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もう騒ぎたくないのに、廃炉は40年って何!?

騒げば、騒ぐだけ、福島の方々を苦しめる。

もし、推進派の放射能理論だと全員総無事になる予定だ。
20mSv/年どころか、100mSv/月でも安全と豪語している。
さらに20mSv/年を5mSv/年に基準を引き下げるので、
犠牲者は出ずに、騒いだ我々は哀れなピエロと化して笑って貰えれば幸せである。

しかし、現実というのは残酷であり、原因が特定できないと言われているが疫学的に放射能の影響と思われる報告がいくつも上がっている。
彼らは少なくとも空間線量で5mSv/年以上のところで住んでいない。
それでも被害者は後を絶たない。

そんな現実を無視して、推進派は安全だと言っている。

原発反対派がデーターを改竄して我々を騙していると信じたいが、様々ばマスコミや報道機関もすべてグルなのだろうか?
それは余りにも信じがたい。

結論を言えば、
数字のブレは存在するも被害者は存在する。

3~5年後の福島がそれを証明してくれる。

『今ならまだ間に合う!』などと無責任に豪語する輩は、放射能の知識は足りないか、敢えてそう言っているいとしか思えない。

現実は手遅れである。

始めの数週間がすべてあり、それでも何かしないよりはマシだから騒いでいた。
しかし、政府は何もすることなく。
貴重な時間を浪費した。

放射能の海という監獄に閉じ込めた管政権は、情報を出さないソビエトなどの独裁国家など生ぬるい。
ヒトラーのホロコースト(holocaust)にも匹敵する行為である。

後は神に祈るしかない。

そして、野田政権も管政権と同じ道を歩んでいる。

<廃炉40年なんてありえない>

どうして東電目線でしか、物事を考えられないのだろうか?

福島第1原発の1号機~6号機のすべてが築30年以上の原子炉である。

福島第1(1) 東京電力 福島  1971年(築41年)
福島第1(2) 東京電力 福島  1974年(築38年)
福島第1(3) 東京電力 福島  1976年(築36年)
福島第1(4) 東京電力 福島  1978年(築34年)
福島第1(5) 東京電力 福島  1978年(築34年)
福島第1(6) 東京電力 福島  1979年(築33年)

政府事故調中間報告にも書かれているが、福島第一原発の地震による配管に破損は認められないが、これは破損がないと確認したものではないと示されている。

つまり、地震で配管が壊れたどうかは確認できていないと言っている。

地震で配管壊れていた可能性も残されている。

可能性が残されている以上、それを想定外にするのは今回の教訓を生かしていない。

最低でも同規模の地震によって、老朽化した原子炉において配管が破談する可能性があると考えるのが、リスク管理というものである。

40年の使用を認めるなんてトンでもないことである。

築36年の福島第一の3号機が壊れている。

30年以上の原発を最低廃止にするというのは、一般的な考え方である。

少なくとも5・6号機が壊れていないことを理由に、築36年ないし、築34年を基準に採用するのが人間としての良心というものである。

これでも日本全国の国民に放射能の独房へ強制収監を義務付けているようなものである。

経済性のみ優先する考え方は変えてもらいたい。

すべての原子炉を止めることが、経済的大きな負担になるのは当然のことだから、政府として決断できないのは理解できる。

しかし、地震が起っても福島のような惨事が起らないようにアドバンテージを考慮する程度の思考は働かせて頂きたい。

・30年以上の原発は廃止。

・マークⅠ型の原発も停止。

・原子炉内の燃料プールの余分な燃料及び使用済み燃料の保管を中止する。

・原則として、同一原子炉敷地内の原子炉の稼働は1機とする。

これで大災害だけは未然に防ぐことができる。

それでも経済的負担はかなり大きいものとなろう。しかし、最低電力は十分に確保できる。

全廃するか、継続するかの議論をしている間の暫定処置として最低の条件である。

今、ここで再び地震が起ったなら・・・・・・

どうして、そんな仮定が想像できないのだろうか?

『起ってほしくないものは起らない』

この不思議なロジックからは脱却して貰わないと日本人は、当たるまで続けるロシアンルーレットを強制されてしまう。

ホロコースト(holocaust):大虐殺、大破壊、全滅
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原発:40年廃炉 例外規定で形骸化も 安全確保、専門家「公的検査を」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120107ddm005010062000c.html

 政府が6日に発表した原子力安全規制の転換方針に、原発の40年寿命の導入が盛り込まれた。これまで日本の原発は、設置許可時に運転期間を定めず、定期検査や事業者による確実な保守点検を運転継続の要件にしてきた。原発の新規立地や増設が難航する中、運転長期化を余儀なくされてきた原発に寿命を設定することが安全確保につながるのか。例外規定付きだけに、今後の運用によっては形骸化する恐れもある。【奥山智己、永山悦子】

 「原子力規制にとって大きな転換。老朽化の評価は厳しくなるので、40年以上の運転は難しい」と政府関係者は話す。というのは、経済産業省原子力安全・保安院は「設計時、性能や機器に十分余裕を持たせており、技術上の寿命は60年以上」としてきたからだ。

 これまで保安院は「老朽化」を「高経年化」と言い換え、「対策により限りなく寿命を延ばすことができる」などと説明。運転から30年になる原発について、各事業者に老朽化の状況を評価させ、それを反映させた事業者の保全計画を確認することで運転を許可してきた。30年目以降は10年ごとに保全計画を出させることで、60年の安全を担保していた。

 しかし、09年4月、九州電力の玄海原発1号機で、燃料の核分裂で生じる中性子の影響で圧力容器が当初の予想よりもろくなっていたことが判明。保安院や九電は十分な情報公開をしておらず、専門家は「検証ができない」と疑問視。今も、予想より早くもろくなった原因は謎だ。そうした不透明な状況のなかで寿命を40年としたのは一歩前進だが、運転制限には、老朽化を評価して問題がなければ延長ができるという例外規定も残している。

 原子炉材料に詳しい長谷川雅幸・東北大名誉教授は「80年以降に建造された圧力容器は銅などの不純物を抑えられ、40年以上使えるものもあるかもしれない。ただし、例外として40年以上使用する場合、公的な検査機関が事業者にさまざまなデータを提出させ、誰もが納得できるような検査をする必要がある」と指摘する。

 ◇再稼働へ「地ならし」か

 政府が「原発の寿命」の目安を示す40年運転制限制を導入する背景には、福島第1原発の事故後高まっている原発への不信感を、老朽化した原発は使わないことをアピールして払拭(ふっしょく)し、原発再稼働に向けた「地ならし」を進めたい狙いがありそうだ。

 全国の商業用原発54基のうち、定期検査などで48基が停止中。残る6基も今春に定期検査入りする予定で、政府内には「節電でなんとかなる状況を超えてしまう」(経産省幹部)との懸念がある。

 福島第1原発は全6基が運転開始から30年を超えており、老朽化と事故との関係を疑う指摘も根強い。運転開始から40年を超す美浜原発1号機など商業用原発13基を抱える福井県が「高経年化(老朽化)についての安全評価の策定」を再稼働の条件とするなど、老朽化対策を早急に行うよう求める声は各地から出ていた。このため、「原発の寿命」を40年に設定することは「住民の不安への回答の一つになるのではないか」(資源エネルギー庁幹部)と期待がある。ただ、40年を超えても運転延長が認められる例外も設けられる。細野豪志原発事故担当相は6日の記者会見で「40年以上の運転は極めてハードルが高くなったと考えている」と強調したが、運転から30年後、10年ごとに運転延長を国に申請して寿命を延ばしてきた現行制度と「事実上、変わらない」(経産省関係者)との指摘もあり、理解がどこまで得られるかは分からない。【野原大輔、和田憲二】

 ◇国内4割が30年超

 現在、運転40年を超えているのは事故を起こした東京電力福島第1原発1号機(福島県)を含め3基ある。また、30~39年の原発は福島第1原発2~6号機、廃炉が決まった中部電力浜岡1~2号機(静岡県)を含め18基に達し、国内の全原発54基の約4割が運転30年を超えている。電力会社別でみると、関西電力は所有する11基中7基が30年超えだ。

 世界では、47年運転したロシアの原子炉(02年に廃炉)が最長。運転中の最長は英国の44年、日本最高齢の日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)は世界7位の長さだ。米国は従来、運転期間を法律で40年と定めていたが、95年の規則改正でさらに20年の運転延長を認めるなど、世界的に原発の高齢化は進んでいる。

 一方、運転30年たっていない原発でも、老朽化が原因とみられるトラブルや事故が絶えない。

 中には、関西電力美浜原発2号機(福井県)の細管破断(91年)、東京電力福島第1原発2号機の炉心隔壁「シュラウド」ひび割れ(94年)、中部電力浜岡原発1号機(静岡県)の緊急炉心冷却系の配管破断(01年)、美浜原発3号機の配管破断(5人死亡、04年)など、深刻な事例もある。

 原因は、金属疲労や腐食、中性子による材料劣化、ケーブルの被覆管破損などで、運転する以上、避けられない要素だ。

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 ◆運転から30年を超す国内の原発◆

原発      事業者  設置県 運転開始年

敦賀(1)   日本原電 福井  1970

美浜(1)   関西電力 福井  1970

福島第1(1) 東京電力 福島  1971

………………………………………………………

美浜(2)   関西電力 福井  1972

島根(1)   中国電力 島根  1974

福島第1(2) 東京電力 福島  1974

高浜(1)   関西電力 福井  1974

玄海(1)   九州電力 佐賀  1975

高浜(2)   関西電力 福井  1975

浜岡(1)   中部電力 静岡  1976

福島第1(3) 東京電力 福島  1976

美浜(3)   関西電力 福井  1976

伊方(1)   四国電力 愛媛  1977

福島第1(5) 東京電力 福島  1978

福島第1(4) 東京電力 福島  1978

東海第2    日本原電 茨城  1978

浜岡(2)   中部電力 静岡  1978

大飯(1)   関西電力 福井  1979

福島第1(6) 東京電力 福島  1979

大飯(2)   関西電力 福井  1979

玄海(2)   九州電力 佐賀  1981

 *2012年1月現在、カッコ内数字は号機、点線の上が、40年超

毎日新聞 2012年1月7日 東京朝刊
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原発40年で原則廃炉…政府が規制法改正案
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120106-OYT1T00986.htm
政府は6日、原子力発電所の運転を原則として40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を発表した。

 東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が新たな原子力安全規制の強化策として打ち出した。原発の運転期間を法律で制限するのは初めて。次期通常国会に改正案を提出する。

 原発の老朽化対策は、稼働から30年で電力各社が安全性の技術的な評価をするよう、既に同法で義務づけられている。その後も10年ごとに経済産業省原子力安全・保安院が安全性を審査するが、運転期間の制限はなかった。

 改正案では、安全性にかかわる最新の基準や技術を既存の原発に反映させる「バックフィット」という仕組みを導入。30年の節目以外も常に古い原発のチェックを行う体制にする。

(2012年1月6日19時59分  読売新聞)
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政府事故調中間報告
・2011年12月26日[1 /4] 第6回
http://www.youtube.com/watch?v=Yytgs3Wvuc0&list=PLE38B8A07E8DF6792&index=1&feature=plpp_video
・2011年12月26日[2 /4] 第6回
http://www.youtube.com/watch?v=S3NY2cG71Jw&feature=related
・2011年12月26日[3 /4]  第6回
http://www.youtube.com/watch?v=IygWv5tkUFo&feature=related
・2011年12月26日[4 /4] 第6回
http://www.youtube.com/watch?v=aycAer95QRg

原子炉安全専門審査会
http://www.nsc.go.jp/
http://www.youtube.com/watch?v=Yytgs3Wvuc0&list=PLE38B8A07E8DF6792&index=1&feature=plpp_video

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782383.html
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原発事故調査委員会が中間報告 東電と政府の問題点を指摘
http://www.cnn.co.jp/world/30005069.html
東京(CNN) 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎・東京大学名誉教授)は26日、事前対策の不備や東電、政府による対応の問題点を指摘する中間報告書を公表した。

500ページに及ぶ報告書ではまず、東電が重大事故に備えて現場の運転員らを十分に訓練していなかったと指摘。3月11日の地震で福島第一原発に約15メートルの津波が到達した後、1号機の非常用復水器(IC)が電源喪失によって停止したことを運転員らが認識できず、対応や報告が遅れたとしている。

そのうえで、現場も東電本店側も非常用装置の仕組みを十分に理解していなかったという状況は「原子力事業者として極めて不適切だった」と批判した。

12日に1号機で水素爆発が起きたのに続き、14日には3号機の建屋が爆発した。報告書は3号機についても、状況への認識不足で注水による冷却作業が遅れたと指摘した。

報告書はまた、政府の対応について、原子力事故を想定した手順に従わず、安全性を優先した決断を下せなかったことや、動きが遅く、国民への情報提供が限定的であいまいな表現に終始したことを批判している。

現地対策本部が設置されたオフサイトセンターが放射性物質による汚染に対応していなかったこと、事故対策がもともと事業者の自主性に委ねられていたことも、問題点として挙げられた。

同委員会は2012年夏までに最終報告書をまとめる予定。

政府は今月16日、福島第一原発が冷温停止状態に達したと宣言した。だが専門家らは、これは象徴的な宣言にすぎないとして、廃炉が完了するまでには数十年かかるとの見方を示した。東電は21日、今後30~40年で廃炉とする作業スケジュールを発表している。
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原発・政府事故調中間報告 過小評価体質を指弾
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111227ddm003040101000c.html

東京電力福島第1原発事故で、26日に公表された政府の事故調査・検証委員会の中間報告書では、政府や東電が地震や津波による自然災害と原発事故が同時に起こる「原発震災」を考慮してこなかったことで、対応が後手に回った数々の事例が示された。その不適切な対応からは「想定外」では済まされない実態が浮かび上がった。

 ◇保安院、情報集めず遅い指導

 東京電力が今月2日に公表した社内調査委員会の中間報告書では、東電の不備にほとんど触れていなかった。これに対し、検証委の中間報告書では、1号機の冷却装置「非常用復水器」(IC)が稼働していたとの誤解や、3号機の冷却装置「高圧注水系」(HPCI)の操作の不手際を詳しく記載した。

 ICは全電源を失うと、原子炉内からの放射性物質の流出を防ぐため四つの弁がすべて閉まり、冷却機能が止まる設計になっている。だが、発電所幹部や本店がICの仕組みを十分把握せず、ICの停止を考えなかった。

 誤解に気付く機会はあった。津波による全電源喪失後の3月11日午後5時19分、運転員が原子炉建屋に向かうと、途中で高い放射線量で線量計が振り切れた。検証委はこの高線量は炉内の核燃料が水から露出したためで、「ICが機能していないと気付くべきだった」と指摘。運転員は午後6時ごろにICの状態を示す表示灯が回復し機能不全を疑ったが、吉田昌郎所長(当時)らは運転員に報告を求めず同日夜まで作動していると思い込んだ。

 このため、「消防車による注水に早く移れなかった可能性がある」と検証委はみる。同時に、消防車の活用は、東電が過酷事故対策の手順書で想定していなかったために、担当者は自分の作業と理解せず準備をしなかった。

 もう一つの問題は、HPCIを運転員が13日午前2時42分、無断で停止させたことだ。別の方法での注水を実施しようとしたが、事前に実行可能かを確認せずに注水に失敗。吉田所長や本店の指示、支援も仰がず、検証委は「危機管理のあり方として問題」とした。

 一方、政府や東電本店の対応についても、検証委は多くの問題点を浮き彫りにした。

 経済産業省原子力安全・保安院について、東電への指示のほとんどが「正確な情報を早く上げてほしい」というものだったと指摘。積極的に情報を収集せず、東電への指導や助言が「遅かったり、現場の状況を踏まえないものが少なくない」「東電が実施済みのことが多かった」と認定した。

 さらに、原発敷地内にいた保安院の検査官について、「事故対処に寄与したという状況は全く見受けられなかった」といい、監督官庁の「落ち度」を厳しく指摘した。

 東電は原子力災害時、原子力災害対策特別措置法に基づき事故対応にあたる保安院に事故情報を報告することを前提にしていた。ところが、官邸に東電幹部が呼び出され、携帯電話だけなど情報伝達手段が不十分だったという。体制が改善され始めたのは事故発生から2日後だった。

 原発から5キロ離れたオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)が放射性物質を遮断する構造になっていなかったことなどから役割を果たさなかった問題も指摘。保安院の深野弘行院長は26日の記者会見で、「複合災害への備えがなかった点を改善しなければならない」と語った。【奥山智己、岡田英、関東晋慈】

 ◇東電、津波対策に着手せず

 「(東電は)15メートルを超える津波の予測を仮想的な数値で、十分に根拠ある知見とみなさず、具体的な津波対策に着手しなかった」「『自然災害の外的事象を想定し出すときりがない』など幹部の供述から、津波を含む自然災害への過酷事故対策が極めて不十分」--。検証委は、過小評価を繰り返した東電など原子力関係者の姿勢をこう批判した。

 今回の調査では、将来の地震発生を予測する国の長期評価に関連し、東電が震災前の今年3月上旬、長期評価の事務局である文部科学省に、「(東北地方に大きな津波をもたらした)貞観地震(869年)の震源はまだ特定できないと読めるようにしてほしい。貞観地震が繰り返し発生しているようにも読めるので表現を工夫してほしい」と要請したことが判明。過小評価で津波対策の先延ばしを工作したとみられる。

 原子力関係者による過小評価はこれに限らない。06年の内閣府原子力安全委員会の分科会では、炉心損傷事故が起きる確率をどこまで低く抑えればよいかを定める「性能目標」の具体的数値を巡り、リスク評価を専門とする委員が年10万分の1を主張。これに対し、電力会社などに所属する委員らの反対で1万分の1に弱められた経緯がある。

 なぜ過小評価が生じ、対策に生かされないのか。検証委は一因として、リスクと向き合う努力が足りない点を挙げた。

 原発の建設当初、国や電力会社は「現行規制で原発は安全」と地元に説明し、「安全神話」が醸成された。その後の研究の進展に伴い、一定の確率でリスクが存在すると判明したが、説明を変えると過去の否定につながることを恐れた可能性があるという。

 原発のリスク評価に詳しい平野光将・東京都市大特任教授は「研究者や地元の有力者は『安全神話』を信じていなかったはず。原子力業界が経済性を勘案しながら、手抜きをしていたのが実態ではないか」と苦言を呈した。【河内敏康】

 ◇SPEEDI分析公表遅れ 住民守る意識希薄

 無用な被ばくを避ける上で重要な避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の服用など放射線防護対策も後手に回った。検証委は「住民の命と尊厳を重視する立場でデータの重要性を考える意識が希薄だった」と厳しく批判した。

 政府の事故対応を巡っては、原発から放出された放射性物質の拡散状況を予測し、避難などに役立てる文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」が活用されていなかったことが、早い段階から疑問視されていた。

 中間報告書によると、放射性物質の量や種類などのデータが停電で送信できず、拡散する量を算出できなかった。一方、毎時1ベクレルが放出されたと仮定した拡散予測は事故発生当日の3月11日夕以降、1時間ごとに計算、経済産業省原子力安全・保安院や福島県などに送信されていた。

 ところが、政府機関も県も「実際の線量ではなく、具体的な措置の検討に活用せず、公表するという発想もなかった」と言う。その結果、一部の住民の避難先は放射性物質の飛散方向と重なった。SPEEDIの分析結果の公表遅れは、被ばくの少ない避難経路を選ぶ機会を奪った。

 さらに、放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤の服用についても、原子力安全委員会が15日未明に「入院患者の避難時に投与すべきだ」と助言したが、現地対策本部の職員は被ばく回避などで県庁へ移転中で、助言が記載されたファクスが放置された。また、多くの自治体がテレビ報道で政府の避難指示の内容を知った。

 馬場有(たもつ)・浪江町長は「SPEEDIのデータが瞬時に公開されていれば、町民が不必要に被ばくする事態を避けられた。テレビを見て20キロ圏外に出なければと考え、(放射線量が高い)津島支所に移動すると防災無線で町民に知らせた。本当に悔やまれる。国は人の命をどう思っているのか」と怒りをあらわにした。

 遠藤勝也・富岡町長は「SPEEDIの存在は事故後に初めて知った。住民は怒りを通り越した感情だろう。今後は政府や東電が初動でどんなやりとりをしたのかを解明してほしい」と述べた。

 中間報告は、一連の混乱要因として、政府の意思決定が首相執務室のある官邸5階に集められた一部の省庁幹部や東電幹部の情報のみを参考にした点を挙げている。SPEEDIを担当する文科省職員は常駐していなかった。事故対応に当たる官僚は「政治主導に加え、菅直人・前首相の怒鳴り声が廊下まで響き、誰も近寄りたがらなかった」と漏らす。

 吉井博明・東京経済大教授(災害情報学)は「政府も東電も、これほど影響が広がる事故はないと決めつけていたので、SPEEDIの柔軟な活用に気づかず、毎年の原子力防災訓練も形だけになっていた」と指摘する。【西川拓、山本太一、清水勝】

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 ■ことば

 ◇IC(非常用復水器)とHPCI(高圧注水系)

 ICは古いタイプの原子炉に特有の緊急時用冷却装置で、福島第1原発では1号機にしかない。交流電源が失われた時に、炉内の核燃料を冷却するために使用する。HPCIは、非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置(ECCS)の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。

発信箱:災害と動物=永山悦子(科学環境部)
余録:原発事故調査委の中間報告
地震調査研究:国が指針見直し決める
福島第1原発:住民ら政府の対策不足非難 事故調中間報告

毎日新聞 2011年12月27日 東京朝刊

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コメント

東北の被災地から新潟へ押し寄せた「中国人の群れ」に思う
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1493.html

 東北震災後の様々の事柄を日本国民に報道する事無く偽装報道を繰り返してきた支那人朝鮮人に支配
された反日売国テレビ局・マスコミの犯罪を視聴者の力で糾弾して行こう。 そして日本人による日本人の
ための報道機関、事実を正しく報道するテレビ局・マスコミを作り上げていこう。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

ps
感動の日台交流/総統選の一週間前、都内で台湾人観光客に訴えた(付:当日の記録動画):
http://youtu.be/kdFytyU08HE
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1744.html

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