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予言、日本は滅亡する。 >>>廃炉60年を叫ぶ愚か者達へ

新聞の一面を見て、一瞬思考が停止した。

新聞の中身は原則40年と言ってきた内容の発表のようだ。想定していたように例外既定で最長60年が認められる内容になっているようだ。

“原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。”

骨抜きの60年容認案に仕上がっている。

<5年に1度は緊急停止事故が起っている>

  1978年11月2日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故

  1989年1月1日 東京電力福島第二原子力発電所3号機事故

  1990年9月9日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故

  1991年2月9日 関西電力美浜発電所2号機事故

  1991年4月4日 中部電力浜岡原子力発電所3号機事故

  1999年6月18日 北陸電力志賀原子力発電所1号機事故

  2007年7月16日 新潟県中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所での一連の事故

  2010年6月17日 東京電力福島第一原子力発電所2号炉緊急自動停止

1963年(昭和38年)10月26日に東海村の動力試験炉が稼働してから49年になるが、地震や事故によって確認できるだけでも数多の事故・事件がある。事故による緊急停止した事例も5件もあり、地震で作動した事例を入れると数えきれない。

緊急停止事故の事例を見れば。1991年2月9日の関西電力美浜発電所2号機事故を皮切りに5年に1度の割りで作動している。

今日、安全に緊急停止した原子炉が明日も無事であるという研究は誰が行なっているのだろうか?

日本の原子炉、世界の稼働中の原子炉で実用実験が行なわれている。

日本の廃炉になった大型商業原子炉は未だになく、小型の原子炉が3件ほど解体されているのが現状である。

日本政府はアメリカの原子炉が60年の使用許可を下ろしているから、日本も安全と堪忍して60年使用を認めようという方針です。

しかし、ちょっと待って頂きたい。

原子炉の60年間使用実績は未だ未知数です。アメリカでも許可を下ろしているだけで、60年間の使用に耐えた原子炉はありません。

況して、日本は地震国であり、耐震能力も試されます。

“日本で安全なら世界でも安全だろう”とモルモット国として名乗りを上げているようなものでする。

理屈でいくと、すべての原子炉は在60年に達しておりませんから安全許可は下りると想われます。

放射能で鉄はまるでガラスのように脆くなってゆきます。

30年まで強度を保つことには成功しましました。

40年でも何とか保っております。

50年は大丈夫でしょうか?

60年も放射能を浴び続けた鋼鉄の原子炉は鋼鉄のままなのでしょうか?

誰も知らない未知の世界です。

吹けば飛ぶような原子炉建屋の中に、水蒸気爆発でいつ地獄の釜の蓋が開かれるか判らない原子炉を載せて稼働し続けるというのでしょうか?

玄海、福井、柏崎、足して島根、

この原子炉が爆発すれば、風下は全滅です。

少なくとも住める地域は無くなってしまいます。

60年間の放射線を浴びせることによる鋼鉄とコンクリートの脆弱破壊データーがあるなら誰が見せて頂きたい。

脆弱破壊が進んだ原子炉で緊急停止が起れば、急激に冷やされた原子炉は崩壊する。

高温高圧の燃料が格納容器に落ちれば、間違いなく水蒸気爆発が起る。

原子炉建屋は何のリスク回避にならないのは証明済み。

原子力容器の天井がぶっ飛び、核物質は黒煙と共に立ち上がり、風下が全滅する。

緊急停止、5年に1度は起ると思うべきだ。

5年に1度ある厄災で、再び第2の福島は起ることを避けられないのが現実なのである。

60年廃炉、それでも認めますか?

まともな思考があるなら、試験的に1機のみ稼働。

60年廃炉後の脆弱破壊データーを確認してから、その後の原子炉稼働の参考にする。

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原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120118k0000m040069000c.html

政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】

 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。

 延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

 細野氏は6日に「原則40年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合は(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力--を審査し、問題ない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。

 ◇「60年」経産省の従来見解に合致

 原発の寿命を原則40年と定めながら、その発表から11日後に最長で20年もの延長を容認した今回の原子炉等規制法の改正案は、「60年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致し、政府の原発規制姿勢が後退した印象を与えるものと言える。政府は「延長には高いハードルを設ける」と例外を強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から強い疑問の声が出ている。

 内閣官房の担当者は、20年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。(延長できる)可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、新たな規制機関となる原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

 原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤(かみさわ)千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に(運転延長が)例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と厳しく批判しており、原発の40年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】

毎日新聞 2012年1月17日 21時27分(最終更新 1月18日 0時48分)
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原発運転、最長60年 「原則40年」に例外規定
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201201170396.html
原子力の新たな安全規制体制を検討している内閣官房の準備室の荻野徹副室長は17日会見し、原発の運転期間を原則として40年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、例外的に認められる延長の期間は最長20年までとする方針を明らかにした。同法案が通常国会で成立すれば、原発は最長60年で廃炉になる。

 原発の運転期間については、細野豪志原発相が6日の会見で「原則40年」とする一方、例外的に延長の可能性を残したことについて「40年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。認められるのは極めて例外的なケース」と述べていた。地元自治体には、この発言と今回の発表との整合性を疑う見方がある。細野氏は現在、海外訪問中だ。

 荻野副室長によると、原子力事業者が延長を希望する場合は、環境省の外局として4月に発足する原子力安全庁(仮称)に申請する。申請は1回限りで、安全庁が施設の老朽化や事業者の技術能力を審査する。基準を満たしたと判断すれば延長を認める。「40年運転、20年延長」は米国など世界の潮流を参考にしたという。
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原発運転、最長で60年…例外延長1回のみ容認
http://news.biglobe.ne.jp/trend/0117/ym_120117_1624647623.html
読売新聞1月18日(水)1時14分
 

 原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は17日、例外として電力事業者に1回の運転延長を認め、期間は最長で20年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。

 同法改正案が次期通常国会で成立した場合、安全審査をクリアした原発は、使用前検査に合格してから最も長い場合は60年まで運転することが可能になる。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を40年で区切って最長で20年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を20年とする規定は妥当だ」と説明した。改正案は今月中に閣議決定される見通し。

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使用済み燃料プール冷却一時停止 福島第一・第二原発
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201201170372.html

-東京電力は17日、福島第一、第二原発の使用済み燃料プールの冷却設備や水素爆発を防ぐための原子炉への窒素注入が一時停止したと発表した。同日午後4時10分ごろ、福島県田村市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が瞬間的に低下したことが原因だとしている。原子炉への注水冷却設備は停止を免れた。

 東電によると、今回の瞬時電圧低下で、第一原発1~3号機の原子炉への注水や放射線量を測っているモニタリングポスト装置の停止はなかった。同日午後7時4分までにすべての設備が復旧した。

 停止したのは11設備。第一原発では、1~3号機の炉への窒素ガス注入設備や2、3、6号機の燃料プール冷却設備など。窒素ガス注入は約50分停止した。第二原発は1、3号機の燃料プールの冷却設備。燃料プールの水温の大きな上昇や周辺の放射線量の異常値は確認されていないという。
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東電、冷温停止維持「可能」と評価 福島第二原発1号機
http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY201201130621.html
東京電力は13日、4月20日に運転開始30年となる福島第二原発1号機について、老朽化の技術評価報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。冷温停止の維持に必要な機器は、日常的に管理していれば30年を超えて運転しても問題ない、などの内容。

 30年を超えて原発を運転する場合、通常は29年目に、10年先まで安全に運転できるかどうかの技術評価をする。同原発は地震と津波の影響を受けたため、冷温停止に必要な機器や設備に絞って評価した。今後、保安院が報告書の妥当性を判断する。一方、原発自体の30年超運転については、東電は「現時点では未定」としている。
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福島第二原発の復旧計画、東電に提出指示 保安院
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201201110475.html
 経済産業省原子力安全・保安院は11日、東京電力福島第二原発の復旧計画を作成し、提出するよう東電に指示した。保安院は「(今回の指示は)冷温停止を着実に維持するためのもので、再稼働を目標にした指示ではない」としている。

 第二原発1~4号機は大震災発生時に自動停止した。外部からの電源は確保されていたが、1、2、4号機は炉を冷やす設備が津波で流された。昨年3月15日までに機器の交換や仮設ケーブルを敷くことで冷却機能を回復させ、炉内の温度が100度以下になる冷温停止になった。

 保安院の指示は、国の原子力災害対策本部が昨年12月26日に同原発の原子力緊急事態宣言を解除したのに伴うもの。未復旧となっている一部の非常用ディーゼル発電機や核燃料プール冷却設備の復旧や仮設ケーブルの補強などを盛り込み今月中の提出を求めている。
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“フクシマ”で海外でも新規原発に慎重論―老朽設備に依存へ
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_303334
 福島第1原子力発電所の事故は思いがけない影響をもたらした。老朽化した原発への依存が世界中でかつてないほど高まっているのだ。もし公益事業者の思い通りに事が進めば、既存の原発が当初の予定より数十年長く稼働することになる。

 米国などの国々では新規原子炉の建設が複数計画されていたが、福島の事故をきっかけに原子力への反発が強まり、「原子力ルネッサンス」の展望がかすんでしまった。とはいえ、既存の原発を放棄する意向を表明した国はほとんどない。それらは大抵、電力需要を満たすために不可欠と考えられているからだ。

 米国では国内104基の原子炉の3分の2が、当初40年の運転認可期間を既に20年延長している。このうち9基は福島の事故後に延長を認められた。規制当局は米国の原子炉の認可期間を80年まで延ばせないかと調査を行っている。一方、フランスの原子力規制当局は一部の原発の寿命を60年まで延長する計画を進めている。

 こうした状況は、老朽化した原発は新しいものより危険性が高く、認可延長手続きは十分に厳格でないと主張する一部の原発批判者を動揺させる。例えば米国では、老朽化した原発の腐食した配管から放射性液体が地中に漏れるといった問題も生じている。公衆が過度の放射線量にさらされた例はないと規制当局は言っているが。

 米原子力規制委員会(NRC)は、公益事業者による原子炉運転期間の延長申請をかつて一度も却下したことがなく、これまでに71件の申請を承認している。現在、さらに13件が承認待ちの状態にある。

 米メリーランド州の反原発団体「ビヨンド・ニュークリア」の広報担当者、ポール・ガンター氏は、「日本の事故を受け、せめて認可延長のペースは落ちると思っていたが、何の影響もなかった」と語る。

 NRCは、適切に維持管理すれば原発を60年以上運転できない理由はなく、認可更新では詳細な老朽化管理計画の策定が必須条件になっていると主張する。老朽化管理計画とは、原子炉格納容器やコンクリート施工部など、定期的に交換されることのない設備の点検・維持に焦点を当てたものである。

NRCのスタッフは8月30日、ニューヨーク市から約42キロ離れたエンタジー社のインディアン・ポイント原発の老朽化管理計画を「受諾可能」と判断、認可延長に向け最終段階のハードルが一つ取り除かれた。ニューヨーク州は2013年と2015年に認可が切れる原子炉の廃炉を求めている。

 老朽化した原子炉は世界中で増加している。40年以上稼働している原子炉は英国に4基、スイスに3基、ロシア、日本、カナダ、インド、パキスタン、スペインに各1基存在する。中国、インド、アルゼンチン、ブラジルなど、原発を保有する33カ国の3分の1以上は、かつて一度も原子炉を停止したことがない。

原発支持派と反原発派は、原発の寿命を延ばすことで考えが一致している。パリの原発コンサルタントで原発批判者のために仕事をすることもあるミシル・シュナイダー氏は、「フランス、米国、その他のどこでも、こうした原子炉の寿命を延ばすという発想を持っている」と話す。

 すべての保有国が原発の稼働を続けていくわけではない。ドイツ政府は6月、2022年までに17基の全原子炉を停止することを決定し、既に8基を閉鎖している。7月には日本の当時の菅首相が原発を段階的に廃止していきたいとの考えを示したが、エネルギー資源に乏しい日本で果たしてそれが可能かどうかを疑う声もある。スイスは2019年から2034年に認可期限を迎えた時点で5基の原子炉を廃止するとしている。

 福島の事故が起きるまで、オバマ米大統領は新規原子炉の建設を支持し、米議会も公益事業者のコスト負担を軽減するための借入保証やその他補助金制度を承認していた。しかし3月の東日本大震災後、日本の原発で重要な安全システムが機能不全に陥り、放射能漏れや環境汚染をもたらしたことで、原発に対する人々の信頼は大きく揺らいだ。

 米国の複数の原発事業者が新規建設に及び腰になっている。NRGエナジーは4月、テキサス州での原子炉2基の建設計画を取り下げると発表した。同社は、福島第1原発を所有する東京電力を含む日本企業各社と協力する計画だった。

 NRGは、福島の事故を受けて米国の原発の要件に関する不確実性が増し、それにより規制認可の取得が遅れて損失が生じる可能性があると説明した。さらに、NRGのデイビッド・クレーン最高経営責任者(CEO)は、このプロジェクトでは電力を購入する熱心な顧客が不足していた上、事故の影響で新たな顧客を確保することがますます難しくなったと述べた。

 エクセロンやプログレス・エナジーを含むその他の事業者も消極的になっている。これには他の要因も影響している。安価な天然ガスが豊富に存在するため、ガス火力発電所を建設するほうが魅力的になっているのだ。

 NRCが設置した「ジャパン・タスクフォース」は7月、米国内104基の原子炉の安全性を高めるための変更を提案したが、認可更新方法に関する変更は一切提案していない。

 原子炉の認可方法は基本的に2種類ある。米国やフィンランドなどの国々では、期限の設定された認可を与え、後に延長を認める方法を用いている。他方、フランス、オランダ、日本、英国などの国々では、無期限の認可を与えた上で、運転継続のための定期安全審査(一般に10年ごと)を義務づけている。

 米国は、新規の原発に40年間の運転認可を与えている。公益事業者は、原子炉を20年使用した時点で認可更新手続きを開始することができる。つまり、なんらかの問題が発生するかなり前の段階で更新が認められる可能性がある。

 1970年以前に建設された原子炉は、既に世界中でそのほとんどが廃止されている。一般に公益事業者が、小さすぎる、非効率、不具合が多いなどと判断したためだ。だが、1970年代前半に建設された原子炉の多くはいまだに使用されている。

 原発は経年劣化すると、トリチウムなどの放射性液体を運ぶ地下の配管が腐食し、漏出を引き起こすことがある。NRCによると、これまでに米国の65の原子炉サイトで放射性物質の地中への漏出・流出が起きている。ただNRCは、これらの事象で法的限度を超える放射線量に人が被ばくした例はないとしている。

 電気ケーブルの老朽化も問題だ。昨年12月、NRCは公益事業者らに対し、ここ数年で電気ケーブルの故障例が269件特定されており、経年劣化するほど問題が深刻化すると注意を促した。電気ケーブル故障は重要な安全システムの機能停止につながり得るため、懸念すべき問題である。

 事業者側は、安全懸念が発覚したら直ちに行動するようNRCから要請されているとしている。原子炉所有者の業界団体、原子力エネルギー協会のトニー・ピエトランジェロ最高原子力責任者は、「NRCは認可更新が申請されるのを待っているのではない。問題が生じたら彼らはすぐに対処する」と語る。

 NRCは認可延長を求める原発に対し、構造物や設備の老朽化への対処方法を詳述した老朽化管理計画の策定を義務づけている。しかし、企業が老朽化による不具合を要求された通りに特定・修理しているかどうかを疑いたくなるような事象がたびたび起きている。

ネクステラ・エナジーが運営するフロリダ州ホームステッド近郊のターキーポイント原発の原子炉2基(1972年と1973年に稼働)は、ともに2002年に20年の認可延長を取得した。

 10月、原子炉エリアから放射性物質が漏出するのを防止するスチール製の防壁に小さな穴が複数あいているのを作業員が発見した。実際には放射性物質の漏出はなかった。この原発の防壁に穴が見つかったのは5年間で2度目だった。ネクステラは「維持管理の不徹底」が原因だったとNRCに説明し、修理を施した。

 NRCの報道担当者ロジャー・ハナー氏は、公益事業者は義務づけられている点検を行っていなかったと指摘し、「うっかりしていたのだろう」と語った。ネクステラの広報担当者マイケル・ワルドロン氏は、現在は燃料補給で停止するたびにこの種の不具合を点検するようにしていると述べた。

 一部の専門家は、1979年のペンシルベニア州スリーマイル島原発の事故以来、国内最悪となる事故は、オハイオ州オークハーバーのデービス・ベッセ原発で起こる可能性があったと考えている。原子炉圧力容器につながるノズルに亀裂が入っているのを作業員らが2度発見したのだ。

 1度目は2002年に起きた。亀裂により漏出したホウ酸が原子炉圧力容器に約15センチの空洞を生じさせ、著しく劣化させていた。NRCは原発所有者のファーストエナジーが安全規則に「意図的に」違反し、「不正確な」情報を提出したとして、同社に史上最高となる545万ドルの罰金を科した。同原発は大規模な修理を行った末、運転を再開した。

 2010年3月、ファーストエナジーは交換部品に不具合を発見した。同社はこれにより「小規模な漏出」が生じたと説明した。NRCは、同社が想定以上の高温で原発を運転させたため金属疲労が生じたものと結論づけた。

 同原発は現在、認可延長を申請している。ファーストエナジーは原子炉圧力容器の一部をより頑丈な合金鋼製のものに交換する計画だ。修理は10月に始まる。

 NRCは認可延長手続きで、原発の設計が時代遅れでないかや、原子炉格納構造が最先端のものより劣っていないかなどについては再審査を行わない。緊急避難計画や放射性廃棄物貯蔵計画も審査の対象とはならない。これらは老朽化管理計画の一環ではないからだ。

 NRCの認可更新ディレクター、ブライアン・ホリアン氏は、「これは再認可ではなく、認可更新と呼ばれるものだ」と言い、何を審査するかはNRCの規則によって決められると語る。

 同氏は、この説明では世間が「納得しないことも多い」と認めた上でこう述べた。「原発が存在すべきかどうかを再評価する機会を求める人すらいる」

記者: REBECCA SMITH   
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主要国の原子力発電所の耐用年数
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=02-02-03-13
1.日本(PWR,BWR)
 日本における発電設備の耐用年数の概念は、省令に基づく「法人税法における減価償却の計算における固定資産耐用年数」があるが、あくまで税法上の機械装置類の耐用年数であり、発電所の耐用年数を規定する法的な寿命制限はない。日本では、表1に示すように原子力、水力、火力発電所ともに電気事業法に基づく定期検査や定期安全検査等に合格し、それを繰返すことにより、半永久的に運転を継続することができる。
 原子力発電所では電気事業法施工規則第91条で最長13ケ月に1回の定期検査が義務付けれらており、これに合格することにより次回の定期検査までの運転が認可されることになる。
 なお、高経年化した原子力発電所の健全性評価と高経年化対策については、通産省(現、経済産業省)が1996年に報告書をとりまとめており、技術評価の結果では定期安全レビュー等の充実化によって(図1参照)、安全に運転を継続できることを確認している。さらに、2003年10月の制度改正に伴い、運転開始後30年を経過する原子力発電所は運転年数が長期間経過していることから、設備の経年劣化に関する技術的な評価、保全計画等を策定して、10年を超えない期間ごとに再評価を行うことが法令上義務付けられている。
 2003年10月から施行された健全性評価制度(維持基準)は、原子力発電設備にき裂(ひび割れ)が生じた場合、設備の健全性を評価するための手法をルールとして明確化した(図2)。
2.ベルギー(PWR)
 法的な寿命制限はない。10年毎の定期安全レビュー(PSR)では、プラントが運転認可発給時と同じく安全で有り続けることを保証し、その後10年間の安全性を保証するために、プラント設備の将来の潜在的劣化(経年劣化、摩耗、割れなど)を考慮すること等を目的として行われている。最近、プラント寿命管理のあらゆる安全および経済的側面に焦点を当てたプロジェクトを開始している。
3.カナダ(CANDU)
 法的な寿命制限はない。CANDU(カナダ型重水炉)の運転認可は通常1年の期限付きである。運転認可の更新が規制機関により認められる前に、規制スタッフによる施設の性能に関する包括的な評価と認可更新を肯定する勧告が必要とされる。また、原子力エネルギー管理法および規制には、認可更新や更新期間に関する具体的な規定はないが、ライフサイクル管理戦略の立案を支援するための「発電所寿命計画」を1995年に策定している。
4.チェコ(VVER)
 運転中のVVER(ロシア型PWR)の設計寿命は、30年であるが、40年まで寿命延長する選択肢を維持している。しかし、VVERに対するプラント寿命管理に対する方針は、規制機関および電力会社のいずれにおいてもまだ、完全に確立されていない。ただ、電力会社は原子力発電所が30年の設計寿命を達成することを保証し、さらに寿命を10年間延長できるかを判断するため、設備の現状およびVVER設計を評価する技術監査を実施している。監査の結果と勧告に基づき改修計画が1998年から2005年の間に立案される予定である。
5.ドイツ(PWR,BWR)
 法的な寿命制限はないが、2000年6月、政府と電力会社は、原子力発電所を柔軟性のある長期スケジュールで段階的に閉鎖することで合意している。経年劣化のための特別なプログラムは存在せず、経年劣化管理は、保全、バックフイットおよび品質保証に関係している個々の電力会社の行っている活動の一部である。なお、最新の安全水準に照らして実施されるバックフィットは、定期安全レビュー(PSR)の一環としても行われている。
6.フィンランド(VVER改良型、BWR)
 運転認可は、期限付き(10~20年)で発給される。運転認可の更新には、経年劣化の評価を含む徹底的な安全性レビューが必要である。また、規制機関は10年毎に定期安全レビュー(PSR)を実施している。規制機関の年間検査プログラムは、ユーティリティの安全上重要な活動に焦点を当てた検査を含み、機器の経年劣化および寿命管理は、この検査の重要な課題の一つである。なお、認可の更新に伴う、設備改修が環境に重大な影響を与える可能性がある場合は、環境影響評価が要求される。
7.ハンガリー(VVER)
 運転中の原子炉はVVER(ロシア型PWR)であるが、法的な寿命制限はなく、運転認可は12年毎に更新できる。設計寿命は30年とされているが、30年以上の運転を目標としている。運転認可の更新の際には、包括的安全レビューが要求される。また、最も重要かつ時間依存の安全因子として、系統および機器の寿命の決定を含んでいる。運転認可更新には、材料データベース構築や経年変化監視のためのエキスパートシステムなどプラント設備に関する多くのステップがある。
8.フランス(PWR)
 法的な寿命制限はない。ただ、1987年からライフタイムプロジェクトを実施しており、これに基づき寿命に影響を及ぼす重要機器の寿命評価を実施するとともに、寿命管理方策を策定済みまたは策定中である。また、10年検査時に、通常保全プログラムでカバーされていない箇所の詳細な検査を実施し、劣化状態を把握するとともに、時間のかかる保全措置を実施して、これらにより、電力会社は少なくとも40年寿命を確保する方針である。
9.韓国(PWR,CANDU)
 運転認可更新および定期安全レビューに関する明示的な規制はなく、現在策定中である。そのため、プラント寿命管理(PLM)研究を実施中であり、フェーズ1では古里1号機の30年設計の根拠の調査により、主要機器の設計寿命は40年であることを確認し、寿命延長が技術的および経済的に可能であると判断した。フェーズ2(1998-2001)ではプラント寿命評価手法の開発と経年劣化管理プログラムの策定を行っている。
10.オランダ(PWR,BWR)
 法的な寿命制限はない。規制機関は10年毎に原子力安全および放射線防護の観点からプラント運転の評価を行い、2年毎に10年毎の評価で言及される領域の安全レベルを確認することで運転認可される。ただ、既設2基の発電所のうちドーデバルト発電所(BWR)は、経済的な理由により1997年に閉鎖され、現在運転中の残りのボルセラ発電所(PWR)も2003年閉鎖の政治的決定がなされている。
11.ロシア(VVER,LWGR)
 運転中の原子炉の設計寿命は30年とされている。第1世代の初期のプラントは1年間の認可であり、規制要求による年度報告書の提出により毎年更新される。ただし、安全性向上策を施し、安全評価を行うことにより、3~10年に運転期間更新も可能である。また、第2世代の発電所は3~10年毎に運転認可更新される。なお、30年以上の運転についての規制要求はないが、1971年から1975年の間に建設された第1世代の初期のノボボロネジ3、4号機、コラI-1、I-2号機については、少なくとも40年以上の運転を計画している。
12.スペイン(PWR,BWR)
 法的な寿命制限はない。期限付の運転認可(通常は10年)を更新する方式で運転を継続している。すなわち、10年毎の定期安全レビュー(PSR)において安全評価を行い、それが適切であると規制機関が判断すればプラントの運転認可を更新し、40年まで運転することが可能である。電力会社は40年運転を確保しつつ、50年運転を戦略的目標として設定している。経年劣化・寿命管理をするための指針および方法を電力会社がスペイン電事連を通して共同開発している。
13.スウェーデン(PWR,BWR)
 1980年の議会決議により、2010年までに全原子力発電所を段階的に廃炉することが決定している。このため、バーセベック-1号機は1999年11月末に閉鎖された。また、オスカーシャム1号機などの古いプラントでは近代化プロジェクトとして大規模な設備改造が行なわれている。なお、プラント寿命管理を専ら対象とした国の計画はなく、寿命管理戦略は電力会社個別に策定されている模様である。
14.スイス(PWR,BWR)
 法的な寿命制限はない。運転認可は通常、期限なしで発給される。なお、1991年末に規制機関は原子力発電所の安全に関わるすべての機器および構造物の経年劣化影響に関する体系的レビューの実施を電力会社に要求している。電力会社は共同で規制当局の要求(安全関連機器に対し、適用可能な経年劣化メカニズムが保守および品質保証で考慮されており、何らかの見落としが露見した場合に対応措置が実施されるという保証をえること)を満たすための体系的評価を実施中である。
15.英国(GCR,AGR,PWR)
 法的な寿命制限はない。運転継続は、10年毎の定期安全レビュー(PSR)を行うことにより、認可される。PSRでは、経年劣化に関する作業として、寿命を制限する可能性のある経年劣化事情の確認、次回PSRまでの10年間に対する安全解析再検証などが行われる。なお、BNFLは保有するGCRの運転終了時期を2000年5月に表明した。運転終了時期は、プラントによって異なり、35年~50年の間となっている。
16.米国(PWR,BWR)
 原子力法により最初の運転認可を40年に制限していたが、その更新を容認する規則を整備した。そのため、多くのプラントが60年運転の更新認可申請の計画を公式に表明している。この運転認可更新のためには、10CFR54(米国連邦規則基準の一つ)に基づき総合プラント評価(IPA)および期間限定経年劣化解析(TLAA)の評価を行うことが必要とされている。また、運転認可更新の基本は、延長された運転期間においても、経年劣化影響の管理により、現行認可ベース(CLB)が維持され、設備が意図した機能が確保されること、となっている。

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