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放射能被害者はタチの悪い宝くじを強制的に買わされたようなものだ。>>政府も東電もその意味を理解していない

日本ほど医学技術が推進されている国はそう多くない。

チェリノブイリでは被害が出たが、日本の医学を駆使すれば早期発見・早期治療で大事にいたらなくて済むハズであった。

しかし、何故が放射能の正しい知識は一般に流通しない。

人間は放射能に対して耐久性があるので、放射能汚染された人間を汚染されていない地域で生活させることで改善できる。

海草類や味噌といった自然食品を多く摂取すると、癌などの発生率が低下する。

一般的な放射能の知識は、正しく国民に伝えられると思っていた。

しかし、もうすぐ1年になるが正しい放射能の知識は伝わっていない。

<タチの悪い宝くじです。>

熱湯を浴びれば全員が火傷をするが、放射能を全員が浴びても実際に被害にあうのは一部の人間である。

放射能被害という実害に会うのは、運の悪いとしかいいようがない。

まるでタチの悪い宝くじのようだ。

だから、放射能を浴びても恐れる必要は無い。必ず当たるとは限らないのだ。

しかし、正しく怖がる必要はある。

もしもに備えて準備をする必要がある。

普段なら気にしない体調不良も放射能を疑う必要がある。食欲不振、眠れない、体怠い、喉に違和感がある。すべて検査の必要がある。

医師も常に放射能を疑う必要が出て来る。

そう言った心構えがあれば、それほど恐ろしいものではない。

医学は進んでおり、対処法も一通り判っている。

・・・・・・・・・そう。そうなるハズだった???

<何もしない政府、責任を果たさない東電>

何故か、福島に女性と子供が住んでいる。

何故か、放射線管理区域に人が住んでいる。

何故か、被害を受けた人が損害賠償を受けられないでいる。

何故か、放射能が拡散されている。

何故か、被害者の健康診断が無料にならないである。

何故か、放射能被害者と思われる人々が被害者と認定されない。

何故か、正しい知識を広めようとする人が(テレビやラジオを含め)社会から除外されている。

何故か、原子力発電所は安全だと言っている。

何故か、放射能除染になっていない行為を除染と呼んでいる。

何故か、放射能を燃やしても安全と言っている。

何故か、いつの間にか終わったことのように語られている。

何も終わっていないし、何も始まっていない。

放射能は隔離する。隔離する場所が決まらなければ何も始まらない。燃やしてもなくないないし、煮ても焼いても食べられない。

当たり前のことなのだが、その当たり前のことが始まらない。

放射能は安全で、被害者は存在することがなく。被害者もいない。すべて似非科学者が流したデマと風評被害であり、何も問題はなかったことにされようとしている。

そう、彼らはすべて放射能とは関係ないと言い逃れをしようとしている。

もういい加減に現実をみよう。

被害者が一人でも減る努力をしてゆこう。

経済的には大きな被害だが、人的には被害者を減らすことはできる。

まずは認めて、確かめることからやってもらいたいものだ。これは時間との勝負なのだが・・・困ったものである。

※労働安全衛生法令による管理区域:1.外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域、α線を放出する放射性同位元素 4Bq/cm2の10/1を超えるおそれのある区域
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葛飾区の公園でチェルノブイリ級最高レベル ホットスポットの衝撃
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000164860/1.htm
2012年2月25日(土)10時0分配信 日刊ゲンダイ

東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、1キロ当たり2万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から1年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。

 日本共産党都議団が調査し、21日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の4カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月15日以降、複数回に分けて測ったという。

 その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。

 原子力安全委員会によると「Bq/kg」を「Bq/平方メートル」に換算するには65をかける。単純計算で1平方メートル当たり約140万~150万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」(1平方メートル当たり148万ベクレル以上)に相当する。

「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。

「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。そもそも、1キロ当たり2万1700~2万3300ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた『8000ベクレル』を3倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」(共産党都議団関係者)

 日本環境学会土壌汚染問題WG長の坂巻幸雄氏はこう言う。

「東京は世界で初めて人工放射線の被曝(ひばく)をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の2~3倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」

 老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。
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郡山の4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い!?チェルノブイリと同じ健康被害か
http://www.j-cast.com/tv/2012/02/23123195.html
「『今までにこんな例は見たことがありません』
    超音波の画像を診た医師はそうつぶやいたという。七歳女児(検査当時・以下同)の小さな喉にある甲状腺に、八ミリの結節(しこり)が、微細な石灰化を伴ってみられたのだ」

   「週刊文春」の巻頭特集「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」は、こうした書き出しで始まっている。

原発事故のあと3か月以上福島暮らし

   北海道へ自主避難している親子309名(子供139名、大人170名)を対象に、昨年末から地元の内科医がボランティアで甲状腺の超音波検査を行っている。郡山から夫と離婚して避難してきた母親の7歳の姉に結節が見つかり、2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いはないという。

   小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故で、唯一公的に認められた被曝による健康被害である。旧ソ連のベラルーシでは、事故までの10年間で7人だった子供の甲状腺がんが、事故後は508人に上っている。札幌で甲状腺エコー検査を実施した内科医はこう言っている。

「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がんの疑いがありました。うち成人女性一人はすでに甲状腺がんが確定、切除手術を行うことも決まっています」

   1月25日(2012年)には福島県で第五回「県民健康管理調査検討委員会」(以後=検討委員会)が行われ、十八歳以下の甲状腺エコー検査の結果が発表された。1765人のうち26人に結節や嚢胞(のうほう)が見つかったが、「すべて良性」とされた。さらに福島県立医大の鈴木眞一教授は会見で、「二十六名はいずれも六歳以上。五ミリ以上の結節、二十ミリ以上の嚢胞が五歳以下で見つかることはありえない」と明言している。

   先の内科医は年間2000人ほど甲状腺の手術を行うが、鈴木教授がいうように、小学生に上がる前の子供にできる可能性はほとんどないという。だが、発見されたのである。避難してきた子どもたちはいずれも原発事故のあと、3か月以上福島で暮らしていたのだ。7歳の女児はその後の血液検査の結果、「良性」と診断されたが、将来に不安が残ると母親は語っている。

「診てもらった北海道大学の先生も、今までに十四歳未満でがんになった子供を二回しか診たことがなく、『いつ、がんになるかわからない』と。でも、しこりを切除してしまうと、今度は一生ホルモン剤を飲み続けないといけなくなるというのです」

福島県の健康管理調査検討委員会座長「自覚症状なければ追加検査必要なし」

   福島県で行っている甲状腺検診は3年かけて一巡するが、甲状腺学会の関係者はこう疑問を呈している。

「動物実験ではたしかに被曝しても一年で発がんすることはないという結果が出ているが、チェルノブイリでは事故直後のデータをフォローしていないので、放射能に対して感受性の強い一歳や二歳の子どもが、事故後一~二年後まで受診しなくても大丈夫だといいきれるのか」

   しかも、福島ではエコー写真を見せてもらうこともできないし、県内でセカンドオピニオンを仰ぐことも困難なのだ。それは「検討委員会」の座長・山下俊一福島県立医大副学長が、全国の日本甲状腺学会員あてに「次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がない」というメールを送っているからだ。こうしたやり方に一人の甲状腺専門医は批判的だ。

「従来の理論では、一~二年ですぐに嚢胞やしこりは大きくならないかもしれない。しかし、あくまでもそれは『これまで普段見てきたもの』を基準にした場合です。原発事故が起こった今、『今まで見たことがないもの』を見ている可能性がある。従来の基準が絶対とはいえないのでは」

   この記事は重要な問題を告発しているのだが、残念ながら取材が緩いために読んでいてインパクトが弱い。母親が仮名なのは仕方ないとしても、郡山の子どもに甲状腺異常を発見した北海道の内科医の名前が出ていないのはどうしたことなのか。こうした記事を書く場合、信憑性を担保するためには実名が必須である。内科医は実名を出すことで何か不都合なことでもあるのだろうか。他にも甲状腺の専門医も匿名なのは解せない。何はともあれ、こうした報道は継続していくことが重要である。続報に期待したい。

福島の小中学校など2700か所に線量計設置完了。でも、表示は2割低め

   あと少しで3・11から1年を迎えるが、東日本大震災の復興もほとんどといっていいくらい進まず、原発事故の収束なども遅々として進んでいない。とくに原発事故についていえば、文科省が発表している放射線量への不信感が根強く、いくら御用学者たちが「健康に影響がない」と連呼しても、国民が肯かない。

   「サンデー毎日」によれば、東電から多額の寄付を受けていた東大で、内部から「原子力ムラ」ベッタリの教授たちへの批判が起きているという。きっかけは、日本原子力学会の田中知東大大学院工学系研究科教授が責任者を務めている東大の「環境放射線対策プロジェクト」で、東大キャンパスがある場所の放射線量を調査し公表したことだった。東大本郷キャンパスは0・08マイクロシーベルトだったが、千葉の柏キャンパスは0・37~0・50マイクロシーベルトでかなり高かったにもかかわらず、それは測定値近くにある天然石や地質の影響で、結論は、人体に影響を与えるレベルではなく、何ら問題ないとしたのだ。

   これに「東大は放射能の健康被害はないとの立場を明確にしたのか」という批判が大学内から巻き起こり、結局、濱田純一総長がその箇所を削除するように指示したそうだ。

   放射線量問題について付け加えさせてもらう。文科省が進めていた福島県内の小中学校など2700か所に線量計を設置するというプロジェクトがほぼ終わったと、2月22日付けの一部の新聞に載った。そうした大プロジェクトが完了したのなら堂々と記者会見すればいいものを、なぜしないのか疑問があるが、ひとまずそれは置いておく。

   最大の問題は、そこで表示される放射線量は実際の線量から2割程度減じた数値であることだ。以前にも書いたが、このプロジェクトは最初、私の友人の会社が落札したのだが、文科省側の「線量補正ソフトで線量を2割程度低く表示せよ」という数々の理不尽な要求などで工期が少しばかり遅れたため、文科省から契約を一方的に打ち切られてしまったのだ。

   新たに設置された線量計のいくつかは、そのまま放置されている私の友人が設置した線量計の近くに立っている。そこに表示されている数値はほぼ同じものだと、見てきた人間から聞いた。ということは、実際の放射線量より2割低い数字ということになる。こんなごまかしを続けている文科省や政府、原子力ムラの人間たちを信じろというほうが無理であろう。

(後略)

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コメント

東電と政府の悪行がまた一つ判明しました。ご存知かもしれませんが。東電と政府、争っているように見えて実はプロレスのような出来レースなのは以前も今も変らないのかもしれません。
 東日本大震災の8日前のことです。

電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/288911

困ったものですね。 ショウさん、こんにちは

国会議員主導の事故調査委員会にも、経産省が接触を試みたとか言ってました。

国会審議もしないまま、責任も曖昧にして原発再稼働を目指す政府に苦言を申し立てていますが、国会軽視は酷い状態です。国会議員も軽視ですから、国民のことなど米粒ほどにも思っていないのでしょう。

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