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財政再建に消費税を叫ぶ愚か者達

消費税を上げても財政再建などできません。

産業の空洞化が進めば、消費税率に関係なくこの国は滅亡します。

もし、あなたが40万円の月収で、月に90万円の支出があれば何をしますか?

会社に殴り込んで、給料を「90万円にしろ!」と直談判できますか?

増税はそう言った意味であります。

財政を健全化するには、3つの方法しかありません。

・沢山の仕事をこなし、給料を90万円に引き上げるか。

・無駄遣いをすべて削り、支出を40万円に減らすか。

・仕事をふやしつつ支出を削るという選択です。

その中でも第3の方法が一番困難な選択なのです。無駄をすべて省きながら、今ある手持ちの資金のみで、新しい仕事を興し、上回った資金のみで仕事を拡充し、収入を増やしてゆく。

<野田政府の選択は失敗する>

さて、野田政権は何を目指して増税をするのでしょうか?

行政改革は数年後に先延ばし、増税を先行する。

支出は減らさないが、新しい事業も起こさない。増税で税収の不足分を埋める。

この方法では、景気が下がり、収入が減って逝きます。

10年くらいはわずかばかりの税収増になりますが、トータルでは下がってゆきます。

つまり、増税は成功しません。

<一粒の麦>

ヨハネ 12章20~28節に「一粒の麦、もし死なずば」という節があります。

 「一粒の麦は、地に落ちて死ななければ、一粒のままである。だが、死ねば、多くの実を結ぶ。」 (24節)

1粒の麦は大地に埋められ芽を出し、実が付くと25粒に増えます。

25倍です。

しかし、それは近年のことで、10世紀では3倍の3粒、14~15世紀では4~5倍、19世紀でも10倍でした。

日本の米は、奈良時代(8~9世紀)で7倍、現在では150倍です。

さて、

日本の収入と支出と借金について考えましょう。

日本の税収は、約40兆円。

日本の支出は、約90兆円。

日本の借金は、もうすぐ約1000兆円です。

消費税を増税すると言っている野田総理ですが、

消費税を10%としても、税収が50兆円に達するか怪しいものです。一方、支出は90兆円であり、消費税をアップしても足りません。借金の合計である1000兆円を返還する見通しなどどこにもありません。

これでどうやって将来の世代に借金を残さないで済むようになるのでしょうか?

この数学的ロジックを説明していません。

支出を30兆円まで減らすというなら、差額の10兆円が税収増になりますので、100年で返還できるというロジック(論理)が一様成立しますが、支出90兆円で、消費税を10%にして税収を50兆円にしても、40兆円の不足です。借金は増えるだけで、返済の目処は立ちません。

つまり、野田ビジョンは始めから破綻しております。

支出を如何に削るかというビジョンを出さないのでは、賛同も得られないでしょう。

では、

日本を救うにはどうするべきなのでしょう。

「一粒の麦」に例えるなら、

日本の税収約40兆円を元手にして、25倍に増やすことを目指すのが賢明です。

新しい産業を興し、税収を増やす。

余りにも単純すぎる答えに誰も気が付かないのでしょう。

基本は食料とエネルギーと安全です。

・食料が安定していないと経済は落ち着きません。

・エネルギーは十分に備わっていないと発展できません。

・安全が確保できていないと、腰を落ち着けて物事に当たれません。

安全とは、警察力と防衛力のことですよ。

この3つを整えておけば、新しい産業が幾つでも作ることができるのです。

野球、ゴルフ、サッカー、スキー、囲碁、将棋、小説、テレビ、ゲーム、パソコンetc.

余暇はすべて新しい産業となり得るのです。

つまり、国家はまず、食料とエネルギーと安全を如何に確保するかを考えることが重要です。

現在、食料とエネルギーと安全の3分野すべてが揺らいでいます。

国家が行なわなければならない事業は山積みということです。

食料自給事業、エネルギーの確保事業、防衛産業と手を入れる分野が目の前にあります。

雇用の創出される分野があるのです。

雇用が安定すれば、景気も上向きます。税収も上がります。

やるべきことをやってから増税を考えるべきです。

やるべきことをやらずに、財政健全化といって『消費税増税』を叫ぶのは愚か者のすることです。

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コメント

仰るとおりです。多くの方が増税は中小企業を倒産に追い込むと言われています。にもかかわらず突き進む野田政権。ちょっと関係ありませんが以前ののアメリカのブッシュ政権を思い出しました。ブッシュは散々貶されていますがイラク進攻による石油、アフガン進攻による麻薬利権と背後にいたグループは目的を果たしたと考えています。野田総理は同じように傀儡で背後には官僚そしてアメリカの某勢力がいるような気がします。

こんにちは、ショウさん。

アメリカの某勢力がいるのは間違いありません。
アメリカはエネルギーと食料に関して、一切妥協しない国家です。
ですから、新エネルギーを自国で調達する場合、アメリカの某企業との連携を無視することはできません。
無視すれば、在らぬ疑いを掛け、謀略国家、陰謀論などで国際世論を誘導し、戦争または外交で圧力を掛けるというのが常套手段であります。

イラクの核開発や生物兵器の疑いで戦争を仕掛けられたのは記憶に新しいところです。

しかし、戦争の原因を経済界では、イラクがドル建てをユーロ建てに変更したことであることは常識となっております。
原油の支払いをドル建てから離れるということは、アメリカの支配から離脱することを意味し、それを許さないというのがアメリカの姿勢でした。

イラクの核開発や生物兵器は単なる口実です。

ですから、日本も独自のエネルギーを開発する場合、某アメリカの企業を1枚咬ませることが重要となります。

上の記事にも書いておりますが、食料とエネルギーと安全が重要であり、安全の面でアメリカと共闘を結んでいる日本は、アメリカ抜きで食料とエネルギーを考えることができません。
口惜しいことですが、それが現実であります。

しかし、世界情勢からアメリカも日本の経済力を無視した活動ができないほど衰退しており、独自の食料とエネルギーを調達することが可能な時期になってきております。

これを機会にアメリカからの独立を実現したいものです。

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