原子力の沈静化を急ぐ政府 賠償打ち切りを通達

川内村の遠藤雄幸村長も想定していたようだが、原発収束宣言の思惑は支援・援助の打ち切りにある。

規模も被害も拡大し続ける放射能汚染に対して、すべての責任を負うとトンでもない額に膨らんでゆく。政府としてはどこかで見切りつけたいと考えていると思っていたが、遂に第１弾として、旧避難準備区域の賠償の打ち切りを決めた。

まさに「原発収束宣言」の狙いはここにあった。

これから順次、賠償や補償の打ち切りが始まってゆくと思われる。

遠藤村長も想定より早いと言っているが、まったく同感である。

母子疎開などをさせている方々は、母子を連れ戻すか、自らがふるさとを見捨てるのかと選択を強制される。安全にしたいとか、故郷を何とかしたいと願う気持ちを切り捨てさせる。

まるで中世に出てくる魔女狩りの真偽室や拷問部屋で、女の首にのこぎりを当て、それを引きながら絶命の絶叫を楽しみ肉料理をくちゃくちゃと食べる変態貴族と政府高官がダブって見えるようだ。

苦難に立ち向かう被災者にさらなる課題を与える。希望を与えずに課題を追加する対応はいかがなものだろうか。

国の対応は残忍で冷静かつ冷淡な人間味のない対応で、いつか被災者を絶望に追い落とすのではないか。

そんな風に思えてならない。

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打ち切り方針で首長“困惑”　旧避難準備区域の賠償
http://www.minyu-net.com/news/news/0218/news8.html
　東京で１７日、開かれた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の会合で、「緊急時避難準備区域」に指定されていた川内村など５市町村の住民を対象にした精神的損害への賠償が年内にも打ち切られる方針が示されたことを受け、首長にも動揺が広がった。
　川内村の遠藤雄幸村長は「いつか賠償が切れることは覚悟していたが、想定よりも少し早いように思う」と複雑な心境を語った。
　広野町の黒田耕喜副町長は「詳しい内容が分からないのでコメントしようがない」としながらも、「住民生活の実態をしっかりと捉えて、必要な補償はしてもらわないと困る」と注文を付けた。
（２０１２年２月１８日　福島民友ニュース）