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2012年1月

絶望した!? 大地震の対策を盛り込まない国会に絶望した。 大地震、いつ起ってもおかしくないぞ!

震災後M5以上の地震が止まらない。

.
2011年
3月 416回
4月  56回
5月  29回
6月  17回
7月  19回
8月  11回
9月  18回
10月   4回
11月   4回
12月   3回
2011年
1月  10回
(1月の回数は私の目算などで2・3個の見落としはあるかもしれない。)

震災後M5未満の地震を無視しても、凄まじい回数である。
しかし、気になるのは、1月20日以降の回数である。月換算に直すと20回ペースの地震が起っており、これは5月以来の回数と同じくらいの頻繁度です。
日本の地殻に新たな兆しがあると予測しても疑い過ぎではないでしょう。

東南海地震の警告が発せられておりますが、いつ起るか判らない地震に戦々恐々と日々を過ごすのは無意味なことです。
起ったときは起ったときと、腹をくくって悠然と生活をしたいものです。

しかし、政治の世界まで同じ感覚では困ったものです。

大震災の教訓とは、震災が起ってからのことだけなのでしょうか?
事前の対策を怠って、『想定外だった。』という台詞は二度と聞きたくありません。

しかし、2012年の通常国会、野田総理の所信演説では、地震対策という文字さえありません。

被災者の救済はもちろんですが、これから起る事態に備える気構えがありません。

死ぬだ人間に未来はありません。
もし、東南海地震が起って死ぬ人間に「将来の子供達に負担を押しつけるのは不当だ」と言われても何の意味もないのです。

助かる命を助ける。
そんな当たり前のことをする為に、今と未来の国民に等しく負担をお願いするのは異常なことでしょうか?

東日本は、再び起る震災に耐えうる町造り。
西日本は、これから起る災難に耐える施設・防波堤の建設。

西も東も建設ラッシュになって当たり前のご時世に、根拠となる財源がないから作らないという理由は、国民に「死んでくれ!」と言っているのと同意語です。

残酷無比、冷徹無残な野田政権の面々を支持する気などまったくありません。

今回の所信演説ほど絶望させられるものはありません。

余震を見ていると、再び東北大地震、東南海大地震のどちらが起っても不思議ではありません。

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2012年 1月 震災後M5以上
http://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_local_index.html
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/japan/index.html

28日07時54分 28日07時43分頃 山梨県東部・富士五湖  M5.5 震度5弱
28日07時43分頃 山梨県東部・富士五湖  M5.5 震度5弱
28日07時39分頃 山梨県東部・富士五湖  M5.0
27日13時19分頃 千葉県東方沖 M5.1
26日05時43分頃 宮城県沖 M5.1
23日20時45分頃 福島県沖 M5.1
2012  1 20 22:30 47.9  37゜47.8'N  143゜33.1'E   48     5.0  福島県沖 
2012  1 12 12:20 49.0  36゜58.0'N  141゜18.2'E   33     5.9  福島県沖
2012  1 12 14:37 25.0  38゜22.6'N  142゜37.3'E   28     5.5  宮城県沖
2012  1  1 14:27 52.0  31゜25.6'N  138゜33.9'E  397     7.0  鳥島近海

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国土地理院
http://www.gsi.go.jp/index.html
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html
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これが“危ない33活断層”!首都圏で震度7、死者1万人も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120127/dms1201271555015-n1.htm
2012.01.27
 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は今月、地震を起こす可能性がある活断層について最新の地震発生確率を発表した。30年以内の発生確率が「高い」と判定されたのは全国に計33。なかには首都圏で最大震度7、死者1万人超の大震災を引き起こすといわれるものもある。活断層は大都市周辺だけでなく各地に分布。あなたの住まい、そして故郷の近くにはどのような危険が潜んでいるのか。

 地震本部では毎年1月、経年および長期評価の改訂を踏まえ、最新の地震発生確率を公表している。今後30年以内の発生確率が3%以上の活断層を、地震を起こす可能性が「高いグループに属する」と分類。今回は全国で33の活断層が、地震を発生させる危険性大とみなされた。

 3%といわれてもピンとこないかもしれない。しかし、地震学者は「30年間で交通事故により自分が死亡する確率は0・2%、自宅が火災に遭う確率は2%といわれる。交通事故や火災と比べればいかに危険か分かると思う」と指摘する。

 最高18%もの発生確率を示したのは、本紙(1月17日発行)でも危険性を指摘した静岡県の富士川河口断層帯。過去の活動時期などを踏まえ、2つのケースで評価が行われている。ただ、単独で地震を起こすよりも、東海地震を連動して動く可能性が高いとみられるため、地震本部では別立ての「参考」として扱っている。

 富士川河口断層帯以外は、断層そのものの活動で地震を起こすとみられる活断層だ。そのなかで発生確率が最も高いのは、神奈川、静岡の両県にまたがる神縄・国府津(かんなわ・こうづ)-松田断層帯。静岡県小山町から神奈川県小田原市の相模湾岸に至る、全長25キロの断層帯。地震の規模はマグニチュード(M)7・5、発生確率は最高16%とされる。

 神奈川県では、「県中央部では震度7、かなり広い範囲で震度6強の揺れになるとみられ、死者1500人、全壊の建物は11万7600棟と想定している。ただ、関東大震災と同じような地震と連動する可能性もあり、その場合は死者1万1380人、全壊の建物は47万2660棟と被害は拡大する」(災害対策課)と見込んでいる。

 同県の地域防災計画によると、経済被害は14・1兆円。関東大震災型との連動では55・8兆円に達する。

 次いで、14%の高い発生確率を示したのは糸魚川-静岡構造線断層帯。同本部は昨年6月、東日本大震災の影響で「発生確率が高くなっている可能性がある」と判断した牛伏寺(ごふくじ)断層を含む断層帯だ。そのため、実際の発生確率は14%より高くなっている危険性がある。

 地震の規模はM8・0、長野県塩尻市を中心に最大震度7。同県の地域防災計画は死者2820人を想定している。

 政府では1995年の阪神・淡路大震災が活断層を震源とする大地震だったことを受け、調査を本格化させた。全国に約2000あるという活断層のうち、大きな被害が予想される110の活断層を重点的に調査。公表した調査結果について、地震本部では「将来的に発生する可能性が高い地震の場所と規模を示している。現状では『いつ』を判定することは困難なため、発生確率の形で発表している。調査結果を各自治体などが踏まえ、少しでも防災に役立ててほしい」(事務局)と説明する。

 ただ、東京大理学部のロバート・ゲラー教授(地震学)は、「発生確率を数字で示すのは不確実性があまりに大きく、ほとんど無意味だ。危険性が指摘された活断層から遠い場所では、逆に安全だと誤解されることもある。日本の地下には無数の断層があり、活断層とされていない断層を安全と決めつける学問的根拠はない。まだ知られていない地殻に隠れている断層を含め、どの断層でも危険だ」と警告する。

 例えば、都心では柔らかい地層が深いところで約4キロに達しているため、活断層はないとされている。ところが1855年には直下型の安政江戸地震(M6・9)が発生。また、最大震度7を観測した2000年の鳥取県西部地震(M7・3)、同じく2004年の新潟県中越地震(M6・8)なども内陸の直下型ながら活断層ではない場所で発生した。

 日本は地震国。減災は可能でも、災害から逃れることは不可能なのか。
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相次ぐ余震に解けぬ緊張 研究者ら「なお警戒必要」
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120113_11.htm
東北地方で12日、東日本大震災の余震とみられるマグニチュード(M)5クラスの地震が相次いで発生し、福島、宮城の両県などで震度4や震度3を観測した。震災から10カ月余りが過ぎ、余震回数は減衰傾向にあるが、地震活動は依然として活発で、研究者らは引き続き警戒を促している。

 仙台管区気象台によると、12日午後0時20分ごろ、福島県沖を震源とするM5.8の地震が起き、福島県いわき市などで震度4を記録。午後2時37分には宮城県沖が震源のM5.4の地震があり、栗原市などで震度3を観測した。
 午後0時20分の余震では緊急地震速報が流れた。東北地方を対象とした速報は昨年9月29日以来だった。
 M5以上の余震は、本震が発生した昨年3月の416回の後、減衰傾向にあり、10月と11月は4回、12月は3回だった。今月は、9日の岩手県沖と12日の2度の余震で、既に計3回となった。
 昨年12月30日から1月5日までの1週間に、東北地方では震度1以上が43回を数え、そのうち41回は震災の余震域で発生。気象台は「回数は減っているが、まだまだM5クラスの地震は起きると考えられる」と説明する。
 岩沼市や白河市で震度4を観測した1日の地震の震源は、鳥島近海の深さ約400キロで、余震域の範囲外だった。
 震災の本震は国内観測史上最大のM9を記録。震源域周辺では、「余効変動」と呼ばれる揺れを伴わないゆっくりとした地殻変動が続いている。
 東北大地震・噴火予知研究観測センターの松沢暢教授(地震学)は「余効変動が続く間は余震の可能性はある」と分析。1983年の日本海中部地震の余効変動がまだ続いていることを指摘し、「最大M8程度の余震は起こりうる。当分は注意が必要だ」と話す。
 震災の本震のようなプレート境界型地震が発生した後、境界面より外側の地域で発生するアウターライズ地震のように、揺れが大きくなくても、津波を伴うケースもあり、長期間の警戒を呼び掛けている。

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クジラ?:東京港に死骸漂流
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120110mog00m040010000c.html

 東京海上保安部によると、10日午前8時半ごろ、東京港の青海コンテナ埠頭(東京都江東区)付近の海面にクジラのような死骸が漂流していると通報があった。死骸は長さ10~20メートルで、種類は不明。【毎日jp編集部】
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前兆現象がこんなに!
M8M9大地震いよいよ本当に来そうで怖い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31621

「地震の使い」が現れた

 動物たちは、人間には感知できない"何か"を感じ取ることができると言われている。とすると、各地で連続している異変は、何の前ぶれなのか。

 新年早々、東京港の青海コンテナ埠頭近くの海面に、クジラが白い腹を仰向けにして死んでいるのが発見され話題となった。

 それは、体長10m以上もあるシロナガスクジラの死骸だった。東京湾にこれほどの大きさのクジラが漂着するのは極めて珍しいという。「大型船のバラストタンクの中に吸い込まれて死んだ」との見方もあるが、真相は謎である。

 それ以前、1月2日には神奈川県小田原市の海岸にも、ザトウクジラの死骸が打ち上げられていた。同市では昨年12月にも酒匂川河口近くにクジラ種(コマッコウ)の死骸が打ち上げられており、同じ時期には静岡県でもザトウクジラ2頭が打ち上げられている。

 こうした事象は、なぜか東京~静岡の太平洋沿岸で起きている。12月21日には静岡県牧之原市の海岸で、「リュウグウノツカイ」が打ち上げられているのを発見された。

 リュウグウノツカイとは、大型のタチウオのような姿をした深海魚で、発見された個体は体長約4・5mという巨大なもの。その名の通り、まさに"竜宮の使い"といった異形だが、実はこの深海魚には不気味な異名がある。1000m以上の深海に住むこの魚が姿を現すとき、地震が起きる。すなわち"地震の使い"とも言われているのだ。

「通常なら深海にいる魚が浅い海域に移動してきて、打ち上げられてしまう。こうした異常行動に、地震が影響していることは十分に考えられます」

 こう語るのは、生体電位学の権威で、東京女子大名誉教授の鳥山英雄氏だ。

「魚というのは、環境の異常に対して非常に敏感なんです。よく、地震の前にナマズが騒ぐ、と言われますが、あれは迷信ではなく科学的に説明できることです。海底で岩盤や断層が動くと電気的、化学的な反応が起こり、電磁気的な変化が起きると考えられています。それを、魚たちは感知するという理屈です。

 1月1日に、伊豆諸島の鳥島近海でM7の地震がありました。リュウグウノツカイが打ち上げられたのは、その鳥島の地震と関係があるかもしれない。ただ、それが、地震の"後"の影響で起きたものなのか、それとも地震の"前"に現れたものなのか、判断するのは難しいところです」

 実は似たような現象は、「あの日」の直前にも起きていた。昨年3月4日のこと。茨城県鹿嶋市の海岸に52頭ものクジラが打ち上げられ、地元で大騒ぎになっていたのだ。

 同様の現象は、同2月20日のニュージーランド大地震の直前にも起きた。同国のスチュワート島に、107頭ものクジラが打ち上げられていたのである。

 そして、3月11日・・・。空前の大災害「東日本大震災」が起きたのだった。

 こうした動物の異常行動は、地震の前兆を示す「宏観異常現象」と言われている。「偶然だ」と一笑に付すのは簡単だが、現実には大地震の直前、動物たちに異変が起きることは、古今東西、世界中で広く知られている事実でもある。

 2004年12月26日に起きたインドネシア・スマトラ島沖の地震では、対岸のタイ南部で、観光客を乗せてゆったりと歩いていたゾウが、突如として奇声を発し、丘の上へと駆け上がったことが報告されている。ゾウが逃げた後、海岸を大津波が襲い、観光客は九死に一生を得た。日本でも1995年の阪神・淡路大震災の直前に、ペットや鳥などが異様に騒いだ、ボラが川を大挙して遡ったなどの証言が残されている。

 ただでさえ、最近も日本列島は、相変わらず揺れ続けている。元日の鳥島近海のM7には驚かされたが、同じ日に福島県沖でM4・5、1月3日には茨城県沖でM5・0とM4・5、1月6日に宮城県沖でM4・9など、東日本を中心に中規模の地震が頻発。特に関東・東北地方は、毎日のように足元がグラグラしている

 気になるのは、今現在、日本列島で報告されているクジラや深海魚の異変が、特定の地域に偏っていること。東京、神奈川、静岡・・・。これらの地域は、いま毎日のように揺れている上、「近いうちに巨大地震が起きる可能性が高い」とされる「想定震源域」に近いのだ。

 3・11のM9超巨大地震の可能性を、その発生以前から指摘していたことで知られる宍倉正展・産業技術総合研究所海溝型地震履歴研究チーム長はこう語る。

「私が特に気になっているのは、やはり房総沖です。そして、3・11の地震でもプレートが割れ残っていると思われる、青森県沖。東日本大震災の震源域の北側と南側ですね。

 そして、房総沖から南に下った、いわゆる関東地震の震源域も気になります。1923年の関東大震災では相模湾沖が震源域となりましたが、そこはまだ90年しか経過していないので、すぐに同じ地震が起きる可能性は低い。しかし、そこよりさらに東側(沖合)の海域、房総半島の南側の場所は、関東大震災でも断層が動いておらず、"歪み"が溜まっている」

 房総半島の沖では、1677年に「延宝房総沖地震」、1703年には「元禄関東地震」という、ともにM8超級の巨大地震が起きているが、それ以来、この場所では大きな地震が起きていない。

大地震の連続発生

「この2つの場所では、それぞれ300年以上も、プレートの歪みが蓄積され続けていることになります。この300年の歪みのエネルギーが解放された場合、確実にM8以上の地震になると思われます。首都圏はかなりの揺れに見舞われる可能性がありますし、同時に再び、巨大な津波が発生します。300年前には、茨城県から千葉県の太平洋沿岸部に10m級の津波が襲った記録が残っていますし、東京湾内でも、2~3mに達する可能性は十分にあり得ます」(宍倉氏)

 同じく産業技術総合研究所の招聘研究員で、各地の遺跡などに残る地震の痕跡から過去の巨大地震の発生履歴を探る「地震考古学」の提唱者でもある寒川旭氏は、こう警告する。

「現在の状況は、日本各地で巨大地震が相次いだ9世紀の状況に非常によく似ています。東日本大震災に匹敵する巨大地震だったと推定される貞観地震(869年)の前には、東北地方の内陸部で小規模の地震が続いた後、プレート境界型の貞観地震に繋がりました。今回も、'04年の新潟県中越地震など東北やその付近の内陸部で地震が起きた後、大震災が発生したという経緯があります」

 869年の貞観地震は、東日本大震災と同様のM9クラスの地震であったことが、最近の調査で明らかになっている。寒川氏が憂慮するのは、1000年前と同じような「大地震の連続発生」だという。

「貞観地震の9年後、878年には関東南部でかなり大きい地震が起きています。これは菅原道真らが編纂した『日本三代実録』にも被害状況が記録されていて、現在の東京、神奈川にあたる武蔵国、相模国ではほとんどの建物が倒壊し、多くの死者が出たとあります。

 この地震は、神奈川県伊勢原市付近を走る伊勢原断層か、その沖の相模トラフ(海溝の一種)周辺が震源になったと言われています。動いたのが伊勢原断層なら同じ場所が動く可能性は低いですが、その周辺の断層が今後動く可能性は十分あるのです」(寒川氏)

 本誌でも何度か触れたが、相模湾沖は複数のプレートがぶつかり合っている複雑な地形で、巨大地震発生のメカニズムを解明するのが非常に困難な場所とされている。これは言ってみれば、「いつ何が起きるか分からない」ということを意味しており、現実に300年以上も大地震が起きていない房総半島沖付近の沈黙ぶりは、いかにも不気味だ。

 ちなみに、1月1日に地震が起きた鳥島が乗っているフィリピン海プレートの北端部分付近に位置しているのが、東京・神奈川・千葉といった地域だ。

 その一方で、関東周辺だけでなく、「西日本も安心できる状況ではない」と指摘するのは、元北海道大学大学院付属・地震火山研究観測センター長で、現武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏である。

「西日本では、1944年に東南海地震、1946年に南海地震が起きていますが、その前後に鳥取地震(1943年)、福井地震(1948年)などの直下型地震が続発し、大きな被害を出しています。現在の状況は当時と似ていて、西日本でも急に地震が増えています。東南海地震、南海地震の再発が近づいているのかもしれません。

 また、3・11の地震の影響で、伊豆半島あたりから九州にまで甚大な被害を及ぼした、1707年の宝永地震と同じような巨大地震が起きる可能性も出てきています。かつて宝永地震はM8クラスと想定されていましたが、実際には3・11同様、M9クラスとも言われている。西日本はとても安心できるような状況ではありません」

西日本も要注意

 東南海、南海地震は、100~150年周期で発生すると考えられているが、こうした周期も東日本大震災のM9の影響がある以上、実際にはどうなるか分からず、再発の時期が早まる可能性がある。

 そして島村氏の指摘の通り、次の地震が、宝永地震タイプの超巨大地震となる可能性は否定できない。静岡大学防災総合センターの石川有三客員教授の研究によれば、宝永地震は東日本大震災をさらに上回る、M9・1~9・3に達していた可能性があるという。

 そうした場合、本州南岸部を襲う津波の被害は、これまで想定された以上の凄まじいものになる怖れも出てきている。東京大学総合防災情報研究センターの古村孝志教授らの研究では、M9クラスの地震が起きれば、従来想定されていた高さの1・5~2倍に達する津波が各地の沿岸を襲う可能性があるという。

 たとえば、高知県の土佐湾で20m、三重県付近で15m、愛知・静岡沿岸部で10m・・・という驚くべきシミュレーションだ。

 その際、震源域に近い場所では5~15分で大津波が到達し、30分後には東海地方から近畿、四国、九州にかけた広大な地域に津波が押し寄せる。東京湾内や大阪湾内など、あまり津波被害が想定されていない地域にも1時間~1時間30分後には2m以上の津波が襲来する可能性があるという。

 東京都では、基本的に直下型地震の被害想定・防災対策が中心になっている。ロクな堤防もない東京のウォーターフロント地区は、もし津波が来れば瞬時に水没する可能性もある。

「西日本には、愛知から四国を通り、九州の大分~熊本に抜ける、中央構造線という大断層もあります。有史以来、動いた記録がないこの大断層も3・11の影響を受けているかもしれない。中央構造線も必ずいつか地震を起こす断層ですから、十分に警戒する必要があります」(前出・島村氏)

「房総沖を筆頭に東海、東南海まで、3・11の影響によって今後大地震が起きる可能性があるのは、太平洋沿岸の広い地域になります。こうしたプレートが沈み込んでいる場所には歪みがたまり続けており、メカニズムとしては、いつ地震が起きてもおかしくないと言えます」(筑波大学生命環境系・八木勇治准教授)

 専門家たちが警戒しているのは、数百年から1000年ほどの周期でやってくる"大地震・大災害の当たり年"に、現在の日本がなっている可能性だ。

 たとえば、前出の東日本大震災と同タイプ・貞観地震の時代には、864年に富士山が噴火、869年に貞観地震、878年に関東地震、887年に南海地震と、大災害が連続した。

 また、18世紀には1703年に元禄関東地震が起きると、1707年に宝永地震が発生、そしてその直後に富士山が大噴火、という連鎖が起きている。

 こうした歴史的事実が示しているのは、今が決して安穏としていられる状況ではないということ。方向感覚を狂わせ、浜辺に打ち上げられた深海魚やクジラは、次なる大災害の「第一の犠牲者」なのかもしれない。

 自然が教えてくれるサインを見逃さず、地震に備え身を守るために何をすべきなのか。次項では、そのサバイバル術を紹介する。

「週刊現代」2012年1月28日号より

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東北、最大3・5mずれる 衛星画像で地殻変動確認
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801000034.html
 東日本大震災で、岩手県から福島県にかけての東北20+ 件地方が沖合方向の東向きに最大約3・5メートルずれ動く地殻変動が起きていたことが28日までに、国土地理院(茨城県つくば市)による衛星画像の解析で分かった。

 震源(宮城県・牡鹿半島の東南東沖約130キロ)に近いほど変動が大きく、牡鹿半島付近が約3・5メートルと最大。岩手県釜石市付近で約2メートル、同県宮古市や山形県東根市、福島県伊達市付近は約1メートルずれていた。

 衛星利用測位システム(GPS)を使った測定では、牡鹿半島が東南東方向に約5・3メートル動く地殻20+ 件変動を観測している。今回衛星画像でとらえた地殻変動も、国内の地震によるものとしては観測史上最大になるという。

 解析は、宇宙航空研究開発機構の陸域観測衛星「だいち」のレーダー画像に基づく。3月15、20両日と、大震災発生前の昨年10月などに観測された画像を比較した。

 国土地理院は4月以降、関東甲信地方などでも同様の解析をする予定で「マグニチュード9・0と規模が大きかった東日本大震災による地殻20+ 件変動の全体像をとらえたい」としている。
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野田佳彦首相の所信表明演説全文
http://www.47news.jp/47topics/e/219971.php
一 はじめに

 第百七十八回国会の開会に当たり、東日本大震災、そしてその後も相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。また、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。

 この度、私は、内閣総理大臣に任命されました。政治に求められるのは、いつの世も、「正心誠意」の四文字があるのみです。意を誠にして、心を正す。私は、国民の皆様の声に耳を傾けながら、自らの心を正し、政治家としての良心に忠実に、大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく決意です。まずは、連立与党である国民新党始め、各党、各会派、そして国民の皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

 あの三月十一日から、はや半年の歳月を経ました。多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪跡は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。そして、大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故は、被災地のみならず、日本全国に甚大な影響を与えています。日本の経済社会が長年抱えてきた課題は残されたまま、大震災により新たに解決が迫られる課題が重くのしかかっています。

 この国難のただ中を生きる私たちが、決して、忘れてはならないものがあります。それは、大震災の絶望の中で示された日本人の気高き精神です。南三陸町の防災職員として、住民に高台への避難を呼び掛け続けた遠藤未希さん。防災庁舎の無線機から流れる彼女の声に、勇気づけられ、救われた命が数多くありました。恐怖に声を震わせながらも、最後まで呼び掛けをやめなかった彼女は、津波に飲まれ、帰らぬ人となりました。生きておられれば、今月、結婚式を迎えるはずでした。被災地の至るところで、自らの命さえ顧みず、使命感を貫き、他者をいたわる人間同士の深い絆がありました。彼女たちが身をもって示した、危機の中で「公」に尽くす覚悟。そして、互いに助け合いながら、寡黙に困難を耐えた数多くの被災者の方々。日本人として生きていく「誇り」と明日への「希望」が、ここに見出せるのではないでしょうか。

 忘れてはならないものがあります。それは、原発事故や被災者支援の最前線で格闘する人々の姿です。先週、私は、原子力災害対策本部長として、福島第一原発の敷地内に入りました。二千人を超える方々が、マスクと防護服に身を包み、被曝と熱中症の危険にさらされながら、事故収束のために黙々と作業を続けています。そして大震災や豪雨の被災地では、自らが被災者の立場にありながらも、人命救助や復旧、除染活動の先頭に立ち、住民に向き合い続ける自治体職員の方々がいます。御家族を亡くされた痛みを抱きながら、豪雨対策の陣頭指揮を執り続ける那智勝浦町の寺本真一町長も、その一人です。

 今この瞬間にも、原発事故や災害との戦いは、続いています。様々な現場での献身的な作業の積み重ねによって、日本の「今」と「未来」は支えられています。私たちは、激励と感謝の念とともに、こうした人々にもっと思いを致す必要があるのではないでしょうか。

 忘れてはならないものがあります。それは、被災者、とりわけ福島の方々の抱く故郷への思いです。多くの被災地が復興に向けた歩みを始める中、依然として先行きが見えず、見えない放射線の不安と格闘している原発周辺地域の方々の思いを、福島の高校生たちが教えてくれています。
 「福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子どもを産んで、福島で子どもを育てる。福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです。」
 これは、先月、福島で開催された全国高校総合文化祭で、福島の高校生たちが演じた創作劇の中の言葉です。悲しみや怒り、不安やいらだち、諦めや無力感といった感情を乗り越えて、明日に向かって一歩を踏み出す力強さがあふれています。こうした若い情熱の中に、被災地と福島の復興を確信できるのではないでしょうか。

 今般、被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは、誠に残念でなりません。失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって、原発事故の収束と被災者支援に邁進することを改めてお誓いいたします。

 大震災後も、世界は歩みを止めていません。そして、日本への視線も日に日に厳しく変化しています。日本人の気高い精神を賞賛する声は、この国の「政治」に向けられる厳しい見方にかき消されつつあります。「政治が指導力を発揮せず、物事を先送りする」ことを「日本化する」と表現して、やゆする海外の論調があります。これまで積み上げてきた「国家の信用」が今、危機にひんしています。

 私たちは、厳しい現実を受け止めなければなりません。そして、克服しなければなりません。目の前の危機を乗り越え、国民の生活を守り、希望と誇りある日本を再生するために、今こそ、行政府も、立法府も、それぞれの役割を果たすべき時です。

 二 東日本大震災からの復旧・復興

 (復旧・復興の加速)
 言うまでもなく、東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最大、かつ最優先の課題です。これまでにも政府は、地元自治体とも協力して、仮設住宅の建設、がれき撤去、被災者の生活支援などの復旧作業に全力を挙げてきました。発災当初から比べれば、かなり進展してきていることも事実ですが、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという御指摘もいただいています。

 この内閣がなすべきことは明らかです。「復興基本方針」に基づき、一つひとつの具体策を、着実に、確実に実行していくことです。そのために、第三次補正予算の準備作業を速やかに進めます。自治体にとって使い勝手のよい交付金や、復興特区制度なども早急に具体化してまいります。

 復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。その上で、時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。

 省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応する「復興庁」を設置するための法案を早急に国会に提出します。被災地の復興を加速するため、与野党が一致協力して対処いただくようお願いいたします。

 (原発事故の収束と福島再生に向けた取組)
 原発事故の収束は、「国家の挑戦」です。福島の再生なくして、日本の信頼回復はありません。大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食い止めることに全力を注ぎ、作業員の方々の安全確保に最大限努めつつ、事故収束に向けた工程表の着実な実現を図ります。世界の英知を集め、技術的な課題も乗り越えます。原発事故が再発することのないよう、国際的な視点に立って事故原因を究明し、情報公開と予防策を徹底します。

 被害者の方々への賠償と仮払いも急務です。長期にわたって不自由な避難生活を余儀なくされている住民の方々。家畜を断腸の思いで処分された畜産業者の方々。農作物を廃棄しなければならなかった農家の方々。風評被害によって、故なく廃業に追い込まれた中小企業の方々。厳しい状況に置かれた被害者の方々に対して、迅速、公平かつ適切な賠償や仮払いを進めます。

 住民の方々の不安を取り除くとともに、復興の取組を加速するためにも、既に飛散してしまった放射性物質の除去や周辺住民の方々の健康管理の徹底が欠かせません。特に、子どもや妊婦の方を対象とした健康管理に優先的に取り組みます。毎日の暮らしで口にする食品の安全・安心を確立するため、農作物や牛肉等の検査体制の更なる充実を図ります。

 福島第一原発の周辺地域を中心に、依然として放射線量の大変高い地域があります。先祖代々の土地を離れざるを得ない無念さと悲しみをしっかりと胸に刻み、生活空間にある放射性物質を取り除く大規模な除染を、自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組みます。

 また、大規模な自然災害や事件・事故など国民の生命・身体を脅かす危機への対応に万全を期すとともに、大震災の教訓も踏まえて、防災に関する政府の取組を再点検し、災害に強い持続可能な国土づくりを目指します。

 三 世界的な経済危機への対応

 大震災からの復旧・復興に加え、この内閣が取り組むべき、もう一つの最優先課題は、日本経済の建て直しです。大震災以降、急激な円高、電力需給のひっ迫、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じています。産業の空洞化と財政の悪化によって、「国家の信用」が大きく損なわれる瀬戸際にあります。

 (エネルギー政策の再構築)
 日本経済の建て直しの第一歩となるのは、エネルギー政策の再構築です。原発事故を受けて、電力の需給がひっ迫する状況が続いています。経済社会の「血液」とも言うべき電気の安定的な供給がなければ、豊かな国民生活の基盤が揺るぎ、国内での産業活動を支えることができません。

 今年の夏は、国民の皆様による節電のお陰で、計画停電を行う事態には至りませんでした。多大な御理解と御協力、ありがとうございました。「我慢の節電」を強いられる状況から脱却できるよう、ここ一、二年にかけての需給対策を実行します。同時に、二〇三〇年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に、新しい戦略と計画を打ち出します。その際、エネルギー安全保障の観点や、費用分析などを踏まえ、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方を、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、冷静に検討してまいります。

 原子力発電について、「脱原発」と「推進」という二項対立で捉えるのは不毛です。中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく、という方向性を目指すべきです。同時に、安全性を徹底的に検証・確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます。原子力安全規制の組織体制については、環境省の外局として、「原子力安全庁」を創設して規制体系の一元化を断行します。

 人類の歴史は、新しいエネルギー開発に向けた挑戦の歴史でもあります。化石燃料に乏しい我が国は、世界に率先して、新たなエネルギー社会を築いていかなければなりません。我が国の誇る高い技術力をいかし、規制改革や普及促進策を組み合わせ、省エネルギーや再生可能エネルギーの最先端のモデルを世界に発信します。

 (大胆な円高・空洞化対策の実施)
 歴史的な水準の円高は、新興国の追い上げなどもあいまって、空前の産業空洞化の危機を招いています。我が国の産業をけん引してきた輸出企業や中小企業が正に悲鳴を上げています。このままでは、国内産業が衰退し、雇用の場が失われていくおそれがあります。そうなれば、デフレからの脱却も、被災地の復興もままなりません。

 欧米やアジア各国は、国を挙げて自国に企業を誘致する立地競争を展開しています。我が国が産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要があります。まずは、予備費や第三次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施します。さらに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を支援します。

 (経済成長と財政健全化の両立)
 大震災前から、日本の財政は、国の歳入の半分を国債に依存し、国の総債務残高は一千兆円に迫る危機的な状況にありました。大震災の発生により、こうした財政の危機レベルは更に高まり、主要先進国の中で最悪の水準にあります。「国家の信用」が厳しく問われる今、「雪だるま」のように、債務が債務を呼ぶ財政運営をいつまでも続けることはできません。声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのでしょうか。今を生きる政治家の責任が問われています。

 財政再建は決して一直線に実現できるような単純な問題ではありません。政治と行政が襟を正す歳出削減の道。経済活性化と豊かな国民生活がもたらす増収の道。そうした努力を尽くすとともに、将来世代に迷惑をかけないために更なる国民負担をお願いする歳入改革の道。こうした三つの道を同時に展望しながら歩む、厳しい道のりです。

 経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。そのため、昨年策定された「新成長戦略」の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめます。

 こうした戦略の具体化も含め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設します。

 経済成長を担うのは、中小企業を始めとする民間企業の活力です。地球温暖化問題の解決にもつながる環境エネルギー分野、長寿社会で求められる医療関連の分野を中心に、新たな産業と雇用が次々と生み出されていく環境を整備します。また、海外の成長市場とのつながりを深めるため、経済連携の戦略的な推進、官民一体となった市場開拓を進めるとともに、海外からの知恵と資金の呼び込みも強化します。

 「農業は国の本なり」との発想は、今も生きています。食は、いのちをつなぎ、いのちを育みます。消費者から高い水準の安全・安心を求められるからこそ、農林漁業は、新たな時代を担う成長産業となりえます。東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言に沿って、早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめます。

 農山漁村の地域社会を支える社会基盤の柱に郵便局があります。地域の絆を結ぶ拠点として、郵便局が三事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の早期成立を図ります。
 また、地域主権改革を引き続き推進します。

 四 希望と誇りある日本に向けて

 東日本大震災と世界経済危機という「二つの危機」を克服することと併せ、将来への希望にあふれ、国民一人ひとりが誇りを持ち、「この国に生まれてよかった」と実感できるよう、この国の未来に向けた投資を進めていかなければなりません。

 (分厚い中間層の復活と社会保障改革)
 かつて我が国は「一億総中流」の国と呼ばれ、世界に冠たる社会保障制度にも支えられながら、分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎となってきました。しかしながら、少子高齢化が急速に進み、これまでの雇用や家族の在り方が大きく変わり、「人生の安全網」であるべき社会保障制度にも綻びが見られるようになりました。かつて中間層にあって、今は生活に困窮している人たちも増加しています。

 諦めはやがて、失望に、そして怒りへと変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねません。「失望や怒り」ではなく、「温もり」ある日本を取り戻さなければ、「希望」と「誇り」は生まれません。

 社会保障制度については、「全世代対応型」へと転換し、世代間の公平性を実感できるものにしなければなりません。具体的には、民主党、自由民主党、公明党の三党が合意した子どもに対する手当の支給や、幼保一体化の仕組みづくりなど、総合的な子ども・子育て支援を進め、若者世代への支援策の強化を図ることが必要です。医療や介護の制度面での不安を解消し、地域の実情に応じた、質の高いサービスを効率的に提供することも大きな課題です。さらに、労働力人口の減少が見込まれる中で、若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上を図り、意欲ある全ての人が働くことができる「全員参加型社会」の実現を進めるとともに、貧困の連鎖に陥る者が生まれないよう確かな安全網を張らなければなりません。

 本年六月に政府・与党の「社会保障・税一体改革成案」が熟議の末にまとめられました。これを土台とし、真摯に与野党での協議を積み重ね、次期通常国会への関連法案の提出を目指します。与野党が胸襟を開いて話し合い、法案成立に向け合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に各党・各会派の皆様にも御参加いただきますよう、心よりお願いいたします。

 (世界に雄飛し、国際社会と人類全体に貢献する志)
 日本人が「希望」と「誇り」を取り戻すために、もう一つ大事なことがあります。それは、決して「内向き」に陥らず、世界に雄飛する志を抱くことです。明治維新以来、先人たちは、果敢に世界に挑戦することにより、繁栄の道を切り拓いてきました。国際社会の抱える課題を解決し、人類全体の未来に貢献するために、私たち日本人にしかできないことが必ずあるはずです。新たな時代の開拓者たらん、という若者の大きな志を引き出すべく、グローバル人材の育成や自ら学び考える力を育む教育など人材の開発を進めます。また、豊かなふるさとを目指した新たな地域発展モデルの構築や、海洋資源の宝庫と言われる周辺海域の開発、宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築など、新しい日本のフロンティアを開拓するための方策を検討していきます。

 (政治・行政の信頼回復)
 国民の皆様の政治・行政への信頼なくして、国は成り立ちません。行政改革と政治改革の具体的な成果を出すことを通じて、信頼の回復に努めます。既に、終戦直後の昭和二十一年、「国民の信頼を高めるため、行政の運営を徹底的に刷新する」旨の閣議決定がありました。六十年以上を経たにもかかわらず、行政刷新は道半ばです。行政に含まれる無駄や非効率を根絶し、真に必要な行政機能の強化に取り組む。こうした行政刷新は、不断に継続・強化しなければなりません。政権交代後に取り組んできた「仕分け」の手法を深化させ、政府・与党が一体となって「国民の生活が第一」の原点に立ち返り、既得権と戦い、あらゆる行政分野の改革に取り組みます。
 真に国民の奉仕者として能力を発揮し、効率的で質の高い行政サービスを実現できるよう、国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図り、国家公務員の人件費削減と併せて、公務員制度改革の具体化を進めます。
 政治改革で最優先すべき課題は、憲法違反の状態となっている一票の較差の是正です。議員定数の問題を含めた選挙制度の在り方について、与野党で真剣な議論が行われることを期待します。

 五 新たな時代の呼び掛けに応える外交・安全保障

 (我が国を取り巻く世界情勢と安全保障環境の変化)
 我が国を取り巻く世界の情勢は、大震災後も、日々、変動し続けています。新興国の存在感が増し、多極化が進行する新たな時代の呼び掛けに対して、我が国の外交もしっかりと応えていかなければなりません。
 我が国を取り巻く安全保障環境も不透明性を増しています。そうした中で、地域の平和や安定を図り、国民の安全を確保すべく、平時からいかなる危機にも迅速に対応する体制をつくることは、国として当然に果たすべき責務です。昨年末に策定した「新防衛大綱」に従い、即応性、機動性等を備えた動的防衛力を構築し、新たな安全保障環境に対応していきます。

 (日米同盟の深化・発展)
 日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財であることに変わりはありません。
 半世紀を越える長きにわたり深められてきた日米同盟関係は、大震災での「トモダチ作戦」を始め、改めてその意義を確認することができました。首脳同士の信頼関係を早期に構築するとともに、安全保障、経済、文化、人材交流を中心に、様々なレベルでの協力を強化し、二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化・発展させていきます。
 普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組みます。また、沖縄の振興についても、積極的に取り組みます。

 (近隣諸国との二国間関係の強化)
 今後とも世界の成長センターとして期待できるアジア太平洋地域とは、引き続き、政治・経済面での関係を強化することはもちろん、文化面での交流も深め、同じ地域に生きる者同士として信頼を醸成し、関係強化に努めます。
 日中関係では、来年の国交正常化四十周年を見据えて、幅広い分野で具体的な協力を推進し、中国が国際社会の責任ある一員として、より一層の透明性を持って適切な役割を果たすよう求めながら、戦略的互恵関係を深めます。
 日韓関係については、未来志向の新たな百年に向けて、一層の関係強化を図ります。北朝鮮との関係では、関係国と連携しつつ、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、国交正常化を追求します。拉致問題については、我が国の主権に関わる重大な問題であり、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。
 日露関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むとともに、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めます。

 (多極化する世界とのつながり)
 多極化する世界において、各国との確かな絆を育んでいくためには、世界共通の課題の解決に共に挑戦する大きな志が必要です。こうした「志ある絆」の輪を、官民の様々な主体が複層的に広げていかなければなりません。
 大震災からの復旧・復興も、そうした取組の一例です。被災地には、世界各国から温かい支援が数限りなく寄せられました。これは、戦後の我が国による国際社会への貢献と信頼の大きな果実とも言えるものです。我が国は、唯一の「被爆国」であり、未曽有の大震災の「被災国」でもあります。各国の先頭に立って核軍縮・核不拡散を訴え続けるとともに、原子力安全や防災分野における教訓や知見を他国と共有し、世界への「恩返し」をしていかなければなりません。

 国と国との結びつきを経済面で強化する取組が「経済連携」です。これは、世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためにも欠かせない課題です。「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求します。具体的には、日韓・日豪交渉を推進し、日EU、日中韓の早期交渉開始を目指すとともに、TPP、環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。

 資源・エネルギーや食料の安定供給の確保などの面でも、経済外交を積極的に進めます。また、途上国支援、気候変動に関する国際交渉への対応、中東・北アフリカ情勢への対応や、ぜい弱国家対策といった諸課題にも、我が国として積極的に貢献していきます。

 六 むすびに

 政治とは、相反する利害や価値観を調整しながら、粘り強く現実的な解決策を導き出す営みです。議会制民主主義の要諦は、対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあります。

 私たちは既に前政権の下で、対話の積み重ねによって、解決策を見出してきました。ねじれ国会の制約は、議論を通じて合意を目指すという、立法府が本来あるべき姿に立ち返る好機でもあります。

 ここにお集まりの、国民を代表する国会議員の皆様。そして、国民の皆様。改めて申し上げます。

 この歴史的な国難から日本を再生していくため、この国の持てる力の全てを結集しようではありませんか。閣僚は一丸となって職責を果たす。官僚は専門家として持てる力を最大限に発揮する。与野党は、徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出す。政府も企業も個人も、全ての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんか。

 私は、この内閣の先頭に立ち、一人ひとりの国民の声に、心の叫びに、真摯に耳を澄まします。「正心誠意」、行動します。ただ国民のためを思い、目の前の危機の克服と宿年の課題の解決のために、愚直に一歩一歩、粘り強く、全力で取り組んでいく覚悟です。

 皆様の御理解と御協力を改めてお願いして、私の所信の表明といたします。

九電玄海原発、試験片を廃棄か? 判らないことをやってはいけない。

九電玄海原発が試験片を破棄したようだ。

偶発、故意のいずれか判らないが、試験片の内4つが取り出されている。

この意味が判るならさほど騒ぐ必要はない。

玄海1号機には、まだ2つの試験片が残っているのだ。

60年以上も運転させる気がないのなら、6回目を中止して直ちに再試験を行なえばよい。

○第4回試験片の関連温度(脆性遷移温度)
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/nuclear/nuclear_irradiation110819.pdf

第4回試験片の関連温度=関連温度初期値(-16℃)※2 +温度移行量ΔT(114℃)※3=98℃

小出先生が言っている98℃でガラスというのは上のデーターだと思われる。
「1976年に35度だった試験片の「脆性遷移温度」は2009年4月には98度にまで上昇していた。」
と他の記事にも書いてある通り、鋼鉄の劣化は確実に進んでいる。

しかし、この98℃が原子炉の強度の何割を損じているかというデーターがない。

また、「脆性遷移温度」の試験がどんな試験なのかもよく判らないのでコメントし辛い。強度試験や応力試験はされなかったのだろか。一般的な構造物試験のデーターがほしいところだ。

しかし、はっきり言えることが1つある。

玄海原子力発電所1号機は、原子炉の設計強度以下に落ちているという事実だ。

地震などによる緊急停止に耐えうる強度を残しているかは不明だが、福島のように全電源喪失による原子炉の暴走時は、すぐに原子炉は壊れるということだ。

玄海原発に全電源喪失は起らないと言い切れる方がいれば、お会いしたい。

このデーターから判ることは玄海も電源喪失により、確実に福島のようになるという事実だ。

さらに、本当に緊急停止の休息冷却に耐えうるのかという疑問も残っている。

そんな不安だらけの原子炉を動かし続けそうとする勇者(政府・九電)に石を投げたい。

玄海原子力発電所
1号機:運転開始: 1975年10月15日
2号機:運転開始: 1981年3月30日
3号機:運転開始: 1994年3月18日
4号機:運転開始: 1997年7月25日

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九電玄海原発、試験片を廃棄か 原子炉劣化の目安
http://www.asahi.com/national/update/0124/SEB201201230087.html

2012年1月24日2時8分

 九州電力玄海原発1号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は23日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。九電の担当者は「原子炉の健全性に問題はない」と説明したが、専門家からデータ不足や分析手法の甘さを指摘する声が続出。原子炉から取り出した試験片の一部を九電が保管しておらず、廃棄した可能性があることも明らかになった。

 運転開始から36年3カ月たつ玄海1号機では、原子炉圧力容器の劣化の目安になる「脆性(ぜいせい)遷移温度」の急上昇が2009年に発覚。核燃料から出る放射線が当たり続けることで鋼がもろくなる現象が予測以上に進み、事故時に原子炉が壊れやすくなっているおそれが指摘されている。原因は不明。原発老朽化問題の中でも喫緊の課題とされ、この日の会合で初めて本格的に議論された。

 九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分析や不純物の組成データなどを示し、「1993年と2009年に取り出した試験片を詳しく調べたが特別な異常はなかった」とした。だが、専門家から「もっと詳しいデータを出してほしい」「本当に適切で公平な判断がされているのか」と追及され、76年と80年の試験片が残っていないことを明かした。担当者は「当時は詳しい分析手法がなく、貴重だという意識がなかった」と話した。

 審議は、九電が提出する追加データを踏まえて次回も続ける。会合後、渡辺英雄・九州大准教授(材料科学)は「電力会社だけでは原因究明は無理。全国の専門家で試験片を研究できるようにしてほしい」と語った。(安田朋起)

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20120124 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=T1fu18BBuMs&feature=related
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予測と実際値に大きな誤差 原発劣化の予測法見直しへ 
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2121535.article.html

 玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)で問題となっている中性子照射による原子炉の脆化(劣化)問題を検討する経産省原子力安全・保安院の専門家会議が23日、同省であった。九州電力が示した試験片の解析データなどを基に議論、劣化の予測方法に疑問の声があり、見直す必要があるとの考えでほぼ一致した。保安院は年度内に数回、会合を開き、原子炉の健全性を含めて見解を示す。

 玄海1号機は温度や圧力変化への原子炉圧力容器の耐性を示す指標となる「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」が、原子炉から試験片を取り出して行った2009年の検査で想定を20度上回る98度となり、健全性が懸念されている。

 この日は、九電が試験片について銅の含有量など化学成分の分析データや圧力、熱に対する耐性試験の結果などを示し、「60年運転を想定しても健全性に問題はない」と説明した。委員からは「脆性遷移温度は予測値から大きく乖離(かいり)しており、予測方法か解析方法に問題があるのではないか」「残りの試験片のうち、早く1個を取り出して検査すべき」「これまで取り出した試験片すべてで成分分析を」などの意見が出た。

 1号機は運転開始当初、原子炉に6個の試験片を入れ、これまでに4個を取り出している。九電は次回検査について「09年に取り出したばかりで、中性子照射量はほとんど変わらない。規定に基づき、25年ごろに取り出す計画」とし、1、2回目に取り出した試験片は「昭和51、55年ごろの話であり、当時は組織解析の技術もなく、今は保管していない」と説明した。

  劣化の予測手法については運転年数が長く、中性子の蓄積照射量が多い原発ほど予測値からのズレが大きいことから、今後、高経年化した原発の実測データが順次、出てくることを踏まえて検討していく必要性が指摘された。

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第4回試験片の関連温度(脆性遷移温度)
http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/nuclear/nuclear_irradiation110819.pdf
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佐賀県玄海原発の老朽化に市民団体ら危惧
http://okguide.okwave.jp/cafe/644
1号機で試験片の温度上昇 玄海原発の老朽化が危ぶまれている。玄海原発の1号機で圧力容器内に置いた試験片の温度が事前想定を大きく上回っていたことが分かった。

試験片の温度は原子炉の安全度を評価するための評価基準。「脆性遷移温度」。原子炉の安全度を評価するため原子炉内部に原子炉と同じ素材の金属片を入れ、数年から十数年ごとに取り出し劣化の程度を検査する。試験片の温度は原子炉壁の状態を評価する指標になる。

1号機はこれまで検査を4回実施、1976年に35度だった試験片の「脆性遷移温度」は2009年4月には98度にまで上昇していた。ZAKZAKによると、九州電力側は

「安全上問題ない」

としているが、市民団体らは
「原子炉劣化の可能性がある」

と指摘している。

1号機は1978年に運転を開始 玄海原発は佐賀県玄海町にある九州電力の原子力発電所。同原発1号機は出力約56万キロワットの加圧水型軽水炉。1978年10月に運転を開始した。1970年代に運転を開始した福島第1原発とともに老朽化が指摘されてきた。

世界にある原発のうち60%は1975年以前に建設されたものだという。ちなみに全原発のうち52.5%は米国(1位)。11.5%は日本(2位)。8.2%はロシア(3位)。

簡単な対処法 ~4クリック詐欺の卑劣手口~

まず、この手のウイルスに感染しない方法はない。

特定のページしか開けない。

メールは使わない。

などの本来ネットの利点を殺す以外は撲滅する方法はない。

どこのセキュリティーソフトをセットしていても完全に防ぐことはできない。

この手のウイルスの侵入はある程度諦めるのが妥当な判断になる。

<簡単な対処法>

ウイルスに感染したと感じたら、“システム復元”をお勧めする。

すべてのプログラム ⇒ アクセサリ ⇒ システムツール ⇒ システム復元

とクリックしてゆくと、復元ポイントを指定くる。

ウイルスが怖いと思えば、なるべく以前のデーターを選択し、

更新データーのやり直しが面倒な方は、近いデーターを選択する。

これで大抵の問題は解決する。

間違っても、相手の指定の口座にお金を振り込んだり、メールを送り返すなどしないように気を付けることだ。

アドレスから住所や名前を取り出すことのできるのは、特定の業者か不法アクセス者のみである。

特定の業者:こちらの場合は、はがきなどが送還されてから改めて案内窓口で問い合わせればいい。くれぐれも送還されたはがきの電話やパソコンのアドレスにアクセスしないことが重要だ。調べるのに一番簡単な方法は電話で“104”(電話案内)から会社の代表番号を聞くといい。はがきの送還者がその業者なら相談に乗ってくれるはずだ。会社に来てくれとか、大金を要求されるようなら警察や弁護士、悪徳業者の相談窓口に相談すれば問題は解決する。

不法アクセス者:こちらの場合は、無視しておくことだ。メールが送り付けられるようならメールのアドレスを変えるといい。

<普段からの注意>

・クレジットカードなどの暗証番号はパソコン内で保管しないことだ。“暗証番号を記憶しますか”とかいう機能があれば、利用しないことをお勧めする。

クレジットカードの暗証機能というのは聞いたことがないのだが・・・

・セキュリティーソフトは、必ず1つ入っておくこと。

無料、有料のどちらでもよい。(機能的にはあまり差はない)

ただし、無料の場合は訳のわからないメールが沢山送り付けられてくるようになるので、登録するメールアドレスはGoogleやgooなどの無料アドレスまたはセカンドアドレスを作り、そちらのアドレスで登録する方が効率的だ。

マイクロソフトならマイクロソフトが提供する無料ソフトがあるのでそれを最低限入れておく。

・数ヶ月おきに外部バックアップを取っておくこと。

ブルーレイ、DVD、ハードディスク、SD等とどこにバックアップを取るのも自由だ。差し込むと窓が開くので、ファイルごとクリップ&ドロップでおしまいだ。

めんどくさい方はバックアップソフトを買ってきて、ハードディスクに残しておくことがお勧めである。

因みに、私は仕事用とホビーのパソコンを使い分けています。

紹介するほどの知識ではありませんが、知らない方がいれば参考にして下さい。

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気をつけろ 4クリック詐欺の卑劣手口
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000162888/1.htm
2012年1月23日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ

 他人のパソコン(PC)にウイルスを侵入させてカネを巻き上げていた「4クリック詐欺」の業者が逮捕された。

 捕まったのは東京都世田谷区のネット広告会社役員、堀本真也容疑者(33)ら6人。無料を装ったアダルト動画サイトを運営し、アクセスしてきた客のPCにウイルス感染させる手口である。

 感染したPCは起動するたびに7万円程度の料金の支払い要求の文言が表示される。画面にはエロい画像も一緒に表示され、容易に消去できないが、料金を払えば画面が消えるため、被害者は指定された銀行口座にカネを振り込んでいた。昨年9~12月の3カ月間だけで、少なくとも1200万円の被害が出たという。

 4クリック詐欺は05年から被害が増え始め、現在はかなりの数の業者が存在するという。彼らが悪質なのは「20歳以上ですか?」「会社のPCではないですね?」「登録してよろしいですか?」などの質問で4回クリックさせること。被害者は何度も「はい」をクリックしたため、自己責任を感じてカネを払ってしまうのだ。

「独立行政法人情報処理推進機構(IPA)」によれば、被害者はアダルト以外のサイトからも誘引されることがあるという。グルメ情報や旅行情報、アニメ情報などを閲覧していた人が「もっと詳しい情報はこちら」という表示を見て4クリック画面に引き込まれてしまうのだ。

「自宅のPCが感染した人でも『料金を払え』という表示がうっとうしくて要求に従ってしまいます。会社のPCが感染した人はもっと不利。叱責を受けるのが怖くてこっそり料金を払って泣き寝入りするのです。要求金額は5万~10万円。なかには『料金は10万円ですが、3日以内に払えば7万円でOK』と“好条件”を提示するサイトもあります。昨年は5509件の被害相談がありました」(IPAの宮本一弘研究員)

 感染の解決法はIPAのHPにアップされている。トップ画面の「情報セキュリティ」から「ワンクリック請求に関する注意喚起」→「復旧方法」と進んでシステムの復元を行うのだ。理不尽な支払いには絶対、応じるべきではない。

(日刊ゲンダイ2012年1月20日掲載)

『平清盛』:『王家』との呼称は、天皇家に配慮したものでなかった!?

NHKの『平清盛』で天皇家を王家と呼んでいるのが物議を呼んでいる。

天皇家を王家と呼んでいたのは574年当時であり、聖徳太子の時代である。794年(延暦13年)に桓武天皇が京都に平安京を移した頃より、王家は天皇家を差す言葉へと変っていったと思われる。

平安中期に源氏物語が世に出たのが1000年頃であり、枕草子などを参考にすれば、天皇家を王家と呼ぶのは憚られていたと思われます。

ただ、天皇家=王家と考えられていたのは不思議でも何でもありません。

天皇家に纏わる方々は、すべて王を名乗っておられます。

長屋王とか、早良親王とかなら覚えているでしょうか。

つまり、王家というのは、天皇家に関わる一族を差していたと考えるべきでしょう。

平氏は桓武天皇第五の王子、高見王(810年?)を祖先にした一族であり、旧王族というプライドがあったのかもしれません。

清盛が「王家の犬になどならぬ」などと言ったとしても不思議ではありません。

しかし、一般的には主上(おかみ、しゅじょう)、御門・帝(みかど)、院(いん)と呼ぶ方が自然だと思われます。「王家」ではなく「御門」。「崇徳上皇」ではなく「崇徳院」の方がしっくりします。

ただ、王家と言ったとしても何ら不思議ではありません。

不思議なことは、主上とか、御門と呼んでいる方が少ないように思われてなりません。

<意図的に『王家』と言っていると思った>

第一話から『王家・王家・王家』と叫ぶのは違和感を覚えました。

主上か、院だろう?

しかし、平清盛という物語を考える上で、天皇家は敵役であり、古い旧体制の象徴です。鎖国を行なっていた旧体制に風穴を開け、日宋貿易を行なってゆく。平治の開国の覇者であります。

忠実に表現したり、現代語表現で言うと少し憚るところがあったのだろうか?

異国の王家の話のように表現し、柔らかくする意図でもあるのかと善意で考えておりました。

残念ながらインタビューでは、そうでないようです。

それならば、もう少し忠実に再現してもらいたものです。

<天皇家を王家の1つに貶める陰謀もある>

中華思想では、天皇とは三皇の1つで神を表します。

秦の始皇帝はこの三皇五帝より尊い存在であると言う考えから皇帝と言う言葉を作りましたが、皇帝の次の位である皇を地方の蛮族がかって名乗ることを意味嫌います。

現代では、中国共産党も『天皇』を認めておりますが、位としては皇帝の下であるという認識は変っていないと思われます。

よって、天皇家を王家に貶めることや、解体することを策謀しているかもしれません。

NHKの幹部が左翼思想であることは、「JAPAN」などの特集をみれば明らかです。

その一部が何らかの陰謀を巡らしていても不思議ではありません。

ただ、歴史大河小説は、小説であります。

歴史ではありません。

「坂の上の雲」乃木大将は無能者ですが、本物は優秀な軍人であります。

日露戦争陸軍を勝利に導いたのは乃木であります。

そのことは日露戦争後の欧米の新聞から読み取れます。

日本でも大正時代に移る前まで乃木の評価も高かったことも忘れないでおきたいものです。

つまり、映画も小説も歴史ではないのです。

勘違い馬鹿者をどうしたものかと考えてしまいます。

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『平清盛』に噛みついたネットユーザーに時代考証担当者説明
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_82290.html
2012.01.23 16:00

開始早々、井戸歳三・兵庫県知事から「薄汚れた画面」とのクレームがついた大河ドラマ『平清盛』(NHK)だが、今度はインターネットでさらなる物言いがついた。劇中、白河法皇の院政体制について「王家」という呼称を使っていることに、一部のネットユーザーが猛反発したのである。

ネット上では、「皇室もしくは天皇家と呼ぶべきだ」「NHKは皇室を貶めた!」などと、批判的な書き込みがあふれている。が、時代考証を担当した東京大学史料編纂所の本郷和人・准教授は反論する。

「清盛の時代は、白河法皇、鳥羽上皇など個人の力が絶大で、天皇家全体を表わす明確な言葉はありませんでした。一方で、この時代に天皇を『王』や『王者』と書いている例は多数見つかります。それ以外に使われるのは『主上』『帝』で、『天皇』はほとんど使われません。そのため『王家』という表現が最も当時の実情に近いと考えられるのです」

中国では「皇帝」が最も位が高く、中国各地や朝鮮など近隣諸国の「王」を従えていると考えられてきた。そのことを反発した人たちが“不敬”だと批判する根拠になっている。

「『王家』という呼び方を批判する方々は、天皇は中国の皇帝と同格だから、『王』では侮辱にあたると主張します。しかし当時の人の感覚ではそうならない。現代よりもはるかに位や身分の上下について敏感だった貴族たちが、天皇を『王』と書いているのです。決して皇室を貶める意図はありません」

※週刊ポスト2012年2月3日号

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皇室を「王家」 適切なの? NHK大河「平清盛」に疑問の声
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120124/art12012411250003-n1.htm
2012.1.24 11:21
 NHK大河ドラマ「平清盛」で、当時の皇室(天皇家)を登場人物らが「王家」と呼んでいることが議論を呼んでいる。中国の冊封(さくほう)体制下で「王」は「皇帝」に仕える立場であることなどから、王家の呼称は「天皇家の権威をおとしめる表現」との批判があるためだ。同番組の時代考証を担当し、本紙で「日本史ナナメ読み」を連載している本郷和人・東大史料編纂所准教授に、「王家」を使った理由を解説してもらった。

当時、天皇イコール「王」だった

 なぜ天皇家、皇室という言葉を用いなかったか。ひとことで言えば、「平清盛」の時代には使われていなかったから、です。

 この時期には、天皇の血族をファミリーとして捉えるという概念がいまだ出現していない。播磨の海、周防の灘、と命名しても「瀬戸内海」とまとめる言葉がなかったのと同じです。近衛天皇の寺院、鳥羽上皇の御所、美福門院(びふくもんいん)の荘園など、個別の名が用いられ、天皇家も皇室も、また「王家」も、言葉としては定着していません。

 それから150年、鎌倉時代末から南北朝時代、天皇家と皇室は依然として用いられていませんが、「王家」が各階層で使われるようになります。たとえば、

 ◎皇族…花園上皇「(後醍醐天皇は)乱髪、小袖一、帷(かたびら)一を著せしめ給うと云々、王家の恥、何事これにしかんや」(『花園天皇日記』元弘元年別記10月1日)

 ◎貴族…北畠親房(ちかふさ)「王家の権さらになきがごとくになりぬ」(『神皇正統記(じんのうしょうとうき)』二条天皇)

 ◎武士…結城直光「昔より誰の家か、王家の相門(しょうもん)を出ざるや」(『源威集(げんいしゅう)』前九年の役のこと)。

 どうして「王家」が登場したかというと、「平清盛」の時代、天皇イコール「王」だったことが素地になったのです。この頃、天皇という呼称はあまり使われず、みかど・主上、それに「王」が用いられた。藤原信西(ふじわらのしんぜい)の主導のもと制定された保元元年の新制(新しい憲法)は冒頭で「九州の地(日本全国)は一人(天皇)のもつところなり。王命(天皇の命令)のほか、なんぞ私威(しい)を施さん」と力強く宣言しますし、「王法(天皇の法)と仏法は車の両輪」は頻出の決まり文句です。九条兼実(かねざね)(関白)は日記『玉葉』に、天皇をしばしば「王者」と記す。

 貴族は彼我の上下関係にきわめて敏感でした。座席の上下を争い(座次争論)、下位の者が先に昇進(超越(ちょうおつ)といいます)すると強硬に抗議します。時には激怒して出家し、自ら家を絶やすことも。その貴族たちが、天皇を「王」と呼ぶことに、全く違和感を示していない。

とすれば、皇帝が上位で王は下位、天皇は皇帝と同格だから王とは絶対に呼ばない…という現代的な私たちの理解は、当時の貴族社会には適用できないのではないか。こういうことはしばしばあって、たとえば「自由」はわれわれにとっては良い言葉ですが、かつては「自由の振る舞い」の如(ごと)く、わがまま勝手を意味する悪い言葉だった。

 では、天皇のファミリーは何と表現するか。中世史学界は、貴族を「公家」、武士を「武家」とするのにあわせて、これを「王家」と呼んでいます。天皇家・皇室の語が一般的になるのは明治以降だし、「朝廷」ならびに「朝家」は天皇の政府を指す(武家の「幕府」に対応)のでニュアンスが異なる。「皇家」は適当ですが、「王家」に比べると使用例が乏しい。

 NHKの制作サイドに尋ねられたとき、以上を勘案し、「王家」の使用を提案しました。純粋に学問的な見地からの応答です。国を思う方々の批判は真摯(しんし)に受け止めねばなりませんが、皇室をおとしめる意志が露塵(つゆちり)ほどもなかったことは、まちがいありません。(寄稿)

 本郷和人(ほんごう・かずと) 東大史料編纂所准教授。昭和35年、東京都生まれ。東大文学部卒業、同大大学院博士課程単位取得退学(文学博士)。専攻は日本中世史。著書に『天皇はなぜ生き残ったか』『謎とき平清盛』など。

公式サイトは表記変更

 大河ドラマ「平清盛」では、「俺は父上のようにはならぬ。貴族にも、王家の犬にも」(第2回)、「王家にこび、出世をし、位をもろて喜び…」(第3回)などと、当時の天皇家を「王家」と呼ぶせりふが多く使われている。

 NHKは昨年8月、番組の公式サイトで、鳥羽上皇、後白河天皇などについて「王家」と表示し、後白河天皇を「この国最強の王になった」と解説した。これに対し、「天皇家は王家ではない」「権威をおとしめる意図があるのでは」などとした批判がネットを中心に巻き起こった。

 NHKは同11月4日、サイトの表現を、藤原摂関家や新興貴族を交えた政治をつかさどる人々全体として「朝廷」に修正。同月下旬に磯智明チーフ・プロデューサーは「学説でも『王家』でまとまっているわけではない。この言葉はドラマの中でとどめようと思った」と説明した。批判は一時収まったが、番組の放送開始により再燃している状態だ。

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ドンちゃんの歴史観『天皇家の呼び方』

在位中の天皇:主上(おかみ、しゅじょう)、みかど(御門、帝)、きんり(禁裏)、だいり(内裏)、きんちゅう(禁中)などと呼ばれた。

「みかど」とは本来御所の御門のことであり、禁裏・禁中・内裏は御所そのものを指す言葉である。

天朝(てんちょう)は天皇王朝を指す言葉だが、転じて朝廷、または日本国そのもの、もしくはまれに天皇をいう場合にも使う。すめらみこと、すめろぎ、すべらきなどとも訓まれ、これらは雅語として残っていた。また「皇后」は「中宮」ともいうようになった。

古文書には「王家」の文字が文中に出てきますが、源氏物語や枕草子では使われていません。

明治以前は、話し言葉と書き言葉が異なることより、王家は天皇家が使われた言葉、または、大豪族が使用した言葉ではないかと思っております。

話し言葉では、王家とか、天皇という言い方は不遜に当たり、使用は憚れると思われます。

現在でも、お名前、天皇、平成天皇などとは呼ばす、天皇陛下、今上天皇とお呼びするのが正しく、一般的には『天皇陛下』とお呼びするのが礼儀であります。

『天皇』は、それ自身が称号になっていますので、天皇とお呼びしても間違いではありません。

『陛下』も尊称ですが、陛下の陛は宮殿にのぼる階段を意味し、天皇・皇后・皇太后・太皇太后の尊称になります。

中世の貴族方々が、主上(おかみ)、御門・帝(みかど)、禁裏(きんり)と直接のお呼び方を避けてお呼びしていたのを習って、陛下、または、天皇陛下とお呼びするのが妥当と思っております。

その他:天皇、皇族、大臣、将軍の敬称として院、御所、大御所

室町時代に成立した屋形号を免許された大名は、家臣から「屋形」、「屋形さま」「お屋形さま」と敬称。秀吉が信長を呼び時の呼び方です。

天子(てんし):君主の称号。『日出処の天子』(ひいづるところのてんし)で有名ですね。

主上(おかみ・しゅじょう)・聖上(せいじょう):天皇に対して呼びかける語。またはそれ自体が独立した呼称として用いられる。

陛下(へいか):日本では天皇のみの敬称だったが、皇室典範制定後、后位(皇后・皇太后・太皇太后)の敬称としても採用された。

殿下(でんか):皇太子以下王族皇族の敬称。

閣下(かっか):身分や地位の高い人を敬って、その名の下に付けていう敬称。

高見王(810年?):平家物語に書かれているが、実際の真偽は不明。

平安京:794年(延暦13年)に桓武天皇により定められた日本の首都

平 清盛は伊勢平氏の頭領である平忠盛の嫡子として、元永元年(1118年)に生まれる。

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へい【陛】 [音]ヘイ(漢) [訓]きざはし [学習漢字]6年 宮殿の階段。「陛下」 [名のり]きざ・のぼる・のり・はし・より
へい‐か【陛下】 《「陛」は宮殿の階段。階下にいる近臣を通じて奏上する意から》 1 中国で天子の尊称。 2 天皇・皇后・皇太后・太皇太后の尊称。
http://dictionary.goo.ne.jp/srch/jn/%E9%99%9B/m0u/

消費増税「やむを得ない」とはとんでも無い。では、WTAT(なぜ)他国は通貨高にならないのか?

他国が増税しているから日本もするべきだ。
アメリカが廃炉60年だから日本も60年にするべきだ。
みんながそうしてるから私もそうする。

小学生のような理論である。

さて、安住財務大臣が上げる他国の中に通過高で困っている国家はあるのだろうか?
極端な話、
安住大臣が800兆円札を1枚発効するだけで借金はチャラになる。
円の国際信用もなくなり円安に転じる。
“円高=信用”を相殺することで借金地獄からおサラバできるのだ。

800兆円は冗談としても、東北震災復興貨幣として10万円または100万円金貨を発効し、差額で30~80兆円ほど国が儲けても国際社会の誰も文句をいう国はない。むしろ、日本の金貨を買いあさるかもしれない。(紙幣なら1万~10万円でも良い。) 通貨発行すれば、円安と景気回復の財源にもなる。
税収が上がれば、消費税の増加分を簡単に凌駕する。

消費税を上げることなく、税収を上げることのできる国。
国際信用が上がっている国のみが許される特権である。

つまり、安住大臣が言う。
「お外の国も消費税を上げているのに、僕の国だけ上げないのはおかしい?」
という理論は成り立たないのだ。

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消費増税「やむを得ない」=安住財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000105-jij-pol

時事通信 1月18日(水)17時41分配信

 安住淳財務相は18日、日本外国特派員協会で記者会見し、「付加価値税(消費税)の税率が世界各国で安定的に上がってきたのに日本は5%のまま推移してきた。負担をお願いするのは本当に心苦しいが、今の日本の財政状況を考えるとやむを得ない」と述べ、消費増税の必要性を強調した。増税に際しては、国会議員定数削減や公務員人件費削減などを「同時にしていく」と述べた。

予言、日本は滅亡する。 >>>廃炉60年を叫ぶ愚か者達へ

新聞の一面を見て、一瞬思考が停止した。

新聞の中身は原則40年と言ってきた内容の発表のようだ。想定していたように例外既定で最長60年が認められる内容になっているようだ。

“原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。”

骨抜きの60年容認案に仕上がっている。

<5年に1度は緊急停止事故が起っている>

  1978年11月2日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故

  1989年1月1日 東京電力福島第二原子力発電所3号機事故

  1990年9月9日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故

  1991年2月9日 関西電力美浜発電所2号機事故

  1991年4月4日 中部電力浜岡原子力発電所3号機事故

  1999年6月18日 北陸電力志賀原子力発電所1号機事故

  2007年7月16日 新潟県中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所での一連の事故

  2010年6月17日 東京電力福島第一原子力発電所2号炉緊急自動停止

1963年(昭和38年)10月26日に東海村の動力試験炉が稼働してから49年になるが、地震や事故によって確認できるだけでも数多の事故・事件がある。事故による緊急停止した事例も5件もあり、地震で作動した事例を入れると数えきれない。

緊急停止事故の事例を見れば。1991年2月9日の関西電力美浜発電所2号機事故を皮切りに5年に1度の割りで作動している。

今日、安全に緊急停止した原子炉が明日も無事であるという研究は誰が行なっているのだろうか?

日本の原子炉、世界の稼働中の原子炉で実用実験が行なわれている。

日本の廃炉になった大型商業原子炉は未だになく、小型の原子炉が3件ほど解体されているのが現状である。

日本政府はアメリカの原子炉が60年の使用許可を下ろしているから、日本も安全と堪忍して60年使用を認めようという方針です。

しかし、ちょっと待って頂きたい。

原子炉の60年間使用実績は未だ未知数です。アメリカでも許可を下ろしているだけで、60年間の使用に耐えた原子炉はありません。

況して、日本は地震国であり、耐震能力も試されます。

“日本で安全なら世界でも安全だろう”とモルモット国として名乗りを上げているようなものでする。

理屈でいくと、すべての原子炉は在60年に達しておりませんから安全許可は下りると想われます。

放射能で鉄はまるでガラスのように脆くなってゆきます。

30年まで強度を保つことには成功しましました。

40年でも何とか保っております。

50年は大丈夫でしょうか?

60年も放射能を浴び続けた鋼鉄の原子炉は鋼鉄のままなのでしょうか?

誰も知らない未知の世界です。

吹けば飛ぶような原子炉建屋の中に、水蒸気爆発でいつ地獄の釜の蓋が開かれるか判らない原子炉を載せて稼働し続けるというのでしょうか?

玄海、福井、柏崎、足して島根、

この原子炉が爆発すれば、風下は全滅です。

少なくとも住める地域は無くなってしまいます。

60年間の放射線を浴びせることによる鋼鉄とコンクリートの脆弱破壊データーがあるなら誰が見せて頂きたい。

脆弱破壊が進んだ原子炉で緊急停止が起れば、急激に冷やされた原子炉は崩壊する。

高温高圧の燃料が格納容器に落ちれば、間違いなく水蒸気爆発が起る。

原子炉建屋は何のリスク回避にならないのは証明済み。

原子力容器の天井がぶっ飛び、核物質は黒煙と共に立ち上がり、風下が全滅する。

緊急停止、5年に1度は起ると思うべきだ。

5年に1度ある厄災で、再び第2の福島は起ることを避けられないのが現実なのである。

60年廃炉、それでも認めますか?

まともな思考があるなら、試験的に1機のみ稼働。

60年廃炉後の脆弱破壊データーを確認してから、その後の原子炉稼働の参考にする。

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原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120118k0000m040069000c.html

政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】

 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。

 延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

 細野氏は6日に「原則40年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合は(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力--を審査し、問題ない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。

 ◇「60年」経産省の従来見解に合致

 原発の寿命を原則40年と定めながら、その発表から11日後に最長で20年もの延長を容認した今回の原子炉等規制法の改正案は、「60年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致し、政府の原発規制姿勢が後退した印象を与えるものと言える。政府は「延長には高いハードルを設ける」と例外を強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から強い疑問の声が出ている。

 内閣官房の担当者は、20年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。(延長できる)可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、新たな規制機関となる原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

 原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤(かみさわ)千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に(運転延長が)例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と厳しく批判しており、原発の40年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】

毎日新聞 2012年1月17日 21時27分(最終更新 1月18日 0時48分)
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原発運転、最長60年 「原則40年」に例外規定
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201201170396.html
原子力の新たな安全規制体制を検討している内閣官房の準備室の荻野徹副室長は17日会見し、原発の運転期間を原則として40年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、例外的に認められる延長の期間は最長20年までとする方針を明らかにした。同法案が通常国会で成立すれば、原発は最長60年で廃炉になる。

 原発の運転期間については、細野豪志原発相が6日の会見で「原則40年」とする一方、例外的に延長の可能性を残したことについて「40年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。認められるのは極めて例外的なケース」と述べていた。地元自治体には、この発言と今回の発表との整合性を疑う見方がある。細野氏は現在、海外訪問中だ。

 荻野副室長によると、原子力事業者が延長を希望する場合は、環境省の外局として4月に発足する原子力安全庁(仮称)に申請する。申請は1回限りで、安全庁が施設の老朽化や事業者の技術能力を審査する。基準を満たしたと判断すれば延長を認める。「40年運転、20年延長」は米国など世界の潮流を参考にしたという。
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原発運転、最長で60年…例外延長1回のみ容認
http://news.biglobe.ne.jp/trend/0117/ym_120117_1624647623.html
読売新聞1月18日(水)1時14分
 

 原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は17日、例外として電力事業者に1回の運転延長を認め、期間は最長で20年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。

 同法改正案が次期通常国会で成立した場合、安全審査をクリアした原発は、使用前検査に合格してから最も長い場合は60年まで運転することが可能になる。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を40年で区切って最長で20年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を20年とする規定は妥当だ」と説明した。改正案は今月中に閣議決定される見通し。

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使用済み燃料プール冷却一時停止 福島第一・第二原発
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201201170372.html

-東京電力は17日、福島第一、第二原発の使用済み燃料プールの冷却設備や水素爆発を防ぐための原子炉への窒素注入が一時停止したと発表した。同日午後4時10分ごろ、福島県田村市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が瞬間的に低下したことが原因だとしている。原子炉への注水冷却設備は停止を免れた。

 東電によると、今回の瞬時電圧低下で、第一原発1~3号機の原子炉への注水や放射線量を測っているモニタリングポスト装置の停止はなかった。同日午後7時4分までにすべての設備が復旧した。

 停止したのは11設備。第一原発では、1~3号機の炉への窒素ガス注入設備や2、3、6号機の燃料プール冷却設備など。窒素ガス注入は約50分停止した。第二原発は1、3号機の燃料プールの冷却設備。燃料プールの水温の大きな上昇や周辺の放射線量の異常値は確認されていないという。
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東電、冷温停止維持「可能」と評価 福島第二原発1号機
http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY201201130621.html
東京電力は13日、4月20日に運転開始30年となる福島第二原発1号機について、老朽化の技術評価報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。冷温停止の維持に必要な機器は、日常的に管理していれば30年を超えて運転しても問題ない、などの内容。

 30年を超えて原発を運転する場合、通常は29年目に、10年先まで安全に運転できるかどうかの技術評価をする。同原発は地震と津波の影響を受けたため、冷温停止に必要な機器や設備に絞って評価した。今後、保安院が報告書の妥当性を判断する。一方、原発自体の30年超運転については、東電は「現時点では未定」としている。
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福島第二原発の復旧計画、東電に提出指示 保安院
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201201110475.html
 経済産業省原子力安全・保安院は11日、東京電力福島第二原発の復旧計画を作成し、提出するよう東電に指示した。保安院は「(今回の指示は)冷温停止を着実に維持するためのもので、再稼働を目標にした指示ではない」としている。

 第二原発1~4号機は大震災発生時に自動停止した。外部からの電源は確保されていたが、1、2、4号機は炉を冷やす設備が津波で流された。昨年3月15日までに機器の交換や仮設ケーブルを敷くことで冷却機能を回復させ、炉内の温度が100度以下になる冷温停止になった。

 保安院の指示は、国の原子力災害対策本部が昨年12月26日に同原発の原子力緊急事態宣言を解除したのに伴うもの。未復旧となっている一部の非常用ディーゼル発電機や核燃料プール冷却設備の復旧や仮設ケーブルの補強などを盛り込み今月中の提出を求めている。
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“フクシマ”で海外でも新規原発に慎重論―老朽設備に依存へ
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_303334
 福島第1原子力発電所の事故は思いがけない影響をもたらした。老朽化した原発への依存が世界中でかつてないほど高まっているのだ。もし公益事業者の思い通りに事が進めば、既存の原発が当初の予定より数十年長く稼働することになる。

 米国などの国々では新規原子炉の建設が複数計画されていたが、福島の事故をきっかけに原子力への反発が強まり、「原子力ルネッサンス」の展望がかすんでしまった。とはいえ、既存の原発を放棄する意向を表明した国はほとんどない。それらは大抵、電力需要を満たすために不可欠と考えられているからだ。

 米国では国内104基の原子炉の3分の2が、当初40年の運転認可期間を既に20年延長している。このうち9基は福島の事故後に延長を認められた。規制当局は米国の原子炉の認可期間を80年まで延ばせないかと調査を行っている。一方、フランスの原子力規制当局は一部の原発の寿命を60年まで延長する計画を進めている。

 こうした状況は、老朽化した原発は新しいものより危険性が高く、認可延長手続きは十分に厳格でないと主張する一部の原発批判者を動揺させる。例えば米国では、老朽化した原発の腐食した配管から放射性液体が地中に漏れるといった問題も生じている。公衆が過度の放射線量にさらされた例はないと規制当局は言っているが。

 米原子力規制委員会(NRC)は、公益事業者による原子炉運転期間の延長申請をかつて一度も却下したことがなく、これまでに71件の申請を承認している。現在、さらに13件が承認待ちの状態にある。

 米メリーランド州の反原発団体「ビヨンド・ニュークリア」の広報担当者、ポール・ガンター氏は、「日本の事故を受け、せめて認可延長のペースは落ちると思っていたが、何の影響もなかった」と語る。

 NRCは、適切に維持管理すれば原発を60年以上運転できない理由はなく、認可更新では詳細な老朽化管理計画の策定が必須条件になっていると主張する。老朽化管理計画とは、原子炉格納容器やコンクリート施工部など、定期的に交換されることのない設備の点検・維持に焦点を当てたものである。

NRCのスタッフは8月30日、ニューヨーク市から約42キロ離れたエンタジー社のインディアン・ポイント原発の老朽化管理計画を「受諾可能」と判断、認可延長に向け最終段階のハードルが一つ取り除かれた。ニューヨーク州は2013年と2015年に認可が切れる原子炉の廃炉を求めている。

 老朽化した原子炉は世界中で増加している。40年以上稼働している原子炉は英国に4基、スイスに3基、ロシア、日本、カナダ、インド、パキスタン、スペインに各1基存在する。中国、インド、アルゼンチン、ブラジルなど、原発を保有する33カ国の3分の1以上は、かつて一度も原子炉を停止したことがない。

原発支持派と反原発派は、原発の寿命を延ばすことで考えが一致している。パリの原発コンサルタントで原発批判者のために仕事をすることもあるミシル・シュナイダー氏は、「フランス、米国、その他のどこでも、こうした原子炉の寿命を延ばすという発想を持っている」と話す。

 すべての保有国が原発の稼働を続けていくわけではない。ドイツ政府は6月、2022年までに17基の全原子炉を停止することを決定し、既に8基を閉鎖している。7月には日本の当時の菅首相が原発を段階的に廃止していきたいとの考えを示したが、エネルギー資源に乏しい日本で果たしてそれが可能かどうかを疑う声もある。スイスは2019年から2034年に認可期限を迎えた時点で5基の原子炉を廃止するとしている。

 福島の事故が起きるまで、オバマ米大統領は新規原子炉の建設を支持し、米議会も公益事業者のコスト負担を軽減するための借入保証やその他補助金制度を承認していた。しかし3月の東日本大震災後、日本の原発で重要な安全システムが機能不全に陥り、放射能漏れや環境汚染をもたらしたことで、原発に対する人々の信頼は大きく揺らいだ。

 米国の複数の原発事業者が新規建設に及び腰になっている。NRGエナジーは4月、テキサス州での原子炉2基の建設計画を取り下げると発表した。同社は、福島第1原発を所有する東京電力を含む日本企業各社と協力する計画だった。

 NRGは、福島の事故を受けて米国の原発の要件に関する不確実性が増し、それにより規制認可の取得が遅れて損失が生じる可能性があると説明した。さらに、NRGのデイビッド・クレーン最高経営責任者(CEO)は、このプロジェクトでは電力を購入する熱心な顧客が不足していた上、事故の影響で新たな顧客を確保することがますます難しくなったと述べた。

 エクセロンやプログレス・エナジーを含むその他の事業者も消極的になっている。これには他の要因も影響している。安価な天然ガスが豊富に存在するため、ガス火力発電所を建設するほうが魅力的になっているのだ。

 NRCが設置した「ジャパン・タスクフォース」は7月、米国内104基の原子炉の安全性を高めるための変更を提案したが、認可更新方法に関する変更は一切提案していない。

 原子炉の認可方法は基本的に2種類ある。米国やフィンランドなどの国々では、期限の設定された認可を与え、後に延長を認める方法を用いている。他方、フランス、オランダ、日本、英国などの国々では、無期限の認可を与えた上で、運転継続のための定期安全審査(一般に10年ごと)を義務づけている。

 米国は、新規の原発に40年間の運転認可を与えている。公益事業者は、原子炉を20年使用した時点で認可更新手続きを開始することができる。つまり、なんらかの問題が発生するかなり前の段階で更新が認められる可能性がある。

 1970年以前に建設された原子炉は、既に世界中でそのほとんどが廃止されている。一般に公益事業者が、小さすぎる、非効率、不具合が多いなどと判断したためだ。だが、1970年代前半に建設された原子炉の多くはいまだに使用されている。

 原発は経年劣化すると、トリチウムなどの放射性液体を運ぶ地下の配管が腐食し、漏出を引き起こすことがある。NRCによると、これまでに米国の65の原子炉サイトで放射性物質の地中への漏出・流出が起きている。ただNRCは、これらの事象で法的限度を超える放射線量に人が被ばくした例はないとしている。

 電気ケーブルの老朽化も問題だ。昨年12月、NRCは公益事業者らに対し、ここ数年で電気ケーブルの故障例が269件特定されており、経年劣化するほど問題が深刻化すると注意を促した。電気ケーブル故障は重要な安全システムの機能停止につながり得るため、懸念すべき問題である。

 事業者側は、安全懸念が発覚したら直ちに行動するようNRCから要請されているとしている。原子炉所有者の業界団体、原子力エネルギー協会のトニー・ピエトランジェロ最高原子力責任者は、「NRCは認可更新が申請されるのを待っているのではない。問題が生じたら彼らはすぐに対処する」と語る。

 NRCは認可延長を求める原発に対し、構造物や設備の老朽化への対処方法を詳述した老朽化管理計画の策定を義務づけている。しかし、企業が老朽化による不具合を要求された通りに特定・修理しているかどうかを疑いたくなるような事象がたびたび起きている。

ネクステラ・エナジーが運営するフロリダ州ホームステッド近郊のターキーポイント原発の原子炉2基(1972年と1973年に稼働)は、ともに2002年に20年の認可延長を取得した。

 10月、原子炉エリアから放射性物質が漏出するのを防止するスチール製の防壁に小さな穴が複数あいているのを作業員が発見した。実際には放射性物質の漏出はなかった。この原発の防壁に穴が見つかったのは5年間で2度目だった。ネクステラは「維持管理の不徹底」が原因だったとNRCに説明し、修理を施した。

 NRCの報道担当者ロジャー・ハナー氏は、公益事業者は義務づけられている点検を行っていなかったと指摘し、「うっかりしていたのだろう」と語った。ネクステラの広報担当者マイケル・ワルドロン氏は、現在は燃料補給で停止するたびにこの種の不具合を点検するようにしていると述べた。

 一部の専門家は、1979年のペンシルベニア州スリーマイル島原発の事故以来、国内最悪となる事故は、オハイオ州オークハーバーのデービス・ベッセ原発で起こる可能性があったと考えている。原子炉圧力容器につながるノズルに亀裂が入っているのを作業員らが2度発見したのだ。

 1度目は2002年に起きた。亀裂により漏出したホウ酸が原子炉圧力容器に約15センチの空洞を生じさせ、著しく劣化させていた。NRCは原発所有者のファーストエナジーが安全規則に「意図的に」違反し、「不正確な」情報を提出したとして、同社に史上最高となる545万ドルの罰金を科した。同原発は大規模な修理を行った末、運転を再開した。

 2010年3月、ファーストエナジーは交換部品に不具合を発見した。同社はこれにより「小規模な漏出」が生じたと説明した。NRCは、同社が想定以上の高温で原発を運転させたため金属疲労が生じたものと結論づけた。

 同原発は現在、認可延長を申請している。ファーストエナジーは原子炉圧力容器の一部をより頑丈な合金鋼製のものに交換する計画だ。修理は10月に始まる。

 NRCは認可延長手続きで、原発の設計が時代遅れでないかや、原子炉格納構造が最先端のものより劣っていないかなどについては再審査を行わない。緊急避難計画や放射性廃棄物貯蔵計画も審査の対象とはならない。これらは老朽化管理計画の一環ではないからだ。

 NRCの認可更新ディレクター、ブライアン・ホリアン氏は、「これは再認可ではなく、認可更新と呼ばれるものだ」と言い、何を審査するかはNRCの規則によって決められると語る。

 同氏は、この説明では世間が「納得しないことも多い」と認めた上でこう述べた。「原発が存在すべきかどうかを再評価する機会を求める人すらいる」

記者: REBECCA SMITH   
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主要国の原子力発電所の耐用年数
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=02-02-03-13
1.日本(PWR,BWR)
 日本における発電設備の耐用年数の概念は、省令に基づく「法人税法における減価償却の計算における固定資産耐用年数」があるが、あくまで税法上の機械装置類の耐用年数であり、発電所の耐用年数を規定する法的な寿命制限はない。日本では、表1に示すように原子力、水力、火力発電所ともに電気事業法に基づく定期検査や定期安全検査等に合格し、それを繰返すことにより、半永久的に運転を継続することができる。
 原子力発電所では電気事業法施工規則第91条で最長13ケ月に1回の定期検査が義務付けれらており、これに合格することにより次回の定期検査までの運転が認可されることになる。
 なお、高経年化した原子力発電所の健全性評価と高経年化対策については、通産省(現、経済産業省)が1996年に報告書をとりまとめており、技術評価の結果では定期安全レビュー等の充実化によって(図1参照)、安全に運転を継続できることを確認している。さらに、2003年10月の制度改正に伴い、運転開始後30年を経過する原子力発電所は運転年数が長期間経過していることから、設備の経年劣化に関する技術的な評価、保全計画等を策定して、10年を超えない期間ごとに再評価を行うことが法令上義務付けられている。
 2003年10月から施行された健全性評価制度(維持基準)は、原子力発電設備にき裂(ひび割れ)が生じた場合、設備の健全性を評価するための手法をルールとして明確化した(図2)。
2.ベルギー(PWR)
 法的な寿命制限はない。10年毎の定期安全レビュー(PSR)では、プラントが運転認可発給時と同じく安全で有り続けることを保証し、その後10年間の安全性を保証するために、プラント設備の将来の潜在的劣化(経年劣化、摩耗、割れなど)を考慮すること等を目的として行われている。最近、プラント寿命管理のあらゆる安全および経済的側面に焦点を当てたプロジェクトを開始している。
3.カナダ(CANDU)
 法的な寿命制限はない。CANDU(カナダ型重水炉)の運転認可は通常1年の期限付きである。運転認可の更新が規制機関により認められる前に、規制スタッフによる施設の性能に関する包括的な評価と認可更新を肯定する勧告が必要とされる。また、原子力エネルギー管理法および規制には、認可更新や更新期間に関する具体的な規定はないが、ライフサイクル管理戦略の立案を支援するための「発電所寿命計画」を1995年に策定している。
4.チェコ(VVER)
 運転中のVVER(ロシア型PWR)の設計寿命は、30年であるが、40年まで寿命延長する選択肢を維持している。しかし、VVERに対するプラント寿命管理に対する方針は、規制機関および電力会社のいずれにおいてもまだ、完全に確立されていない。ただ、電力会社は原子力発電所が30年の設計寿命を達成することを保証し、さらに寿命を10年間延長できるかを判断するため、設備の現状およびVVER設計を評価する技術監査を実施している。監査の結果と勧告に基づき改修計画が1998年から2005年の間に立案される予定である。
5.ドイツ(PWR,BWR)
 法的な寿命制限はないが、2000年6月、政府と電力会社は、原子力発電所を柔軟性のある長期スケジュールで段階的に閉鎖することで合意している。経年劣化のための特別なプログラムは存在せず、経年劣化管理は、保全、バックフイットおよび品質保証に関係している個々の電力会社の行っている活動の一部である。なお、最新の安全水準に照らして実施されるバックフィットは、定期安全レビュー(PSR)の一環としても行われている。
6.フィンランド(VVER改良型、BWR)
 運転認可は、期限付き(10~20年)で発給される。運転認可の更新には、経年劣化の評価を含む徹底的な安全性レビューが必要である。また、規制機関は10年毎に定期安全レビュー(PSR)を実施している。規制機関の年間検査プログラムは、ユーティリティの安全上重要な活動に焦点を当てた検査を含み、機器の経年劣化および寿命管理は、この検査の重要な課題の一つである。なお、認可の更新に伴う、設備改修が環境に重大な影響を与える可能性がある場合は、環境影響評価が要求される。
7.ハンガリー(VVER)
 運転中の原子炉はVVER(ロシア型PWR)であるが、法的な寿命制限はなく、運転認可は12年毎に更新できる。設計寿命は30年とされているが、30年以上の運転を目標としている。運転認可の更新の際には、包括的安全レビューが要求される。また、最も重要かつ時間依存の安全因子として、系統および機器の寿命の決定を含んでいる。運転認可更新には、材料データベース構築や経年変化監視のためのエキスパートシステムなどプラント設備に関する多くのステップがある。
8.フランス(PWR)
 法的な寿命制限はない。ただ、1987年からライフタイムプロジェクトを実施しており、これに基づき寿命に影響を及ぼす重要機器の寿命評価を実施するとともに、寿命管理方策を策定済みまたは策定中である。また、10年検査時に、通常保全プログラムでカバーされていない箇所の詳細な検査を実施し、劣化状態を把握するとともに、時間のかかる保全措置を実施して、これらにより、電力会社は少なくとも40年寿命を確保する方針である。
9.韓国(PWR,CANDU)
 運転認可更新および定期安全レビューに関する明示的な規制はなく、現在策定中である。そのため、プラント寿命管理(PLM)研究を実施中であり、フェーズ1では古里1号機の30年設計の根拠の調査により、主要機器の設計寿命は40年であることを確認し、寿命延長が技術的および経済的に可能であると判断した。フェーズ2(1998-2001)ではプラント寿命評価手法の開発と経年劣化管理プログラムの策定を行っている。
10.オランダ(PWR,BWR)
 法的な寿命制限はない。規制機関は10年毎に原子力安全および放射線防護の観点からプラント運転の評価を行い、2年毎に10年毎の評価で言及される領域の安全レベルを確認することで運転認可される。ただ、既設2基の発電所のうちドーデバルト発電所(BWR)は、経済的な理由により1997年に閉鎖され、現在運転中の残りのボルセラ発電所(PWR)も2003年閉鎖の政治的決定がなされている。
11.ロシア(VVER,LWGR)
 運転中の原子炉の設計寿命は30年とされている。第1世代の初期のプラントは1年間の認可であり、規制要求による年度報告書の提出により毎年更新される。ただし、安全性向上策を施し、安全評価を行うことにより、3~10年に運転期間更新も可能である。また、第2世代の発電所は3~10年毎に運転認可更新される。なお、30年以上の運転についての規制要求はないが、1971年から1975年の間に建設された第1世代の初期のノボボロネジ3、4号機、コラI-1、I-2号機については、少なくとも40年以上の運転を計画している。
12.スペイン(PWR,BWR)
 法的な寿命制限はない。期限付の運転認可(通常は10年)を更新する方式で運転を継続している。すなわち、10年毎の定期安全レビュー(PSR)において安全評価を行い、それが適切であると規制機関が判断すればプラントの運転認可を更新し、40年まで運転することが可能である。電力会社は40年運転を確保しつつ、50年運転を戦略的目標として設定している。経年劣化・寿命管理をするための指針および方法を電力会社がスペイン電事連を通して共同開発している。
13.スウェーデン(PWR,BWR)
 1980年の議会決議により、2010年までに全原子力発電所を段階的に廃炉することが決定している。このため、バーセベック-1号機は1999年11月末に閉鎖された。また、オスカーシャム1号機などの古いプラントでは近代化プロジェクトとして大規模な設備改造が行なわれている。なお、プラント寿命管理を専ら対象とした国の計画はなく、寿命管理戦略は電力会社個別に策定されている模様である。
14.スイス(PWR,BWR)
 法的な寿命制限はない。運転認可は通常、期限なしで発給される。なお、1991年末に規制機関は原子力発電所の安全に関わるすべての機器および構造物の経年劣化影響に関する体系的レビューの実施を電力会社に要求している。電力会社は共同で規制当局の要求(安全関連機器に対し、適用可能な経年劣化メカニズムが保守および品質保証で考慮されており、何らかの見落としが露見した場合に対応措置が実施されるという保証をえること)を満たすための体系的評価を実施中である。
15.英国(GCR,AGR,PWR)
 法的な寿命制限はない。運転継続は、10年毎の定期安全レビュー(PSR)を行うことにより、認可される。PSRでは、経年劣化に関する作業として、寿命を制限する可能性のある経年劣化事情の確認、次回PSRまでの10年間に対する安全解析再検証などが行われる。なお、BNFLは保有するGCRの運転終了時期を2000年5月に表明した。運転終了時期は、プラントによって異なり、35年~50年の間となっている。
16.米国(PWR,BWR)
 原子力法により最初の運転認可を40年に制限していたが、その更新を容認する規則を整備した。そのため、多くのプラントが60年運転の更新認可申請の計画を公式に表明している。この運転認可更新のためには、10CFR54(米国連邦規則基準の一つ)に基づき総合プラント評価(IPA)および期間限定経年劣化解析(TLAA)の評価を行うことが必要とされている。また、運転認可更新の基本は、延長された運転期間においても、経年劣化影響の管理により、現行認可ベース(CLB)が維持され、設備が意図した機能が確保されること、となっている。

偽装、放射能食品が流通する日々」

宮城県のコメ卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」(仙台市)が福島県産米を宮城県産と偽って販売したことが明らかになった。

流通した福島産米が放射能にどこまで汚染されていたかは不明だが、1部は学校の給食にも使用されたと報じられている。

福島の生産米はもちろん、岩手、宮城も前年より販売量は下降気味であり、放射能の影響がどこまでも続いている。

何度も騒がれているが、汚染マップと物流の全品検査を行なわない限り、消費者の不安は取り除くことができない。

予算に換算すると、全国で実施しても数千億円、福島周辺なら数百億円で賄え、東北全県をカバーするなら千数百億円で十分である。

朝霧宿舎が総工費600億なのでその予算を福島周辺に委譲すれば、今回のような事件は起らなくなる。

いずれにしろ、

第2、第3の放射能汚染牛肉問題が起るのは時間の問題だろう。

問題が起らないと対応しないという官僚体質を何とかしたいのだが、特効薬は思い当たらない。

政治家に少しづつ訴えて、政治を変えてゆくしかないのだろう。

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福島産米、偽装し販売=最大85トン、給食用も流用-仙台
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011600581
 仙台市は16日、福島県産米を宮城県産と偽って販売したなどとして、宮城県のコメ卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」(仙台市)に対し、31日までに原因究明と是正措置を取るよう指示した。市によると同組合は、2010年11月から11年7月までの間、産地の適正表示を義務付ける日本農林規格(JAS)法に違反するコメを最大で85トン販売した。
 学校給食向けとするはずの宮城産ひとめぼれ1等米の一部も、一般向けに流用していた。ただ精米記録がないため、流用量や期間は不明という。
 市などの立ち入り検査に対し、同組合は「仕入れが滞ったため、倉庫にあった在庫を使った」と、組織ぐるみで不正を行ったことを認めた。宮城県も16日、米トレーサビリティー法に基づき再発防止策を行うよう指導した。(2012/01/16-16:32)

阪神大震災から17年

早くて短い17年でした。

今年ほど、胸が締め付けられる年はありません。

1時間程度で普段は行ける道を1日掛かりで水を積んで運んだことを思い出します。

道路の脇は瓦礫だらけの町。

緊急車両道を開けたままで渋滞する道路。

焦心した住人。

掛けられない言葉。

切れた電線。

あちらこちらで避けた道。

二度と見たくない光景でした。

本当に・・・・・・

しかし、再び同じ光景が写し出されます。

地震も津波も原発も・・・・・・

最悪です。

政府に見捨てられたと思ったあの日。ふたたび、そうならないように願いましたが、政府は国民を見捨てました。

17年の積み重ねがすべて無駄に終わったことを痛感させられました。

政治を疎かにしてきた私の責任でしょうか?

人間が重要です。

どんなすばらしいシステムが構築されていても、それを運用する人間が無能では機能しない。

また、たった10年余りで、その経験を忘れてしまう。

同じ過ちを犯さない為にどうすればいいのか考えてしまいます。

阪神淡路・東北の方々を想いつつ、仏壇で拝ませて頂きます。

汚染コンクリ、風評被害の落とし物

福島やその周辺の食品・資材に注意するように喚起すると、『風評被害』といい続けてきた方々は何を考え。何を思っているのだろうか?

行政の対応を見ていれば、この事態は想定内である。

稲藁で懲りない面々は、何度でも同じ失敗を繰り返す。

放射能は安全と言っている限り、避けられない。

数年後にアスベストのように被害が明らかになると考えていたので、思ったより早く問題視されたと胸をなで下ろした。

これで資材や廃材にも規制の網が掛かる。

次は、物流食品や加工品の放射能チェック問題に移る。

すべての物流品に放射能暫定チェックを行なう。

それが出来て、一様の安心が得られる。

その次が拡散した放射能を回収する問題だ。当面の問題が下水処理施設とゴミ焼却場で発生する放射能廃材の処理施設を建設することだ。

2次放射能汚染が収束しても、3次放射能汚染問題が長期に残っている。

問題解決の軌道の乗るのは早くても10年くらい先になるだろうというのが私の推測である。

しかし、その前に健康被害の問題が出て来るかどうかの問題も残っている。

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汚染コンクリ、100社以上に出荷の疑い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120116-00000407-yom-soci
読売新聞 1月16日(月)11時26分配信

 福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社2社を通じ、建設会社など100社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。

 同省が出荷先の特定を進めている。

 砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長(50)は16日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など17社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年4月11日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。.

最終更新:1月16日(月)11時26分

壬辰(みずのえたつ、じんしん)

改めましてまして、あけましておめでとうございます。

もう小正月です。

今年の干支は、壬辰(みずのえたつ)です。

壬とは、中の一が長く、人のお腹が出て胎児を宿している姿を表します。ですから、妊娠、女の腹(壬)と書いて、『妊』(にん)と呼びます。

壬には、「ひっ提げる」という意味があるのです。

ですから、

事をひっ提げて、『仕事』

務めをひっ提げて、『任務』という文字になります。

つまり、多くの事、場合によっては悪い事も含めて、沢山の事が起ることを意味しております。

政権交代、大統領選挙や中東問題など、様々な問題が山積みのこの年を予言していたかのような符号であります。

辰(たつ)とは、説文学的に言いますと会意文字で、理想に向かって辛坊強く、抵抗しながら歩みを進めるとなります。

壬辰(みずのえたつ)は、事多し、辛坊強く、歩みを進める年ということにです。

いい年のなるかどうかは、努力次第ということでしょう。

震災の傷跡、ユーロショック、中東戦争と問題は山積みですが、辛坊強く生き残るようにがんばりましょう。

・壬辰の出来事
1952年(昭和27年):日本国との平和条約発効により主権回復した年であります。再び、日本国として出直した年であります。
1892年(明治25年):第2次伊藤内閣が発足、日清共同による朝鮮の内政改革という山縣の路線を踏襲したことにより、2年後に起る日清戦争が現実のものとなってゆく。
1832年(天保3年):江戸で、盗賊の鼠小僧が処刑(獄門)される。矢継ぎ早に品質を落とした文政小判などを発行。翌年よりインフレ、飢饉が起り、2年後に「天保の改革」へ繋がってゆく。
1772年(明和9年・安永元年):田沼意次が老中、明和の大火(行人坂火事)
1712年(正徳2年):徳川家重、江戸幕府第9代将軍
1652年(慶安5年、承応元年):将軍は徳川家綱。慶安の変(兵学者・由井正雪の幕府顛覆計画が発覚)、承応の変
1592年(天正20年):文禄・慶長の役が始まる。(秀吉の朝鮮出兵)
1532年(享禄5年、天文元年):織田信秀は主家の織田達勝と争ったが、のちに和解。織田信長が生まれる2年前のことである。

財政再建に消費税を叫ぶ愚か者達

消費税を上げても財政再建などできません。

産業の空洞化が進めば、消費税率に関係なくこの国は滅亡します。

もし、あなたが40万円の月収で、月に90万円の支出があれば何をしますか?

会社に殴り込んで、給料を「90万円にしろ!」と直談判できますか?

増税はそう言った意味であります。

財政を健全化するには、3つの方法しかありません。

・沢山の仕事をこなし、給料を90万円に引き上げるか。

・無駄遣いをすべて削り、支出を40万円に減らすか。

・仕事をふやしつつ支出を削るという選択です。

その中でも第3の方法が一番困難な選択なのです。無駄をすべて省きながら、今ある手持ちの資金のみで、新しい仕事を興し、上回った資金のみで仕事を拡充し、収入を増やしてゆく。

<野田政府の選択は失敗する>

さて、野田政権は何を目指して増税をするのでしょうか?

行政改革は数年後に先延ばし、増税を先行する。

支出は減らさないが、新しい事業も起こさない。増税で税収の不足分を埋める。

この方法では、景気が下がり、収入が減って逝きます。

10年くらいはわずかばかりの税収増になりますが、トータルでは下がってゆきます。

つまり、増税は成功しません。

<一粒の麦>

ヨハネ 12章20~28節に「一粒の麦、もし死なずば」という節があります。

 「一粒の麦は、地に落ちて死ななければ、一粒のままである。だが、死ねば、多くの実を結ぶ。」 (24節)

1粒の麦は大地に埋められ芽を出し、実が付くと25粒に増えます。

25倍です。

しかし、それは近年のことで、10世紀では3倍の3粒、14~15世紀では4~5倍、19世紀でも10倍でした。

日本の米は、奈良時代(8~9世紀)で7倍、現在では150倍です。

さて、

日本の収入と支出と借金について考えましょう。

日本の税収は、約40兆円。

日本の支出は、約90兆円。

日本の借金は、もうすぐ約1000兆円です。

消費税を増税すると言っている野田総理ですが、

消費税を10%としても、税収が50兆円に達するか怪しいものです。一方、支出は90兆円であり、消費税をアップしても足りません。借金の合計である1000兆円を返還する見通しなどどこにもありません。

これでどうやって将来の世代に借金を残さないで済むようになるのでしょうか?

この数学的ロジックを説明していません。

支出を30兆円まで減らすというなら、差額の10兆円が税収増になりますので、100年で返還できるというロジック(論理)が一様成立しますが、支出90兆円で、消費税を10%にして税収を50兆円にしても、40兆円の不足です。借金は増えるだけで、返済の目処は立ちません。

つまり、野田ビジョンは始めから破綻しております。

支出を如何に削るかというビジョンを出さないのでは、賛同も得られないでしょう。

では、

日本を救うにはどうするべきなのでしょう。

「一粒の麦」に例えるなら、

日本の税収約40兆円を元手にして、25倍に増やすことを目指すのが賢明です。

新しい産業を興し、税収を増やす。

余りにも単純すぎる答えに誰も気が付かないのでしょう。

基本は食料とエネルギーと安全です。

・食料が安定していないと経済は落ち着きません。

・エネルギーは十分に備わっていないと発展できません。

・安全が確保できていないと、腰を落ち着けて物事に当たれません。

安全とは、警察力と防衛力のことですよ。

この3つを整えておけば、新しい産業が幾つでも作ることができるのです。

野球、ゴルフ、サッカー、スキー、囲碁、将棋、小説、テレビ、ゲーム、パソコンetc.

余暇はすべて新しい産業となり得るのです。

つまり、国家はまず、食料とエネルギーと安全を如何に確保するかを考えることが重要です。

現在、食料とエネルギーと安全の3分野すべてが揺らいでいます。

国家が行なわなければならない事業は山積みということです。

食料自給事業、エネルギーの確保事業、防衛産業と手を入れる分野が目の前にあります。

雇用の創出される分野があるのです。

雇用が安定すれば、景気も上向きます。税収も上がります。

やるべきことをやってから増税を考えるべきです。

やるべきことをやらずに、財政健全化といって『消費税増税』を叫ぶのは愚か者のすることです。

福島第一原発4号機で配管事故発生!?

最近、福島の空間放射能量が増加している。

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2012年1月1日(データー的には1月2日)に急激に空間放射能量が増加したことは武田邦彦氏のブログをご覧になっている方はご存じだろう。

緊急性を要する数値でないが、これが異常な数値であることは誰も承知している。

本日、福島民友ニュースで原子力災害現地対策本部の見解が載せてある。

「風で舞い上がった土ぼこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性が高い」

もし、これが事実なら測定方法が変ったのか、これまでの数値が改竄されたものである可能性がある。

さて、さて、真実はどこにあるのだろうか?

いずれにしろ、私は福島第一原発で何らかのトラブルが発生したのではないかという不安は拭いされない。

<福島の危険性>

2011年3月11日から約1週間以降(メルトダウン後)、水蒸気爆発が起らなかったことは本当に幸いであり、危険度は大幅に下がった。

しかし、福島の危険性がなくなった訳ではない。

1~3号機の原子炉の爆発の危険性はわずかだが残っている。

1~4号機の使用済み、または未使用の燃料が貯蔵プールに保管されたままで完全な安全は担保されていない。

事故直後、何度も指摘したが配管がいつ余震などのトラブルで破損するか、まったく未知数である。

立ち入りができるようになり、配管の修理および燃料棒の安全な移動が完了して初めて安全と言える。

よって、危険はまったく下がっていないのだ。

<福島第一原発4号機で配管事故?>

海外メディアのENENEWSで「福島第一原発4号機で配管事故」があったことを報じている。

原子炉4:使用済燃料プールは、2012年1月1日後に水なしで沸騰だった

報道ネタは辿ってゆくと、“ぬまゆのブログ”であることが判る。

作業員seさんが本物の作業員かどうかは確認する方法はない。

しかし、海外のメディアでも放射能の数値が上がったことに対して敏感になっているのに対して、日本のメディアは余りにも無頓着過ぎる。

ご存じだと思うが、

福島第一原発4号機の燃料プールは、補強工事を行なわなければならないほど爆発によってプールの下部に損害を受けている。

上から水を足しているので問題になっていないが、プールが地震などで崩壊すると未使用の燃料棒が空気中に放り出されることになる。その場で溶解し、その場で臨界ということにでもなれば、チェリノブイリのような事態に急変する。直ちに石棺ということだ。運悪く北東の風が吹けば、管直人元総理大臣が伝えられた最悪の事態(3000万人の避難が必要)が発生する。

もちろん、そういった事態にならないと祈っているし、確率も少ない。

しかし、解決した訳でもなければ、改善した訳でもない。

福島の作業員は改善する為の努力をされている最中で収束などしていない。

さて、

現在、何が進行中はまったく不明だが、政府や東電の疑問に対して姿勢は不親切である。

昨年の3月からまったく改善されていない。

何か起っても、2週間くらい経たないと判らないのでは、期待や希望を望めない。

テレビカメラでも入れて、4号機の燃料プールの様子を見せて頂かないと安心できそうもない。

こんな報道体制では、

避難指示が突然に出てもおかしくない状態だ。

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1月2日に急上昇 雨や風による放射性物質降下量
http://www.minyu-net.com/news/news/0113/news11.html
 県が行っている雨や風による放射性物質の降下量を測る定時降下物環境放射能測定で、今月2日の放射性セシウムが1平方メートル当たり432ベクレルと突出して上昇していたことが12日分かった。
 県と政府の原子力災害現地対策本部によると、周囲の空間放射線量率には変化はなく、「風で舞い上がった土ぼこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性が高い」と分析している。気象庁によると、この日の風向は北西で、最大風速は5.4メートルだった。北西の風向は東京電力福島第1原発とは逆方向となっている。
(2012年1月13日 福島民友ニュース)
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ENENEWS
http://enenews.com/report-spent-fuel-pool-4-lost-water-began-boil-after-70-new-years-quake-plant-worker

Fukushima author: Spent Fuel Pool No. 4 boiled after powerful New Year’s quake, says plant worker
(福島の関係者:強力な新年の地震後に煮沸使用済燃料プールの4番は、プラントの労働者を言う)

原子炉4:使用済燃料プールは、2012年1月1日後に水なしで沸騰だった
http://fukushima-diary.com/2012/01/reactor-4-spent-fuel-pool-boiling-without-water-after-112012/

南相馬市の女性は、実際の福島の労働者から情報をリーク。
彼女のポストによると、2012年1月1日の地震の後、のパイプ炉4の使用済燃料プールが壊れていた、プールは完全に水を失った。
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「 se さま 」 からの、『 生の情報 』 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28786180.html

この所の放射性降下物の件だが、作業員から情報を聞いたので
書いときます。
1月1日のあの地震で4号機の冷却プールの配管が壊れ
空焚き状態になったそうです。

聞いた彼の言葉を借りて言わせてもらうと
「どうせ後から隠しきれなくなって情報が出てくるから、
信じる信じないは自由だけど、後からじゃ後悔しかないよ。
マスクくらいしておきな」
だそうです。

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福島市は積算線量0.2ミリシーベルトが最多34%
http://www.minyu-net.com/news/news/0113/news6.html
福島市は12日、妊婦と乳幼児、小中学生を対象に昨年9~11月に行った、3カ月間の外部被ばく積算線量測定結果を発表した。最小値は0.1ミリシーベルト未満で、最大値は2.7ミリシーベルトだった。このうち、最も多かったのは0.2ミリシーベルトで全体の34%に当たる1万2501人、続いて0.3ミリシーベルトの9880人(27%)となった。市健康管理検討委員会は「将来、放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断される」としている。
 測定は9、10の両月、希望者に小型線量計(ガラスバッジ)を配布、3万6767人から回収した。最小値は全体の9%に当たる3313人。最大値は3人が計測したが、市によると、屋外に置き忘れるなど測定が適切に行われなかった可能性が高いとみられる。
(2012年1月13日 福島民友ニュース)
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朗報なんかじゃない。「甲状腺疾患の増加は予想できない」は当てにできない。

アゴラは池田信夫らが運営するサイトで原発推進派である。
Wアリソン(2011年)「放射能と理性」などの著書を参考に放射能汚染の危険性がないことを訴えている。

もし、政府がSPEEDI(放射能影響予測)を活用し、福島を含む住民を1ヶ月でも非難させていたなら、チェルノブイリ報告と比べても低線量被曝対策のみであり、石井孝明の「福島に朗報」という言葉を使える。

しかし、政府は福島県民を避難させなかった。

野生の猪や家畜の牛や豚が放射能汚染されているように、そこに住む住民も汚染されてしまった。

低線量被爆と特定する一線が見えなくなってしまったのだ。

また、食品の安全も不安定なままである。高レベル放射能をはじき出す流通による全品検査を実施し、安全を担保しなければ、流通食品が汚染されているかどうかなど誰も知ることができない。

技術的な問題は解決済みだ。

後は、法的な問題と予算だけである。これは政府の仕事である。

一定レベルの安全、低線量被曝による被爆の危険性の軽減は、この処置がなされなければ成立しない。

<被害者を見捨てる。Wアリソンや池田信夫の意見は受け入れがたい>

実際、私もWアリソン派の論文に接したときに、わずかな希望を抱いたものである。

しかし、調べてみると内部被爆に関する論文が少ないこと。

不特定被害者のカウントを省くなど、放射線被害者のみを対象としていることが判った。つまり、放射能が原因と特定できない被害者は放射能被爆舎と認定されないのである。そのように被害者を減らして逝けば、数字的には被害者はいなくなる。しかし、被害者がなくなる訳ではない。

体の調子が悪い。

目眩がする。

集中力が無くなる。

すぐに息切れを起こす。

などなどの不特定の放射能障害者は救われないことになってしまう。

放射能被害者と特定できる人間だけを放射能被害者とする彼らの考え方を認める訳にはいかない。

残念ながら、Wアリソン派の考え方を基本にすると、救われるべき人が救われないことになり、石井孝明のいうように「福島に朗報」とはいかない。

放射能やストレスが原因で病気が併発する可能性を考えれば、

すべての体調不良や病気が放射能との因果関係があると考えるべきであろう。

そして、最終的には統計学的に影響を考えるしかない。

政府は医療費の負担を心配しているようだが、それほど最悪の状態になってしまったという自覚がなさ過ぎる。

第2、第3の福島原発事故の為に、調査と治療は決して無駄にならない。

世界中にいった幾つの原発はあるかご存じだろう。

原発事故は再び起る。

もし、染色体に異常が起り繁殖力を失った場合、人類は消滅する。

冗談の話ではない。

食卓の出て来るゴーヤは、ウリミバエ問題が解決するまで内地に輸入を禁止されていた。

ウリミバエにコバルト放射線を当て、ハエを不妊化に成功して根絶に成功した。

ほ乳類は昆虫より大きな抵抗力を持っている。

ゆえに、すぐに現実のものとなり得ないが、どこにその見えざる脅威の境界線があるのかを知るすべはない。

Wアリソンが言う100mSv/月まで大丈夫という言葉に、そのような脅威は想定外であろう。

私もWアリソンの言葉にわずかばかりの希望を抱いているが、今の時点で“朗報”という言葉は使わない方がいい。

そして、原子力委員会が考えている放射能被爆の被害者を被爆量で、被爆者と非被爆者に分類するものも止めた方がいい。

放射能は低線量でも被爆することがあり、

放射能は高線量でも被爆しないことがある。

理論的に考えることは重要だが理論にそぐわないと言って、現実から目を背けないでもらいたい。

Wアリソン派は、チェルノブイリの被害者を放射能被害者とそれ以外に分けて考えているように思われるので認める訳にはいかない。

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福島に朗報、「甲状腺疾患の増加は予想できない」ロシア専門家=チェルノブイリ報告から考える合理的な低線量被曝対策 - 石井 孝明
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120107-00000302-agora-sci
アゴラ 1月7日(土)10時34分配信
■巨大な社会コストと釣り合わない放射能リスク

前回『放射能対策、「健康被害極小」から「事故被害減少」へ政策の転換が必要』という記事には賛否両論の多くの意見をいただいた。

内容をまとめると、以下の通りだ。

▼放射線は年100ミリシーベルト(mSv)以下を緩やかに浴びたとしても被ばくと発がんなどの健康被害の証拠が得られない。被害の可能性は少ない。
▼福島原発事故では、福島と東日本の放射線量では、健康被害の可能性は少ない。
▼福島事故ではこれまで1人も死者がいない。これからも健康被害の可能性は極小である。それなのに推定で4兆円以上も東京電力が支払い、避難や混乱などの社会コストも発生した。この負担は妥当なのか。

今回のコラムはその主張を補強する情報を追加したい。1986年のチェルノブイリ事故の教訓だ。
広島と長崎の原爆投下の被害者のデータは蓄積されている。原爆の被害の中心は火と熱だった。また爆心地近くの瞬間最大1000mSv前後の急性被曝も放射線による健康被害をもたらした。しかし低線量での長期間の被曝では200mSv未満で、長期観察を経ても健康被害があるとは明確になっていない。[1]

しかし原爆よりも福島の原発事故の参考になるのは1986年に起こった旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ事故だ。ただし福島の放射性物質の大気中への拡散量はチェルノブイリの10分の1以下と推定され、原子炉も大きく破損はしていない。

■ロシア専門家「チェルノブイリ付近で特別の疾患の増加は観察されていない」

チェルノブイリ事故についてIEA(国際エネルギー機関)など8国際機関とロシア、ベラルーシ、ウクライナ3カ国の報告書(2006年)[2]、ならびに国連科学委員会放射線部会の報告書(2008年)[3]のポイントは以下の通りだ。

▼急性被曝による死者は50人以下。

▼甲状腺疾がんの発症者は被災地居住者約500万人のうち4000人程度。そのうち死者は0.2%程度。発症率は他地域比で10倍と推定され、15歳以下の児童が多い。原因は事故直後に汚染された食物、特にミルクや乳製品によるものだ。

▼同地域はソ連邦崩壊の社会混乱にも直面し、寿命の短縮などの健康被害があった。それもあって放射線による健康被害の全体像は明確ではない。ただし結論としては、「放射線医学の観点からみると、ほとんどの人々が、将来の健康について概して明るい見通しを持てるだろう」(国連報告)という。

また内閣府は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」で内外の専門家の知見を集めた。ちなみに、この報告は低線量被曝に関することを学びたい人には参考になるので参照いただきたい。

そこでチェルノブイリ事故の放射能対策に関わり、福島も視察したロシア科学アカデミーのミハイル・ロバノフ氏がコメントを寄せている。同氏は事故後の福島にも滞在した。[4]

以下抜粋する。
「チェルノブイリの損害のほとんどが、1986年5月に、汚染された地域で生成された、放射性ヨウ素を含んだミルクを飲んだ子どもの高い甲状腺癌発生率に帰着しました」

「福島では、 子どもが2011年 3月から4月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、この種の放射線被ばくは非常に小さかったといえます。このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できません」

「チェルノブイリ周辺の放射性セシウムに晒された地域の居住者の長期被ばくがどのような影響を与えたかについて、25年間にわたる細心の医学的経過観察および科学研究は、ブリャンスク地域の人口における特別の疾患の増加を示しませんでした」

こうした各種の専門家による情報を見ると、チェルノブイリでは低線量被曝による健康被害が大規模に発生していないという事実が分かる。これは福島に、とてもよいニュースだ。(なぜか日本のメディアは伝えていない。資料読み込みと勉強の不足だろう)

そして、チェルノブイリで行われたように放射線量の監視、さらには高線量地域の除染によって、少ないリスクをさらに減らすことができる。

■事故後の混乱は福島とチェルノブイリで共通

 社会の動きもチェルノブイリ事故は参考になる。この事故では人々の健康における最大の脅威は、恐怖と不確実性と強制移住だった。一連の出来事が相互に絡み合い、精神的に人々に悪影響を与えてしまったことが各種報告で指摘されている。

福島では同じことが起こっている。健康被害はこれまで発生していないし、仮に何もしなくても起こる可能性は少ない。それよりも政府指示による10万人の強制移住、福島をめぐる風説・デマ、社会混乱の影響が、負担となって社会と個人に加わっている。

もちろん事故を起こした東京電力が問題でまず批判を受けるべきだ。しかし事故後の政府の対応の是非も問題にされなければならない。ICPRの被曝規制(年間被曝量平時1mSv、緊急時20-100mSv)の規制は「厳しすぎる」という批判が事故前から専門家に広がっている。それを日本政府は機械的に適用して社会と国民に負担を加えた。この対応に問題はなかっただろうか。

一例だが、日本政府の放射能セシウムの規制値まで汚染された肉を食べて、CTスキャン1回分の被曝をするには、およそ4ヶ月の間に1トンの肉を食べなくてはならない。仮に食べても放射線による健康被害の可能性は少ない。ばからしい規制だ。こうしたことがたくさんあり、社会全体、そして福島に規制を加えている。

また一部の人々は、恐怖にかられ、社会に混乱をさせなかっただろうか。ありえない健康被害の恐怖を騒ぎ続ける人が今でも散見される。こうした不安は社会的コストになるだけではなく、自分と家族、子供も不幸にするだけだろう。騒いでも問題は何も解決しない。

私の低線量被曝をめぐる主張は簡単に要約できる。「ばかばかしい行動はやめて社会を平常に戻そう」というものだ。

この主張は今の日本では残念ながら少数派だし、政策課題で検討されることはないだろう。私の力も乏しい。しかし微力だが訴え続けたい。そして読まれた方は、現状では健康被害の可能性は極めて少ないという事実と、進行する社会の混乱を見比べて、「この騒ぎは何の意味があるのか」と問い直してほしい。

[1]Wアリソン(2011年)「放射能と理性」徳間書店 6章
[2]IAEA(国際原子力機関)など(2006年)チェルノブイリの遺産(概要の日本語訳)
[3]UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)(2008年)チェルノブイリ事故についての放射線の影響評価(要旨の日本語訳)
[4]同委員会 海外の専門家から寄せられたメッセージ

石井孝明 経済・環境ジャーナリスト ishii.takaaki1@gmail.com

(石井 孝明)

今、一番見てみたい映画

映画「ザ・フラワーズ・オブ・ウォー」(金陵十三釵)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=V_NeDklTjnk
http://www.youtube.com/watch?v=VAkShXF4M3U&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=P6pleoCcBw0&feature=related

アメリカ人から見た南京大虐殺とでもいうべき映画らしい。
映画だから真実である必要はないが、これを真実と思う人は少なからずいるようだ。

かわいい中国少女をアメリカ人が救うというストーリぽいダイジェストを見て、思わず首を横に振ってしまいたくなる。
最近、『シャンハイ / SHANGHAI』という映画もあったが、
日本軍 = 悪
アメリカ=正義
 中国 =被害者
この定義を根付かせたいと思えてくる。

たしかに、太平洋戦争前に中国のプロパガンダが日本軍を悪役にするキャンペーンを張ったのだが、それが現代に復活している。

いずれにしろ、見てみないことには評価のしようもない。

<嘘も100回言うと真実になる>

当時の中国人と言っても敵ばかりではなく、当時の南京に住む中国人は30万人程度。

蒋介石の国民軍や毛沢東の共産軍から見れば、漢奸(かんかん:裏切り者)が住んでいたと思われる。つまり、日本軍にとって味方の中国人を30万人も虐殺する必要も無いわけである。

利害が対立するアメリカも日本に対してネガティブキャンペーンを張っていた。

そこから様々な嘘が生まれていった。

映画「ザ・フラワーズ・オブ・ウォー」のモデルは、アメリカ人ではなくドイツ人らしく。

ジョン・ラーベ(ドイツ人)は、日本に非難したが具体的な行動に移したという記録は残っていない。また、同盟国人に対して無茶なこともしなかったと思われる。

しかし、映画「ジョン・ラーベ」は多くの中国人を保護したという脚色がなされ、映画「ザ・フラワーズ・オブ・ウォー」では積極的に救ったように描かれているように思われる。

詳しく知るには、映画を見なければならない。

嘘も長い時間で熟成されると、真実のように扱われるのはどうしたものだろう。

積極的に、歴史を忠実に描いたドキュメンタリー映画でも制作しなければ、真実が残せないのではないかと危惧してしまう。

<中国や米国など多くの方々に気づいて頂きたい>

[Birth of Blues]さんのブログの中で、
米国人の友人と食事をした際、一つの質問を受けた。
「中国人はずっと、日本人は南京大虐殺で中国人を大量に殺害したと言っている。この大虐殺は2―3カ月もの間続いたと言っているが、その間中国の軍人はどこにいたのか?2カ月も続いていたとすれば、どこにいても駆けつけることができたはずだ。日本軍人はわずかに5000人だったそうだが、中国軍はなぜ南京の市民を守らなかったのか?」
以上が、米国人の友人から受けた質問だ。私はこの質問を聞いて唖然としてしまった。私はこれまでこのような問題について考えたことが無かったし、私の周りの人間も考えたことが無かっただろう。

(YouTubuの「日本軍最強伝説」を見ていると思わず笑ってしまった。)
「日本軍最強伝説」
http://www.youtube.com/watch?v=9zQeXsuT1JI&feature=player_embedded
本当に中国の宣伝する日本軍は、世界最強であり、
どうして、日本軍は負けたのか不思議だ。

歴史的に考えて、普通におかしいと思うことに気が付いてもらいたい。

「プロパガンダでない」

などと言わなくていけないほど、映画が歪んでいるように思われる。

別に、映画だから真実である必要などない。

問題は、これを真実と思う人を作らないことだ。

責めて、「この映画はフィクションであり、登場人物、歴史とは一切関わりありません。」とメッセージを残して頂きたいというのが私の意見である。

<気が付けば、最強国ニッポン>

実感がなければ、甚だ迷惑をしている企業も多いので気が付いていない方が多いが円高は国力である。

レーガンが「強いアメリカ、強いドル」と言っていたことを思い出して頂ければ、お気づきな方もいるかもしれない。

自国通貨が高くなることは、そのまま国力に直結してくるのである。

気が付けば、日本の企業が多くの外国企業を買収や吸収しているケースが目出ってきている。

経済人であれば、いつ買収されるかと戦々恐々とする時代に突入である。

その1番手が好景気の中国であり、2番手が経済大国で自国通貨が高くなっている日本である。

自国通貨が20%円高になると、企業の投資資産が20%も自然の増加してしまう。

1ドル100円の時に1000億円の投資資産を持っている企業は、

1ドル75円になると、約1300億円の投資資産を持っているのと同様の投資額を得る。

買収を考える企業のとって、自国通貨高が助かるのである。

しかし、ライバルから言えば由々しき状況である。

中国企業が日本企業に警戒感を高めるのが必然のことだ。

元の通貨安の好景気なのは中国であり、

ドル安による輸出拡大を考えているのはアメリカであって、

日本は円高を望んでいない。

望んでいない状況でありながら、警戒感だけが高くなるというのは不条理な気もするが、これが現実である。

考え過ぎかもしれないが、中国のプロパガンダとして、
日本   =  悪
アメリカ= 正義
中国  = 被害者
この定義が再び活用されようとしているように思われる。

中国は太平洋戦争にアメリカを巻き込んで成功した。この日本に対するネガティブキャンペーンによって、再び、日本を窮地に落とそうと考えているのかもしれない。

日本 =  悪
中国 = アメリカの味方

共の共同戦線を張って戦おう。

最近の米中映画には、そういった悪意が感じられる。

これって、孫子の兵法の

「上兵は謀(はかりごと)を伐(う)ち、其の次は交(まじ)わりを伐ち、其の次は兵を伐ち、其の下(げ)は城を攻むるなり」
(上策は謀略で封じることで、次に同盟国の関係を絶つこと、その次が兵力を分断することであり、下の下策が城攻めである。)

のような気もするのだが・・・

勝手に強くされ、勝手に敵対視されるのは、気持ちの良いものではない。

プロパガンダ (propaganda) :特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為
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映画「ザ・フラワーズ・オブ・ウォー 」(金陵十三釵)

チャン・イーモウ監督映画『ザ・フラワーズ・オブ・ウォー(英題)/ The Flowers of War』

支那事変下の1937年の南京が舞台。ハリウッド俳優のクリスチャン・ベールが扮する宣教師が、侵攻してきた野蛮な日本軍から中国人女学生らを救う物語。

製作費6000万ポンド(約6億元、約74億円)を投じた超大作で、中国は米アカデミー賞の最優秀外国語映画賞獲得を狙う。しかし、「HERO」(02)、「LOVERS」(04)などで知られるチャン監督も、最近は初期作品ほどの高い評価と賞賛を受けていない。今回の新作も海外評論家の間からは「通俗的な商業作品と政治的プロパガンダ映画の混合体」と厳しい評価も。
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南京虐殺映画に主演したクリスチャン・ベイル、「プロパガンダではない」
http://www.afpbb.com/article/entertainment/movie/2845372/8191836
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51313534.html
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宣教師ジョン・ラーベ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%99

ドイツ人。1937年、侵攻してきた日本軍から中国人を守り、ドイツ本国でナチへ日本軍の虐殺行為をやめるように進言。その後はナチ当局から発言を禁止され、勤務していた独シーメンス社からは冷遇され、晩年は貧しく過ごしたという。

ただ、ジョン・ラーべに関してはナチス党員であった事や、当時日本軍が戦っていた蒋介石 率いる国民党軍の使用していた武器の70%が高性能の独製だった事などから「武器商人だったのでは?」と云われている。
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ジョン・ラーベ (映画)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%99_(%E6%98%A0%E7%94%BB)

シーメンス中国支社長・ナチス党員で、1937年の日本軍による南京攻略戦にあたって現地民の保護に尽力し、死後に「中国のシンドラー」と評価されたジョン・ラーベの日記を元に映画化したもの。

ラーベと在留欧米人たちは協力して、南京のシーメンス社の敷地および周辺に国際安全区を設置した。そこには一時、20万人を超える中国人が避難していた。さらに自宅に600人もの難民を受け入れた。ラーベは、日本とナチス政権との同盟をもとに日本軍が安全区に進入するのを食い止め、多くの市民を日本軍の大虐殺から保護した。

もう騒ぎたくないのに、廃炉は40年って何!?

騒げば、騒ぐだけ、福島の方々を苦しめる。

もし、推進派の放射能理論だと全員総無事になる予定だ。
20mSv/年どころか、100mSv/月でも安全と豪語している。
さらに20mSv/年を5mSv/年に基準を引き下げるので、
犠牲者は出ずに、騒いだ我々は哀れなピエロと化して笑って貰えれば幸せである。

しかし、現実というのは残酷であり、原因が特定できないと言われているが疫学的に放射能の影響と思われる報告がいくつも上がっている。
彼らは少なくとも空間線量で5mSv/年以上のところで住んでいない。
それでも被害者は後を絶たない。

そんな現実を無視して、推進派は安全だと言っている。

原発反対派がデーターを改竄して我々を騙していると信じたいが、様々ばマスコミや報道機関もすべてグルなのだろうか?
それは余りにも信じがたい。

結論を言えば、
数字のブレは存在するも被害者は存在する。

3~5年後の福島がそれを証明してくれる。

『今ならまだ間に合う!』などと無責任に豪語する輩は、放射能の知識は足りないか、敢えてそう言っているいとしか思えない。

現実は手遅れである。

始めの数週間がすべてあり、それでも何かしないよりはマシだから騒いでいた。
しかし、政府は何もすることなく。
貴重な時間を浪費した。

放射能の海という監獄に閉じ込めた管政権は、情報を出さないソビエトなどの独裁国家など生ぬるい。
ヒトラーのホロコースト(holocaust)にも匹敵する行為である。

後は神に祈るしかない。

そして、野田政権も管政権と同じ道を歩んでいる。

<廃炉40年なんてありえない>

どうして東電目線でしか、物事を考えられないのだろうか?

福島第1原発の1号機~6号機のすべてが築30年以上の原子炉である。

福島第1(1) 東京電力 福島  1971年(築41年)
福島第1(2) 東京電力 福島  1974年(築38年)
福島第1(3) 東京電力 福島  1976年(築36年)
福島第1(4) 東京電力 福島  1978年(築34年)
福島第1(5) 東京電力 福島  1978年(築34年)
福島第1(6) 東京電力 福島  1979年(築33年)

政府事故調中間報告にも書かれているが、福島第一原発の地震による配管に破損は認められないが、これは破損がないと確認したものではないと示されている。

つまり、地震で配管が壊れたどうかは確認できていないと言っている。

地震で配管壊れていた可能性も残されている。

可能性が残されている以上、それを想定外にするのは今回の教訓を生かしていない。

最低でも同規模の地震によって、老朽化した原子炉において配管が破談する可能性があると考えるのが、リスク管理というものである。

40年の使用を認めるなんてトンでもないことである。

築36年の福島第一の3号機が壊れている。

30年以上の原発を最低廃止にするというのは、一般的な考え方である。

少なくとも5・6号機が壊れていないことを理由に、築36年ないし、築34年を基準に採用するのが人間としての良心というものである。

これでも日本全国の国民に放射能の独房へ強制収監を義務付けているようなものである。

経済性のみ優先する考え方は変えてもらいたい。

すべての原子炉を止めることが、経済的大きな負担になるのは当然のことだから、政府として決断できないのは理解できる。

しかし、地震が起っても福島のような惨事が起らないようにアドバンテージを考慮する程度の思考は働かせて頂きたい。

・30年以上の原発は廃止。

・マークⅠ型の原発も停止。

・原子炉内の燃料プールの余分な燃料及び使用済み燃料の保管を中止する。

・原則として、同一原子炉敷地内の原子炉の稼働は1機とする。

これで大災害だけは未然に防ぐことができる。

それでも経済的負担はかなり大きいものとなろう。しかし、最低電力は十分に確保できる。

全廃するか、継続するかの議論をしている間の暫定処置として最低の条件である。

今、ここで再び地震が起ったなら・・・・・・

どうして、そんな仮定が想像できないのだろうか?

『起ってほしくないものは起らない』

この不思議なロジックからは脱却して貰わないと日本人は、当たるまで続けるロシアンルーレットを強制されてしまう。

ホロコースト(holocaust):大虐殺、大破壊、全滅
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原発:40年廃炉 例外規定で形骸化も 安全確保、専門家「公的検査を」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120107ddm005010062000c.html

 政府が6日に発表した原子力安全規制の転換方針に、原発の40年寿命の導入が盛り込まれた。これまで日本の原発は、設置許可時に運転期間を定めず、定期検査や事業者による確実な保守点検を運転継続の要件にしてきた。原発の新規立地や増設が難航する中、運転長期化を余儀なくされてきた原発に寿命を設定することが安全確保につながるのか。例外規定付きだけに、今後の運用によっては形骸化する恐れもある。【奥山智己、永山悦子】

 「原子力規制にとって大きな転換。老朽化の評価は厳しくなるので、40年以上の運転は難しい」と政府関係者は話す。というのは、経済産業省原子力安全・保安院は「設計時、性能や機器に十分余裕を持たせており、技術上の寿命は60年以上」としてきたからだ。

 これまで保安院は「老朽化」を「高経年化」と言い換え、「対策により限りなく寿命を延ばすことができる」などと説明。運転から30年になる原発について、各事業者に老朽化の状況を評価させ、それを反映させた事業者の保全計画を確認することで運転を許可してきた。30年目以降は10年ごとに保全計画を出させることで、60年の安全を担保していた。

 しかし、09年4月、九州電力の玄海原発1号機で、燃料の核分裂で生じる中性子の影響で圧力容器が当初の予想よりもろくなっていたことが判明。保安院や九電は十分な情報公開をしておらず、専門家は「検証ができない」と疑問視。今も、予想より早くもろくなった原因は謎だ。そうした不透明な状況のなかで寿命を40年としたのは一歩前進だが、運転制限には、老朽化を評価して問題がなければ延長ができるという例外規定も残している。

 原子炉材料に詳しい長谷川雅幸・東北大名誉教授は「80年以降に建造された圧力容器は銅などの不純物を抑えられ、40年以上使えるものもあるかもしれない。ただし、例外として40年以上使用する場合、公的な検査機関が事業者にさまざまなデータを提出させ、誰もが納得できるような検査をする必要がある」と指摘する。

 ◇再稼働へ「地ならし」か

 政府が「原発の寿命」の目安を示す40年運転制限制を導入する背景には、福島第1原発の事故後高まっている原発への不信感を、老朽化した原発は使わないことをアピールして払拭(ふっしょく)し、原発再稼働に向けた「地ならし」を進めたい狙いがありそうだ。

 全国の商業用原発54基のうち、定期検査などで48基が停止中。残る6基も今春に定期検査入りする予定で、政府内には「節電でなんとかなる状況を超えてしまう」(経産省幹部)との懸念がある。

 福島第1原発は全6基が運転開始から30年を超えており、老朽化と事故との関係を疑う指摘も根強い。運転開始から40年を超す美浜原発1号機など商業用原発13基を抱える福井県が「高経年化(老朽化)についての安全評価の策定」を再稼働の条件とするなど、老朽化対策を早急に行うよう求める声は各地から出ていた。このため、「原発の寿命」を40年に設定することは「住民の不安への回答の一つになるのではないか」(資源エネルギー庁幹部)と期待がある。ただ、40年を超えても運転延長が認められる例外も設けられる。細野豪志原発事故担当相は6日の記者会見で「40年以上の運転は極めてハードルが高くなったと考えている」と強調したが、運転から30年後、10年ごとに運転延長を国に申請して寿命を延ばしてきた現行制度と「事実上、変わらない」(経産省関係者)との指摘もあり、理解がどこまで得られるかは分からない。【野原大輔、和田憲二】

 ◇国内4割が30年超

 現在、運転40年を超えているのは事故を起こした東京電力福島第1原発1号機(福島県)を含め3基ある。また、30~39年の原発は福島第1原発2~6号機、廃炉が決まった中部電力浜岡1~2号機(静岡県)を含め18基に達し、国内の全原発54基の約4割が運転30年を超えている。電力会社別でみると、関西電力は所有する11基中7基が30年超えだ。

 世界では、47年運転したロシアの原子炉(02年に廃炉)が最長。運転中の最長は英国の44年、日本最高齢の日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)は世界7位の長さだ。米国は従来、運転期間を法律で40年と定めていたが、95年の規則改正でさらに20年の運転延長を認めるなど、世界的に原発の高齢化は進んでいる。

 一方、運転30年たっていない原発でも、老朽化が原因とみられるトラブルや事故が絶えない。

 中には、関西電力美浜原発2号機(福井県)の細管破断(91年)、東京電力福島第1原発2号機の炉心隔壁「シュラウド」ひび割れ(94年)、中部電力浜岡原発1号機(静岡県)の緊急炉心冷却系の配管破断(01年)、美浜原発3号機の配管破断(5人死亡、04年)など、深刻な事例もある。

 原因は、金属疲労や腐食、中性子による材料劣化、ケーブルの被覆管破損などで、運転する以上、避けられない要素だ。

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 ◆運転から30年を超す国内の原発◆

原発      事業者  設置県 運転開始年

敦賀(1)   日本原電 福井  1970

美浜(1)   関西電力 福井  1970

福島第1(1) 東京電力 福島  1971

………………………………………………………

美浜(2)   関西電力 福井  1972

島根(1)   中国電力 島根  1974

福島第1(2) 東京電力 福島  1974

高浜(1)   関西電力 福井  1974

玄海(1)   九州電力 佐賀  1975

高浜(2)   関西電力 福井  1975

浜岡(1)   中部電力 静岡  1976

福島第1(3) 東京電力 福島  1976

美浜(3)   関西電力 福井  1976

伊方(1)   四国電力 愛媛  1977

福島第1(5) 東京電力 福島  1978

福島第1(4) 東京電力 福島  1978

東海第2    日本原電 茨城  1978

浜岡(2)   中部電力 静岡  1978

大飯(1)   関西電力 福井  1979

福島第1(6) 東京電力 福島  1979

大飯(2)   関西電力 福井  1979

玄海(2)   九州電力 佐賀  1981

 *2012年1月現在、カッコ内数字は号機、点線の上が、40年超

毎日新聞 2012年1月7日 東京朝刊
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原発40年で原則廃炉…政府が規制法改正案
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120106-OYT1T00986.htm
政府は6日、原子力発電所の運転を原則として40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を発表した。

 東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が新たな原子力安全規制の強化策として打ち出した。原発の運転期間を法律で制限するのは初めて。次期通常国会に改正案を提出する。

 原発の老朽化対策は、稼働から30年で電力各社が安全性の技術的な評価をするよう、既に同法で義務づけられている。その後も10年ごとに経済産業省原子力安全・保安院が安全性を審査するが、運転期間の制限はなかった。

 改正案では、安全性にかかわる最新の基準や技術を既存の原発に反映させる「バックフィット」という仕組みを導入。30年の節目以外も常に古い原発のチェックを行う体制にする。

(2012年1月6日19時59分  読売新聞)
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政府事故調中間報告
・2011年12月26日[1 /4] 第6回
http://www.youtube.com/watch?v=Yytgs3Wvuc0&list=PLE38B8A07E8DF6792&index=1&feature=plpp_video
・2011年12月26日[2 /4] 第6回
http://www.youtube.com/watch?v=S3NY2cG71Jw&feature=related
・2011年12月26日[3 /4]  第6回
http://www.youtube.com/watch?v=IygWv5tkUFo&feature=related
・2011年12月26日[4 /4] 第6回
http://www.youtube.com/watch?v=aycAer95QRg

原子炉安全専門審査会
http://www.nsc.go.jp/
http://www.youtube.com/watch?v=Yytgs3Wvuc0&list=PLE38B8A07E8DF6792&index=1&feature=plpp_video

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65782383.html
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原発事故調査委員会が中間報告 東電と政府の問題点を指摘
http://www.cnn.co.jp/world/30005069.html
東京(CNN) 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎・東京大学名誉教授)は26日、事前対策の不備や東電、政府による対応の問題点を指摘する中間報告書を公表した。

500ページに及ぶ報告書ではまず、東電が重大事故に備えて現場の運転員らを十分に訓練していなかったと指摘。3月11日の地震で福島第一原発に約15メートルの津波が到達した後、1号機の非常用復水器(IC)が電源喪失によって停止したことを運転員らが認識できず、対応や報告が遅れたとしている。

そのうえで、現場も東電本店側も非常用装置の仕組みを十分に理解していなかったという状況は「原子力事業者として極めて不適切だった」と批判した。

12日に1号機で水素爆発が起きたのに続き、14日には3号機の建屋が爆発した。報告書は3号機についても、状況への認識不足で注水による冷却作業が遅れたと指摘した。

報告書はまた、政府の対応について、原子力事故を想定した手順に従わず、安全性を優先した決断を下せなかったことや、動きが遅く、国民への情報提供が限定的であいまいな表現に終始したことを批判している。

現地対策本部が設置されたオフサイトセンターが放射性物質による汚染に対応していなかったこと、事故対策がもともと事業者の自主性に委ねられていたことも、問題点として挙げられた。

同委員会は2012年夏までに最終報告書をまとめる予定。

政府は今月16日、福島第一原発が冷温停止状態に達したと宣言した。だが専門家らは、これは象徴的な宣言にすぎないとして、廃炉が完了するまでには数十年かかるとの見方を示した。東電は21日、今後30~40年で廃炉とする作業スケジュールを発表している。
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原発・政府事故調中間報告 過小評価体質を指弾
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111227ddm003040101000c.html

東京電力福島第1原発事故で、26日に公表された政府の事故調査・検証委員会の中間報告書では、政府や東電が地震や津波による自然災害と原発事故が同時に起こる「原発震災」を考慮してこなかったことで、対応が後手に回った数々の事例が示された。その不適切な対応からは「想定外」では済まされない実態が浮かび上がった。

 ◇保安院、情報集めず遅い指導

 東京電力が今月2日に公表した社内調査委員会の中間報告書では、東電の不備にほとんど触れていなかった。これに対し、検証委の中間報告書では、1号機の冷却装置「非常用復水器」(IC)が稼働していたとの誤解や、3号機の冷却装置「高圧注水系」(HPCI)の操作の不手際を詳しく記載した。

 ICは全電源を失うと、原子炉内からの放射性物質の流出を防ぐため四つの弁がすべて閉まり、冷却機能が止まる設計になっている。だが、発電所幹部や本店がICの仕組みを十分把握せず、ICの停止を考えなかった。

 誤解に気付く機会はあった。津波による全電源喪失後の3月11日午後5時19分、運転員が原子炉建屋に向かうと、途中で高い放射線量で線量計が振り切れた。検証委はこの高線量は炉内の核燃料が水から露出したためで、「ICが機能していないと気付くべきだった」と指摘。運転員は午後6時ごろにICの状態を示す表示灯が回復し機能不全を疑ったが、吉田昌郎所長(当時)らは運転員に報告を求めず同日夜まで作動していると思い込んだ。

 このため、「消防車による注水に早く移れなかった可能性がある」と検証委はみる。同時に、消防車の活用は、東電が過酷事故対策の手順書で想定していなかったために、担当者は自分の作業と理解せず準備をしなかった。

 もう一つの問題は、HPCIを運転員が13日午前2時42分、無断で停止させたことだ。別の方法での注水を実施しようとしたが、事前に実行可能かを確認せずに注水に失敗。吉田所長や本店の指示、支援も仰がず、検証委は「危機管理のあり方として問題」とした。

 一方、政府や東電本店の対応についても、検証委は多くの問題点を浮き彫りにした。

 経済産業省原子力安全・保安院について、東電への指示のほとんどが「正確な情報を早く上げてほしい」というものだったと指摘。積極的に情報を収集せず、東電への指導や助言が「遅かったり、現場の状況を踏まえないものが少なくない」「東電が実施済みのことが多かった」と認定した。

 さらに、原発敷地内にいた保安院の検査官について、「事故対処に寄与したという状況は全く見受けられなかった」といい、監督官庁の「落ち度」を厳しく指摘した。

 東電は原子力災害時、原子力災害対策特別措置法に基づき事故対応にあたる保安院に事故情報を報告することを前提にしていた。ところが、官邸に東電幹部が呼び出され、携帯電話だけなど情報伝達手段が不十分だったという。体制が改善され始めたのは事故発生から2日後だった。

 原発から5キロ離れたオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)が放射性物質を遮断する構造になっていなかったことなどから役割を果たさなかった問題も指摘。保安院の深野弘行院長は26日の記者会見で、「複合災害への備えがなかった点を改善しなければならない」と語った。【奥山智己、岡田英、関東晋慈】

 ◇東電、津波対策に着手せず

 「(東電は)15メートルを超える津波の予測を仮想的な数値で、十分に根拠ある知見とみなさず、具体的な津波対策に着手しなかった」「『自然災害の外的事象を想定し出すときりがない』など幹部の供述から、津波を含む自然災害への過酷事故対策が極めて不十分」--。検証委は、過小評価を繰り返した東電など原子力関係者の姿勢をこう批判した。

 今回の調査では、将来の地震発生を予測する国の長期評価に関連し、東電が震災前の今年3月上旬、長期評価の事務局である文部科学省に、「(東北地方に大きな津波をもたらした)貞観地震(869年)の震源はまだ特定できないと読めるようにしてほしい。貞観地震が繰り返し発生しているようにも読めるので表現を工夫してほしい」と要請したことが判明。過小評価で津波対策の先延ばしを工作したとみられる。

 原子力関係者による過小評価はこれに限らない。06年の内閣府原子力安全委員会の分科会では、炉心損傷事故が起きる確率をどこまで低く抑えればよいかを定める「性能目標」の具体的数値を巡り、リスク評価を専門とする委員が年10万分の1を主張。これに対し、電力会社などに所属する委員らの反対で1万分の1に弱められた経緯がある。

 なぜ過小評価が生じ、対策に生かされないのか。検証委は一因として、リスクと向き合う努力が足りない点を挙げた。

 原発の建設当初、国や電力会社は「現行規制で原発は安全」と地元に説明し、「安全神話」が醸成された。その後の研究の進展に伴い、一定の確率でリスクが存在すると判明したが、説明を変えると過去の否定につながることを恐れた可能性があるという。

 原発のリスク評価に詳しい平野光将・東京都市大特任教授は「研究者や地元の有力者は『安全神話』を信じていなかったはず。原子力業界が経済性を勘案しながら、手抜きをしていたのが実態ではないか」と苦言を呈した。【河内敏康】

 ◇SPEEDI分析公表遅れ 住民守る意識希薄

 無用な被ばくを避ける上で重要な避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の服用など放射線防護対策も後手に回った。検証委は「住民の命と尊厳を重視する立場でデータの重要性を考える意識が希薄だった」と厳しく批判した。

 政府の事故対応を巡っては、原発から放出された放射性物質の拡散状況を予測し、避難などに役立てる文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」が活用されていなかったことが、早い段階から疑問視されていた。

 中間報告書によると、放射性物質の量や種類などのデータが停電で送信できず、拡散する量を算出できなかった。一方、毎時1ベクレルが放出されたと仮定した拡散予測は事故発生当日の3月11日夕以降、1時間ごとに計算、経済産業省原子力安全・保安院や福島県などに送信されていた。

 ところが、政府機関も県も「実際の線量ではなく、具体的な措置の検討に活用せず、公表するという発想もなかった」と言う。その結果、一部の住民の避難先は放射性物質の飛散方向と重なった。SPEEDIの分析結果の公表遅れは、被ばくの少ない避難経路を選ぶ機会を奪った。

 さらに、放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤の服用についても、原子力安全委員会が15日未明に「入院患者の避難時に投与すべきだ」と助言したが、現地対策本部の職員は被ばく回避などで県庁へ移転中で、助言が記載されたファクスが放置された。また、多くの自治体がテレビ報道で政府の避難指示の内容を知った。

 馬場有(たもつ)・浪江町長は「SPEEDIのデータが瞬時に公開されていれば、町民が不必要に被ばくする事態を避けられた。テレビを見て20キロ圏外に出なければと考え、(放射線量が高い)津島支所に移動すると防災無線で町民に知らせた。本当に悔やまれる。国は人の命をどう思っているのか」と怒りをあらわにした。

 遠藤勝也・富岡町長は「SPEEDIの存在は事故後に初めて知った。住民は怒りを通り越した感情だろう。今後は政府や東電が初動でどんなやりとりをしたのかを解明してほしい」と述べた。

 中間報告は、一連の混乱要因として、政府の意思決定が首相執務室のある官邸5階に集められた一部の省庁幹部や東電幹部の情報のみを参考にした点を挙げている。SPEEDIを担当する文科省職員は常駐していなかった。事故対応に当たる官僚は「政治主導に加え、菅直人・前首相の怒鳴り声が廊下まで響き、誰も近寄りたがらなかった」と漏らす。

 吉井博明・東京経済大教授(災害情報学)は「政府も東電も、これほど影響が広がる事故はないと決めつけていたので、SPEEDIの柔軟な活用に気づかず、毎年の原子力防災訓練も形だけになっていた」と指摘する。【西川拓、山本太一、清水勝】

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 ■ことば

 ◇IC(非常用復水器)とHPCI(高圧注水系)

 ICは古いタイプの原子炉に特有の緊急時用冷却装置で、福島第1原発では1号機にしかない。交流電源が失われた時に、炉内の核燃料を冷却するために使用する。HPCIは、非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置(ECCS)の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。

発信箱:災害と動物=永山悦子(科学環境部)
余録:原発事故調査委の中間報告
地震調査研究:国が指針見直し決める
福島第1原発:住民ら政府の対策不足非難 事故調中間報告

毎日新聞 2011年12月27日 東京朝刊

あけましておめでとうございます。

昨年は大変な年になってしまいました。
今年になってもその傷跡は癒えず、また、世界中で次々と大きな事件が頻発する予感がいたします。

竹にも節目があるように、1年は1つの節目であります。
また、時代、時代にも節目があり、今がその節目、世界が大きく変る時期に入ったと考えております。

16世紀のヨーロッパ体制から産業革命を得て、植民地時代、第1次世界大戦を挟んでアメリカの強国時代へ、冷戦から自由主義社会と移り変り、次はどんな世界になるのか、期待と不安で一杯であります。
巧く乗り切れればよいのですが、大戦を挟むことになるかもしれません。

いずれにしろ、その流れを決めるのが2012年になりそうな予感が致します。

この大きな節目の目撃者として今いることを感謝しながら、日々の戦いを生きて行かなくてはなりません。

東日本大震災の被災者への救済も進まず、福島第一原子力発電所の事故収束にも目処が立たない状態ですが、それでも生きて逝かねばなりません。

何もできない日々、何ができるのか考える日々が続きます。

今年も1年、付き合って頂けると嬉しく思います。

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