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国会終了、官僚内閣の末路、公務員の給与は増額!?

今国会で給与特例臨時法案が成立すれば、平均7.8%引き下げられ6万円ほどの減収になった。

平均支給額76.5万円ということは、年収約1300万円ということである。(国家公務員)

民間の平均は412万円と比べるまでもない。

〔サラリーマンの平均年収〕

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-統計元:国税庁 平成22年 民間給与実態統計調査結果-

給与特例臨時法案は優先順位が高い法案ではないが与野党の反対が少なく、提出すれば成立の見込みは大きい。しかし、官僚は敢えて先に通すことを進言しなかった。また、野田総理、安住財務大臣も公務員の給与削減に熱心でないことも明らかである。

会期延長されることなく廃案、官僚の思惑通りのシナリオで持ち越しとなった。

今後、このことで国会追求される野田政権を想いやれば、問題の少ない法案を先にすべて通しておくことが優先されたのだが、官僚は野田政権の浮揚など眼中にない。

政策全体を見ることができない政治家が悪いとしか言えない。

これで消費税の値上げを言える感覚が野田という人間性を語っていると思う。

------------○-----------
冬のボーナスで明暗 民間は0.3%減 公務員は1.8%増 みずほ証券調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111102/biz11110215490017-n1.htm
2011.11.2 15:48
みずほ証券は2日、全国の約3万3000社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした平成23年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。

 従業員5人以上(パート含む)の民間企業は従業員1人あたりの支給額が前年同期比0.3%減の37.8万円で3年連続の減少。減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の23年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としている。このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。

 一方で、国と地方の公務員1人あたりの支給額は同1.8%増の76.5万円と予想。政府が成立を目指している平成23年度の国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる給与特例臨時法案については成立や施行時期が不透明として予想に反映しなかった。

 このため、官民合計の1人あたりの今冬の賞与・一時金支給額は前年同期比0.2%減の41.0万円となる見通し。

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コメント

福島県知事、佐藤雄平が、今月末をもって全国の都道府県に福島からの自主避難者を受け入れる制度の打ち切りを要請。
 この記事は東京新聞のみ報道され県民が流出するのを防ぐのが狙いではと疑問を呈しています。人口減によって地方交付税が減額され公務員の給与、退職金が減るのを恐れてと某所では噂されています。


福島県佐藤知事の気持ちも判りますが、県民を未だに危険に晒しているという自責の念はないのでしょうか?

私も福島を見捨てるという選択はありませんが、住民の安全が第一であります。
自主避難どころか、子供達だけでも集団疎開を決行して頂きたいのが本音であります。
子供達の回復力はすばらしいものがあり、安全で快適な環境で暮らせば、将来の危機を避ける可能性もあります。
事実なら、本末転倒です。

安全が担保された上での復興であり、住民を危険に晒したままの復興は人間の考えることではありません。金の亡者か、権力の亡者になり果てているのかもしれません。

詳しいことは、また調べるとして、

日本全国、経済が優先され、住民の安全が二の次というのはどこも同じかもしれません。

橋が崩落4人死亡 インドネシアで数十人負傷
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/asi11112722000005-n1.htm

 支那のおから工事(手抜き工事)の必然の帰結、責任を逃れるために橋の上の物が重すぎたと
100回の言い訳をするだろう。
同様な事は国内工事では度々発生しても握り潰されて公表されないが、しかし国外ではそうは行かない。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

ps:
TPPは中国包囲網、これガチ
http://tsunami311.seesaa.net/article/239676333.html

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