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2012年2月

放射能被害者はタチの悪い宝くじを強制的に買わされたようなものだ。>>政府も東電もその意味を理解していない

日本ほど医学技術が推進されている国はそう多くない。

チェリノブイリでは被害が出たが、日本の医学を駆使すれば早期発見・早期治療で大事にいたらなくて済むハズであった。

しかし、何故が放射能の正しい知識は一般に流通しない。

人間は放射能に対して耐久性があるので、放射能汚染された人間を汚染されていない地域で生活させることで改善できる。

海草類や味噌といった自然食品を多く摂取すると、癌などの発生率が低下する。

一般的な放射能の知識は、正しく国民に伝えられると思っていた。

しかし、もうすぐ1年になるが正しい放射能の知識は伝わっていない。

<タチの悪い宝くじです。>

熱湯を浴びれば全員が火傷をするが、放射能を全員が浴びても実際に被害にあうのは一部の人間である。

放射能被害という実害に会うのは、運の悪いとしかいいようがない。

まるでタチの悪い宝くじのようだ。

だから、放射能を浴びても恐れる必要は無い。必ず当たるとは限らないのだ。

しかし、正しく怖がる必要はある。

もしもに備えて準備をする必要がある。

普段なら気にしない体調不良も放射能を疑う必要がある。食欲不振、眠れない、体怠い、喉に違和感がある。すべて検査の必要がある。

医師も常に放射能を疑う必要が出て来る。

そう言った心構えがあれば、それほど恐ろしいものではない。

医学は進んでおり、対処法も一通り判っている。

・・・・・・・・・そう。そうなるハズだった???

<何もしない政府、責任を果たさない東電>

何故か、福島に女性と子供が住んでいる。

何故か、放射線管理区域に人が住んでいる。

何故か、被害を受けた人が損害賠償を受けられないでいる。

何故か、放射能が拡散されている。

何故か、被害者の健康診断が無料にならないである。

何故か、放射能被害者と思われる人々が被害者と認定されない。

何故か、正しい知識を広めようとする人が(テレビやラジオを含め)社会から除外されている。

何故か、原子力発電所は安全だと言っている。

何故か、放射能除染になっていない行為を除染と呼んでいる。

何故か、放射能を燃やしても安全と言っている。

何故か、いつの間にか終わったことのように語られている。

何も終わっていないし、何も始まっていない。

放射能は隔離する。隔離する場所が決まらなければ何も始まらない。燃やしてもなくないないし、煮ても焼いても食べられない。

当たり前のことなのだが、その当たり前のことが始まらない。

放射能は安全で、被害者は存在することがなく。被害者もいない。すべて似非科学者が流したデマと風評被害であり、何も問題はなかったことにされようとしている。

そう、彼らはすべて放射能とは関係ないと言い逃れをしようとしている。

もういい加減に現実をみよう。

被害者が一人でも減る努力をしてゆこう。

経済的には大きな被害だが、人的には被害者を減らすことはできる。

まずは認めて、確かめることからやってもらいたいものだ。これは時間との勝負なのだが・・・困ったものである。

※労働安全衛生法令による管理区域:1.外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域、α線を放出する放射性同位元素 4Bq/cm2の10/1を超えるおそれのある区域
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葛飾区の公園でチェルノブイリ級最高レベル ホットスポットの衝撃
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000164860/1.htm
2012年2月25日(土)10時0分配信 日刊ゲンダイ

東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、1キロ当たり2万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から1年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。

 日本共産党都議団が調査し、21日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の4カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月15日以降、複数回に分けて測ったという。

 その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。

 原子力安全委員会によると「Bq/kg」を「Bq/平方メートル」に換算するには65をかける。単純計算で1平方メートル当たり約140万~150万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」(1平方メートル当たり148万ベクレル以上)に相当する。

「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。

「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。そもそも、1キロ当たり2万1700~2万3300ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた『8000ベクレル』を3倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」(共産党都議団関係者)

 日本環境学会土壌汚染問題WG長の坂巻幸雄氏はこう言う。

「東京は世界で初めて人工放射線の被曝(ひばく)をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の2~3倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」

 老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。
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郡山の4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い!?チェルノブイリと同じ健康被害か
http://www.j-cast.com/tv/2012/02/23123195.html
「『今までにこんな例は見たことがありません』
    超音波の画像を診た医師はそうつぶやいたという。七歳女児(検査当時・以下同)の小さな喉にある甲状腺に、八ミリの結節(しこり)が、微細な石灰化を伴ってみられたのだ」

   「週刊文春」の巻頭特集「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」は、こうした書き出しで始まっている。

原発事故のあと3か月以上福島暮らし

   北海道へ自主避難している親子309名(子供139名、大人170名)を対象に、昨年末から地元の内科医がボランティアで甲状腺の超音波検査を行っている。郡山から夫と離婚して避難してきた母親の7歳の姉に結節が見つかり、2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いはないという。

   小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故で、唯一公的に認められた被曝による健康被害である。旧ソ連のベラルーシでは、事故までの10年間で7人だった子供の甲状腺がんが、事故後は508人に上っている。札幌で甲状腺エコー検査を実施した内科医はこう言っている。

「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がんの疑いがありました。うち成人女性一人はすでに甲状腺がんが確定、切除手術を行うことも決まっています」

   1月25日(2012年)には福島県で第五回「県民健康管理調査検討委員会」(以後=検討委員会)が行われ、十八歳以下の甲状腺エコー検査の結果が発表された。1765人のうち26人に結節や嚢胞(のうほう)が見つかったが、「すべて良性」とされた。さらに福島県立医大の鈴木眞一教授は会見で、「二十六名はいずれも六歳以上。五ミリ以上の結節、二十ミリ以上の嚢胞が五歳以下で見つかることはありえない」と明言している。

   先の内科医は年間2000人ほど甲状腺の手術を行うが、鈴木教授がいうように、小学生に上がる前の子供にできる可能性はほとんどないという。だが、発見されたのである。避難してきた子どもたちはいずれも原発事故のあと、3か月以上福島で暮らしていたのだ。7歳の女児はその後の血液検査の結果、「良性」と診断されたが、将来に不安が残ると母親は語っている。

「診てもらった北海道大学の先生も、今までに十四歳未満でがんになった子供を二回しか診たことがなく、『いつ、がんになるかわからない』と。でも、しこりを切除してしまうと、今度は一生ホルモン剤を飲み続けないといけなくなるというのです」

福島県の健康管理調査検討委員会座長「自覚症状なければ追加検査必要なし」

   福島県で行っている甲状腺検診は3年かけて一巡するが、甲状腺学会の関係者はこう疑問を呈している。

「動物実験ではたしかに被曝しても一年で発がんすることはないという結果が出ているが、チェルノブイリでは事故直後のデータをフォローしていないので、放射能に対して感受性の強い一歳や二歳の子どもが、事故後一~二年後まで受診しなくても大丈夫だといいきれるのか」

   しかも、福島ではエコー写真を見せてもらうこともできないし、県内でセカンドオピニオンを仰ぐことも困難なのだ。それは「検討委員会」の座長・山下俊一福島県立医大副学長が、全国の日本甲状腺学会員あてに「次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がない」というメールを送っているからだ。こうしたやり方に一人の甲状腺専門医は批判的だ。

「従来の理論では、一~二年ですぐに嚢胞やしこりは大きくならないかもしれない。しかし、あくまでもそれは『これまで普段見てきたもの』を基準にした場合です。原発事故が起こった今、『今まで見たことがないもの』を見ている可能性がある。従来の基準が絶対とはいえないのでは」

   この記事は重要な問題を告発しているのだが、残念ながら取材が緩いために読んでいてインパクトが弱い。母親が仮名なのは仕方ないとしても、郡山の子どもに甲状腺異常を発見した北海道の内科医の名前が出ていないのはどうしたことなのか。こうした記事を書く場合、信憑性を担保するためには実名が必須である。内科医は実名を出すことで何か不都合なことでもあるのだろうか。他にも甲状腺の専門医も匿名なのは解せない。何はともあれ、こうした報道は継続していくことが重要である。続報に期待したい。

福島の小中学校など2700か所に線量計設置完了。でも、表示は2割低め

   あと少しで3・11から1年を迎えるが、東日本大震災の復興もほとんどといっていいくらい進まず、原発事故の収束なども遅々として進んでいない。とくに原発事故についていえば、文科省が発表している放射線量への不信感が根強く、いくら御用学者たちが「健康に影響がない」と連呼しても、国民が肯かない。

   「サンデー毎日」によれば、東電から多額の寄付を受けていた東大で、内部から「原子力ムラ」ベッタリの教授たちへの批判が起きているという。きっかけは、日本原子力学会の田中知東大大学院工学系研究科教授が責任者を務めている東大の「環境放射線対策プロジェクト」で、東大キャンパスがある場所の放射線量を調査し公表したことだった。東大本郷キャンパスは0・08マイクロシーベルトだったが、千葉の柏キャンパスは0・37~0・50マイクロシーベルトでかなり高かったにもかかわらず、それは測定値近くにある天然石や地質の影響で、結論は、人体に影響を与えるレベルではなく、何ら問題ないとしたのだ。

   これに「東大は放射能の健康被害はないとの立場を明確にしたのか」という批判が大学内から巻き起こり、結局、濱田純一総長がその箇所を削除するように指示したそうだ。

   放射線量問題について付け加えさせてもらう。文科省が進めていた福島県内の小中学校など2700か所に線量計を設置するというプロジェクトがほぼ終わったと、2月22日付けの一部の新聞に載った。そうした大プロジェクトが完了したのなら堂々と記者会見すればいいものを、なぜしないのか疑問があるが、ひとまずそれは置いておく。

   最大の問題は、そこで表示される放射線量は実際の線量から2割程度減じた数値であることだ。以前にも書いたが、このプロジェクトは最初、私の友人の会社が落札したのだが、文科省側の「線量補正ソフトで線量を2割程度低く表示せよ」という数々の理不尽な要求などで工期が少しばかり遅れたため、文科省から契約を一方的に打ち切られてしまったのだ。

   新たに設置された線量計のいくつかは、そのまま放置されている私の友人が設置した線量計の近くに立っている。そこに表示されている数値はほぼ同じものだと、見てきた人間から聞いた。ということは、実際の放射線量より2割低い数字ということになる。こんなごまかしを続けている文科省や政府、原子力ムラの人間たちを信じろというほうが無理であろう。

(後略)

情けないのは橋下徹前府知事、あんたもだ!?

放射能の基本は拡散することではなく、『隔離』することだ。

その為に、人、金、物とすべての協力は惜しまない。

焼却施設の設置は、誘致から完成まで10~20年ほど掛かるが、実際の工事期間は2年ほどある。地盤改良などを素早く行なえば、1年ほどで完成できる。

さて、1年前の4月頃に私は全国に放射能処理のできる焼却場を作ることを提言していた。

現在稼働中の焼却場を改修して、放射能対応型(簡易)に設置することも提案した。

それらの時間を無駄に浪費して、「本当に日本は情けない国になった」と言うのはおかど違いである。

大阪市長、大阪府知事というのは大阪市民、大阪府民の健康と財産を守るのが仕事であり、職務である。

市民・府民が『ガレキを受け入れろ!』と言っても、直ちには受け入れられませんと言うのが職務であって、職務違反も甚だ逸脱していること限りなしだ。

信条的に受け入れるのは悪くない。

しかし、職務として言うのは間違っている。

<放射能処理施設設置の予算を通せ!>

受け入れ、受け入れないの問題ではない。

大阪に放射能の受け入れ施設がない。

まず、施設の設置の予算を通すべきである。少なくとも現在使用中の焼却施設に放射能除去装置の敷設を進言するべきある。

受け入れ、受け入れないはその後の議論である。

1年間を無駄に費やした橋下元知事に、「本当に日本は情けない国になった」と卑下する権利はないと言っておこう。

準備ができたなら反対はしない。

それが私の立場である。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120222-OYT1T01106.htm?from=main2

 東日本大震災のがれき処理を巡り、受け入れに前向きな橋下徹大阪市長は22日、市議会の委員会質疑で、慎重姿勢の民主系市議に対し、「金だけ出して世界からバカにされた湾岸戦争の屈辱を思い出す。本当に日本は情けない国になった」と批判した。

 質疑では、市議が放射能汚染の危険性を理由に、被災地でがれきの除染処理ができる施設整備に向けた財政支援を提案したのに対し、橋下市長は「すぐ殺されるとか、銃口を突きつけられる問題じゃない。被災地がやってほしいと言っていることを棚に上げ、自分たちでやれることをやるというのは、逃げだ」と反論し、安全基準の確立を前提にがれき受け入れを目指す考えを改めて示した。

(2012年2月22日21時32分  読売新聞)

有能と優秀、有能者不在の政治が日本をダメにしている

その昔、とある学者が貴族の娘に「貴族とは、どうあるべきか」と聞いた。

貴族の娘は、ワインを舌鼓しながらこう答えた。

「乗馬を楽しみ、おしゃべりをする。おいしいワインとおいしい料理を楽しむことができる者、それが貴族のたしなみです。」

学者は白い髭をわちゃっと潰しながらにっこりと微笑えんだ。そして、座っていいですかというジャスチャーに、貴族の娘は快く応じた。厳格な師が何を喜んでいるのか判らない弟子は複雑な顔をして後で立っていた。

困っている弟子を助けるように、貴族の娘は独り言を言った。

「乗馬もできないようでは、領土の隅々まで行くことができない。おしゃべりができないようでは、何を思っているかも判らない。おいしいワインと料理が判らないようでは、領土が富んでいるのかも判らない。」

なるほど、弟子はそう思った。

「しかしな、私は機嫌を取る世話役(カンセリング)でもなく、何でも知っている葡萄師(ソムリエ)や料理を作る調理師(コック)である必要なない。その意味が判るか?」

しかし、最後の質問に弟子は再び眉を顰めた。

「ただ知るのみでございますか」

学者がそう呟いた。

女の貴族は、上機嫌になって学者にワインを注がせた。

「世話役は執事にやらせればよい。よりワインがほしければ葡萄師を雇えばよい。おいしいものが食べたければ、よい料理人を雇えばよい。大したことする必要はないのよ」

弟子はやっと学者が喜んでいた意味を判り納得した。

学者と貴族は世が更けるまで世間話しを楽しんだという。

<優秀な官僚国家『ニッポン』>

中世の小話に貴族のたしなみという話がある。

貴族は、乗馬ができて、おしゃべりで、ワインや料理を楽しむことができれば、上流貴族であると呼ばれた。

当時、葡萄と小麦は貴重な食料であり、国内の葡萄と小麦の育成を把握できれば、大したものだという話だ。

しかし、鍬を持って一緒に農作業した貴族が有能な貴族とは言われない。

鍬を持ったこともないものが、指示をしたところで何の有益になることはない。

優秀な者を雇って、指示させる方が効果的である。

領主の貴族が優秀である必要はない。優秀な者とそうでない者を見分けることがことができればよい。

日本の官僚は江戸時代から勤勉で優秀な者が多い。

それは日本人として誇るところではあるが、時代時代においては最悪の結果をもたらしている。

太平洋戦争時の総理大臣、東条英機という方は非常に優秀な方だった。

厳格で勤勉、古風にして忠誠が厚く、人情派で世話役であった。

典型的な優秀な軍人であり、官僚であった。

決められたことを的確に行なう能力は非常に高く。処理能力も高い。

平時であれば、これほど頼りになる人材も貴重だと思える。

しかし、典型的な官僚というのは、臨機応変に欠け、全体の構想力と失敗における反省ができない。

そもそも失敗などあってはならないと考える人種なのである。

優秀であるが故に心配のない人生を送り、非常時には常に過去の対応を参考にする。

過去の文献ではなく、過去の事例に習うのである。

歴史に学ばず、過去の経験に学ぶ。

それが官僚、戦争を起こした張本人であり、戦争を引き返す判断ができなかった集団の結末は、すべての日本国民が知る結果で終わっている。

優秀な者が有能な者とはなりえない。

典型的な事例である。

<優秀な秀才を生んだ長州征伐と226>

明治政府は、いわば長州政権であった。

伊藤博文、山県有朋の両氏を責めることはできないが、「長州人であらずば人にあらず」と陰口を言われるほど、政権幹部と軍部幹部には長州人が多く採用された。しかし、その両氏が亡くなって、時代は民権運動に乗り、その揺り返しが起った。

東条英機の父は、長州人採用のあり方に抵抗して軍籍を追われた。長州人排除の機運に乗って東条は出世街道を歩き始める。

この粛正の際に、40才前後の成績が後の階級を決めるという学歴偏重査定を生み出した。

226事件は若い将校の暴発であったが、これによって優秀で厳格な人格者でなければいけないという軍規引き締めが行なわれた。これによって東条英機は歴史の表舞台へと立つことになる。

学歴偏重主義と秀才の集団。それが太平洋戦争を起こした軍閥集団の正体である。

<311と学生運動に明け暮れた世代>

GHQに解体された日本政府は、政府高官をすべて失って世代交代を果たした。

吉田・佐藤と続く時代は、結果的に優秀で有能な官僚の活躍する時代になった。

判断の善し悪し、運の流れなど様々の要因があり、一言で語れないが明治に次ぐ明るい時代の到来であった。

教育改革がGHQの下でなされ、戦後教育が始まった。

1960年代半ばになると、ベトナム戦争などから戦後の学生運動が活発になる。

1968年(昭和43年)の東大紛争や全学共闘会議が頻繁になり、社会への不満と政情の矛盾が吹き出した時代となった。

総理になった菅直人〔1946年(昭和21年)生まれ〕は4列目の男と呼ばれ、機動隊に逮捕されない4列目にいたというのは有名な話である。

この学生運動もきっかけの1つであろう。

詰め込み教育の弊害として、1980年代にはゆとり教育という教育方針へ変更してゆく。

そんな詰め込み教育、学歴偏重時代の彼らも今や50~70才くらいとなった。

高級官僚、大手の社長や取り締り役などが軒並み揃う時代となった。

東大と言えば、優秀な人材の宝庫である。

日本の最高潮、東大法学部を卒業した者は、日本の中枢である大蔵省へと次々に入っていった。

1つ質問されれば、10答えが返ってくる。

そんな優秀な人材が霧が関に集っていった。

311、東北大震災が起ったとき、彼らはすぐに阪神大震災とダイエーの再建産業再生機構のヒモを解いていたと言う。

規模も被害も全く違う阪神大震災をレクチャーしようとし、原発事故を起こした東電をダイエーと同じ処理で乗り切ろうとする。

過去の答えにしか答えを見つけられない。

学歴偏重で生まれた優秀な人材の限界がそこにあった。これは東条英機内閣総理大臣の時代とまったく同じ間違いを繰り返しているだけである。

<有能は人材は優秀な人材にあらず>

貴族は優秀な人材でなくていい。

領地を走り回り、領民の声を聞ければよい。後は優秀な人材に任せればいい。領民の暮らしが良くなれば、良い声が聞こえ、悪ければ、悪い声が聞こえる。そこ声を判断する能力があれば十分である。

政治家も同じである。

選挙民の声を聞き、貴族と同じように民の声を反映させるだけでいい。

後は官僚がやってくれる。

なんと言っても彼らは優秀だ。昨日に答えが見つからなければ一昨日に、一昨日に見つからなければ100年前に遡っても答えを見つけてくれるだろう。

その答えが正しいかどうかは、政治家が決めなくてはならない。

そこを気を付けねばならない。

優秀な者は有能な者ではない。

優秀な者は身近に答えを見つけるのが得意だ。それが民の声であるかなど関係ない。自分で自分のことを優秀だと思っている人間は傲慢になり、他者の言うことを聞かなくなる。

故に、優秀で有能な人材は希にしかいないのだ。

政治家は優秀でなくていい。有能であれば十分である。

政治家は優秀な者の意見を聞くのではなく、有権者の意見を聞くのが大切であり、優秀な者に宿題を与えるのが仕事である。

しかし、今、日本で起きていることは真逆である。

優秀な者の意見を政治家が聞き。有権者の声に耳を閉ざす。

我々は70年前と同じ過ちを犯している。

自分さえよければいい その代表の野田総理が言えば、片腹痛いわ!?

7.8%の官僚給与の削減、比例80議席の削減が国民の負担と等価な負担と思っているらしい。

言葉だけで内容のない震災復興で満足しろと言っており、何もしない財務省の良いなりで増税増税と叫んでいる。

これに賛同する国民はかなり知恵が足りないと言わざる得ない。

しかし、悲観することはない。野田総理以下、「自分は頭がいい」と思っている馬鹿はテレビ画面にも沢山写っている。

愚者は経験に学び、知者は歴史に学ぶ。

真実と答えを知りたければ、中世から近代への道を何度も読み直すことだ。

私は鈍才なる者だが、過去の偉人から今何をするべきか教えを請うている。

偉人は、沢山の答えを私に提示してくれる。

社会保障制度は、老子のいうところの『分かつ』という言葉で解決できる。

安岡正篤先生の言葉を借りれば、『中』を意味する。

中とは、真ん中と読まず、陰陽を混ざる関係をいう。

簡単に言うと、

1つのオレンジを二人の少女が欲する。

これを真ん中から半分に割れば、誰もが文句の付け要のない解決に思える。

しかし、二人の何故、オレンジを欲したのかと聞く。

一人は、オレンジを食べたい。

一人は、ママレードを作りたい。

半分しか作れなくて不満、ママレードも少量の不満が残る。

しかし、オレンジを欲する人に中身を、ママレードを欲する人に皮を与えたなら誰も不満を持たない。

『分かつ』とは、半分にすることではない。

社会保障の問題は、働きたくても働けない環境にあり、人口のアンバランスではない。

老人を働かせてはいけない。

そう固執した頭が解決を遠ざけている。

『分かつ』、『中』を知れば、社会報償の問題は、働ける者を働ける環境にすることだとすぐに答えが見つかるのだが、何故がテレビの中の人は気づくことはない。

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「社会保障と税の一体改革について」
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201202/17message.html
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野田首相 「ツイてない世代」と思う若者にメッセージ
http://news.ameba.jp/20120219-165/
2月19日14時40分
 2月17日、内閣総理大臣・野田佳彦(54)が、首相官邸の公式ホームページ上で「社会保障と税の一体改革について」のビデオメッセージを公開した。内容は、野田首相がカメラに向かって語りかけるという体裁を取っている。

 ビデオのなかで、野田首相は「今までは、将来の世代にツケを回すやり方をしてまいりました。でも、『今さえよければいい』という無責任なことは、もうやめるべきだと私は思います」として、各世代の国民に向けての「お願い」をしている。

 まず、現在、ちょうど年金受給世代である団塊の世代に対しては、「これから皆様の、皆様の社会保障を支える世代のことも慮って、是非この一体改革についてのご理解、その世論づくりの先頭に立っていただきたいとお願いをしたいと思います」とメッセージを送っている。

 そして、現役世代、若者に対しては、「自分達は多くのお年寄りを支えなければいけない、『ツイてない世代だな』と思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも、今日の豊かな社会を作ってきたのは、私達の先輩世代、皆さんの親御さんの世代でございます。そのご努力の積み重ねによって、今の日本はあります。その『支え合う』構図のバトンをしっかりと受け継いでいただきたいと思います」と語り、その後、政府側も、社会保障の受益を実感できるような改革を成し遂げるという決意を見せた。

【たかじんそこまて言って委員会】ガレキの受け入れに異議アリ!

本日2月19日の【たかじんそこまて言って委員会】でガレキの受け入れについて、「各自治体はガレキを受け入れろ!」と結論付けられた。

たかじんのメンバーの大半はガレキが安全なものと認定しているが、誰が決めたのであろうか?

低レベルの放射能は人体に影響ないという前提で語っている。

特に勝谷誠彦は、受け入れを拒否する人間をエゴの塊のように吠えた暴言は許せない。

勝谷はガレキを毒と思っていないようだが、もしそれが『毒』であった場合どう責任を取るつもりだ。

放射能濃度が 8,000Bq/㎏以下は安全と本当に言えるのか?

それとも報道で流れる放射能被害者はすべてヤラセあり、テレビ局と反原発の仕業だというなら私は飛び上がって喜んでしまう。

私は原発被害を調べれば調べるほど、よく判らないという結論にしか至らない。

何がキーになっており、どこに基準が存在するのか?

それが判らない限り、現在の条件で受け入れなどあり得ない。

<安全地帯を確保することが重要>

危険地帯と安全地帯という言葉がある。

放射能危険地帯とは、当然福島第一原発周辺である。東京や岩手はグレーゾーンで安全とも危険とも判断できない。

放射能が人体に与える影響がはっきりとしてくれば、赤か青かも判ってくる。

さて、もしもグレーゾーンが赤に変ったとする。

そうなって貰いたくないと願うが、希望が叶うという保証はどこにもない。

もし、グレーが赤になった場合、その人々はどこに逃げるのか。

当然、青。安全の場所にである。

ガレキを全国に飛散させ、日本全国をすべてグレーにしてしまった場合、日本には逃げる場所がなくなってしまう。

これが頑固としてガレキを拒む理由である。

組織的避難、自主避難を問わず、すべての避難者を受け入れるのが我々の使命であり、ガレキを受け入れることが使命ではない。

そこを勘違いして頂きたくない。

協力は惜しまないが、ナイフを突き出されて、「一緒に死んでくれ!」というお願いには応じられないということである。

被害を受けなかった我々は、いつでも逃げることができる場所を確保する。

これが我々の義務である。

<ガレキの受け入れは準備が整ってからなら不可能ではない>

現在、飛散している放射能のほとんどがセシウムである。幸いセシウムは600℃強で気化する。その特性を利用して焼却システムに除去装置を追加すれば、99.99%だったと思うが除去可能だそうだ。

稼働中の焼却場を改築するか、新設するかは別として、除去できる準備が整えば、ガレキの受け入れをしても問題は起きない。

むしろ、大気や食事や一般流通品から微量の放射能物質が常に流入するので、ゴミ焼却場や下水処理場ではかならず高濃度の放射能汚染地帯や汚染物質が発生する。

いずれいるようになるのだから、今のうちに準備をしておりても良いでしょう。

あの水素爆発で77万テラベクレルの放射能が飛散しましたが、これをセシウム137のグラムに返還するとわずが240kgに過ぎません。

仮に10tのガレキを受け入れ、すべて8000ベクレルのセシウムがあったと過程しても、それをセシウムグラムの換算すると0.01gにも満たない量になります。

つまり、何は言いたいかと思うしますと、

きちんと焼却し除去できれば、総体積の放射能保管場所の施設はそう大きいのでなくてもよいと言うことです。しかも300年ほどで完全に無害になります。

これなら住民を説得することもでき、安全地帯が脅かされることもありません。

ガレキの受け入れ云々より、除去施設の建設を先に議論してもらいたいものです。

原子力の沈静化を急ぐ政府 賠償打ち切りを通達

川内村の遠藤雄幸村長も想定していたようだが、原発収束宣言の思惑は支援・援助の打ち切りにある。

規模も被害も拡大し続ける放射能汚染に対して、すべての責任を負うとトンでもない額に膨らんでゆく。政府としてはどこかで見切りつけたいと考えていると思っていたが、遂に第1弾として、旧避難準備区域の賠償の打ち切りを決めた。

まさに「原発収束宣言」の狙いはここにあった。

これから順次、賠償や補償の打ち切りが始まってゆくと思われる。

遠藤村長も想定より早いと言っているが、まったく同感である。

母子疎開などをさせている方々は、母子を連れ戻すか、自らがふるさとを見捨てるのかと選択を強制される。安全にしたいとか、故郷を何とかしたいと願う気持ちを切り捨てさせる。

まるで中世に出てくる魔女狩りの真偽室や拷問部屋で、女の首にのこぎりを当て、それを引きながら絶命の絶叫を楽しみ肉料理をくちゃくちゃと食べる変態貴族と政府高官がダブって見えるようだ。

苦難に立ち向かう被災者にさらなる課題を与える。希望を与えずに課題を追加する対応はいかがなものだろうか。

国の対応は残忍で冷静かつ冷淡な人間味のない対応で、いつか被災者を絶望に追い落とすのではないか。

そんな風に思えてならない。

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打ち切り方針で首長“困惑” 旧避難準備区域の賠償
http://www.minyu-net.com/news/news/0218/news8.html
 東京で17日、開かれた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の会合で、「緊急時避難準備区域」に指定されていた川内村など5市町村の住民を対象にした精神的損害への賠償が年内にも打ち切られる方針が示されたことを受け、首長にも動揺が広がった。
 川内村の遠藤雄幸村長は「いつか賠償が切れることは覚悟していたが、想定よりも少し早いように思う」と複雑な心境を語った。
 広野町の黒田耕喜副町長は「詳しい内容が分からないのでコメントしようがない」としながらも、「住民生活の実態をしっかりと捉えて、必要な補償はしてもらわないと困る」と注文を付けた。
(2012年2月18日 福島民友ニュース)

福島第1原発2号機、温度上昇の可能性はないのか?

1つの温度計が300℃を越える数値を示した。

東電はこれを故障と断定したが、次に3つの温度計も温度上昇が見られる。

急激な温度上昇は私も信じ難いが、実際に原子炉下部の温度が上がっている可能性を否定するのは早計であろう。

福島の壊れた建屋は5~6年も持てば、いいだろうと関係者がいっているとかないとか?

実際、水等による腐食を考えれば、内部設備の交換は5年程度に1回の割りで行なうのが普通。

このままでは5年後には制御不能のなる可能性もでてきている。

否、1年もよく持ったと褒めるべきだろう。

さて、東電が内部温度の上昇はないと断定する理由は何をもって言っているのか?

それを示さないなら、2号機で何からかの新しい展開に移る可能性も大きくなっている。

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福島第1原発2号機、新たに「温度計」3個故障か
http://www.minyu-net.com/news/news/0215/news6.html

 東京電力は14日、福島第1原発2号機の圧力容器底部の温度計故障とされる温度上昇の関連調査の結果、同号機でさらに三つの温度計に配線の断絶があると発表した。経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し温度上昇や故障の原因、原子炉圧力容器温度の代替計測手段などについて15日までの報告を求めたことから、新たな温度計の故障も保安院への報告に盛り込まれる見通し。
 東電によると、配線が断絶したのは、問題の圧力容器底部の温度計に加え、原子炉圧力容器上ぶたフランジ、制御棒駆動装置ハウジング上部、原子炉圧力容器ベローシールエリアの3カ所。これまでに突発的な温度上昇などが計測されているという。
(2012年2月15日 福島民友ニュース)

福島第1原発、ヨウ素剤の投与と90度近くの温度計

東京電力が福島第1原発事故の直後から昨年10月までに計約1万7500錠放射性ヨウ素を配布し続けていたことを発表した。

爆発で信じられないほどの放射能が飛散した後も、毎時10億ベクレルの勢いで飛散し続けている。

1号機・2号機は建屋内の放射能濃度を下げる為に人為的に外気へ、3号機・4号機は煮立つ放射能物質の鍋の蓋がなくなったままの状態で自然蒸発で外気に飛び出している。

東電は、間違いなく10月までは臨界の可能性があると考えていた。

現在も配布を続けているなら、現場では臨界の可能性があると考えている。

つもり、飛び出している放射能物質にヨウ素が含まれていると見てよい。

1月前半にも4号機の注水が止まって、4号機のプールが煮たっていた状態だったらしいから外気への放出量が減る通りもない。

外部から福島に入る人間は放射能ヨウ素剤を服用するのが妥当な判断だと思う。

また、福島周辺の住民は小忠実に風向きと放射能測定に注意して、放射能ヨウ素も配布も念の為に行なっておくべきであろう。

どこまで配布しているか、どうも怪しいのだが・・・。

<90℃は温度計の測定ミス?>

水位も測定ミスと何度も言っていたことを思い出す。

注水しない状態で水位が上がってゆく水位計を見て、職員は「水位計、当てにならない」と黒板に書いている。しかし、水はあると東電広報は言い続けた。

原子炉底辺部で90℃近い温度があれば、さらにその下は100℃を越えていると考えられる。

内視鏡が入るなら温度計も入るのではないか?

90℃以下と思うならさっさと温度計を投入すればいい。

できないのは、100℃を越えていると考えているからだ。

再臨界かどうかはともかく、2号機の底で何かが起っているのは確かだ。

推測するには情報が乏し過ぎる。

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ヨウ素剤、大きな副作用なし=作業員2000人に投与-福島第1原発事故・東電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020700920
 東京電力は7日、福島第1原発事故の直後から昨年10月までに、放射性ヨウ素による甲状腺被ばく対策として、作業員ら約2000人に計約1万7500錠の安定ヨウ素剤を配布したことを明らかにした。健康診断の結果、大きな副作用はなかったと説明している。
 同日開かれた国の原子力安全委員会の分科会で報告した。
 東電によると、同原発には約3万錠のヨウ化カリウムが備蓄されていたが、昨年3月13日以降、手順書に従って対象者に配布を始めた。配布回数は4、5月が各3000回を超えるなど最も多く、ヨウ素131の濃度減少とともに回数も減り、8月には屋内作業で、10月に全ての作業で配布を止めた。(2012/02/07-20:00)
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高濃度“ヨウ素列島”謎の数値上昇…東電「排出してない」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110917/dms1109171521008-n1.htm
2011.09.17
 全国各地の下水道で相次いで、高濃度の放射性物質「ヨウ素131」が検出されている。東京電力福島第1原発から約180キロ離れた岩手県奥州市で先月25日、同市が管理する前沢下水浄化センターの汚泥から食品の暫定基準値を大きく上回る高濃度の放射性物質「ヨウ素131」が検出された。ほぼ同時期に東京都内の下水処理施設でも値が上昇。長野県や静岡県、山梨県の下水汚泥でも6月に数値が突発的に急上昇していたことが分かった。何の前触れもなく、放射性ヨウ素が各地で検出されているのは、なぜなのか-。

 奥州市のヨウ素131急上昇については、9日の本紙で報じた。奥州市下水道課によると、8月25日の採取分で突然2300ベクレルを検出。31日は590ベクレル、9月6日も480ベクレルを検出した。厚生労働省が示す食品、飲用水などの暫定規制値は、乳児で1キロ当たり100ベクレルなので、それをはるかに超える値だ。

 同市下水道課は「原発関係とは思いますが、原因は分かりません」と話す。だが、ほぼ同じ時期には、原発から200キロ以上離れた東京都の下水処理施設でも数値が上昇。8月15-16日にかけて、江東区新砂の東部スラッジプラントや清瀬市下宿の清瀬水再生センターで150ベクレルを記録した。なぜ、半減期が8日と短いヨウ素131が、日本各地の下水処理施設で突発的に検出されているのか。

 関係者が疑心暗鬼に陥るなか、元内閣府原子力安全委員会専門委員の武田邦彦・中部大教授(資源材料工学)は自身のホームページで、「8月上旬から中旬にかけて福島原発から排出されたものと考えられ、当然、原発側は把握していると思います。今のところ、検出値は低い(1キロあたり3000ベクレル以下)ので、急な行動は不要ですが、このことについて政府、東電、マスコミが黙っていることに注意をしなければなりません」と注意を呼びかけた。

 だが、東電は「(原発敷地内の)モニタリングポストの値が排出限界値を超えた記録はなく、新たに放射性核物質を排出した事実はない」(広報部)と、武田氏の見立てを真っ向から否定。実際、いずれのケースも、放射性セシウム134、同137は検出下限値を下回るか、ごく微量にとどまっており、原発事故との因果関係は現時点では推測しづらい。

 とはいえ、何とも不気味な報告は続く。6月20日から7月2日にかけて、第1原発から約300キロ離れた長野県松本市の宮渕浄化センターの汚泥から50ベクレル、静岡県・函南町の鹿野川東部浄化センターで41ベクレルを検出したほか、山梨県富士吉田市の富士北麓浄化センターでも6月1日に1500ベクレルを検出した。

 8月4日には、原発からおよそ1500キロも離れた長崎市の中部下水処理場で536ベクレルを検出するなど、数値の大小はあるものの、全国各地で不定期に放射性ヨウ素が検出されているのだ。一体どういうことなのか?

 実は、同様のケースは原発事故の以前から日本各地で起きていたという。実際に汚泥の調査にあたった経験のある東京都立産業技術センターの鈴木隆司フェロー・工学博士は、「医療目的に使用されたラジオアイソトープ(=放射性核種)が下水中に検出されたという報告が、諸外国で散見されます。今回の事象も、医療目的でヨウ素を投与された患者から体外に排出された尿が、汚泥に含まれているとみて間違いないでしょう」と話す。

 「汚泥に含まれる核物質は、ごく微量でも確実に検出されます。従って、核医学を扱う病院が、ある一時期に甲状腺がんなどの患者を集めて集中的に投与した場合、下水処理施設の汚泥に含まれる放射性ヨウ素の量は局地的に上昇する。そのタイミングが、2週間に1回程度の下水処理施設の汚泥サンプル採取と重なったとみられます」

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ヨウ素剤-10月まで配布(原発敷地内)
http://onodekita.sblo.jp/article/53828889.html
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2号機温度90度近くに 「温度計異常」と東電
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301001504.html

東京電力は13日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度計が、同日午前5時に89・6度を示し、冷温停止状態の宣言以降の最高値を記録したと発表した。

 12日午後2時15分ごろには、保安規定で定めた管理目標上限の80度を超えた82度を示し、経済産業省原子力安全・保安院に「運転上、必要な条件を満たしていない」と報告した。

 東電は、一つの温度計の値が短時間で75~90度ほどの間で大きく変動していることや、この温度計以外は低い数値で安定していることから、この温度計に異常があるとみて調査する方針。

2012/02/13 11:10   【共同通信】

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2号機、一時90度近くに=東電「再臨界ない」、注水増-温度計故障か・福島第1
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012021200066
東京電力は12日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、突出して高い数字を示している温度計が同日午後、新保安規定の運転制限基準の80度を超えて上昇したと発表した。昨年12月に政府と東電が「冷温停止状態」を宣言して以降初めて。11日夜に冷却水の注入量を毎時1トン増やしたのに、この温度計は70度台から90度近くまで変動が激しくなっており、東電は故障の可能性が高いとみている。残りの温度計は35度程度で安定している。
 東電によると、問題の温度計は13日午前5時には89・6度まで上昇。一方、残り2カ所は32~33度台に下がった。
 東電は12日未明に原子炉内のガスを分析。キセノン135が検出限界未満であることから、溶融燃料で核分裂が連鎖する再臨界が起きていないと判断したが、念のため再臨界を防ぐホウ酸水を注入した。冷却水は毎時3.3トン増やし、過去最大レベルの同17.4トンにした。(2012/02/13-10:45)

消費税だけを叫ぶ愚か者たちへ、欧州の反面教師として役に立ってますよ

消費税が悪だとは言わない。

しかし、消費税を上げても税収が上がらないのは歴史が語っている。また、数学的モデルでも証明できる。

景気対策による内需の直接介入(一般的に真水)と消費税のアップはセットでなければ、成功はしない。

つまり、収入と出費のバランスを崩さないことが消費税アップの鍵になる。

月収入30万円のサラリーマンがいたとする。出費も30万円とする。

出費30万円に掛かる消費税は、1万4285円になる。

消費税5%を10%に上げたいのなら、最低1万4285円の収入アップが絶対条件となる。心理的な効果を考えるなら1万5000円の収入アップがなければならない。

日本の実質GDP(2010年)が511兆3022億円であるから、最低でも25兆5651億円の経済規模増加が必要になる。

毎年25兆円規模の真水をGDPが追い付くまで投入するか。

少額の財政出資額でGDPが達成されるのするのを待ってから消費税アップを導入するか。

このどちらかでなければ、消費税のアップは経済を圧迫して、景気低迷の引き金に成りかねない。

さらに、外的な通貨危機などにも随時対応するケアーも忘れてはならない。

日本が消費税を導入、税率のアップを行なった時に、規模の拡大と外的要因のケアーという2点を疎かにした為に失敗した。

将来的に、関税の撤廃を見据えた経済政策を取るつもりなら、消費税のアップは妥当な政策であると思っている。

しかし、先ほどの2点を疎かにすれば、経済規模の縮小により税収はさらに減収するのは間違いない。

2011年は最悪の年であったが、

「災い転じて福となす」を引用するならば、

震災復興に100兆円。

原発処理に100兆円。

全国の大地震対策に100兆円。

新エネルギーの開発・設置に100兆円。

以上を5年間で投入し、3年後に消費税を20%アップする。

約10年で投入金を回収し、それ以降は社会保障と借金の返済に増収分を配当する。

大雑把ではあるが、これで大体は成功するだろう。

つまり、このくらいのことを言わないと消費税アップを言ってはならないのだ。

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欧州の政治家たちよ、日本と同じ轍を踏むな―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58632
2012年2月10日 7時34分

欧州の政治家たちは有権者の支持を集めるため、予算削減に頼ろうとしている。だが、我々は日本の経験を参考にすべきだろう。バブル崩壊後の衰退の中で、緊縮政策がいかにして逆効果になっていったのか。バブルが弾けた90年代初め、日本の債務残高は国内総生産(GDP)比20%だったが、その20年後には200%にまで膨らんだ。

その背景にあるのが1997年の消費税増税である。これにより、わずかに残っていた成長の原動力が完全に消滅した。そして今、日本の名目GDPは1992年の水準より低いという有様だ。今の日本政府の支出がGDPに占める割合は80年代初めほど多くないが、税収は大幅に減少。消費税を導入した1989年以降、税収の減少幅はGDPの5%に上った。与党・民主党が消費税倍増を提案し、自民党もこれに賛成する。これでは彼らから有権者が離れるのも無理はない。こういう時こそ、ポピュリスト(大衆主義者)の出番である。その筆頭が大阪の橋下徹市長だ。せっかちで野心に満ちており、「大阪都構想」を掲げる。野田佳彦首相が“どじょう”なら、彼は“錦鯉”だ。

(後略)

放射能排出? 内部被ばく者が3カ月間で約62%の減少 影響ないは早計

福島県南相馬市立総合病院の坪倉正治医師らが行った高校生以上の市民の内部被ばく線量調査の結果、

検出限界以下となった人が3カ月間で約1.6倍に増えていたことが分かった。

とにかく、内部に取り込んでいた放射能が減少していることを祝おう。

しかし、後のコメントは頂けない。

「大半が国の規制値の年間1ミリシーベルトを下回っていた。

(中略)

原発事故後の食事や空気、水などによる慢性的な内部被ばくがそれほど大きくない実態が浮かび上がった。」

ホールボディーカウンターは、放射能被爆の目安になるがすべての放射能を測定できる訳ではない。

さらに、内部組織に取り込まれたどういう風に排出されるかというメカニズムもはっきりしていない。

測定値が下がっただけで「慢性的な内部被ばくがそれほど大きくない」と断言するのは無知というものだろう。

セシウムは筋肉組織に蓄積されやすいと研究の成果が発表されている。

セシウム排出の仮説の1つとして、

筋肉細胞に取り込まれたセシウムは、筋肉組織を内部から破壊する。破壊された細胞は抗体であるキラー細胞の攻撃を自己破壊のスイッチが入り、その細胞は死に至る。死んだ細胞は寿命を迎えたその他の細胞と同じように破壊され、体外へと排出される。

不思議なもので、自己破壊された細胞が再び内部で吸収されて再利用されることはあまりないらしい。

私は自己防衛の一種と考えている。

外部からの侵入者を細胞内に閉じ込めて、細胞ごと外部に放出する。死んだ細胞が放射能物質を閉じ込めて排出するのではないかと考えている。

また、そこからアルツハイマー病の原因があるのではないかと推測している。

つまり、同種の肉を食べると希に、自分と同じ遺伝子を持つ死んだ細胞に出会う。消化器で分解されたアミノ酸や様々な酵素が新しい細胞を作る為に利用されるのだが、同種の遺伝子構造を持つ分子構造には、再生スイッチと排除スイッチが交互に入り、正常な細胞が再生できなくなるのではないかと仮説を立てている。

共食いに起るリスクという奴だ。

人間が人間を食べる。

牛が牛を食べる。

豚が豚を食べる。

同種の細胞構造を持つものを食べると再生時の遺伝子のエラーが起り易いということだ。

スポーツ選手がタンパク質を摂取するのに鶏肉を食べる方が体にいいというのもそう言った意味だと思えている。

内部被曝の影響だが、

内部被曝で傷付いた細胞は、排泄プログラムで外部に排出される。

しかし、排除された分の筋肉組織が保管されるには時間が掛かる。

今回の検査で、同様の対象者に基礎体力テストを実施する必要を感じる。

100m走ですぐに息切れを起こすなどの症状が発見できた場合、明らかに放射能の影響だと思われる。

「慢性的な内部被ばくがそれほど大きくない」

こう言ったコメントは、その他の検査の結果を込みさせないと言ってはいけないと私は考えている。

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内部被ばく:「検出できず」6割 南相馬市立病院が調査
http://mainichi.jp/select/science/news/20120205k0000m040096000c.html

 福島県南相馬市立総合病院の坪倉正治医師らが行った高校生以上の市民の内部被ばく線量調査の結果、検出限界以下となった人が昨年9~12月の3カ月間で約1.6倍に増えていたことが分かった。また、大半が国の規制値の年間1ミリシーベルトを下回っていた。被ばく線量は時間の経過と共に低下する傾向がみられ、原発事故後の食事や空気、水などによる慢性的な内部被ばくがそれほど大きくない実態が浮かび上がった。

 調査は昨年7月11日から、南相馬市民や、一部伊達市民など計約1万人を対象に、内部被ばくを測定する「ホールボディーカウンター」を使って原発事故で放出された放射性物質セシウム137の被ばく線量を測定。このうち、昨年9月26日~12月27日までに測定した高校生以上の南相馬市民4745人分の詳細な解析をまとめた。

 その結果、内部被ばく線量が測定器の検出限界(1人あたり約250ベクレル=ベクレルは放射線を出す能力の強さ)を下回ったのは2802人(59.1%)。体重1キロあたり20ベクレル以上は169人(3.6%)、同50ベクレル以上は16人(0.34%)いた。

 体内に取り込まれた放射性物質は徐々に排出され、大人では3~4カ月で半減する。事故時に一度に被ばくしたと仮定して試算すると、年間1ミリシーベルト以上になるのは1人だった。

 残りの約5000人も、突出した数値を示す例はなく、ほぼ同じ傾向がみられるという。南相馬市の2日時点での空間線量は毎時0.1~2マイクロシーベルト。【河内敏康】

毎日新聞 2012年2月5日 2時34分(最終更新 2月5日 2時59分)

一%の経済理論

円高容認、原発推進、放射能安全、TTP推進、社会福祉削減、消費増税賛成という不逞の輩がいる。

「盗人にも3分の利」というようになるほど彼らの言い分も真っ当な意見であることが判った。
つまり、富を持つ者と持たざる者の見解の相違である。
富を持つ者にとって、現在の日本経済は決して悲観的な状態ではなく、むしろ好意的な状況であると考えられる。
その象徴的現象が円の価値の増加である。
円高とは、円の価値が上がることであり、1000億円の富持つものは何もせずに資産を増やすことができる好ましい状況なのだ。
1ドル100円のレートが80円になると、
10億ドル(=1000億円)⇒12.5億ドル(=1000億円)
2.5億ドルの資産が増加する。
国内では同じ価値だと思われるかもしれないがそうではない。仕入れ価格が減少すれば、物品価格も下降する。安く物が買える訳である。

“円高は、正に『金の卵』である。
円高を円安にもって逝く政策などもっての他だ。
円を発行?
借金を増やす?
国力を切り売りするような政策を訴えるなどもっての他だ。”

これが富を持つ方の考え方である。

米国の各都市で「1%の富裕層が99%の貧困層の富を不当に搾取している。」とデモが繰り返されたが、その1%の富裕層の考え方と言っていいだろう。

《 1000兆円の借金は怖くない 》

リフレーションと言って、マクロ経済政策の1つにインフレターゲット政策(物価上昇率に対して一定の目標を中央銀行が定めるものがある。
これを行なえば、デフレから脱却できるというほど簡単なものではない。

一時的に流出した金銭は一時的に経済を後押しするが実態経済がついてこない限り、供給を停止した時点で失速する。
ゆえに、お金を単純に刷れば良いとか、借金を増やしても国内の銀行を経由して、国民から借金をしているようなものだから破綻しないという理論も無茶な話である。

お金というものは形を変えた信用であり、信用があると上がり、信用が無くなると下がってしまう。ゆえに、無尽蔵にお札を刷ることも、借金を重ねることもやってはいけない。
人間としての信用、私はこれを『徳』と呼ぶが、国家にも『徳』が必要だと思う。

しかし、円が上がり過ぎているなら、お札を増刷しても問題はない。
借金も同じである。
我が店は小さな酒屋で借金はほとんどない。
トヨタという会社は大きな会社で日本一の有利子負債をもっており、その額は10兆円を越える。
“借金無し”と“10兆円の借金”
どちらが信用力をもっているのだろう。

誰もがトヨタと答えると思う。

そう、『借金=信用力』の表われである。

日本の借金が1000兆円を超えようとも、長期国債の金利が上がらない限り、1000兆円の借金は日本の信用力の内側にあり、取り立て慌てる必要などないのである。

1%の裕福層の方々が、取り分けて危機感を持たないのはそう言う意味が判っているからだ。

財務省が言う。
『このままでは、日本が破綻する。』
という理由は始めから破綻しているのである。

もう一度言おう。
1000兆円の借金は、日本の信用力を越えていない。
日本の信用を落とさなければ、日本が破綻することはない。

《 価値観の違いが結論を変えている 》

高橋洋一氏や三橋貴明氏はマクロ経済を主張し、公共事業や増刷を行なうことを説いている。
池田信夫氏は、高橋洋一氏や三橋貴明氏のいうリフレ派は終わっていると言い、インフレターゲットを日銀が行なえば、長期国債の金利が上がり、評価損を起こすと忠告し、誹謗中傷を続けている。

因みに、インフレ率1%で長期国債の金利も1%上昇すると、確かに1000兆円の国債金利で10兆円の金利を政府は支払わなくてはならない。しかし、同時にインフレで物流コストが上がり、税収も10~20兆円ほど増加が見込まれる。

どちらが損で、どちらが得になるかというのは微妙な問題であり、始めから考慮するほどの価値はない。評価損を起こすという忠告は、まったく検討違いである。

では、何故、こうも意見が食い違ってしまうのだろうか?

それは立場が違うからである。

現在、収入が安定して高額の給与や蓄えを有している人々にとって、デフレは都合のいい環境である。デフレのままで経済が成長することを望んでいる。
一方、インフレを主張する人々は、国家が疲弊し、国民が総所得が減ることを憂いて、経済全体が浮上することを望んでいる。

どちらも経済の成長を望んでいるように見えるが、国家観がまったく異なっている。

〔デフレを容認する派〕
こちらは世界全体で経済が成長することを主眼においており、デフレで強い円である方が都合良いのである。
たとえば、世界展開をしている企業の株を買うにしても、会社が外国の企業を買収するとしても円が高い方が有利に働く。日本の企業が海外に工業を移し、安く高品質の物品を外国に売ることで儲けることができる。
円高は海外で中心に考えると、初期資金が大きいことが有利に働くのでデフレが続くことを望むのも当然なのだ。
それゆえに増刷による円の急落も借金増加による財政破綻も望んでいない。
TPPなどによる開放経済によって企業展開の活性化と躍進を期待しており、その際に生じる物流から税収を得ることで財政の健全化を説いている。

〔インフレを希望する派〕
こちらは国内経済の立て直しを主眼においている。国内需要を増加し、内需産業を活性化させることにより、国民全体の底上げが重要になってくる。
政府による大型の財政支出を念頭においており、雇用の安定・衣食住の供給を提供することで国内経済を活性化させ、税の自然増収によって財政健全化を目指している。
国内を中心に考えているので、円高・円安は大きな要因にならない。

大型の財政支出によって円の価値が下がったとしても、海外輸出産業が活性化の手段と考えている。また、国内産業が好転すれば、株価なども上がり、国際価値の上昇で円高に振り返すことも長期的には考えられる。

政策的に円の価値が上下するので、政治的手腕・経済的手腕が試されることになり、成功すれば巨万の富を得るが、失敗すると財政破綻を促進することになる。

双方の考え方の違いは立場の違いであり、価値観の相違でしかない。
前者は、安全に日本経済を好転させることを望み。
後者は、日本国民の全体の経済好転を望んでいる。

前者は、富を持つ者にとってローリスクな社会であり、国家という概念はない。
後者は、富を持つ者にとってハイリスクハイリターンな社会であり、日本国または日本国民という概念を持って運営される。この世界を望むかどうかは経営者の才覚が問われることになる。

因みに、99%の民から見ると、
前者は、弱肉強食の社会であり、99%から脱出できない民は苦渋を強いられる社会である。
後者は、全体で浮上するか、全体で沈下する社会である。成功するのも失敗するものみんな一緒という感じだ。

例えるなら、
前者は、世界中に株を分散して買い。リスクを減らすことができるが、資産がなければそんなことは誰にでもできることではない。
後者は、同じ会社の株を持ち合い。株価が上がると時価総額で全体が金持ちになるが、株価が急落をすると全員が損をするというようなものだ。

意見が対立するのは判るが、デフレ容認派の的外れな説明や誹謗中傷は看過できない。

※ デフレを容認する派は、デフレが好ましいと言っている訳ではないが、マクロ経済のインフレを否定することからデフレ派と呼ぶことにする。
※ リフレーションと言って、マクロ経済政策の1つにインフレターゲット政策などを主張する者をリフレ派と呼んでいるので、私もそう呼ばせて頂く。

《 実物経済の需給バランス 》

デフレ派、リフレ派の双方が主張することは、意見や価値観が違うので政策や対応が異なるのは致し方ない。
しかし、デフレ派、リフレ派の双方が、実物経済の需給バランスを改善し、潜在成長率を上げることが必要であるということを主張していることは忘れないでほしい。

デフレ派は、リフレ派が通貨等の供給のみで経済が活性化するなどと言っている訳ではない。潜在成長率を上げることも主張している。しかし、あたかもそれを言っていないような口ぶりで非難するのは検討違いである。

何度も言うが、どちらが正しい選択かという問題ではない。立場と価値観の相違でしかない。
デフレ派が言う。
消費増税やTPPによる経済政策しか選択がないというのは真っ赤な嘘である。
放射能は人体に影響がないと言うのも嘘である。
原子力を継続しないと経済が持たないというのも嘘である。
リフレ派が終わっているというのも嘘である。

さて、双方が主張する潜在成長率を考えてみたい。

潜在成長率とは、「資本」「生産性」「労働力」という生産活動に必要な3つの要素をフルに利用した場合に達成される、仮想上の成長率をいう。生産活動に必要な設備などの「資本」、労働力人口と労働時間から求められる「労働力」、技術進歩によって伸びる「生産性」の3つの伸び率の合算値が「潜在成長率」である。

何も難しく考える必要はない。
要するに、「働く場所」と「働く人」の双方が揃っているかどうかが、潜在成長率を満たしているかいないかと言うことだ。

つまり、デフレ派、リフレ派の双方が、「働く場所」と「働く人」が不足していると認めている訳である。

逆に言えば、働く場所を提供できる政策を如何に取るかが問題になってくる。

しかし、古来から産業の基礎は3つに限られている。
「食料」、「エネルギー」、「軍事」
である。

幸いというべきか、不幸にもというべきかは判らないが、農林産業と新エネルギー産業と防衛産業はまったく手付かずで残されている。
資本をこの3つに集中的に投じれば、十分な雇用を生み出す可能性が残されているのだ。
日本再生の鍵は、金融や福祉でなく。農林産業と新エネルギー産業と防衛産業に転換できるかどうかに掛かっている。

また、宇宙技術や医療技術やロボット工学など他にもまだまだ伸びしろが残っている産業も多いので、日本の潜在成長率の高さを考えれば、日本の将来を悲観的に考える必要もないと思われる。

※ 「軍事」とは、国を守る軍事力と民を守る警察力の双方を意味する。民の安全という意味だ。

《 一%の経済理論 》

企業も大きくなると複数の国家に跨がって営業することになり、関税障壁や法律の違い、慣習など複数の障害となる問題を抱えてくる。
それら問題となる障壁をすべて取り除いて、経済活動を優先できるようにしようというのが世界の支流であり、私はこれを『一%の経済理論』と呼ぶことにした。

名前の由来は、米国のデモである。

TPPや消費税の増加もその支流であり、その世界観そのものを反対している訳ではない。

リフレ派も鎖国を主張している訳ではない。むしろ自由経済を推進することを述べている。私もそうである。
しかし、『一%の経済理論』には、国家という枠をすべて外そうという狙いがあり、文化や価値観を統一しようという考え方には到底賛成できない。
・関税障壁なし
・言語障壁なし
・法律の障壁なし
こちらの言葉にすれば、反対を言うものはいないだろう。しかし、裏返せば
・国籍なし
・統一言語
・国家の消滅(法律の統一)
どうだろうか?
まるで世界国家を模索しているようではないか。

日本語がなくなる訳ではないが、学校の授業も試験も契約書も正式文書はすべて英語と言われて納得できるだろうか。
遠い未来の人類はどうか判らないが、現在の人類にはその精神状態には到達できていない。

日本の価値観を世界中に押しつける気もないが、英語の価値観を押しつけられたくもない。

そして、何よりも国家のエゴは個人のエゴを遙かに凌駕して残酷である。
他国の人民を奴隷のように扱っていても、慈悲などというものは存在しない。恐喝と強奪を繰り返している。

当然のことだが、米国なら日本をすべて米国のルールに乗っ取って差し替えを要求してくる。文化も文明も無視し、国民性や個人の権利を略奪してでも国益を優先してくる。

TPPやFTAという外交交渉はまさに銃弾が飛ばないだけの経済戦争である。
奪い奪われの無慈悲な戦いに、竹槍で重戦車に突っかかるような日本政府の外交交渉力では心許ない。

国籍も言語も国家も奪われかねない戦いなのである。

『一%の経済理論』を主張する方々は、経済的富を得る為ならそれを受け入れることができる方々だ。

丁度、「一億総中流」という言葉と対称的考え方である。

国民が等しく豊かになるのではなく。経済成長の過程で貧富の差が生まれるのは致し方ない。99%になりたくないなら、努力して1%にのし上がりなさいと考えている。

富のある者が努力して、さらに富を得る。

その考え方のどこが悪い。
経済活動の上で、障壁となるなら関税も言語も法律も無くせばいい。

決して、その考え方が悪いとは申しません。しかし、私とは相容れない考え方だ。

私は日本文化を愛していますし、日本語も好きです。

また、英語も好きですが、日本の会話を英語にしたいとは思いません。
「わび」、「さび」の心を捨てる気になりません。

当然、99%の奴隷国民を認める訳もないのです。

また、リフレ派に貧富の差が生まれないという訳ではありませんが、デフレ派のように始めから99%を認める考え方に賛同などできる訳もありません。

私はやはり「一億総中流」を目指したいです。

“国民すべてが豊かになる世界を目指して”

最後に、デフレ派は、国民を騙す過程でありえないデマを流して洗脳しようとしている。全く持って非人道的な行為ある。

正しい情報を提示して、選択を委ねるのが筋であり、政治家や官僚は公人であって、私人ではない。

個人の見解や価値観で国民の利益を一方的に決めるのは、言語道断な話である。

『1%の経済理論』と『一億総中流』など、どの選択を国民が選ぶかは、国民に問うべきものであり、公人が勝手に決めていいものではない。

※ 『1%の経済理論』:経済優先主義で努力した者(一族・会社・団体)がより富を得る社会

PS.ユダヤ人は国家を消失した為に、ユダヤ人として自らを守る為にも国境を越えた活動を行ない。『1%の経済理論』を率先してきた民族とも言える。

福島第1原発2号機、70度超 << 安全宣言は見直されないのか?

野田総理が国会で何度も答弁している原発の安全基準が揺らいでいる。

冷温停止状態自身が意味のないことなので議論はしたくないが、国会で再び100℃を越えた時はどうすうるのか質問をしてもらいたい。

安全宣言で帰宅地域の拡大を決めたのなら、100℃を越えた時点で再び危険地区に指定するつもりなのだろうか?
そう言った危機管理対策を置き去りにして、行き当たりばったりで政策をするのは終わりにしてもらいたい。

4号機が倒壊した場合の避難計画はあるのか。

管前総理が言っていた3500万人避難の可能性がある状態が考えられる未来図の1つがそこにある。その対策は?

そこに至らないとしても様々な緊急事態が起った場合の環境整備はどうなっているのだろうか?

原発から住民への情報共有の強化や住民側からの監視体制の強化など語るべきことは山ほどある。

今は比較的に沈静化している。
しかし、何か起ってから考えていたのでは遅いことは3月11日の経験が語っていないだろうか。

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70度超2号機、注水量増やす=温度計は横ばい-福島第1
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012020700148
東京電力は7日未明、福島第1原発で圧力容器底部の温度計の一部が70度超となっている2号機について、同容器への注水量を毎時3トン増やし同13.5トンにしたと発表した。温度計は6日午後11時に69.9度、7日午前6時は70.1度で、横ばい状態が続いている。
 東電は2号機格納容器内の気体を分析した結果、再臨界は起きていないと説明している。ただ、念のため7日午前0時19分から、再臨界防止のためのホウ酸水を注入。同4時24分からは、溶けた燃料の真上から水を掛ける「炉心スプレー系配管」による注水を毎時3.7トンから同6.7トンに増やした。(2012/02/07-09:24)
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2号機、冷温停止状態は変わらず 温度上昇で藤村官房長官
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/348879.html
(02/06 18:37)
藤村修官房長官は6日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度が70度を超えたことに関して「今回の温度上昇は1カ所で、他の温度は安定している」と述べ、原子炉の冷温停止状態に変わりはないとの認識を示した。

 冷温停止状態の条件の一つは圧力容器温度100度以下の維持で、誤差を勘案して80度以下に保つのが目安とされる。藤村氏は圧力容器底部に温度計が3個あることを踏まえ「仮に1カ所だけが80度を超えても冷温停止状態7 件に影響しない」と強調した。

騙されるな!? IMFが日本に提言、言わせているのは日本の官僚

インド・ムンバイ(Mumbai)で会見する国際通貨基金(IMF)のアヌープ・シン(Anoop Singh)アジア太平洋局長が日本の消費税15%するように提言を言った。

一見、的を得た提言のように聞こえるが、言わせているのは日本の財務官僚である。

IMFは日本から巨額の投資をしてもらっており、日本というパトロンを失いたくない。

公的債務削減の為にIMFへの融資を削減するなどと言われては堪らない。言わなければ追加融資の話が消えるとなれば、日本の要求を飲むのも平気でやってしまう。

このような提言は真面目に聞く必要などない。

もっとも(社会福祉政策やその他と限定せず)

支出への改革を一括して行い、債務比率を低く下げるという意見には賛同する。

隗より始めよ(かいよりはじめよ)と古来から言われているので、公務員の給与を半減させる当たりからやってもらいたいものだ。

官僚の手口で詳しい内情を知りたい方は、古賀さんや高橋さんとうい元官僚の暴露本を呼んでみるといい。

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消費税15%に引き上げを、IMFが日本に提言
http://www.afpbb.com/article/economy/2854565/8393999

2012年01月31日 17:46 発信地:ワシントンD.C./米国
【1月31日 AFP】国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)は30日、膨大な公的債務削減に役立てるため、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言した。

 IMFのアヌープ・シン(Anoop Singh)アジア太平洋局長は、日本の消費税はわずか5%で世界でも最低水準だと述べ、「われわれの感覚としては、消費税を直ちにではなく徐々に引き上げ、2015年以降にたとえば15%ほどにまで上げた方が、より他の国々の税率と沿うものになる」と語った。

「ある意味、消費税(増税)が最も魅力的な手段だ。成長に配慮した方策で、他の手段よりも歪みが少ない」とシン局長は語り、「(増税と)社会福祉政策やその他支出への改革を一括して行うことで、債務比率を低く下げることができるだろう」と述べた。(c)AFP

原発事故!? 米イリノイ州の原発が緊急停止

米中西部イリノイ州のバイロン原子力発電所でベントを実施した。

一次冷却水のベントなので放射能汚染の心配は少ない。が・・・ミズーリ川の氾濫によって原子力発電所が完全に水に浸かって緊急停止。外部電源も失って、自家発電中らしい。

しかし、ベントを実施したということは何らかのトラブルを起こしている。今後の情報には注意が必要だ。

万が一にも福島のような事態にならないと信じているが、福島が起った後の事故だけに人心は不安なことだろう。

アメリカの国民の民意が再び反原発に傾き、世界で原子力発電開発中止の機運になれば幸いだと思うのは私だけだろうか。

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米中西部の原発一帯で洪水 当局、不安解消に躍起
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061801000436.html

 【ロサンゼルス共同】米中西部を流れるミズーリ川が氾濫、ネブラスカ州オマハ近郊の原子力発電所一帯が17日までに完全に水につかった。東日本大震災後の津波で福島第1原発の事故が起きたこともあり、周辺住民から安全性への懸念の声が上がっているが、電力会社や当局は「原子炉は防水措置が施されており心配ない」と不安解消に躍起だ。

 この発電所はフォートカルフーン原発(出力484メガワット)。洪水は上流域での大雨と雪解けの時期が重なったのが原因。

 ロイター通信などによると、同原発は燃料補充のため4月上旬から運転を停止していたが、5月に同川の氾濫の可能性が高まり、現在まで停止を継続。

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米イリノイ州の原発が緊急停止
http://www.jiji.com/jc/p?id=20120131140321-6223899&n=1

米中西部イリノイ州のバイロン原子力発電所で30日午前(日本時間31日未明)、外部からの電源供給が途絶し、2基の原子炉のうち1基が緊急停止した。負傷者が出たとの情報はない。写真は2007年5月撮影。 【AFP=時事】

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原発が緊急停止=外部電源途絶―米イリノイ州
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000064-jij-int

 【シカゴ時事】米中西部イリノイ州のバイロン原子力発電所で30日午前(日本時間31日未明)、外部からの電源供給が途絶し、2基の原子炉のうち1基が緊急停止した。負傷者が出たとの情報はない。地元メディアが報じた。
 バイロン原発は米電力大手エクセロンが保有。同社によれば緊急停止したのは原子炉の2号機で、停止を受けてディーゼル発電による予備電源が作動。設備の安全は保たれている。
 同社の説明では、原子炉の圧力を下げるため、微量の放射性物質トリチウムを含む蒸気が設備から大気中に放出されたが、周辺住民への健康被害の恐れはないという。1号機は通常通り稼働している。 

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米中西部の原発一帯で洪水  当局、不安解消に躍起
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/science_environment/463317.html
(2011年6月18日午後3時46分)
【ロサンゼルス共同】米中西部を流れるミズーリ川が氾濫、ネブラスカ州オマハ近郊の原子力発電所一帯が17日までに完全に水につかった。東日本大震災後の津波で福島第1原発の事故が起きたこともあり、周辺住民から安全性への懸念の声が上がっているが、電力会社や当局は「原子炉は防水措置が施されており心配ない」と不安解消に躍起だ。

 この発電所はフォートカルフーン原発(出力484メガワット)。洪水は上流域での大雨と雪解けの時期が重なったのが原因。

 ロイター通信などによると、同原発は燃料補充のため4月上旬から運転を停止していたが、5月に同川の氾濫の可能性が高まり、現在まで停止を継続。同原発を所有するオマハ電力公社は施設周辺に土のうを積み、非常時用の発電機の燃料を余分に確保するなどの対策を取ってきた。

 それでも、6月7日に施設内で火災が起きて電気の供給が90分間途絶え、使用済み燃料貯蔵プールの水温がわずかに上がったこともあり「福島のように放射性物質が漏れている」「プールが沸騰して危険な状態だ」などのうわさが出始めた。

 同公社はホームページで「放射性物質は漏れていないし、その危険もない」などと反論。米原子力委員会(NRC)の報道官も17日、さらに水位が上がっても問題は起きないとして、安心するよう呼び掛けた。

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