消費税だけを叫ぶ愚か者たちへ、欧州の反面教師として役に立ってますよ
消費税が悪だとは言わない。
しかし、消費税を上げても税収が上がらないのは歴史が語っている。また、数学的モデルでも証明できる。
景気対策による内需の直接介入(一般的に真水)と消費税のアップはセットでなければ、成功はしない。
つまり、収入と出費のバランスを崩さないことが消費税アップの鍵になる。
月収入30万円のサラリーマンがいたとする。出費も30万円とする。
出費30万円に掛かる消費税は、1万4285円になる。
消費税5%を10%に上げたいのなら、最低1万4285円の収入アップが絶対条件となる。心理的な効果を考えるなら1万5000円の収入アップがなければならない。
日本の実質GDP(2010年)が511兆3022億円であるから、最低でも25兆5651億円の経済規模増加が必要になる。
毎年25兆円規模の真水をGDPが追い付くまで投入するか。
少額の財政出資額でGDPが達成されるのするのを待ってから消費税アップを導入するか。
このどちらかでなければ、消費税のアップは経済を圧迫して、景気低迷の引き金に成りかねない。
さらに、外的な通貨危機などにも随時対応するケアーも忘れてはならない。
日本が消費税を導入、税率のアップを行なった時に、規模の拡大と外的要因のケアーという2点を疎かにした為に失敗した。
将来的に、関税の撤廃を見据えた経済政策を取るつもりなら、消費税のアップは妥当な政策であると思っている。
しかし、先ほどの2点を疎かにすれば、経済規模の縮小により税収はさらに減収するのは間違いない。
2011年は最悪の年であったが、
「災い転じて福となす」を引用するならば、
震災復興に100兆円。
原発処理に100兆円。
全国の大地震対策に100兆円。
新エネルギーの開発・設置に100兆円。
以上を5年間で投入し、3年後に消費税を20%アップする。
約10年で投入金を回収し、それ以降は社会保障と借金の返済に増収分を配当する。
大雑把ではあるが、これで大体は成功するだろう。
つまり、このくらいのことを言わないと消費税アップを言ってはならないのだ。
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欧州の政治家たちよ、日本と同じ轍を踏むな―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58632
2012年2月10日 7時34分
欧州の政治家たちは有権者の支持を集めるため、予算削減に頼ろうとしている。だが、我々は日本の経験を参考にすべきだろう。バブル崩壊後の衰退の中で、緊縮政策がいかにして逆効果になっていったのか。バブルが弾けた90年代初め、日本の債務残高は国内総生産(GDP)比20%だったが、その20年後には200%にまで膨らんだ。
その背景にあるのが1997年の消費税増税である。これにより、わずかに残っていた成長の原動力が完全に消滅した。そして今、日本の名目GDPは1992年の水準より低いという有様だ。今の日本政府の支出がGDPに占める割合は80年代初めほど多くないが、税収は大幅に減少。消費税を導入した1989年以降、税収の減少幅はGDPの5%に上った。与党・民主党が消費税倍増を提案し、自民党もこれに賛成する。これでは彼らから有権者が離れるのも無理はない。こういう時こそ、ポピュリスト(大衆主義者)の出番である。その筆頭が大阪の橋下徹市長だ。せっかちで野心に満ちており、「大阪都構想」を掲げる。野田佳彦首相が“どじょう”なら、彼は“錦鯉”だ。
(後略)
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