する道が開ける。

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福島観光 春遠く 花見間近 消えぬ風評被害
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012032102000045.html

 東京電力福島第一原発事故から一年が過ぎても、東北の観光地は風評被害による観光客の減少に悩まされている。福島県内では放射線量が東京より低い地域もあるのに「フクシマ」の名が国内外に負のイメージで広がっている。 (竹田佳彦)

 「お客さんが戻ってきてくれるか、花見シーズンの春が正念場」。白虎隊最期の地、福島県会津若松市の飯盛山。土産物店兼食堂の支配人井関一浩さん(39)は「他の観光地で花見旅行が定着してしまうのでないか」と気をもむ。

 原発事故以降、一時は観光客が十分の一に減り、廃業する土産物店も出た。登山道では今もシャッターを閉めた店が目立ち、数人の旅行者が足早に通り過ぎる。同市の観光協会によると、昨年の観光客は前年比15%減の二百三十五万人。特に県外からの小中学校の修学旅行は八百四十一校から百校に激減した。

 会津若松の放射線量は毎時〇・一一マイクロシーベルトで、東京都江戸川区の〇・一三マイクロシーベルトより低い(いずれも十六日)。市が各校に説明しても「放射能汚染を心配する保護者の理解が得られない」という答えが多い。

 県は昨年七月、県内で社会見学や遠足をする地元の小中学校に助成金を出す制度を新設するなど対策を取っているが、全体の減少分を補うには至っていない。

 喜多方ラーメンで知られる隣接の喜多方市も、旅行者の減少にあえぐ。ラーメン店「勝っつぁん」店主、渡部勝男さん(65)は「今や街中に観光客なんて歩いてないべ」。昼に訪れていた修学旅行生の姿は消え、のれんが寒々しく揺れる。

 風評被害は福島県内にとどまらない。岩手県花巻市の花巻空港は、台湾や韓国など海外からのチャーター便が昨年四月~今年二月で前年同期の三十八機から七機に減った。岩手県空港課の職員は「外国人から見れば『フクシマに近い』というだけで敬遠されてしまう」と話す。

 こうした逆風をよそに、岩手県平泉町の中尊寺は、観光客が例年の年間十三万人から昨年は二十五万人に倍増。六月に世界文化遺産に登録されたことが「追い風」となった。

 会津地方の観光事業者十社でつくる「風評被害対策協議会」は昨年五月、東京電力に「福島第一原発から『福島』の名前を外してほしい」と文書で要望。今も返答はない。

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福島県の可搬型モニタリングポスト
http://www.r-monitor.jp/

  計 測 場 所 

計測値
(μSv/h)

あづま総合運動公園 (福島市佐原) 0.327

二本松市役所 (二本松市金色) 0.648

伊達市役所保原本庁舎 (伊達市保原町) 0.432

石神生涯学習センター (南相馬市原町) 0.579

須賀川市役所 (須賀川市八幡町) 0.135

飯舘村役場 (相馬郡飯舘村伊丹沢) 0.985

白河市総合運動公園 (白河市北中川原) 0.328

会津若松市役所 (会津若松市東栄町) 0.118

びわのかげ運動公園 (南会津郡南会津町) 0.051

スポーツアリーナそうま (相馬市中村) 0.310

郡山市役所 (郡山市朝日) 0.599

広野町役場 (双葉郡広野町下北迫) 0.182

川内村役場 (双葉郡川内村上川内) 0.149

葛尾村柏原地区 (双葉郡葛尾村葛尾) 4.340

田村市常葉行政局 (田村市常葉町) 0.129

いわきの里鬼ヶ城オートキャンプ場 (いわき市川前町) 0.300

いわき市海竜の里センター (いわき市大久町) 0.264

養護老人ホーム「東風荘」 (双葉郡富岡町上手岡) 4.659

石熊公民館 (双葉町石熊八房平) 12.633

福島県浪江ひまわり荘 (双葉郡浪江町加倉) 3.458

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【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…人体への危険性減らず
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120314/dms1203140854005-n1.htm
2012.03.14

 東京電力福島第1原発から外部に放出される放射性物質は、毎時7000万ベクレルを超えている。今年1月の話である。仮に3・11前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。

 だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。

 とりわけ、それは福島県の2つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。

 「除染元年 うつくしま、福島」

 国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。

 福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。

 また2月、筆者が、郡山市役所前で測った地上1メートルの空間線量の値は毎時1・8マイクロシーベルトを超えた。一方、同じ日「民報」「民友」では、同じ地点での線量が0・6マイクロシーベルトとなっている。

 公の発表と私の測定値が、なぜこうも違うのか。ちなみに私の使っている測定器は日立アロカ製、政府や福島医大の使っているものと同種である。

 「だって、あの発表の数値は、測定前に水で地面を洗って測っているんです。違うのは当然ですよ」

 地元の放送記者が種明かしをする。もはやジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だ。

 「もう、そんなことを指摘する人もいません。いくら言っても放射能がなくなるわけではないですから」

 事実を伝えなくてはならない記者ですら、こうである。現実を直視する者が奇異な目で見られる-。哀しいかな、それが「福島の現実」なのである。

【訂正】3月13日発行の夕刊フジ、上杉隆氏「原発崩壊」の連載記事(2回目)で、ウォールストリート・ジャーナル記者の発言はありませんでした。削除しました。

 ■上杉隆(うえすぎ・たかし) メディアカンパニー「NO BORDER」代表、元ジャーナリスト。1968年、福岡県生まれ。テレビ局、衆院議員秘書、米紙東京支局記者などを経て、フリージャーナリストに。政治やメディア、震災・原発事故、ゴルフなどをテーマに活躍した。著書に「官邸崩壊」(新潮社)、共著に「報道災害【原発編】事実を伝えないメディアの大罪」(幻冬舎新書)など。社団法人自由報道協会代表。

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20120316 たね蒔きジャーナル「水野晶子の福島・被災地取材記」
http://www.youtube.com/watch?v=AwOHvIfdIl8&feature=related

・20120316 [1/2]たね蒔きジャーナル「水野晶子の福島・被災地取材記」
http://www.youtube.com/watch?v=hOaM-zmqiNo

・20120316 [2/2]たね蒔きジャーナル「水野晶子の福島・被災地取材記」
http://www.youtube.com/watch?v=ghmb5n5AYbY

福島空港 0.1μSv
福島市街地 0.3μSv以上

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ディズニーランドの放射能・放射線量@舞浜2012年1月
http://tdl-web.blogspot.jp/2012/01/201201.html

1/11 運動公園 植込み 0.21μSv/h
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ディズニーランドの放射能・放射線量
http://blog.goo.ne.jp/doraponpyon/e/49a18db7cfc85aa9300797ff26154d15
10月11日

駐車場D(ドナルド)1112番目あたり 0.11μSv/h

キャッスルフォアコート植え込み近く白い縁石 0.22μSv/h
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ディズニーランドに放射能・ホットスポット?TDLの放射線量
http://d.hatena.ne.jp/rakkochan+zaiseihatan/20110708/p1
フライデー、7月22号によれば、千葉県のTDL・東京ディズニーランドのゲート前で毎時0.31マイクロシーベルトが計測されたということです。(p.14より)
使用された放射能測定器はガイガーカウンター「SOEKS」。

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オリエンタルランドの8月入場者数が過去最高に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110830/biz11083019410032-n1.htm

東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)を運営するオリエンタルランドの上西京一郎社長は30日、産経新聞のインタビューに応じ、8月のTDLとTDSの入場者数が過去最高を更新したことを明らかにした。

 入場者数の伸び率は前年同月比で2けた増を確保。上西社長は「震災で萎縮していた消費マインドが解放された」と分析した。

 同社は東日本大震災の影響で、運営するTDLやTDSを一時休業。4月の営業再開以降も、入場者数が伸び悩み、4~6月期連結決算では38億円の最終赤字に転落していた。

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日光エリアにおける放射線量等について
http://www.nikko-jp.org/houshasen/
http://www.nikko-jp.org/houshasen/pdf/result.pdf
日光消防署、足尾分署、藤原消防署、湯西川分署 (平成24年3月1日~3月21日)
http://www.city.nikko.lg.jp/kankyou/gyousei/jishin/documents/1-21.pdf
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栃木県・日光市のホットスポット(日光の放射能・放射線量)
http://d.hatena.ne.jp/rakkochan/20110702/p1

【週刊朝日は0.30】

週刊朝日の2011年6月24日号では、栃木の日光の地上50センチで0.30マイクロシーベルトが検出されたと報道されています。(6月10日の計測)

【栃木県の公表値も0.30】

栃木県はHP上で日光市の放射線量測定結果を公表しています。日光の瀬川にある今市健康福祉センターでの測定値は6月28日で0.30マイクロシーベルトでした。

【3月19日は0.71】

朝日によれば、3月19日に1時間当たり0.71マイクロシーベルトが測定されていました。

福島第1原発の原子炉にはじめから亀裂があった。

私が原発を危険だと認識したのは、1990年代の前半である。

土木技術者兼現場監督という役職であった私は、大きな現場で飯場という作業員と一緒に寝泊まりする場所で生活したときのことである。

作業員が昔の現場の話に福井の原発の話があった。

原発の作業は設計図から1mmでも狂うことを許さない厳しい現場で苦労したという話だ。

1mmの誤差も許さない厳密な工事と言えば、安全のように聞こえるが、実はここに危険が隠されている。

たとえば20mの配管を設置する。

土台部分から施行してゆくと必ず微妙なズレが生じる。1mmの誤差もないというのは、逆に言えば、0.1~0.01mmの誤差が内包されているということなる。土台に配管を設置すると微妙な応力が働いて配管にねじれが発生し、接続部(ジョイント)部分で1~10cm以上のズレが生じることは多々あったそうだ。

施行管理者(公務員)にそうなることをあらかじめ告げていても、その意見を取り入れることはない。

「設計図の通りにやってくれ。」

そう言われる。

さて、問題はここにある。

作業を終えて、やはり接続部にズレが生じると施行管理車は作業のやり直しを要求する。

現場管理者(下請けの会社の人間)にすれば、工期が遅れるので予定が狂って余計な経費が嵩む。作業員にすれば同じ作業を2度するのも苦痛であり、給金が倍になる訳でもない。

そこで何が起るかというと、

大型重機の力を借りて、強制的に接続し、溶接で離れないようにしてしまう訳だ。

原子炉の建物や内部機器は非常に強固でなければならない。

しかし、現実は目に見えない作業によってあちらこちらにあってはならない応力は内包されているとすれば、事故が起らない方が不思議である。

原発という建物は、安全管理をして建設された為に、世界でもっと危険な構造物になっていると矛盾が発生しているのだ。

1986年にチェルノブイリ事故が発生し、原発の放射能の恐ろしさを世界中が知ることになる。

核のゴミの問題も含めて、原発は止めなくてはならないと感じた訳だ。

官僚というのは恐ろしい。

事故が起ったときの被害より、設計図と違うことをする恐怖の方が大きいというのは、一般人の感覚からは想像できない。

しかし、私も2011年3月11日の津波が発生し、原発事故が如実になるまで何も理解できていなかったと今更ながら反省させられる。

<データ改竄の意味するもの>

原発内の危機の損傷に関するデータの改竄が発覚して2003年に17基の全原子炉の停止に追い込まれたという事件を覚えているだろうか?

現在会長の勝俣 恒久が社長になったのも、この事件で前任の南直哉社長が辞任した為にある。

勝俣社長は、原子力を続けていると東電が倒産するとして、原発撤退を示唆した。

しかし、原発推進派の巻き返しもあり、

核のゴミの処理費を交付金として補填する形で折り合った。

これは国の援助なしに原子力発電が存続できないことを内外に表明したのと同じだ。

これで原発の新規着工が止まるのかと思うとそうではなかった。

それどころか、さらなる安全神話を主張し、

原発は安全、原発はもっと安価なエネルギーという嘘がまかり通るようになっていった。

原発が採算の合わないエネルギーだと、何度言っても誰も信じなかった。

私も彼らの嘘に騙されていた。

反原発集会に行こうという気にならないのは、反原発派が過激な左翼思想の団体と同一視していたからだ。

そこに参加することで、赤のレッテルを貼れることを嫌っていた訳だ。

それに危険な原発の反対者であって、いつか安全な原発を開発する為に研究は続けてゆくべくだと考えていた訳で彼らと微妙にスタンスが違ったのも事実だ。

しかし、この改竄事件を聞いて、東電など日本の電力会社が行なってきた証拠隠滅を正しく理解していなかったことが悔やまれる。

勝俣社長は、

「原子力については、われわれもとにかく情報を全部出していますので、逆に不安に思われやすい面もありますが情報を隠さないことで長期的に信頼を培うしか有りません」

などと言っていたが、事実は何も公表されなかった。

>ドイツZDF フクシマのうそ
http://www.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news#from=embediframe

ケイ・スガオカ氏は長年原子炉のメンテナンスの仕事をしており、原子炉に亀裂があることを報告した。

それから約10年後、いろいろ経緯を得て、「東京電力原発トラブル隠し事件」として明るみにでたのだが、結局のところ私達は何も理解できないでいた。

ケイ・スガオカ氏は、原子炉に亀裂を発見したと報告しているのである。

普通ならその部分の交換を意味するが、原子炉なら廃炉を意味する。

福島第1原子炉が廃炉になったという事実は過去に存在しない。

つまり、そんな亀裂のあった原子炉でずっと運営を続けてきたのである。

今、この話を聞き直すと背筋が凍る想いがある。

<ハズされていた安全装置と忘れられていた安全装置>

原発の安全神話として、6重の防護があります。

・非常用炉心冷却装置(ECCS)

・五重の障壁
 a.ペレット(第1の壁)
 b.被覆管(第2の壁)
 c.原子炉圧力容器(第3の壁)
 d.原子炉格納容器(第4の壁)
 e.原子炉建屋(第5の壁)

〔・非常用覆水器(イソコン)〕

だから、原発は安全と言い続けていたのですが、それがすべて嘘であったということが今回の事故で証明された。

最初の2つ(a.ペレット(第1の壁)、b.被覆管(第2の壁))は、水の循環が止まった時点で温度が上昇し、崩壊熱で溶けてしまう。いわゆるメルトダウンである。

メルトダウンした燃料に対して原子炉圧力容器(第3の壁)は、冷却を続けなければ、すぐに崩壊する。スリーマイルの教訓からベント(圧力開放弁)が設置されたのは、圧力による崩壊を避ける為にで、熱による溶解(メルトスルー)に対しては無防備であった。

4つ目の原子炉格納容器(第4の壁))の壁の厚さはわずか3cm。30cmの原子力圧力容器を突き破った燃料に対して、意味のある壁ではない。

また、5つ目の原子炉建屋(第5の壁)は、地震対策の為に建物が崩壊した場合を考慮して、原子炉に重大な損傷を与えない。建物自身に強度が設定されていない。

『五重の障壁』などと言っているが、現実的には原子炉圧力容器(第3の壁)以外は障壁としての機能はない。

つまり、原子炉は冷却できなくなった時点でその機能を失ってしまう。

これは散々言われたので、みなさんもご存じでだろう。

冷却こそ原子炉の命なのだ。東電は総電源を失うという事態を想定していなかった。

下の年表を見ていて判るように、勝俣社長就任時に蒸発系冷却システムを外している。

1990年(仮)・・・ベントを取り付けた。

2001年・・・浜岡原発の蒸発系冷却システムで水素爆発。配管破断。

2002年・・・浜岡原発、蒸発系冷却システム、削除。

2002年・・・東電福島原発のシュラウドのヒビ割れ他、大隠ぺいの謝罪会見

2002年・・・社長含め上層部クビ。新たに、勝俣恒久氏が社長に就任。

2003年・・・東電の全原発17基停止。

2003年・・・蒸発系冷却システムを外した

『蒸発系冷却システム』(ECCS)
水を冷却材として用いる原子炉の炉心で冷却水の喪失が起こった場合に動作する工学的安全施設である。炉心に冷却水を注入することで核燃料を長期に渡って冷却し燃料棒の損壊を防止する。

>小出氏『原子炉を止めても”残留熱”という崩壊熱は続きますから、原子炉の中の水は沸騰する。沸騰すると圧力が上がってきますので、それを外に導いて凝縮させて冷却するという蒸気凝縮系のシステムは必要なのです。もともと必要があるから付けた機能を、削除するなんて通常は考えられないことです。設備を増強し、安全を期すというなら分かるが、事故の恐れがあるから外すというのは本末転倒。当時からなんでそんなことをするのかと不思議に思っていました』(週刊文春6月9日号26Pより引用)

蒸発系冷却システムの詳しい構造は判りませんが、蒸気になった水蒸気を水に通すことで冷却し、気圧の差を使って電力を使うことなく原子炉に水を再び共有するシステムだ。

その最後の砦というべき『蒸発系冷却システム』(ECCS)を勝俣社長の元で取り外している。

理由はおそらく、2011年に起った浜岡原発事故であろう。

原発における最後の砦であると同時に、複雑な構造をしている『蒸発系冷却システム』は事故を起こす。

総電源喪失などということは起らない。

この大前提の元ので、危険な事故を起こす『蒸発系冷却システム』を外すという暴挙を実行した。

「小さな事故を未然に防ぐ為に、大惨事を防ぐシステムを外す」

この暴挙に、どれほどの覚悟があったかというとまったく無かったと思われる。

果たして誰が『蒸発系冷却システム』を外そうと言い出したのだろうか?

少なくとも当時社長であり、許可をした勝俣 恒久会長の責任は免れない。

さて、原子炉にはもう一つの安全装置『非常用覆水器(イソコン)』というシステムがある。

この非常用覆水器(イソコン)というのは、原子炉から発生した蒸気を直接外部に引き出し、水槽内のパイプに通して蒸気を水に戻すというシステムである。

これは総電源喪失以外で使用することはない。

東電では、地震時に非常用覆水器(イソコン)を止めるというマニュアル操作は存在しても、これを起動するという操作はない。

職員ですら非常用覆水器(イソコン)がどのような装置なのかと存在を知らないという事実がNHKの取材で報道されている。

何故か、総電源喪失という緊急訓練を行なっていても、数時間後には電源が復旧するという前提で訓練が行なわれていたからだ。

東電において、いや、日本の電力会社において、総電源喪失は起ることがないという前提で運営されていた。

もうこれは自然災害などではなく、単なる人災事故である。

『蒸発系冷却システム』(ECCS)と非常用覆水器(イソコン)の2つの非常用冷却装置は機能していれば、未然の大惨事は防げた可能性は大きい。

電源復旧、水の確保に必要な時間、少なくと12時間は事態の進行を遅らせる最後の砦であった。

しかし、現実に行なったのは『ベント』のみである。

ほとんど冷却装置が機能しなかった原子炉では、原子炉崩壊のシュミレーションの通り5時間後に水はすべて蒸発し、以下は国民が知る結果となっている。

10m以上の高台に建設するハズだった福島第1原子力発電所が何故海岸部に移ったのか?

防潮堤が3mとなったのは何故か?

蒸発系冷却システムが外されたのは何故か?

総電源喪失の訓練で何故、数時間後に電源が復旧するという仮定を設定したのは何故か?

住民避難という事故発生マニュアルを作成しなかったのは何故か?

犯人探しをするつもりはないが、誰がどこで何故そう言った判断をしたのか?

その結論をはっきりとさせ、再び起らないようにすることが、日本にとってもっとも大切な事と思える。

亀裂が在った福島第1の1号基原子炉は、地震や津波がなくとも、いずれスリーマイルを起こしていたことは間違いない。

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ドイツZDF フクシマのうそ
http://www.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news#from=embediframe

ケイ・スガオカ氏は長年原子炉のメンテナンスの仕事をしており、福島の原子炉はジェネラルエレック社製でアメリカのエンジニアである彼も点検していた。

そして、福島には何度も問題があったという。

原子炉に亀裂を発見した時、東電は『だまれ!』と言ったらしい。

問題があることは許されない。

それが東電の見解であったと語る。

1989年、蒸気乾燥機でビデオ点検をしたとき、今までに見たことの亀裂を発見したらしい。

さらに、蒸気乾燥機の向きが逆であることに気づいたらしい。

これらの証言がすべて事実ならば、重大な欠陥を持ったままで運用していたことになる。

さらに、このスガオ氏は10年後に会社を解雇されてから日本の原発監督官庁に報告したが、それももみ消そうとしたらしい。

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原口告発「8年前、勝俣恒久が原発の安全装置取り外し」は福島だけではない。浜岡、東海第二、女川でも外された。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65740974.html

>『原子力安全委員会の議事録を読むと、平成15年の自民党政権の時代に、ECCS(非常用炉心冷却装置)の中の冷却系の蒸発システムが取り外されていたんです。』

>『なぜ、そんなことをしたんでしょうか。「ベントするから大丈夫」というんです。』

8年前、安全装置を取り外したばかりに、今回の福島事故の被害が大きくなったのではないか、と原口氏は主張している、のですが、実は、安全装置取り外しは、福島第一原発だけではなく、他の、多くの原発で行なわれて、います。

つまり、先程のエントリーは、ベントをするから、「ECCS(非常用炉心冷却装置)の中の冷却系の蒸発システム(※以下、「蒸発系冷却システム」)」が必要がない、と判断した、ということになります。この冷却系蒸発システムについて原口氏は次のように記述しています。

>『原発の冷却システムを作ってきた、佐賀大学元学長の上原先生が指摘しているように、蒸発系の冷却システムがあれば、電源喪失しても蒸気が出ている限り循環するので安全』

この記述からは、蒸発系冷却システムは、電源喪失した福島原発にとって、なくてはならないものだった、ということになります。

(後略)

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東京電力原発トラブル隠し事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
東京電力原発トラブル隠し事件(とうきょうでんりょくげんぱつトラブルかくしじけん)とは、2002年に発覚した東京電力(以下東電と略)管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた事件。

一連の不正が発覚したのは「自主点検」と呼ばれる作業。電気事業法五四条に定められた定期点検とは異なる。原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けられている。

点検作業を行ったアメリカ人技術者の内部告発が切っ掛けで表面化、しかし東電側は「記憶にない」、「記録にない」と非協力であったため調査は難航した。
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多重防護
http://www.tepco.co.jp/nu/knowledge/safety/safety01-j.html

放射性物質の異常放出を防止するための対策.

1.非常用炉心冷却装置(ECCS).

 原子力発電所では一次冷却系主配管の瞬間的破断により原子炉の水がなくなるという事故などを想定し、非常用炉心冷却装置や原子炉格納容器が設けられています。まさかの事故の場合でも、燃料を水づけにして冷却するとともに、格納容器スプレー系によって、格納容器内に漏れた蒸気を冷却、凝縮させて格納容器内の圧力を下げ、気体状となっている放射性物質を大幅に減少させます。さらに残留している放射性物質は、非常用フィルターをとおして低減させるようにしています。
(ECCS:Emergency Core Cooling System)

2.五重の障壁.

 原子力発電所では環境への放射性物質の放出を極力抑制するため「五重の障壁」によって放射性物質を閉じこめています。

a.ペレット(第1の壁)

 核分裂はペレットの中で起こります。核分裂によってできる核分裂生成物(放射性物質)もペレットの中にできます。ペレットはウランの酸化物という化学的に安定したものを高温で陶磁器のように焼き固めたもので、大部分の放射性物質はペレットの中に閉じ込められるようにしています。

b.被覆管(第2の壁)

 さらにペレットをジルコニウム合金製の被覆管で覆います。この被覆管は気密につくられていてペレットの外部へ出てきた少量の放射性物質(希ガス)も被覆管の中に閉じ込められ、被覆管が健全であれば外には出ないようにしています。

c.原子炉圧力容器(第3の壁)

 数万本ある燃料棒(110万kWの沸騰水型原子炉の場合、約55,000本)のうち、何らかの原因で被覆管が破損し相当量の放射性物質が漏れた場合には、弁と閉じることにより、冷却材中に漏れた放射性物質を燃料全体を収納している鋼鉄製の圧力容器(厚さ約16cm)とそれにつながる配管内に閉じ込め、外部へ出さないようにしています。

d.原子炉格納容器(第4の壁)

 圧力容器の外側には、さらに鋼鉄製の格納容器(厚さ約3cm)があり主要な原子炉機器をスッポリと包んでいます。これは原子炉で最悪の事態が発生した場合でも、原子炉から出てきた放射性物質を閉じ込めておくとともに放射能を減らし、周辺における放射線の影響を低く抑えるためのものです。

e.原子炉建屋(第5の壁)

 格納容器の外側は、二次格納施設として約1~2mの厚いコンクリートで造られた原子炉建屋で覆い、放射性物質の閉じ込めに万全を期しています。
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【ECCS】蒸発系の冷却システム 小泉政権が取り払っていた!
http://blog.livedoor.jp/nuclear_power_plant/archives/3576921.html
 政治団体「日本維新の会」を設立した民主党の原口一博・衆議院議員が2日、福島原発事故に関する記者会見を行った。主催は自由報道協会。原口氏は福島原発について、8年前の自民党政権の時代に、福島第一原発の安全冷却システムが外されていたという衝撃の事実を発表した。

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非常用炉心冷却装置
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E7%94%A8%E7%82%89%E5%BF%83%E5%86%B7%E5%8D%B4%E8%A3%85%E7%BD%AE

非常用炉心冷却装置(ひじょうようろしんれいきゃくそうち、ECCS、Emergency Core Cooling System、緊急炉心冷却装置)は、水を冷却材として用いる原子炉の炉心で冷却水の喪失が起こった場合に動作する工学的安全施設である。炉心に冷却水を注入することで核燃料を長期に渡って冷却し燃料棒の損壊を防止する。ECCSの作動は原子炉の停止を意味する。
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浜岡原子力発電所1号機高圧注入系分岐蒸気配管の破断による蒸気漏洩
http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CB0011006.html

閉止されている高圧注入系の手動起動試験を実施したところ、配管破断による蒸気漏洩で、高圧注入系が停止した。
配管内で水蒸気が凝縮し、水素ガスと酸素ガスが局所的に蓄積・滞留した。推積した白金とロジウムを発火源として、滞留した水素ガスと酸素ガスが燃焼した。燃焼波の伝ぱに伴い圧力上昇が生じ、配管は膨張変形し、エルボの破裂に至った。
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失敗知識 原子力
http://www.sozogaku.com/fkd/lis/cat008.html

福島の内部被曝に心を痛める。バンダジェフスキー博士

ユーリ・バンダジェフスキー博士は、セシウムの体内蓄積による被害を研究している。ロシアの科学者である。

子供の場合、20ベクレルの放射能を体内に取り込むことで、内蔵、特に心臓に蓄積し、大きな障害を残すと警告している。

欧州放射線リスク委員会などで高く評価され、放射能の危険性を訴えている。

バンダジェフスキー博士が会見
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1333

福島の子どもの心臓発作について クリス・バズビー博士
http://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&hl=en&v=oqiPZ39ljjw&gl=US
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/583.html

私は必ずしも、バンダジェフスキー博士やクリス・バズビー博士の意見が正しいと思っている訳ではありません。しかし、その危険性がある可能性は残されております。

福島がどうなるかという結果で、二人の科学者が正しかったか、間違っていたかが判断できるというのは悲しい事実であります。

私は、チェリノブイリのあるロシアや西欧諸国に大規模な調査団を送って、日本が今後取るべき道とそのにある真実を持ち帰るべきだと強く願っていましたが、残念ながらそういったことは起りませんでした。

あとは祈るだけです。

可能ならば、この二人の科学者が言った言葉は真実でないことを。

しかし、可能性が残されている限り、我々は危険性を訴えていくしかない。

点心 「今日一日、何も考えたくないな!」

考え過ぎて煮詰まってくると碌な事は考えない。そんな時は点心に限る。

点心:禅語『空心(すきばら)に小食を点ずる』、朝食と夕食の間に食べる虫休めの品とされた。

私は反原発だが左翼ではないと思う。

推進派が右翼、反原発が左翼

そんな考え方は無理だと思う。

超皇室保守を自称する竹田桓泰氏は、右翼ではなく、旧宮家の旧皇族である。

しかし、竹田桓泰氏も私と同じ反原発である。

竹田桓泰氏が反原発を主張する点は2つ。

・社会的弱者と言われる経済困窮者を原発の清掃など放射線被曝が大きいところで仕事をさせている。同じ日本人なのに、その日本人の犠牲の上で原子力という電力は維持されている。日本人が日本人を踏みつけにするようなシステムは日本には向かない。

・原発を稼働すると放射能廃棄物というゴミが生まれる。そのゴミは半永久的に消滅しない。この国土のどこに埋めなければならない。一部の地域に角の負担を掛ける。これも日本人が日本人を生み付ける構図である。このような解決できない問題を持っているものを認める訳にはいない。

こんな感じで反対を表明されている。

竹田桓泰氏は旧皇族で、「皇室の為に命を掛ける。」と名言される保守である。

つまり、原発に関しては、右も左もない。

また、私は反原発ではあるが、原子力は推進派である。

たとえば、隕石が地球に衝突コースは入ったとする。通常爆薬ではかなりの重量を宇宙に上げなくてはならない。核爆弾なら『はやぶさ』程度でもコースを変えることができる。

『バカとハサミは使いよう』と言われるように、適材適所で利用しなければならない。

原発を車にたとえるなら、

エンジンブレーキしかないブレーキのない車である。しかもエンジンブレーキが故障するとどこまでもスピードがどこまでも上がってゆくという欠陥自動車である。

そんないつ暴走するか判らない自動車に乗りたがる人間の気持ちは判らない。

私には自殺行動にしか見えないのだ。

言葉とは不思議なもので、同じ言葉でも意味が違う。

『赤い薔薇』

そう言われて何を連想するのだろう。

情熱、愛、交わりのない純血

そう答える人は、かなり充実した人生を送ってきたと思われる。

一方、

血の色、銃弾、別れ、他を許さない愛

そう答える人は、かなり重厚な人生、戦争や家庭崩壊など頻拍した人生を送ってきたのではないだろうか。

『赤い薔薇』

その一言に込められた意味は異なる。

織田信長という人物は日本人に意外と愛されており、小説やドラマなど数々の作品が後世作家によって描かれている。

織田信行を忙殺。

比叡山を焼き討ちetc

悪名は尽きない。これらの悪行と大虐殺から第六天魔王と呼ばれるのだが、信長自身はこれを気に入っていた風にも見える。

信長の合理主義と現代の合理主義が似ている為に、親近感を覚えているのかもしれない。

「信長の大虐殺」

そう叫んでも、嘲笑する人はいるが、大虐殺など無かったと青筋を立てて怒り出す人はいないだろう。

同じ大虐殺でも、青筋を立てて怒ることがあるので人間とはおもしろいものである。

因みに、私は何と呼ばれようと実害がないならお好きにお呼び下さいと考えている。

間違いや勘違いは正すが、信長と同じで呼び方までは気にしない。

南京大虐殺

言いたい奴には言わせておけ!

南京攻城戦でも、南京事件でも、南京大虐殺でも、呼び方に大した意味はない。

何が起ったのか?

そこで何が起ったのかという解釈が間違っていなければいいのだ。

そういう意味では、中国の解釈に異議申し立てしたい。

歴史的事実を歪めないでくれと・・・

名称など、何であっても別に構わないのですよ。

私は知っていることしか知らないので、知らないことは人から聞くことにしている。

全部知っていたらつまらないだろう。

インターネットは非常に便利で、今では完全に辞書ツールである。

顔も見たことのないみなさん。

ありがとう。

因みに、一番利用するのが歴史関係のことだ。

夢は、『坂の上の雲』の続編である。石原完爾物語『雲の先に』を書き上げることだ。

南京事件について詳しいのではなく。

上海事件から南京に至る過程は、東条英機が属する統制派と戦争不拡大を叫ぶ石原系の歴史の佳境である。

参謀本部を去る石原完爾が、「ついに追い出されたよ」と述べたそうだが、

それは完爾達が目指していた「満州国、5族協和」の終演であり、名実ともに傀儡国「満州」の確定を意味した。

石原系が勢力争いに勝っていれば、上海は起っても南京へは進軍できない。それは日中戦争を回避できたことを意味する。

統制派の勝利、日本が世界大戦へと舵を切った瞬間である。

そう言った意味で、統制派(東条英機を含む)に最も大きな戦争責任を感じる。

彼らは南京事件がそのまま世界大戦に直結するとは考えていなかったと思われる。

ヨーロッパは自国のことで手一杯。アメリカは日本が最大の貿易国であり、本気で戦争をしようと考えない。

そんな風に捉えていたと思われる。

大戦はすぐに起らないという前提で戦争継続という無責任極まりない見解だ。

南京事件以後、急遽南進を進めるのはその為だ。

一方、石原完爾は日中全面戦争を本気で回避したいと考えていた。

満州を完全に掌握し、工業力を蓄える為に時間が欲しかったからだ。

そして、最もほしかったのは人材であり、それは5族協和でもあった。

日本が「満州国、5族協和」を本気で目指していたとは信じられないという方もいるだろうが。石原完爾は非常に合理主義の人間である。

日本、朝鮮、満州を合わせた1億の民とその工業力があって、アメリカという一国に対峙できると考えていた。

つまり、満州人(5族)を完全に掌握することが、アメリカとの戦争に勝つ唯一の対策であると書き残している。

その為には5族をすべて満州に結集させる必要があり、溥儀という皇帝はその為に必要な人材であった。

板垣ー石原ラインは、属国「満州」という器に溥儀を中心とした政権を作りだそうと苦心していた。日本軍の意思を日本軍が伝えるのではなく、新政権に発令させることに意義を見出そうとしていた。

イメージ的には、日本が親鳥で満州が雛という関係を築こうしていたのである。あくまで満州は独立した国家という形を保つことが重要と考えていた節がある。

しかし、独善的な石原完爾は本国に連れ戻され、そして、東条英機が満州へと赴任してきた。

東条が悪い訳ではないが、東条に国家を作り出そうなどという壮大な構想を持つ人間ではない。与えられた任務を100%こなすという完璧主義者である。

東条は日本軍が所有する権益をすべて使い満州国の治安を一気に回復させた。これによって憲兵隊東条英機は、国内において高い評価を得ることになる。

しかし、板垣ー石原ラインが目指してした5族協和は、完全に失われる。

属国「満州」という姿が露わにされ、抗日運動に火を付けることになったからだ。

そして、上海事件へと繋がってゆく。

上海事件から南京事件は、大戦を避ける最後の分岐点だったと思われる。

石原完爾は、日本国の為に独断で満州を運営しようと企んでおり、文民統制という枠で考えれば、トンでもない悪党である。

一方、東条英機は、法律に則って運用する官僚軍人である。

東条達、統制派が勝利したことで大戦へと日本は舵を切った。

どちらに否があり、どちらに罪があるのか判らない。

ただ、日本という枠に拘らない石原完爾と日本という枠に拘った東条英機という二人の軍人が同じ時代を生きたという事実だけである。

以上、この後は今日一日、何も考えないことにする。

やさしさが日本を壊す。

誰も決断しない。

政府も自治体も“ここはあぶないから逃げましょう”と言ってくれない。

むしろ、『直ちに人体に影響はない』、『20mSvまで大丈夫です』と言って逃げることを阻害した。

逃げたとしても、働く場所もない。

どこに逃げろというのだろうか?

阪神大震災で水も電気もない時の救援は感謝されたし、やっている時は必死で何も考えていない。

『お互い様』

ただ、そう思っていただけだ。

私は大阪に住んでいたので、被害は建物の一部損壊と商品など物品に限られて“大損だ!”と両手を広げるだけで済んだ。

しかし、神戸の長田区周辺はその程度では済まない。

乞食でもあるまし、救援を求め続ける。施しを受けるというのは酷くプライドを傷つけるらしく、いい気になって援助を続けていると相手も傷つけていることすら気が付かない。

本当にやっかいなモノだ。

日本人として日本政府が、または兵庫でも、神戸でも、国民の権利として、救済金や貸出金を受ける権利を与え、復活のきっかけを作ってくれないのだろうか?

そう願っていたものである。

結果はご存じの通り、「個人保証はいしません。」と突き放された訳だ。

雲仙などでは、寄付金が住民に分配されるだけで、十分と言えないモノ、そのきっかけを作る助けになった。

神戸では被災者が多すぎて、その金額に達しない。

国か自治体の援助が不可欠である。しかし、その願いは聞き届けられなかった。

“あぁ、国に見捨てられた。”

そう思ったものだ。

<すべてが“分断”された世界、放射能のことを言ってはいけない空気>

水野晶子が福島・被災地取材記を語っている。

3mSvでアラームが鳴り続ける。

放射能があるのに、誰も気に掛けない。それどころか、1年前は20mSvを越えていたと、まるで今が安全なように言っているらしい。

学校の先生は、子供達に放射能の話をするまで9ヶ月、11月まで話せなかったと言っている。

そこが危険だと思いたくないし、思わないようにしている。

そう思わなければ、生けていけない。

それが判るほど辛く感じる。

いや、私だけではないのだろう。日本人の多くがそれを感じている。

福島に放射能はない。

事故はなかった幻だった。

安全基準をクリアーしている。福島の人も食べている。全国で食べても大丈夫だ。

ガレキも基準値以内、日本全国で燃やしても大丈夫。

真実語ってはいけない。

そんな空気が日本を覆い尽くす。

東北や福島の人々を思う優しさが、そんな空気を作り出す。

そんな訳ない。

安全な訳がない。少なくとも安全と確認できるものは何もない。

『王様の耳はロバの耳』

誰か叫ばなければ、みんな知っているのに言えないでいる。

でも、目を開いてほしい。

現実を見てほしい。

現実を見れば、断崖絶壁が迫っているのが見えてくる。

現実を見れば、横にある抜け道も見てくる。

このまま、絶壁を転げて落ちて、奈落の底へみんなで行く必要もない。

今回、水野晶子の取材で1つだけ疑問が解けた。

福島や東北の人々が何故国会などに詰め寄せて救済を求めないのか?

もうすでに、彼らは心の中で分断されているのだ。

それでは、1つになって訴える行動に移れるハズもない。

偽りの世界、まるで蜃気楼のような世界に彼ら彼女らは住んでいる。

そこで言葉を発することは、私が思っている以上に重圧を感じているのかもしれない。

PS.低線量被爆の健康被害。復習になりますが載せて置きます。

テレビのアンカーなど、様々なテレビの被災地の取材がありましたが、こう言った本音の取材は中々聞けません。

本当はそう言った取材で、全国の国民の意識を変えてほしい。

意識が変れば、助かる道も見つかると思うのですが難しいですね。

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20120316 [1/2]たね蒔きジャーナル「水野晶子の福島・被災地取材記」
http://www.youtube.com/watch?v=hOaM-zmqiNo

20120316 [2/2]たね蒔きジャーナル「水野晶子の福島・被災地取材記」
http://www.youtube.com/watch?v=ghmb5n5AYbY&feature=related
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2012年1月27日 市民と科学者による内部被ばく研究会 記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=iyE31l4dBSE&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=11qX81ijdYY&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=HG1dbuRlTXU&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=AxnVrbLj6GM&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=FQQpVxl5Rz0
http://www.youtube.com/watch?v=kEosDjpAWqo
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低線量内部被曝の健康障害
http://www.youtube.com/watch?v=Tu63eOj9pTs
http://www.youtube.com/watch?v=g_fw6cPksPM
http://www.youtube.com/watch?v=lKkg-GleyPM
http://www.youtube.com/watch?v=m84Vd9JZvLk
http://www.youtube.com/watch?v=JqL09hCEvlc
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低線量放射線内部被曝による健康障害 松井英介医師
http://www.youtube.com/watch?v=5Zqg_NgD6Qg
http://www.youtube.com/watch?v=xNPiW_RSyTs
http://www.youtube.com/watch?v=NjYaV8tYd4c
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低線量内部被爆 / 癌以外の健康被害
http://www.youtube.com/watch?v=NCWib3G6b1A
http://www.youtube.com/watch?v=xiRPQgjr39w
http://www.youtube.com/watch?v=jOQ1A_q4loU
http://www.youtube.com/watch?v=gEyIJ7ysBgU

韓国でもあわや原発大惨事、冗談でも起こさないでくれ!

韓国、釜山 古里原発で外部電源喪失、非常発電機も作動しないという緊急事態に陥っていた。

幸い、この原発が稼働中でなかったことが大惨事を免れた要因である。

稼働中にこれを同じ問題が起っていたと考えると、西日本も無事では済まない緊急事態に陥っていたと思われる。

これ以上、問題を多くしないでもらいたい。

日本も韓国も危険な国に変らない。

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全電源喪失、1カ月隠す 韓国・釜山 古里原発
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031390135516.html
2012年3月13日 13時59分
 【ソウル=辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里(コリ)原発1号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の停止を緊急指示した。

 同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故だった。

 同委は事故が今月十二日まで隠蔽(いんぺい)され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は、原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに完全停止する見込み。同委は原因究明のため、調査団を急きょ派遣した。

 古里1号機は二〇〇七年に三十年の設計寿命を終え、翌年から十年の運転延長に入った韓国で最も古い原発。九州・福岡まで約二百キロの距離にある。今回は十二~十五カ月ごとの定期点検で、核燃料棒交換とともに、同委は特に施設の経年劣化などを重点確認すると事前発表していた。

 地元釜山では、福島第一原発事故の発生から一年に合わせ、古里1号機の危険性を訴え、廃炉を求める集会やデモも開かれた。

<古里原発1号機> 韓国最初の商業用原発として1978年に運転を開始。これまでにも、たびたび故障が起きており、地元では閉鎖を求める動きが活発になっている。加圧水型軽水炉。出力58万7000キロワット。韓国南部の釜山中心部から北東約30キロの日本海沿岸にある。 

(東京新聞)

福島・郡山は住める放射能数値でない。

元ジャーナリスト上杉隆(うえすぎ・たかし)が記事に中でこう書いている。

米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者と、セーラ・ベルロー記者は、

「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」

同じ機械なのに何故数値がこんなにも違うのか?

「だって、あの発表の数値は、測定前に水で地面を洗って測っているんです。違うのは当然ですよ」

もはやジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だ。

「もう、そんなことを指摘する人もいません。いくら言っても放射能がなくなるわけではないですから」

上杉隆が言っていることはほとんど真実だ。

しかし、“逃げろ!”とはあからさまに言えない。

政府御用足しの全国紙やテレビでは、大本営発表が主流で情報の絶対量が不足する。それで地方のニュースや農協などのネット情報をかき集めている。

福島民友ニュースを読むのも日課となってしまっている。

今の福島県民はもう昔の県民ではない。

個人で線量計を持ち、子供の線量を気に掛けながら生きている。

外部の私が“ああするべきだ。”、“こうするべきだ。”と騒ぐのは烏滸がましいことである。

私のできることと言えば、議員や地域の人に福島の現状を訴えて、福島および周辺の地域の方々の一時的であれ、恒久的であれ、避難地を、就職先を要求すること。

そして、もう1は放射能の知識を広めることくらいだ。

福島県民ということで差別する輩は、放射能に対してまったく知識が欠けている。

問題点は、その県民に付着して放射能物質を持ち込んでいるかどうかであり、服を取り替え、手や髪など付着しているものはシャワーなどで荒い流せば、何の問題もない。

テレビなどで避難して来た住民をガイガーカウンターで検査しているのは、すべて付着物の検査である。しかし、それを見て誤解する人もいるのだろう。

上杉隆の言う。

>世界でも最もフクシマの真実を知らない福島の人々に、内外との情報格差を埋めてもらい、行動に移してもらいたい。なにより、真実を知る以外に福島の復興の道もないのである。

私には考えも付かない途方もなく地道な作業である。

私と同意見であり、私もそれに協力したいと思っている。

何十万人単位の避難など、政府か自治体が決断しなければ実現しない。

しかし、現実は厳しい。

政府、マスコミ、人気タレント、知事や市長が“ガレキ受け入れが復興の道”と騒ぎ立てているので劣勢である。

実際、放射能の特性を説明するだけでもかなり地味な作業な上に、ガレキ撤去に反対する利己主義、非国民のレッテルまで張られるから・・・

本当に困ったものである。

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【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120314/dms1203140854005-n1.htm
2012.03.14
東京電力福島第1原発から外部に放出される放射性物質は、毎時7000万ベクレルを超えている。今年1月の話である。仮に3・11前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。

 だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。

 とりわけ、それは福島県の2つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。

 「除染元年 うつくしま、福島」

 国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。

 福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。

 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」

 米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者と、セーラ・ベルロー記者はあきれたようにこうつぶやいた。

 先週、福島から東京に戻ったばかりの筆者が、2人の米国人記者に、原発から50キロ以上離れた福島市と郡山市の空間線量の値を伝えたときの反応がこうである。

 また2月、筆者が、郡山市役所前で測った地上1メートルの空間線量の値は毎時1・8マイクロシーベルトを超えた。一方、同じ日「民報」「民友」では、同じ地点での線量が0・6マイクロシーベルトとなっている。

 公の発表と私の測定値が、なぜこうも違うのか。ちなみに私の使っている測定器は日立アロカ製、政府や福島医大の使っているものと同種である。

 「だって、あの発表の数値は、測定前に水で地面を洗って測っているんです。違うのは当然ですよ」

 地元の放送記者が種明かしをする。もはやジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だ。

 「もう、そんなことを指摘する人もいません。いくら言っても放射能がなくなるわけではないですから」

 事実を伝えなくてはならない記者ですら、こうである。現実を直視する者が奇異な目で見られる-。哀しいかな、それが「福島の現実」なのである。

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原発崩壊】知られざる原発事故の実態…東北新幹線内で線量跳ね上がる
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120313/dms1203130814001-n1.htm

 福島に通い続けている。今年に入ってからは、すでに12回、郡山、福島、二本松、いわき、相馬、会津と県内各地を飛び回っている。

 3・11以降、福島は、世界でもっとも注目される地域の1つになった。東京電力福島第1原発事故への対応の失敗と放射能に関する住民への不誠実な情報提供は、日本政府のみならず、日本社会自体への不信感を生んでいる。

 とりわけ放射能問題は、福島と日本だけに留まらない。大気や海洋を通じて、世界中に拡散されることから全人類共通の課題とみなされている。

 実際にこの2月、私は、欧州・ルクセンブルクで開かれた欧州委員会とフランス原子力規制局共催の「オーフス会議」に日本代表として呼ばれ、「フクシマ」の現実について語ってきたばかりだ。

 四半世紀前、チェルノブイリの悲劇を経験した欧州の人々は、総じて放射能による環境汚染への危険意識が高い。

 その彼らの口を借りれば、「実は、日本の国民こそがもっともフクシマの情報を持っていないのではないか」(フランスMustadis代表、ジル・エリアール・デュブルイユ氏)ということになる。

 実際、そうした「情報隠蔽」は、福島に通い続けている私自身も実感している。

 東北新幹線に乗って、放射能測定器(ゲルマニウム検出器)のスイッチを入れると、宇都宮駅まで低かった数値が那須塩原駅に近づく頃から急激にはね上がる。

 福島県内では、走行中の新幹線車内ですら、毎時0・5マイクロシーベルトを超え、郡山駅前に降り立てば、空間線量は軽く毎時1マイクロシーベルトを超えてしまう。

 だが、こうした実態を知る者はそう多くはない。あるいは気づいていて気づかないふりをしている者も少なくない。

 政府の除染支援対象地区は毎時0・23マイクロシーベルトと定められている。県内の多くの場所はその数値を超えている。

 私が、福島に通い続ける最大の理由はこれだ。世界でも最もフクシマの真実を知らない福島の人々に、内外との情報格差を埋めてもらい、行動に移してもらいたい。

 なにより、真実を知る以外に福島の復興の道もないのである。
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長引く避難生活で原発事故避難民が直面する「職探し」の現実
http://netallica.yahoo.co.jp/news/268743
2012/3/14 12:12
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「大丈夫」思い込もうとする空気 福島 伝えたい 子連れ避難 元キャスター金沢で決意
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/509.html
 福島テレビ(福島市)で十五年にわたりアナウンサーとして活躍した原田幸子さん(37)が、東京電力福島第一原発事故を契機に長女の真帆ちゃん(6つ)と実家のある金沢市に避難している。「故郷」と呼ぶはずだった福島だが、第二子の妊娠が分かり七月で退社。福島を離れた。「報道に携わった一人としての体験を多くの人に知ってほしい」と今、金沢市であるイベントなどで自らの経験を語る。
(松岡等)

 夕方のレギュラー番組でキャスターを務めるはずだった三月十一日。揺れが襲った直後からヘルメットをかぶってカメラに向かう。保育園に預けていた娘の安全を確認できたのは夜だった。夫は他局のアナウンサーで、母娘の二人は三日間、局で寝泊まりした。

 1号機が爆発し、十四日朝、金沢の両親に頼んで娘だけは避難させた。3号機爆発による大量の放射性物質が福島市に届く直前だった。

 三月中に初めて金沢に戻った時、友人が食事に連れ出してくれた。豊富な食べ物、汚染を気にすることもない。「これが普通の生活だったんだ」。涙が出た。

*ふくらむ疑問

 それから福島と金沢を行き来する。「東北新幹線で途中、マスクをするのが戦場に帰るために切り替えるスイッチ」だった。

 伝えるニュースに「これでいいのか」という疑問がふくらんでいく。例えば福島駅近くでサクランボをほおばる幼稚園児の話題。洗わないまま『おいしい』と言って食べる“安全性”のアピール。「これって放送していいの?」と思わずにいられない。

 原発報道でテレビへの信頼が失われていくのを実感する一方で「テレビが言ってんだから安全だべ」という人も。本当に福島の人たちに必要な情報を伝えているのか自問した。

 以前から熱望していた妊娠が分かったのはそんな時。「まさかこんなタイミングで」。母親として踏ん切りがついた。福島にはいられない。「命って引き継がれていくんだなと思う。これだけの犠牲があったのだから、強い子になる」。現在妊娠八カ月。男の子と分かった。

*感じる引け目

 福島で今、一番の話題は除染。「大丈夫だと思おうとしているよう。残った人はそういう精神状態になるし、メディアもその方向に進んでいくような気がする」。けれど除染にどれだけかかるのだろう。「県をなんとか維持したいという人たちの思いを感じる」

 最近の電話で知人から「日常の生活で(放射能を)気にするのにも限界がある」と聞いた。「金沢に実家のある自分は幸運。すべてを捨てて福島を離れるのは並大抵じゃない」

 半面、避難した人は引け目も感じる。取材されたくない人は金沢にも数多い。だからこそ、報道に携わった者として、経験を自分が話したい。福島のことを聞いてほしい。原発事故の反省を生かさせなければ、福島が被った犠牲の意味はないから。
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福島民友ニュース
http://www.minyu-net.com/news/menu.html

ガレキ撤去で『死の鎖』のご協力を!

もうこの話題は私も飽きているので、本当は止めたい。

東北や福島のガレキの撤去を妨害している訳ではないということをまずはご承知頂きたい。

ガレキの処理方法に異議申し立てを言っているだけある。

安全なガレキはどこに持って行っても安全なので地方に持って行くことに反対はしない。しかし、本当にそれでいいのだろうか?

高台建設の盛り土や防潮堤に必要な土は無限にある訳ではなく、どこから持って来なければならない。

ガレキ撤去に地方に持って行って処理をしてもらい地方の業者が儲かる。

盛り土や防潮堤の資材を地方から調達して地方の業者が儲かる。

復興予算は有限なので地方に消えて、東北・福島に落ちて逝かない。

復興予算なのに、東北・福島に使われないのは奇妙な話とは思わないのだろうか。

もし、放射能という付属物がなければ、地方の行政はこぞってガレキを取り合っただろう。

被災地で使えるものを被災地で使う。

私には自然に思えるのだが、世間様はそう言ってくれない。

<安全地帯の確保が絶対!>

さて、安全なガレキがそれでいいのだが、放射能を含むガレキは困ったものである。

私は原発が爆発して1ヶ月くらいで、各地方に放射能処理のできる施設の設置を提案したのだが、国会議員を始め、地方議員を動かすほどの力になれなかった。

もし、その処理施設が建設されていると仮定するなら、地方でのガレキ処理は合点がいく決定である。

しかし、現実にはどこに建設されていない。

政府公認の『安全』というお墨付きを書いた札があるだけで、本当に安全がどうかはまったく不明である。

私は福島の状態が今より悪くなった場合のことを考えて、関東圏の人間すべてが避難できる安全地帯。放射能汚染のない地域を確保することが絶対必要だと考えている。

それゆえにガレキ処理を地方に持ってゆく。現政権の方針に反対する。

日本全国が汚染されてしまった場合。

何千万人という避難民を受け入れてくれる国家など期待できない。

日本人の安全は日本人で守る。

現在のままで地方に放射能ガレキを持っていってはならない。

放射能は隔離する。これが大原則なのである。

<死の鎖で全国を結ぶ!>

ブログ「院長の独り言」で報告されているように、
>2012年02月07日
>枯れたツツジと鼻血を出す生徒たち-北九州からのレポート
この記事は意外とショッキングな報告である。

つまり、千葉県流山市の放射能を含む焼却灰が北九州市のリサイクル施設に売却されていた。

そして、北九州市のリサイク施設は焼却灰から資源を再回収する。

その過程で1200℃に過熱される処理があることから、セシウム・ストロンチウムが何らかの化合物の排煙となって大気中に放出されている可能性も考えられるというブログ“できない、困って→問題解決”さんの推理は当たっていると思われる。

そして、北九州市で異常に高い検出場所の確認やブログ“院長の独り言”さんの枯れたツツジの報告は、今後全国で起こりうる可能性を秘めている。

さて、放射能ガレキを地方で燃やすということは、全国に放射能3次汚染によるホットスポットを作ることに他ならない。

日本全国を放射能を飛散させることは、死の鎖で日本人を雁字搦めすることと同じである。

比較的安全な南相馬市から最も危険な飯立村に避難させた政府は同じ過ちを再び起こそうとしている。

・放射線の高い地域は女性や子供に年間で一時的(1~3ヶ月)でも安全地帯に避難されること。

・福島に巨大な放射能処理施設を直ちに建設すること。(※)

放射能からなるべく避難する。

放射能は隔離する。

このことを念頭にあらゆる物事の順序を考え直してもらいたい。

放射能の拡散を広めることは被災地だけでなく、日本人全体の問題になっている。

馬鹿な政府や知事、市長に騙されないでほしい。

※ 巨大な放射能処理施設は必ずしも福島の必要ない。私の住む大阪でも結構である。輸送コストは無駄と思うが、信条的に被災地のことを思うのであれば、反対する必要はない。放射能の飛散に反対しているだけで、隔離できるなら場所は問わない。
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院長の独り言
http://onodekita.sblo.jp/
2012年02月07日
枯れたツツジと鼻血を出す生徒たち-北九州からのレポート
http://onodekita.sblo.jp/article/53491315.html
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北九州市が流山市から受け入れた焼却灰に含まれる放射性物質の98.8%は流出済みと推定/関門海峡は「死の海」、戸畑の空は「死の空」か
http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2011/07/988-8f59.html
北九州市が7/13(水)に出した報道発表資料および一昨日7/29(金)以降に報道された情報などを整理し、北九州市が流山市から受け入れた焼却灰に含まれる放射性物質の行方を検討してみた。

※これは7/13の記事「放射性セシウムが検出された千葉県流山市の焼却灰を北九州市のリサイクル施設がすでに受け入れ」の続報である。

以下の検討では、流山市で発表された数値と同程度のものが北九州市に入ってきたと仮定している。実際の数値はこれより多いかもしれないし、少ないかもしれないが、現時点の公表資料から最も安全側になるよう検討した。

・流山市の焼却灰から放射性セシウム 28,100 Bq/kg が検出された(7/12産経が報道)。
 ↓
・光和精鉱株式会社(戸畑区)がリサイクル処理(非鉄金属等の回収)済み(7/13北九州市が発表)。
 ↓
・処理過程で放射性物質の大部分(98.8%)が廃液・排煙・製品等に流出済み(7/31中村が推定)。
 ↓
・処理後の残さ(製鉄原料として利用)から放射性セシウム 344 Bq/kg が検出された(7/29産経が報道)。

「7/31中村が推定」の部分は次の通り簡単な引き算だ:
・処理前: 28,100 Bq/kg(100.0%)(流山市から受け入れ)
・処理後: 344 Bq/kg(0.12%)(処理後の残さ)
・その差: 27,756 Bq/kg(98.8%)

(後略 98.8%、どこかに放射能が消えている?)

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放射性セシウムが検出された千葉県流山市の焼却灰を北九州市のリサイクル施設がすでに受け入れ
http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2011/07/post-2ee3.html
Cs検出施設の灰が北九州に
千葉県流山市の焼却施設で一般ごみを燃やした灰から基準を上回る放射性物質が検出された問題で、北九州市のリサイクル会社が先月の半ばまでこの焼却施設から灰を受け入れていたことがわかりました。会社側の検査では灰の放射線量は人体に影響の無い数値を示しているということです。
この問題は、千葉県流山市にあるごみの焼却施設で一般ごみを燃やした灰を今月5日に調べたところ、国の基準のおよそ3点5倍にあたる放射性セシウムが検出されたものです。
北九州市の発表によりますと、北九州市戸畑区にあるリサイクル会社は、4年前からこの焼却施設の灰を受け入れ、亜鉛などの金属を取り出す事業を行ってきましたが、問題が発覚する前の先月13日を最後に灰は受け入れていないということです。
北九州市によりますと、会社側が、先月13日分の灰を検査したところ、1時間あたりの放射線量は0点2マイクロシーベルトで、人体には影響の無い数値を示したということです。
この会社では震災の発生から先月までに、あわせて117トンあまりの灰を問題の焼却施設から受け入れたということで、今後、専門の検査機関に依頼してより詳細な検査を行うことにしています。
07月13日 19時29分
Cs検出施設の灰が北九州に - NHK北九州のニュース
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福岡県北九州市小倉北区城内周辺の放射線量測るねレポート
http://hakatte.jp/spot/29536
0.577μSv/h
計測日:10月26日16時

東電が反省している訳がない。ー俺たちは被害者だーそう思っているハズだ

勝俣会長が社長の時に原子力を止めたいと言ったのを覚えている人は少ないだろう。

1週間後には、撤回された発言である。

止めたいと言っている勝俣社長を止めたのは政府、そして経産省である。多額に振興交付金や制度の改正によって原発政策は歪められてきた。

今更、東電が悪いなどと政府から言われるのはおかど違いだと言いたいに違いない。

3月11日の勝俣会長の謝罪に、“まっ!”と言っているのが象徴的である。

だからと言って責任がないとはならないのだが、責任を感じているとは思えない。

事故が発生するまで、東電が上座に座っていたのも事実であり、政府と俺たちのどっちが偉いかと聞かれれば、俺たち東電だと答えたに違いない。

そんな高慢な東電が、政府の事故処理の尻ぬぐいをさせられている程度しか思っていないに違いない。

原発村の力を結集して、すべてを闇から闇へと荒い流そうとしているしか思えない。

責任を本気で感じているならもう少しマシな意見も出てくると思うのだが・・・

“まっ!”

責任を東電になすり付けようとしている政府を同じだが・・・

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福島第1原発事故から1年 東電・勝俣会長、あらためて謝罪「事故収束と賠償に全力」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00218989.html

「福島県の皆さまはじめ、広く社会に大変なご心配、ご迷惑をおかけして申し訳なく思っております。」

「まっ!」

「とにかく原子炉の収束と賠償に全力を尽くしてということを、この1年を機に改めて誓いたいと思います」
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枝野経産相、東電は「ミスの数自体がケタ違い」
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20120313-00378/1.htm
2012年3月13日(火)11時3分配信 読売新聞

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所1、7号機(新潟県)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価結果の報告書に、記載ミスが計239か所見つかった問題で、枝野経済産業相は13日、閣議後の記者会見で「作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と批判した。

 その上で、同省原子力安全・保安院による審査に先立ち、同社の再発防止策を精査する方針を明らかにした。

 枝野経産相は「ほかの電力会社でもミスはあるが、(東電は)ミスの数自体がケタ違いにひどい。安全性に対する企業姿勢の見直しを求めた」と強調した。ストレステスト1次評価は、定期検査で停止中の原発を再稼働させるための前提条件であるため、審査が進まないと再稼働も遅れる。
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電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし

――河野太郎・衆議院議員インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/16547
自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。
(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男)

最低限やるべきデータ取得もできなかった

――震災によって引き起こされた原発事故について、どのように見ているか。

 やるべきことはデータをきちんと取ることだった。それができなかったことは一番の反省点だろう。どれだけの放射線による汚染を、人間と自然に与えたのかをきちんと把握するべきだった。そもそも起きてはいけない事故で、そのこと自体反省すべきだが、記録を取ることさえもできなかった。極めて不完全だった。

 記録が取れれば、放射能の怖さや知見を後世に残すことができた。極めてお粗末な対応で、教訓としてそれも残すことができなかった。教訓さえも得られていないというのが、一番ダメな点だ。

 スピーディ(SPEEDI:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)によるデータが活用されないなど、政府による情報の公開も不完全だった。学者や原子力関係者は、「直ちに深刻な事態にはなりません」と言っていた。しかし、後になってみるとメルトダウンは起きているし、深刻な放射の汚染が広がっている。もう、国民は政府と原子力関係者の言うことなんて、まったく信用していない。信頼はゼロだ。

―― 原子力行政の仕組みを作ったのは、過去、政権を半世紀以上にわたって取っていた自民党だ。

 地域独占、発送電一体、総括原価方式等、こうした利権が今回の事故の温床だ。学者もメディアもみんなグルだった。原子力行政のトップである経済産業大臣は代々、自民党から出してきた。事故の対応は菅政権がマズかったが、そうした仕組みを作って来たのは自民党だ。これは誰も否定することはできない。

 先日、自民党として長年取り組んで来た原子力行政の検証チームが立ち上がった。政治献金をいくらもらってきたか、そういったことを公開していくことが最初にやることだ。また、東京電力の副社長をやった人間を参議院で擁立候補として出して、彼に原子力行政の何をやらせてきたのかも検証する。

自民党としての提言はあるが電力族の抵抗にあっている

――党内では、そうした検証チームの動きはどうみられているのか。

 私は、昔からエネルギーや原子力について取り組んで来た。「原子力では変わっているよね」と言われ続けて来たが、昨年の3月11日で周囲はまったく変わった。今は電力システムの改革派と守旧派でせめぎあっている。去年までは私一人だった。驚天動地変わっている。

 しかし、抵抗はある。自民党としては原子力規制庁は完全に独立した形で設置すべきだと言っている。自民党として、電力行政全体の案もまとめたのだが、これの発表は守旧派の抵抗で止まってしまっている。

――その抵抗には、どう対処するつもりか。

 電力族がウラで動いている。オモテに出てこないんだよ。これは執行部の力で、なんとしてもオモテで正々堂々議論しようということにしなければならない。

――今後、原子力行政はどう変わるべきか。

 まず、電力業界の根本を変えることだ。独立した送電網の確立、総括原価方式の撤廃、地域独占もやめる。電力業界を普通の業界にしなければならない。

 民主党は環境省に原子力規制庁を作ると言っているがまったく理解できない。環境省は「地球温暖化対策で原発を」と推進していた。その下に規制庁をつくってしまっては、経済産業省のなかに、推進役のエネルギー庁と規制役の原子力安全・保安院があった構図と一緒だ。どうして、それで原子力行政が変わるのか。完全な独立した組織を作ることは、IAEAのスタンダードなんですよ。

――河野議員は早くから計画停電は必要なかったと言っていた。

 去年の計画停電はまったく必要なかった。計画停電で信号が止まって、その影響で交通事故による死亡者が出ている。これはほとんど殺人だ。

 計画停電しなければ電力が足らない、だから原発の再稼働が必要だ、となる。こうした動きをたださないといけない。

 需給調整契約は、「いざというときに電気を止めますよ。だから安い単価でいいですよ」というものだ。しかし今回、私が調べたところ、需給調整契約は実行されていない。需給調整契約で、私が聞いた中で一番安い料金は、1kW/hあたり7円というのがあった。普通の家庭の三分の一以下だ。

 ところが、計画停電で、需給調整契約を結んでいるところと一般家庭を同じように扱った。なかには混乱を避けるために、需給調整契約を結んでいながら超大口需要家は計画停電の範囲から外している。こんなこと、ありえないでしょう。本来なら、安い単価で電気を使っているんだから、需給調整契約を結んでいるところから切っていくのが筋だ。

(後略)
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甲状腺がん10万人に2~3人 東京でも内部被ばくの影響
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031201001943.html
 東京電力福島第1原発の事故後1年間に摂取した飲食物による内部被ばくで、都内に住む乳幼児の場合、10万人当たり2~3人の確率で一生のうちに甲状腺がんになるとの推計を、東京大の研究チームが12日発表した。

 事故の影響が東京の子どもにまで及ぶことを示す結果。チームの村上道夫特任講師は「外部被ばくより影響は小さいが、がんの確率が高いか低いかは、人によって受け止め方が違うだろう」と話している。

 がんの確率はディーゼル車の排ガスの影響より低いが、シックハウス症候群の原因物質のホルムアルデヒドや、ダイオキシン類より高い。
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“都民が受けた放射線量”試算
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120312/t10013664001000.html
3月12日 18時7分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で東京に住む人がこの1年間に水や食品の摂取によって受けた放射線量は、一般の人が浴びても差し支えないとされる値のおよそ20分の1だったとする試算を東京大学の研究グループがまとめました。

東京大学の村上道夫特任講師らの研究グループは、福島第一原発の事故のあと、東京に住む人が水や食品の摂取によって受けた放射線量を国や自治体が行った検査データなどを基に試算しました。
その結果、暫定基準値を超える食品の出荷制限が始まった去年3月21日から1年間に受けた放射線量は、乳児で0.048ミリシーベルト、幼児で0.042ミリシーベルト、大人で0.018ミリシーベルトと推定されるということです。
放射性ヨウ素の影響を受けやすい乳児では、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる値のおよそ20分の1でした。
試算では、乳児の場合、一生のうちにがんになる人は10万人当たりで3人増える計算で、ディーゼル車の排気ガスに含まれる粒子状物質のリスクをやや下回るということです。
研究グループでは、さらに暫定基準値を超える食品の出荷制限などの効果を検討した結果、乳児で44%、幼児で34%、大人で29%、それぞれがんになるリスクを低減したとしています。
乳児の低減効果のうち8%は東京都が行ったペットボトル入りの水の配布によるものだということです。
試算を行った村上特任講師は、「食品の出荷制限などは、一定の効果があったと考えられるが、実施のコストや農業に与える影響に見合ったものかどうかは検証する必要がある。こうした試算結果を基に社会として許容できるリスクを議論することが大切だ」と話しています。
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「報ステ」原発報道に圧力かかったのか 古館氏「追及で番組切られても本望」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000007-jct-soci
(前略)
■「配管断裂説」の根拠はキセノン放出

 原発事故をめぐっては、「津波で全交流電源が使えなくなった上、非常用電源も破壊されたため、炉心を冷却できなくなった」ことが原因だとされている。だが、年末の「報ステ」特番では、国外の観測データなどをもとに、津波が原発を襲った2時間半後の11年3月11日18時頃には、核分裂が原因で発生するキセノンが観測されたことを指摘している。これをもとに、キセノンを観測したノルウェーの専門家が

  「建物が地震で破壊されていたのだろう。そうでないと、こんなに早くもれるはずがない」

と述べている。

 日本国内でも、元原発設計者の後藤政志さんや田中三彦さんが、地震後、津波が来る前に配管が損傷した可能性を指摘している。前出のキセノンの観測以外にも、圧力容器の冷却水の水位が急激に落ちたことや、圧力容器が入っている格納容器内の圧力が急激に上がったことが、その理由として考えられている。

 古館氏は、今回の番組でもこの点を掘り下げたかったようだが、何らかの理由でそれがかなわず、「後悔」している様子。それに加えて、今後、原発をめぐる構造的な問題を徹底的に追及する考えを明らかにした形だ。

 なお、東京電力では、現時点でも

  「重要な設備に地震による破損はなかったと考えている」

という姿勢を崩していない。
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4号機 燃料棒取り出しは、確かに困難だが技術的には可能だ。

福島第1原子力発電所4号機が崩壊すれば、東京は壊滅するかもしれない。

小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)が燃料棒の取り出しの困難と言っているが、技術的にはさほど困難ではない。

中学の理科の実験を覚えているだろうか?

試験管に水を浸し、蓋をした上で逆さにして水槽に付ける。水槽の中で蓋を外すと試験管の水が落ちないという実験である。

これの大がかりなものを作ってしまえば、燃料棒の取り出しは簡単できる。

埠頭によくあるコンテナ積み出しの大型クレーンのようなものに、縦長のコンテナを載せる。コンテナの中は燃料棒取り出しのアームを設置し、モニターできるようにしておく。

燃料プール水面より下に着水した時点で底の蓋を開き、燃料回収後は蓋を閉めて真空部分の水を補充する。こうした状態なら燃料棒を空気に触れさせることなく取り出すことが可能なのだ。

しかし、唯一の欠点は、そんなクレーンは世界中のどこを捜しても存在しないということだ。

金の出し惜しみをしないのなら6ヶ月くらいで完成できると思うが、金額については想像もできない。

政府、東電にそんな勇断ができるのかという疑問も残る。

他にも方法があるかもしれないので発表してくれれば検討できるのだが、現在のところ発表されていないみたいだ。

小出裕章氏のいうように取り出しできないようなことは言わないが、ぐずぐずしていると地震でも起ってしまいそうなので、どういう風に対処するかだけでも発表してもらいたいものだ。

はっきり言って、不安を煽っているようでこういう記事は心苦しいと思っている。

ただ、いつ何が起っても逃げるという心構えは持っていてほしい。

福島はそれほど安全ではない。

政府の安全宣言に油断されないこと。

事実は自分で判断されることを忘れないでほしい。

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20120216 地下で異変?福島原発で直下型地震の危険
http://www.dailymotion.com/video/xoq3hh_20120216-yyyyy-yyyyyyyyyyyyy_news#
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20120311原発最終処分研究に小出さんがコメント
http://www.dailymotion.com/video/xpdjei_20120311yyyyyyyyyyyyyyyyyy-100yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
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20120220 吉田照美ソコダイジナトコ「週刊エンター」小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=vsOuKxNNUO0
2月20日 4号機・燃料棒取り出しの困難さ「空気中に釣り上げたら周辺の人達が死んでしまうほどの被曝」小出裕章(ソコトコ)

(前回も一度紹介しましたが・・・)

黒船ドクトリンは嫌いだが、危険が回避できるならもっと言ってくれ!

CNNが福島第1原発の4号機の危険性を示唆している。

安全宣言より現状回復を急いでほしいものだ。

実際、4号機から燃料棒を取る為には巨大なクレーンが必要で、上から順に解体してゆくしかない。解体中の倒壊を防ぐ為に下部の強化が絶対である。さらに、放射能が飛散しないようにサーカスのテントか東京ドームのような巨大なテントで覆う必要もある。

しかも取り出した燃料を厳重に隔離する容器など、最新の設備と最高の安全を両立させて行なうのだから、費用はいくら掛かるか想像できない。

現在、その準備を東電が進めているがその作業の全貌が見えてこない。

はっきり言って不安である。

プールが壊れない方法で行なっているのか?

移動の安全は担保できているのか?

輸送先の確保はできているのか?

情報が断片しか見えないので不安が募るばかりである。

4号機の現状回復に2500億ドル(20兆円)規模というのもあながち嘘とも思えないし、もっと掛かっても不思議でない。

経済的理由から危険な方法で取り出しを強行しないことを祈りたい。

いずれにしろ、政府、東電からそういった作業の話は聞こえてこないことに苛立ちを覚えずにはいられない。

もう、この際である。

外圧を使って政治を進めるのは気にくわないが、安全には変えられない。

欧米の皆さん、自国政府に訴えて、日本に圧力を加えてくれることをお願いしたい。

当然、私達も政治家に訴えていかなければならない。

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3・11から1年:4号機警告の米専門家が語った「死者18万6000人」と「がんリスク100万件」「原状回復20兆円」
http://www.tokyo-sports.co.jp/writer.php?itemid=18635

 全米で原子炉の設計、建設、運転などに携わった原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏の最新刊「福島第一原発――真相と展望」(集英社新書)の帯コピーでは、小欄タイトルに記したような恐ろしい警告が発せられている。
 そのガンダーセン氏が先月、出版を機に来日し記者会見に臨んだ折、政府が「冷温停止状態」を宣言している福島第1原発でどこが一番心配なのかを聞いてみた。
 「4号機がワースト(最悪)だ。ブルックヘブン米国立研究所が、燃料プールで火災が起こった場合のシミュレーションをしている。燃料プールには格納容器がない。もし(4号機も該当するマークⅠ型原子炉で)火災になった場合、18万6000人が死ぬと言われている。これは特定の場所を想定したものではなく、一般論だが」
 ガンダーセン氏は原発事故直後の昨年3月15日、日本政府より1か月も早く「事故はレベル7だ」とCNN放送で明言し、18日には同じくCNNで「核燃料の70~80%がメルトダウンしているだろう」と喝破した。3号機の爆発が、1号機と違う「穏やかな臨界爆発」だったとも指摘している。
 そのガンダーセン氏が最も気にかけているのが4号機というわけだ。
 震災発生時、4号機は定期検査で停止しており、炉心に核燃料は入っていなかった。だが、使用済み燃料プールには、通常の原子炉数個分の使用済み燃料が収まっている。しかも、一部は事故4か月前に取り出されたばかりのため高い崩壊熱を放出。使用済み燃料から発せられる核種には毒性の高いものもあると言われ、その上、爆発の影響でプールの下部構造が弱まった。東京電力は補強工事を施しているものの、「4号機はいつドサッといってもおかしくない」と作家広瀬隆氏が講演会で警鐘を鳴らしているように、崩壊への懸念が強い。
 「たとえばマグニチュード7ぐらいの地震が起こり、プールに亀裂が入ったとする。プールから水が漏れ出て、燃料が熱くなりすぎて燃えてしまう。いったん燃え始めたら、水では消せない。水をかけたら(水素が発生して)火災がかえってひどくなる」
 手がつけられないことになるというわけだ。4号機がそんな事態になれば、放射能汚染がひどくなり、1~3号機の収束作業もできなくなる恐れが強い。まさにカタストロフィーが訪れてしまう。
 京大原子炉実験所の小出裕章助教はラジオ番組で、4号機プールが最悪事態になった場合、これまで福島第1から放出された放射性物質の10倍が噴き出される可能性を指摘している。
 福島第1の地下では、直下型地震が起こる危険性もここにきて指摘された。
 「東電にとって喫緊の課題は、4号機のプールから燃料を取り出すこと。原子力業界では『向こう4年のうちに』と言われている」
 そう語るガンダーセン氏は、記者会見で被ばくリスクにも言及。
 「スリーマイル島事故の後でノースカロライナ大の先生がやったのと同じ手法で数字を出すと、向こう20年間で100万の追加的ながんが発症する可能性がある」
 これだけの被害をもたらした原発事故で、除染も含めた汚染地域の原状回復には「2500億ドルはかかるだろう」と20兆円規模になることも示唆した。

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4号機画像公開 余震での倒壊恐れ 急ピッチで解体し「燃料取り出し用カバー」設置へ
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65794007.html

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福島第一4号機、天井の巨大クレーン撤去 作業写真公開
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201203060672.html
 東京電力福島第一原発4号機で、原子炉建屋上部のがれきや機器を撤去する作業が進んでいる。東電は6日、5日に実施した天井部のクレーンを撤去する作業の写真を公開した。クレーンは格納容器のふたや機器を移動させるのに使われ、けた部の重さは110トン。5日に大型クレーンを使って地上に下ろした。今後、6月末までに最上階の5階の床より上にある鉄骨や壁をすべて解体し、8月末までには格納容器のふたなども撤去する。

 4号機では、5階のプールにある使用済み燃料の取り出しが課題になっている。解体後は建屋にカバーを設置。燃料を敷地内にある共用プールに移すための設備を整備する。
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福島第一原発4号機、屋上のがれき撤去進む
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201200491.html
 東京電力福島第一原発4号機の原子炉建屋で、屋上のがれき撤去が進んでいる。特に使用済み燃料プールのある南側では、天井から垂れ下がっている梁(はり)などが取り払われた。今後、2年以内に始まる使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、来年にも南側だけを覆う建屋カバーを取り付ける工事を始める予定だ。

 東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は「崩れかかった柱などはないと考えて耐震性を調べた結果、4号機の建屋は今でも十分に耐震性能があると評価している」としている。
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福島原発4号機クレーン撤去 写真を公開
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220306058.html
 福島第一原発の4号機で、核燃料や圧力容器のふたなどをつり上げる大型クレーンが撤去されました。

 4号機は事故当時、定期点検中で、核燃料はすべてプールに入れてありました。爆発の影響で建屋上部が破壊され、核燃料などをつり上げる大型クレーンは使えなくなっていました。東京電力は、作業員を建屋の中に入れるなどして撤去作業を続けてきましたが、今月5日、重さが110トンあるクレーン本体をつり下ろしました。さらに小さく解体し、放射線量に応じて保管するということです。今後は、8月末を目標に格納容器のふたも撤去し、建屋カバーの設置を始めます。使用済み燃料の取り出しは来年末を目標にしています。
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建屋カバー設置、燃料取り出しへ=クレーンで収納容器移動-福島第1・4号機
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030701008
 東京電力福島第1原発事故で、東電は7日、4号機の使用済み燃料プールに残された燃料の取り出しに向け、専用クレーンを取り付ける建屋カバーの設置計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、公表した。建屋の耐震性などが確認されれば、東電は2013年末にも燃料の取り出しを始める方針。
 同プールには、燃料集合体が1535体入っている。水中カメラによる調査の結果、同プールの視界は約5メートルで、燃料に大きな損傷は確認されなかった。(2012/03/07-21:04)
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4号機・使用済み燃料取り出しの困難さ「空気中に釣り上げたら周辺の人達が死んでしまうほどの被曝」
20120220 吉田照美ソコダイジナトコ「週刊エンター」小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=vsOuKxNNUO0&feature=player_embedded
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4号機建屋にカバー取り付けへ 燃料取り出しに向け
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120307/fks12030722460003-n1.htm
2012.3.7 21:58
 福島第1原発事故で東京電力は7日、4号機の燃料貯蔵プールからの燃料の取りだしに向けて、燃料を持ち上げるためのクレーンなどを備えた「燃料取り出し用カバー」を今夏ごろから建設すると発表した。取り出し作業の着手は平成25年末を目指す。

 東電によると、カバーは鉄骨製で、長さ約69メートル、幅約31メートル、高さ約53メートルの大きさ。プールを覆うように原子炉建屋に隣接させて建設する。カバーには天井クレーンと燃料取り扱い機が備え付けられ、クレーンで燃料を保管する専用容器をプール内に運び、水中で燃料を容器に入れて運び出す。

 輸送中に地震や電源喪失などのトラブルが発生しても、燃料が落下しない設計にした。また、作業員の被爆線量を低減させるため、換気装置も取り付ける。

 万が一、燃料を容器に入れる際に落とす事故が起きても、原発敷地境界の被爆線量は0.17マイクロシーベルトにとどまるという。

 4号機のプールには1~4号機の中で最多の1535本の燃料があるため、廃炉工程表では最優先の取り出しを目指している。
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燃料搬出へカバー建設 福島第1の4号機
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E69C8DE2E5E2E1E0E2E3E09180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2012/3/7 23:48
東京電力は7日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業に向け、燃料をつり上げるクレーンなどを備えた「燃料取り出し用カバー」の建設作業を今年秋から始めると発表した。取り出し作業への着手は来年末を見込んでいる。

カバーは取り出し作業に伴って放射性物質が飛散するのを防ぐ目的。鉄骨構造で高さ約53メートル。原子炉建屋に隣接し、ひさしのようにプールの上に張り出した構造を持つ。燃料容器をクレーンでプール内に運び入れ、水中で燃料を詰めて運び出す。

東電は燃料の落下事故を防ぐため、カバーに高い耐震性を持たせるほか、作業中に電源を喪失しても装置がつかんだ燃料を放さない設計にするなどの安全策を講じる。

春から夏にかけて地盤の改良工事を行い、秋ごろから鉄骨などの搬入作業に入る。水素爆発で生じた建屋上部のがれき撤去は夏から秋に終了する見込み。

4号機は1~4号機の中で最多の1535本の燃料を貯蔵しており、プールの強度への不安などから取り出しが課題となっている。〔共同〕
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消えていない福島原発「最悪シナリオ」4号機水抜けで東京アウト
http://www.j-cast.com/tv/2012/03/08124733.html
2012/3/ 8 10:05

福島第一原発事故で懸念された最悪シナリオのひとつに、4号機の燃料プール問題があった。野ざらし状態で冷却できなくなった燃料プールの使用済み核燃料が溶け、膨大な放射性物質が出てくるといったものだった。

   原発再稼働論がかしましいなか、危機感を露わにするテレビ朝日社員コメンテイター兼リポーターの玉川徹は、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教にインタビューし、原発の危険性を視聴者にリマインドしてくれた。

野ざらしの燃料プールにヒビ入っただけで…

   事故当初にくらべれば、一定の電気や水(循環)ができている――とはいえ、小出氏によれば、4号機プールの根本的な状況に変わりはない。地震などで建物やプールが壊れ、水が抜けて燃料が冷やせなくなれば、今よりも破局的な事態になるのだ。

   そうならないためには、一刻も早く燃料をプールから取り出すべきだが、本来の移動装置は壊れ、プール内にはおそらくがれきが散乱している。作業は水中で巨大な容器に入れ移すといったおおがかりなもので、年単位の時間が必要になる。

   東京電力の工程表では、取り出し作業に入れるのは来年12月(2013年)以降だという。「それまでにプールにヒビでも入って水が抜けちゃったら、東京まで含めてアウトです」(玉川)

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閑話休題 【去年の今は?】

もう1年が経とうとしている。

去年の今頃は、「大地震がやってくるぞ!」という感じの見出しを付けたブログのアップをタイマーを掛けていた。

別に予知した訳でも、具体的な理由があった訳ではない。

単に、菅政権の政治批判の一環である。

外敵、鳥インフルエンザ、狂牛病、火山の噴火と厄災を呼ぶ男“菅直人”を降ろさないと、トンでもないことが起るぞと言っていた訳だが・・・

起ってしまった。

慌てて、タイマーを仕掛けたデーターを消去するということをさせられたのが思い出される。

何故、タイマーをしていたのか?

丁度、月が地球に大接近する月だったので、その数日前にアップされるようにしていた訳である。

実際は、月の位置は遠いところの時間に地震が起ったので、今回の地震と月の関係は低い。

ただ、満月と新月の前後に地震が集中しているのは偶然ではないだろう。

潮の満ち引きがあるように、地盤も緩急が月の引力に影響されている。

また、歴史的に見て、太陽の活動期にも地震が発生しやすくなる。

この2つと、政治が悪いと天変地異が起るという中国の故事を掛け合わせたものだ。

天変地異が起ると言えば、日食もそうである。

アマテラス大神は、スサノウミコトが無法を行なうので天の岩戸にお隠れになった。

古来、日本では政(まつりごと)が悪いと日が欠けるという天変地異が起る。そして、疫病、地震などが起るので神の怒りを静める為に奉納を行ない。時には、政権が変るということを繰り返してきた。

そんな迷信を信じる国民もいないのだが・・・・・・

今年の5月に金環日食が日本の上空を通過する。

大阪から東京を一直線に横断する最高のロケーションの金環日食である。

昔の故事にならうなら、政治が悪いから日食が起る。野田政権が降りないと再び天変地異が起るかもしれないと言いたいのだが、冗談でも富士が噴火するとか、東南海が起るとか、茶化す気分にはならない。

冗談がさておき、野田さんがそろそろ降りて頂けないとは、真剣に思っている。

真面目に震災復興と原発事故対策をしてくれる総理になってもらいたいものだ。

去年の今頃、予言めいた未公開ブログ。

ある意味、平和な緊張感のない記事であった。

福島3地点でプルトニウム241、今日のニュースになるのでしょうか?

31種の放射能が飛散したことは周知の通りです。

経産省のHPで発表している。下の原子力安全・保安院の表ー5にも書かれている。

つまり、「福島3地点でプルトニウム241」が発見されても何の不思議もない。

各放射能の危険性は、AERA2011.6.27号で掲載され、usacoさんのHP(下の少し転記)で転記されているので、興味のある方はご覧になって頂ければいいと思う。

実際の放射能物質は、拡散している。しかし、人体への影響を心配するのは無駄な努力というものだ。

放射能は気まぐれなので、まったく影響がないと言えないのが現状である。

統計学的、つまり、沢山の人の中で放射能の影響を受けるのはほとんど計算しなくていいほどわずかな人数しか影響しない。

でも、被害者は出るかもしれない。どっち何だ?

それくらいの影響である。

本当にこの放射能というのは厄介な代物である。

最近よく思うのだが、水爆実験の放射能の影響を実は受けていた人は多いのではないだろうか?

突然、原因不明の無気力症になったり、体力が急激に落ちたり、様々な障害を昭和30~50年代の世代の人間は経験しているのかもしれない。しかし、社会の変化と公害問題などが同時併発的に起っていたので見過ごされていたのではないのだろうかと思える。

調べるのは非常に困難なのだが・・・

もう1つ気になるのが、原発で働く労働者の状況である。

一時はマスコミが騒いでいたのだが、今はあまり報道されない。

現状が改善されていないので、労働環境が改善される訳もなく。放射線量を超えた労働者がひっきりなしに交代させられているハズだ。元作業員という人が増えているのに対して、報道が増えないのは報道規制が徹底されてきていると見るべきなのだろう。

さて、放射線医学総合研究所がプルトニウム241を初めて検出したと、8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。

今日のニュースでどこまで取り上げられるのか?

それが今日の関心事である。
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東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、
2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について

原子力安全・保安院 平成23年6月6日
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf
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福島3地点でプルトニウム241
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2012030801001650/1.htm
2012年3月8日(木)23時0分配信 共同通信

 放射線医学総合研究所(千葉市)は、東京電力福島第1原発から北西や南に20~32キロ離れた福島県内の3地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム241を初めて検出したと、8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。人体に影響のないレベルだが、崩壊してできるアメリシウム241は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「分布状況を確かめる必要がある」と指摘。
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南相馬からSOS!!  プルトニウム・・・!?
http://www.youtube.com/watch?v=a4AoaGuLoMk&feature=related
南相馬からSOS! Part2 「 最も危険なこと」
http://www.youtube.com/watch?v=O-VMhQFn00g&feature=related
南相馬市 6月市議会 一般質問 大山弘一議員(1)
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【意見映像】福島県 浜通りはプルトニウム汚染地域?
http://www.youtube.com/watch?v=I42g843fngw
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報道特集 福島原発作業員が実名で語る「過酷」
http://www.youtube.com/watch?v=SVzjf5524os&feature=related
原発事故 揺れる下請け作業員
http://www.youtube.com/watch?v=_C8V1WzFpAw&feature=related
「福島原発に入って2週間」~原発作業員・続報
http://www.youtube.com/watch?v=9lVrPr3Frpg&feature=related
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福島原発の作業員の実態・ドイツのドキュメンタリー・10月4日放送
http://www.youtube.com/watch?v=e1C6D7LazXc&feature=related
ドイツメディアから見た日本の原発事故対応はナチス並み!
http://www.youtube.com/watch?v=4s6-YF0Ea2E&feature=related
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この国は東北を見捨てたじゃないか!
http://www.youtube.com/watch?v=ehHUcqAuDfQ&feature=related
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福島第一原発から飛散した主な放射性同位体(核種)全31種(AERA)
http://ameblo.jp/halo-usaco/entry-10933226935.html

危険度1位はキュリウム242。

放出量は1000億ベクレル。

主な放射線の種類はα線。

人体での蓄積場所は、骨で生物学的半減期は50年。

肝臓では20年。

特徴として、半減期は162.8日とそれほど長くはないが、α壊変して放射性プルトニウム238になるため危険。骨がん、肝臓がん、白血病の要因に

危険度2位はプルトニウム。

放出量は、

プルトニウム238が190億ベクレル。

プルトニウム240が32億ベクレル。

プルトニウム239が32億ベクレル。

プルトニウム241が1.2兆ベクレル。

主な放射線の種類はα線
人体での蓄積場所は、骨で生物学的半減期は50年。
肝臓では20年。
生殖腺では不明。

危険度3位はヨウ素。

放出量は、

ヨウ素132が470兆ベクレル。

ヨウ素135が630兆ベクレル。

ヨウ素133が680兆ベクレル。

ヨウ素131が16京ベクレル。

主な放射線の種類はヨウ素131がβ線。
それ以外はβ線とγ線。
人体での蓄積場所は甲状腺で生物学的半減期は80日。
その他全身は12日。

危険度4位はテルル。

放出量は、

テルル129mが3300兆ベクレル。

テルル127mが1100兆ベクレル。

テルル131mが97兆ベクレル。

テルル132mが760兆ベクレル。

主な放射線の種類はβ線。
人体での蓄積場所は骨で生物学的半減期は13.7年。
その他全身で20日。

(以下略)

どうか何も起きませんように!

太陽表面の巨大な爆発現象「太陽フレア」が6日に発生し、地球に向かって来ている。

日本では、明日の午後3時頃から深夜0時頃まで電波状態が悪くなるかもしれない。

電機機器の故障からカナダで大停電も起ったことから、何も起らないことを祈りたい。

ただ、オーロラを見るに絶好のシュチュエーション。

アメリカ、それが無理なら責めて北海道に行きたい。

天体ファンなら見逃せない天体ショーが拝めるかもしれない。

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太陽嵐が地球に接近 通信、送電網、飛行機運航に悪影響か 8日午後にも到達か
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120308/scn12030811370001-n1.htm
2012.3.8 11:36
米海洋大気局(NOAA)の宇宙気象予報センターは7日、太陽表面の巨大な爆発現象「太陽フレア」が6日に発生し、放出された電離ガス(プラズマ)などによる太陽嵐が地球に向かっていると発表した。AP通信によると、太陽嵐は最近5年間では最大の規模で、通信や送電線網、飛行機の運航などに悪影響を及ぼす恐れがあるという。

 プラズマは時速640万キロの速さで地球に向かっており、米東部時間の8日午前1時~午前5時(日本時間同日午後3時~午後7時)ごろに地球に到達する見通し。9日午前(日本時間同日深夜)まで影響が続く可能性がある。

 太陽嵐は太陽からエックス線などの電磁波や、プラズマ粒子が爆発的に放出される現象。地球の磁場や電離層が乱れ、通信や衛星利用測位システム(GPS)に問題が起きることがあるほか、停電を引き起こすこともある。1989年に太陽嵐が起きた際には、カナダで大規模な停電が発生した。(共同)
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過去5年間で最大の太陽嵐、地球に8日到達
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_404628

【ワシントン】過去5年間で最大規模の太陽嵐が地球に向かっており、荷電粒子の大量放出により、送電網、全地球測位システム(GPS)、それに航空機の運航が影響を受ける恐れがある。

 米国立海洋大気庁(NOAA)傘下の宇宙天気予報センター(SWPC)によると、太陽の表面で6日夜に爆発が起こり、その影響が地球に表れ始めるのは米東部時間8日午前1時から5時(日本時間同日午後3時から7時)の間だという。大規模な太陽フレア(表面の爆発)で始まったこの太陽嵐は、太陽から離れるにしたがって速度を増し、拡大している。

 NOAAの科学者ジョー・カンチェス氏は「太陽嵐は地球を直撃するだろう」と述べ、今回の爆発を同じく6日に実施された共和党大統領候補指名争いの予備選にひっかけて、「太陽版のスーパーチューズデーだ」と評した。

 科学者らによると、太陽の活動はしばらく比較的落ち着いていた。太陽活動が過去数年活発でなく、地球の受ける影響が小さかったため、今回の太陽嵐はより強力に感じられる可能性があるという。

 ただ、SWPCのビル・マータフ氏は、「かなりの規模ではあるが、極端なタイプではない」と指摘した。

 カンチェス氏は今回の太陽嵐の影響が東部時間の9日午前中いっぱい(日本時間10日未明まで)続きそうだとした上で、爆発した場所からさらに太陽嵐が地球に向けて発せられる可能性があると述べた。また、この直後には別の一連の活動的な黒点が地球に向けて影響しそうだと付け加えた。

 先のことはともかく、科学者らはまず荷電粒子が毎時400万マイルで地球にぶつかる8日に何が起こるか見守る構えだ。

 米航空宇宙局(NASA)の物理学者アレックス・ヤング氏は、「小さな衝撃が生じるかもしれない」と述べた上で、今回の太陽嵐は巨大というにはほど遠いと話した。

 カンチェス氏によると、今回の爆発に先立ち、4日にはこれよりも小規模な爆発が起こっていた。今回放出された帯電粒子が地球に到達するのは、当初の予測よりもわずかに遅れる可能性が高いという。

 これは、太陽嵐の「良い」部分、つまりオーロラを発生させる力が北米で8日夜にピークになることを意味する。カンチェス氏によると、オーロラは最も南で五大湖周辺の州、またはそれ以南でも発生する可能性があるが、満月のために見えにくくなるだろうという。

 カンチェス氏は「オーロラは、おそらく太陽嵐発生時に得られる最大の楽しみだろう」と話した。

 しかし、太陽嵐の発生によってさまざまな問題が生じる恐れがある。太陽嵐は3つの方法で地球上のハイテク技術に影響を与える。磁気、電波、それに放射線の放出だ。今回の太陽嵐に伴いこの3つの混乱がすべて強くなる公算が大きいが、そうしたことはまれだという。

 太陽嵐による磁気放出は送電網を遮断させる恐れがある。カンチェス氏によると、世界中の電力会社に警戒を呼び掛けている。同氏は太陽嵐の到達時刻とその速度によって送電網が遮断されるかどうかが決まると指摘した。

 1989年には強力な太陽嵐によってカナダ・ケベック州の送電網が遮断され、600万人が停電の影響を受けた。

 また、太陽嵐はGPSの精度を低下させる恐れもあり、精密な地点の掘削やその他の技術にとって問題になる。GPSがダウンすることも想定されるという。

 そのほかにも通信障害が発生する恐れがあるほか、北極や南極の周辺の放射線量が増える可能性もある。そのため航空会社は飛行ルートの変更を迫られる可能性が高い。同氏によると、一部の航空会社は既にそうしている。

 人工衛星も影響を受ける恐れがある。ただしNASAの広報担当者は、国際宇宙ステーション(ISS)の宇宙飛行士を放射線量の増加から守るために、追加的な予防策を講じる予定はないと述べた。

原発事故防げたと米専門家、もうすぐ3・11 御霊に鎮魂の祈りは届くのだろうか?

海外では、日本の事故原因を検証が進んでいる。

この1年、日本の原子力ニュースを聞くより、海外の原子力ニュースを聞く方がまともな知識が得ることができる1年であった。

米シンクタンク、カーネギー国際平和財団は、「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」と言っている。

私もまったく同意見である。

事故が起ってしまったことは、何を言っても仕方がない。しかし、今後の運営を考える上に3つの問題点を対処する必要がある。

・事故が起った根幹の原因

・事故発生時の対処の問題

・今後起こりうる事象に対する問題から対応

【事故が起った根幹の原因】

なぜ、津波のリスクを過小評価したのか?

なぜ、多重リスクマネージメントを3重にして、それ以上を怠っていたのか?

なぜ、事故発生時の住民避難を考慮していなかったのか?

斑目原子力安全委員長の発言を聞いていても責任転換とも思える無責任な発言を繰り返している。結局、東電、政府、保安員の3者で責任のなすり付け合っているだけで調査が進んでいるとは思えない。

原発を促進した中曽根氏まで遡って、賛成派・反対派の主張を検証し、どこで原子力行政を間違ってしまったのかを浮き彫りにしなければ、今後の運営の注意点が見えてこない。

これでは、今後の対応を決められない。

【事故発生時の対処の問題】

こちらの問題は、開いた口が塞がらない。

議事録が取られていないらしい。責任者は禁固刑もの失態である。

もっと私は取られていないという発表を信じていない。「メルトダウンが起っている」、「3000万人を見殺しにしろと言うのか」、「大混乱が怒る。致し方ない」などと言う暴言や失言が沢山残されているので発表できないというのが事実なのだろう。

すべてとは言わないが、多少改善してでも発表するべきだった。

誰も責任を取りたくないからこんな事態になっている。

極端な話、総理大臣が責任を取ると言って、政務次官クラスを現地に派遣し、自衛隊およびその他の機関の命令権を委譲していれば、こんな事態にはならなかったと思うのだが、根幹は官邸ですべての指示を行なおうとした菅総理の失態があまりにも大きい。

事故の発生は、推進した自民党以下原子力村の責任が大きいが、原子炉を爆発させた原因は、菅総理の代理責任者を現地に派遣するという決断の遅さが大きい。

水を供給できていれば、爆発だけは未然に防げた。

自衛隊のタンク車は12時間以内に派遣されていたが、福島第1で作業することはなかった。

連絡方法とバッテリーがないなら、3時間以内に無線とバッテリーを自衛隊に運ばせることは可能だった。

東電にすべてを任せた菅総理の事故対応の甘さが悔やまれる。

が・・・実際、どんなやりとりが行なわれたかは未だに不明であるので、議事録の喪失は事故対応を検討する上の大障害である。

【今後起こりうる事象に対する問題から対応】

ラッキー博士の論文を元に、放射能の可能性を探るホルミシス派の論文には期待するところではあるが、チェリノブイリの子供達の現実を見る上で低放射線被曝の実態は明らかである。

何故、この1年を無駄に過ごし、ロシアや東ヨーロッパに大規模な事故調査が行なわれないのか不思議である。

何故、国際原子力機関(IAEA)の評価のみを採用するのだろうか。

年金問題ではあれほど将来の若者を心配する野田政権で、福島を始め、東京や岩手の子供達の未来を憂うような発言を聞いたことがない。ホルミシス派のウェード・アリソン〔オックスフォード大学の物理学名誉教授〕によれば、月間100mSvまで放射線を容認できると豪語する。その意見を信じているとしか思えない政府の対応は実に不親切である。

旧ソビエトの公式発表では、チェリノブイリの死亡者は33人、内現場で被爆した作業員はほとんどで一般の外部被曝の死亡者はほとんど記録されていない。

事実であれば、福島の住民もその他の日本国民も安全である。

しかし、それはチェリノブイリ事故による認定されていない被爆者を除けばである。

チェリノブイリ事故の被害者数は、国際原子力機関(IAEA)、世界保健機関 (WHO) など様々な機関から発表されているが、詳しい本格的な調査は行なわれておらす、福島を抱える日本が何故本格的な事故調査を行なわないのかは未だ謎のままである。

チェリノブイリの28年後は、福島、いや日本の28年後の可能性は高いのだ。

現実を見据えて、今、何が必要かを見定める必要があると思われる。

【3・11 鎮魂の祈り】

もし、私がこの震災で死んでいたなら、みんなの動向が気になって天界への階段を昇る気にならないだろう。

日本には日本のことを思う国民が多くおり、他人の為に何かしたいと思う優しい民族であると思う。

しかし、その気持ちは空回りし続けている。

東北の人々を助けようと、産地の食品やガレキの受け入れを訴える人がいる一方で、東北の人々や日本国民がさらなる不幸に落とされないように住民の避難と放射能の不拡散を訴える人と別れて争っている。

同じように東北や日本のことを思っているのに、どうして争わなければならないのだろうか。

理由は余りにも簡単である。

政府が率先して、偽の情報を国民に触れ回っているからだ。

ホルミシス派が「放射能安全だ!」という実験結果や実証がある一方で、

チェリノブイリで理論上は起こりえない被爆被害者が発生している。

リスク管理の基本から考えれば、現実に起っている被爆者を発生させないことが重要で、理論の実証は後回しにするべきだ。

しかし、国際原子力機関(IAEA)の数値を理由に、低線量被爆を住民に強制し続けている。

また、食料やガレキを全国民に強制している。

さらに、検証も終わっていない原発を再稼働させようとしている。

復興も終わっていない内に、消費増税を行なおうとしている。

何故、消費税やTPPの議論などしていなくてはいけないのか?

今は、復興の為に知恵と労働力を尽くしたいと思っているのに、現実はままならない。

復興をしたいと望む国民が力を結集すれば、日本の再生は困難とは思わない。

しかし、現実は二派に別れてしまっている。

これでは、何かしたいか何をすればいいのか判らない国民がついて来ない。

最近では、放射能の話をするだけで憂鬱そうにされる。

怖い物は、“見ざる、聞かざる、言わざる”という感じに変ってきている。

チェリノブイリより5年後にソビエトは崩壊した。

すべてに無関心になった国民は、国家の危機を乗り越えられるのだろうか?

最近は本気に日本の将来が心配になってきた。

崩壊した後、外貨を失った日本が、外貨を得る為に放射能のゴミを買い取る。

汚染された国土がさらに汚染されてもいいだろうという感じで、

米国、フランス、イギリス、中国、ロシアと放射能廃棄物を引き受けては外貨を得るような国家になりはしないだろうか。

えっ、そんなことはない。

冗談を言っていけない。

国力と経済力を失えば、冗談が冗談でなくなる。

現にモンゴルに核廃棄物を捨てる構想があるのは、日本が経済的に豊かなゆえの横暴である。

また、浮浪者や経済的困窮者を雇って、各原発の原子炉内の清掃や点検に動員しているのも、経済的な横暴な行為である。

放射能被爆を自分でない誰かに押しつける。

そんな現実は日々の犠牲によって成り立っている。

経済力を失った瞬間、日本がどうなるのか?

それは神に祈るしかない。

そんな冗談が冗談にならない日が来ないことを祈って、合掌。

『どうか、御霊が安心して天界に昇れる日が来ますように』

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原発事故防げたと米専門家 津波リスクを過小評価
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120306/amr12030619200008-n1.htm
2012.3.6 19:19
経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第1原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が6日発表した。

 報告書は各国の対策や国際原子力機関(IAEA)の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。

 報告書は、日本はIAEAの指針を十分に満たしておらず、福島第1原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。(共同)
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BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org
http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA&feature=player_embedded
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アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)元委員長のリチャード・A・メザーブ博士への意見聴取および質疑応答
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/4602
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政府 事故調査委員会

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

・2.1 5第4回国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
http://www.youtube.com/watch?v=cMNdveZSj0k
・12.9 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第1回委員会
http://www.ustream.tv/recorded/19238502

東京電力福島原子力発電所における事故調査委員会
http://icanps.go.jp/post-1.html

① 事故発生後の政府諸機関の対応の問題点
原子力災害対策本部(以下「原災本部」という。)、原子力災害現地
対策本部(以下「現地対策本部」という。)といった政府諸機関の事故
発生後の対応に関し、原子力災害発生時における対応の拠点となるべき
緊急事態応急対策拠点施設(以下「オフサイトセンター」という。)が
機能不全に陥ったこと、関係組織の連携が不十分であったこと等の問題
があった。
② 福島第一原発における事故後の対応に関する問題点
福島第一原発における事故対処に関し、同発電所に設置された対策本
部や、東京電力本店に設置された対策本部が、本来求められている役割
を十分果たせなかったこともあって、1 号機の非常用復水器(IC)の作
動状況についての誤認や、3 号機への代替注水についての不手際が生じた。
③ 被害の拡大を防止する対策の問題点
モニタリングシステムや緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシス
テム(SPEEDI)が期待された本来の機能を果たさなかったこと、今回
のような災害に備えた実効性のある避難計画の策定や避難訓練が行われ
ておらず、政府による避難指示をめぐり現場が混乱したこと、国内外へ
の迅速・正確で分かりやすい形での情報提供が不十分であったこと等の
問題があった。
④ 事前の津波対策及びシビアアクシデント対策の不備
今回のような設計上の想定を大きく上回る津波を考慮した事前の津波
対策及びシビアアクシデント対策が取られていなかった。
以下、3から7において、これらの問題点について、順次考察する。

a オフサイトセンターの機能不全

b 現地対策本部への権限委任の問題点

原子力災害対策本部の問題点
a 官邸内の対応
b 情報収集の問題点

その他の問題
1号機
a IC の機能等についての認識不足及び運転操作の習熟不足
b 1 号機対処への影響
c 発電所対策本部及び本店対策本部の問題点
3号機
a 代替注水の手順の誤りと発電所における情報共有体制の不備
b 早期代替注水に係る発電所対策本部の危機感の欠如

1 号機及び3 号機原子炉建屋における爆発との関係

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大失言!【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=zKwOxJuMhPs
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モンゴル、核廃棄物受け入れを拒否 「処分場」構想は頓挫か
http://www.j-cast.com/2011/07/28102734.html

沈黙は美徳、これは国内の話。世界には真実を告げるべきだ。迷惑な隣人は米国に“慰安婦の碑”計画が進行中だ。

>“慰安婦の碑”に《1930年から1945年までに大日本帝国軍によって、20万人以上の婦人および少女たちが誘拐され、絶対に目をそらしてはならない人権侵害を受けた》と刻まれている。

慰安婦の合計が20万人を越えるのは事実だが、そのほとんどが日本人であり、台湾や朝鮮人は一部である。

しかしも、拉致や誘拐というのは真っ赤な嘘で、迷惑は表現は避けて貰いたい。

国家的な売春婦というなら的を得ているが、仕事に対して対価を貰っている時点で人権侵害や性奴隷という表現もどうかと思う。

大統領選挙になると反日になるな韓国は、迷惑すぎる隣人である。

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韓国系ロビー団体、日本をおとしめる…米国に“慰安婦の碑”計画
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120305/frn1203051229001-n1.htm
2012.03.05
韓国の李明博大統領が、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本政府に謝罪を求める意向を明らかにした。こうしたなか、在米韓国系ロビー団体が、米国内に20もの「慰安婦の碑」を設置しようと計画していることが分かった。慰安婦を日本軍や官憲が強制連行したという証拠は何1つないが、同盟国である米国内で日本人の名誉が傷つけられている。

 「米国人は人権問題というと、心情的になりがちだ。それにつけ込んで、米国を巻き込み、日本を非難するというのが彼らのやり方だ」

 こう憤るのは自民党の新藤義孝衆院議員。在米邦人から「(慰安婦問題で)子供が学校で『日本人はひどい』といわれて傷ついている」とのメールが相次いでいる。

 米国内で「慰安婦の碑」設置を進めているのは在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター(KAVC)」。一昨年10月に、米国東部ニュージャージー州パリセイズ市の公共図書館の敷地内に第1号を設置した。同市は、韓国系移民が人口の36%を占めている。

 同碑には《1930年から1945年までに大日本帝国軍によって、20万人以上の婦人および少女たちが誘拐され、絶対に目をそらしてはならない人権侵害を受けた》と刻まれている。

 まるでアフリカで行われた奴隷狩りのような記述だが、事実は違う。

 日本政府が国内外の公文書館や関係省庁を徹底的に調べたが、日本軍や官憲が強制的に女性を集めた証拠は見つからなかった。貧困のために親に売られたり、悪質業者にだまされて慰安婦となった女性はいただろうが、それを日本軍や政府のせいにするのは筋違いだ。

 ところが、KAVCは今後、米国内20カ所で碑設置を宣言している。ニューヨーク市クイーンズ地区にある大規模住商複合団地も予定地で、中国系のピーター・クー市議は先月24日、地域の道路に慰安婦の名前を付けると発表した。

 米国内での動きについて、新藤議員は「邦人保護の観点から見過ごせない。碑の撤去を求めるだけでなく、外務省のHPに(慰安婦問題の事実を)記載して、広く世界に理解してもらうべきだ」と語っている。 (ジャーナリスト 安積明子)

2040年2月5日に地球と衝突する小惑星AG5が発見

小惑星のサイズは約460フィート(140m)と小粒ではあるが、太平洋に落ちれば100~200mの大津波を発生させかねない大きさである。当然、その場合は太平洋(日本)の海岸部は全滅。海岸沿い原発もすべて爆発が必死なので人類滅亡などというシナリオも書けてしまうかもしれない。

今後、詳しい軌道が判れば、本当に衝突するかどうかが明らかになってゆく。

しかし、軌道がずれていると安心しては、また出て来る衝突コースの小惑星。宇宙(そら)に小惑星が浮いている限り、逃れられない運命と諦めて付き合ってゆくしかない。

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Asteroid anxiety: In a worst-case scenario, Asteroid 2011 AG5 will hit Earth sometime in year 2040
http://www.abcactionnews.com/dpp/news/science_tech/asteroid-anxiety-in-a-worst-case-scenario-asteroid-2011-ag5-will-hit-earth-sometime-in-year-2040-wfts1330638324947

(EndPlay Staff Reports) - How likely is it that a recently discovered asteroid will hit Earth in the decades to come? Not very, say NASA scientists. Still, there's enough of a threat that scientists are already discussing possible ways of deflection.

In a worst-case scenario, Asteroid 2011 AG5 will hit Earth sometime in year 2040. Approximately 460 feet in size, the asteroid was discovered in 2011 by Mount Lemmon Survey astronomers in Tucson, Ariz. and is considered "high risk," according to Discovery.com .

Its current location makes observation difficult from Earth-bound telescopes, but that could change in September 2013, when AG5 orbits closer to Earth.

"In September 2013, we have the opportunity to make additional observations of 2011 AG5 when it comes within 91 million miles of Earth," said Don Yeomans , manager of NASA's Near-Earth Object Program Office at the Jet Propulsion Laboratory in Pasadena, Calif.

最悪のシナリオでは、小惑星2011 AG5は、2040年にいつか地球に衝突します。
サイズは約460フィート、小惑星によると、 "高リスク"ツーソン、アリゾナ州のマウント·レモンサーベイ天文学者によって2011年に発見された。
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NASAの天文学者達は、2040年2月5日に地球と衝突する可能性のある幅140メートルの小惑星を発見した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_02/67289124/
      新聞The Daily Mailの報道によれば、現在天文学者らは、この小惑星はAG5という名称で、地球と衝突する可能性が大変高く、その危険性はさらに増すかもないと見ている。ただ、もしAG5が地球に突入した場合でも、何百万もの人々が亡くなるだろうが、かつて恐竜が絶滅したように、人類全体の生存に脅威を与えることはないという。ちなみに、恐竜が6千5百万年前に絶滅した時、地球に突入した小惑星の幅はおよそ14キロだった。

 とはいえ専門家達はすでに、AG5が地球に衝突しないような方策を検討しており、小惑星にミサイルを命中させ、地球にとって安全な軌道に動かしてしまう作戦などが挙がっている。核兵器使用という意見もあるが、その場合、命中し爆発したあと惑星が粉々になってしまい、破片が地球上に雨のように降り注ぐ危険性が指摘されている。

復興には協力するが、自殺を共用されても付き合う気はない。

ガレキの受け入れ拒否が、復興拒否というレッテルを貼るのは辞めてほしい。

ちょっと以前に自殺サイトがはやったことがあった。

一緒に自殺する人を探すサイトだ。

こう言うサイトを見つけて、「一緒に死んであげないのは、人でなしだ」とあなたは叫ぶおつもりか。

本当の人間なら「一緒に生きる道を捜しましょう」と言ってあげるべきだ。

普通なら阪神大震災よりわずかに多いだけのガレキである。

すぐにでも撤去・焼却も簡単なハズであった。

しかし、放射能という青酸カリより猛毒の毒物が混入されたガレキは、以前のガレキではない。

この毒物を処理できる準備ができるまで処理は不可能である。

現在、焼却処理できる施設は川崎の焼却場のみである。

新規を建設するにしろ、オプションを付け加えるにしろ、何らかの手立てをしなければならない。

『放射能は隔離する。』

この絶対の原則を国自身が破っている現在の状況は異常事態である。

新規の処理施設の許可を出さないのも政府である。

ガレキの処理が進まないのではない。できない状態を放置しているのは国自身であることをもう一度問いたい。

伊集院静の気持ちは判るが、もっと冷静になってもらいたい。

高台移転の話などで、作業が始まれば盛り土の必要な土はまったく足らない状態である。

また、新規のガレキ処理の焼却場の申請は国が受け入れていない。

国は安全の担保もなしに、地方でガレキを受け入れろと言っているだけである。

そうした状況を分析もせず、地方がガレキの受け入れをしないと苛立ち「それでも日本人か、恥を知れ」というのは、無知蒙昧をひけらかすようなものだ。

追い詰められている人間を責めるつもりもないし、罵倒するつもりもない。

とにかく、冷静になってほしいと思う。

一緒に処理を進める方法を考えてゆきたいと心から思う。

私も処理できる方法を政府・自治体に訴えていきた。

しかし、現在の政府の対応は、自殺願望者は募っているようなもので賛同はできない。

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伊集院静氏のいら立ち…「がれき処理手伝って」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/03/02/kiji/K20120302002741730.html

「ボランティアに来てくれたみなさん、本当にありがとう。でももう一回、がれき処理を手伝ってくれませんか」

 仙台市内の自宅が半壊した直木賞作家の伊集院静氏(62)はそう訴える。3月11日午後2時46分は自宅で仕事中だった。家屋は半壊した。それから1年、家の修理は終わっていないが、生活はほぼ通常に戻ったという。しかし被災地の約2200万トン(環境省推定)のがれきはほぼ手つかずのまま。「目の前にがれきが山と積んであったら、物理的にも、精神的にも復興はできない」と話す。

 最終処分されたがれきは全体の約5%。「がれきを受け入れてくれたのは北海道、東北4県、東京、埼玉、神奈川、静岡、京都、高知の一部自治体だけ。それ以外の全国市町村は拒否した。首長は“住民を守る義務がある”というが、それは勝手な理屈。きみたちはどこの国に生きているんだ。県市町村、全部が合わさって日本という国家じゃないのか。それでも日本人か、恥を知れ」と語気を強める。

 「心配してますと口にしても、あなたがたが選んだ首長ががれきを拒否しているんだ」。国難と言われる東日本大震災だが、約8割の国民は被災を逃れた。伊集院氏は、がれき処理に国民一丸とならない現状にいら立ちを募らせる。「全国の各家庭が灯油缶にがれきを詰め“2011年に震災があった。いつか自分のところにも起きる”と書いて置いておけばいい。2、3代先へ警鐘になるし、一度にがれきの処理も終わる。それが日本人としての努めではないのか」と提案。受け入れが難航する背景には放射性物質の汚染があるが「それは必ず処置の方法がある」と科学で解決できる問題とした。

 伊集院氏は、震災の問題と沖縄の基地問題がだぶって見えるとも言う。「被災しなかった8割の日本人は、自分たちのところへ地震が来なければいい、基地が来なければいい。そういう見方をしている。東北と沖縄に対する目が同じ。これがいまの日本人を表しているのではないか」と憂えた。

 3月11日には被災地以外でも100を超える追悼イベントがある。「でも残っているがれきの量は減らない。どうしてくれるのかということ。ボランティアにはもう一回お願いしたい。がれきの撤去を手伝ってほしい」と繰り返した。

 義援金の使途、被災地の建設技術者不足など、がれきと同様、問題は山積み。伊集院氏は「見つかった行方不明者の通夜、葬儀がいまでも毎日行われている。それがいまの東北。復興まで道のりはまだ遠いということを、みなさんには理解してもらいたい」と全国民に訴えた。

 ◇伊集院 静(いじゅういん・しずか)1950年(昭25)2月9日、山口県生まれの62歳。立教大卒。81年「小説現代」誌上に「皐月」を発表し作家デビュー。92年「受け月」で第107回直木賞受賞。84年に女優夏目雅子さんと結婚。翌85年に死別。92年、女優篠ひろ子と再婚。
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[ 2012年3月2日 10:00 ]

韓国FTA、トヨタから見る日本経済連の思惑 日本経済連は日本国民のことなど考えていない。

韓国は米国とFTAを締結し、将来8%の関税が0%になる。

FTA施行から4%になることを見越して、米国トヨタは韓国へ販売促進の大攻勢を掛けている。

トヨタ社長豊田章男は1月18日に訪韓を行ない。

「今年最初の海外訪問地が韓国です。昨年の東日本大震災の時に支援してくれた韓国民に感謝の言葉と、大震災を通じてトヨタは生まれ変わったということを伝えたくて飛んできました」。

米韓FTAは、トヨタの販売を伸ばす格好の機会と捉えているのが手に取るように判る。

企業戦略として、まったく正しい選択で、“トヨタがんばれ!”と声援を送りたい。

<日本経団連のメンバーはほとんどが多国籍企業>

日本の大手と言われる企業のほとんどが、中国やタイ、ベトナムといった発展途上国に生産拠点を持ち、トヨタやホンダなどの超大手は米・欧州に子会社を持っている。

所謂、多国籍企業と呼ばれる組織に変化している。

日本で製造して外国に売るというスタイルは、もう過去のものとなってしまった。中小企業も同じで、昨年のタイの大洪水で多くの日本企業が被害を被ったのは記憶に新しいと思う。

多国籍企業にとって関税はやっかいな障害であり、企業の自由化という観点から言っても、将来、すべての国家観の関税0%時代は遠い話ではない。

関税0%の世界を否定するのは自由主義社会の否定であり、鎖国でも行なわない限り逃れられない未来である。

その企業で構成されているのが、日本経団連(日本経済団体連合会)である。

この団体は、「民主導・自律型の経済社会」の実現に向け、企業の価値創造力の強化を図るとともに、個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進することと言っているが、その理想を必ずしも実現させようとしているとは思えない。

特に、「個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進する」と言われているところは、ほとんど無視され、ひたすら企業の発展のみを追い求めていると言わざる得ない。

その典型的な要求がTPPへの参加要求である。

国家の文化と個人の尊厳が破壊されかねないTPPを促進することは、我が国の経済発展を望んでいるとはとても思えない。

トヨタの社長が、日本であれ、米国であれ、総合収支が黒字であれば、トヨタとして問題はない。

韓国の製造業がどうなるかはトヨタが知るとこでないのは当たり前である。

よって、トヨタとしてTPPに賛成するのは一向に構わない。

しかし、日本経団連が「個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進する」と謳っているならば。日本経済全体を考えて提言して貰わなければ、趣旨に反してしまう。

現在のままでTPPを行なえば、内部の空洞化はさらに加速し、個人や地域の活力の向上どころか崩壊を招きかねない。

デフレ脱却を示唆した内需の拡大とTPPを踏まえた法整備を直ちに行なうことがセットでなければ、TPP促進など言えるハズがない。

また、消費税のアップも同じであり、震災復興と新エネルギーの確立に100~200兆円という膨大な整備費を投じて、内部需要とエネルギー供給の確立をセットで消費税の増税を提言しなければ、所得のUPしない層では、増税は生活を直撃することになり、ほとんどが崩壊し、浮浪者や生活保護者に脱落する。しかし、税収が大量の生活保護者を賄える訳もなく、日本の税収は崩壊するのは明らかである。日本の発展どころか崩壊を招きかねない政策を提言するのは、まったく日本のことを考えていない。

日本経団連は、当初の趣旨を降ろして、“所属する企業の利益のみを追求する集団”と変更するべきであろう。

私はTPPも消費税も単純な反対はしないが、やるならば日本経済が破綻しないように準備を行なってから進めてもらいたいものだ。

少なくとも日本経団連はその名前を残すなら、日本の経済発展と共に儲ける道を示唆してほしい。

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トヨタ、米国製カムリを韓国に輸出「FTAで米国から大挙」=韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000072-scn-kr
2011年12月6日(火)
 トヨタ自動車が2012年1月から米国で生産する主力車種「カムリ」を韓国へ年間6000台輸出する計画を明らかにした。韓国メディアが6日、米メディアの報道を引用して伝えた。

 トヨタは1988年から米国製の車両を第三国へ輸出している。現在19カ国に米国製の車両を輸出しているが、米国製カムリが海外に輸出されるのは今回が初めてとなる。

 韓国に輸出されるカムリは、ケンタッキー州ジョージタウンの工場で製造される2012年型の最新モデル。同工場はトヨタの海外工場の中でも最大規模で、7000人近い従業員を抱える。

 トヨタは12年に発効される米韓自由貿易協定(FTA)を活用。円高で米国製車両を韓国に輸出する方が、費用面でより効果的だという。また、トヨタは米国製のミニバン「シエナ」の韓国への輸出を11月から始めている。

 韓国メディアは、「米韓FTAが締結し、韓国国内に米国製自動車が大挙して押し寄せることになる」と報道した。「“FTAにあきれた”米国製カムリ、韓国に“無関税で”輸出?」などのタイトルで伝えた。(編集担当:新川悠)
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トヨタ、韓国に米から初輸出へ ウォン安・FTA見据え
http://www.asahi.com/business/update/1102/TKY201111010782.html
 トヨタ自動車は1日、米国で生産した車を韓国に初めて輸出すると発表した。現在、韓国への輸出車はほとんど日本で生産しているが、ウォン安・円高が続いていることに加え、米韓の自由貿易協定(FTA)が発効すれば、将来は輸出車への関税がゼロになることも視野に入れている。

 米国から輸出するのはインディアナ州の工場で生産するミニバン「シエナ」。月50台の輸出を計画している。韓国が左ハンドルであることも米国から輸出する理由だという。

 米韓はFTAの批准手続きを進めており、来年1月の発効を目指している。米国はFTAを通じて輸出増と国内の雇用増を目指しており、米国の政策に沿った形になった。(ニューヨーク=山川一基)
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トヨタ社長、ニューカムリ発表でサプライズ訪韓
http://japanese.joins.com/article/510/147510.html?servcode=300&sectcode=300
18日、ソウル・広壮洞(クァンジャンドン)のシェラトンウォーカーヒルホテル。トヨタ「ニューカムリ」発売発表会場にグレーの洋服に空色のネクタイを締めた顔なじみの紳士が新型のカムリに乗って現れた。年間売り上げ400兆ウォンのトヨタグループを率いる豊田章男社長だ。前日までトヨタ社長の訪韓は極秘裏に進められた。

  「今年最初の海外訪問地が韓国です。昨年の東日本大震災の時に支援してくれた韓国民に感謝の言葉と、大震災を通じてトヨタは生まれ変わったということを伝えたくて飛んできました」。

  2010年の米国市場での大規模リコール事態、昨年の東日本大震災を相次ぎ経験した豊田社長は終始一貫自信あふれる語調で話した。トヨタ復活の信号弾がこの日発表した新型カムリだ。カムリは1983年に米国で初めて発売され、世界で1400万台以上販売されたた。この日は第7世代モデルが登場した。韓国に先立ち発売された米国では昨年12月以後期待以上の販売好調で3万3500台余りが売れた。韓国では第6世代カムリが2009年に発売され、昨年2020台が販売された。豊田社長は看板モデルと韓国市場の重要性を考慮し、今年最初の海外出張先を韓国に定めてサプライズで訪韓したのだ。

  この日発表したニューカムリは最上位モデルの2.5ガソリンXLEと2.5ハイブリッドXLEの2種類だ。これらはすべて米ケンタッキー工場で生産されたもので、韓米自由貿易協定(FTA)の発効を狙って投入された。価格はガソリンモデルが昨年より100万ウォン安い3390万ウォン(約228万円)、ハイブリッドモデルは4290万ウォンだ。

豊田社長は、「ニューカムリは車を作りたくても作ることができない時期を経験した世界30万人のトヨタ社員の強い意志が集まって作られた車だ」トヨタの大反撃が始められるかはわからないが、顧客が微笑を浮かべながら自動車を楽しめるよう最善を尽くした」と話した。

  この日発表した韓国向けモデルにはLG電子と共同で開発した韓国型ナビゲーションを装着した。また、初期購入顧客にスマートドライビングソリューションが搭載されたサムスン電子の「ギャラクシータブ7.0プラス」を提供する。ガソリンモデルの燃費は12.8km/Lで、ハイブリッドモデルの場合、車両重量を70キログラム程度減らし、空気抵抗を減らすデザインを通じて燃費を23.6km/Lに引き上げた。

  トヨタの岡根幸宏首席エンジニアは韓国産乗用車の競争車種として現代(ヒョンデ)自動車の「グレンジャー」を挙げ、輸入車ではホンダ「アコード」を挙げた。

  これに対し豊田社長は「私の考えでは韓国でニューカムリの最大競争車種は前世代のカムリだ」。韓国トヨタの中林尚夫社長は今年のカムリの販売目標について、「昨年の3倍水準の6000台。会社全体では『プリウス』と『シエナ』を合わせて年間1万台の販売を目標にしている」と明らかにした。

  ◆豊田章男=トヨタ創業者の豊田喜一郎の孫。慶応大学法学部を卒業し27歳でトヨタに入社した。海外および国内営業本部長を歴任した後、2009年6月に社長に就任した。

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日本経済連合会
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

日本経済団体連合会は、2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体です。会員数は1,603社・団体等にのぼります。わが国の代表的な企業1,281社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体127団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2011年6月15日現在)。

その使命は、「民主導・自律型の経済社会」の実現に向け、企業の価値創造力の強化を図るとともに、個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進することにあります。

会長      
米倉 弘昌 住友化学会長
副会長   
大橋 洋治 全日本空輸会長
岩沙 弘道 三井不動産会長
渡辺 捷昭 トヨタ自動車相談役
西田 厚聰 東芝会長
宗岡 正二 新日本製鐵社長
川村 隆 日立製作所会長
坂根 正弘 小松製作所会長
三浦 惺 日本電信電話社長
小島 順彦 三菱商事会長
畔柳 信雄 三菱東京UFJ銀行会長
勝俣 宣夫 丸紅会長
大塚 陸毅 東日本旅客鉄道会長
斎藤 勝利 第一生命保険会長
奥 正之 三井住友フィナンシャルグループ会長
宮原 耕治 日本郵船会長
大宮 英明 三菱重工業社長
中村 芳夫 日本経済団体連合会事務総長

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