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2011年12月

見るものも見えず、その味を知らず

小学校6年くらいになるとランドセルもこすれてボロボロになってくる。
それに見かねた祖父が進級祝いに赤い手さげ鞄などをプレゼントすることがある。
まぁ、6年になるとランドセルが似合わない子を出てくるので判る気もするが・・・・・・
「お母さん、手さげ鞄を買って!」
4月も中頃になるとそういう光景を見ることになる。
「ミヨちゃんも、カズちゃん、アンナちゃんもみんな手さげ鞄なんだよ」
そう言われて、母親は仕方なく鞄を買ってやった。
授業参観で教室に入ると、赤いランドセルが机の上に引っさげている子を目撃することになる。

こういうことはよくある話で、仲良し5人組の内、3人が同じ物を持っていると、大抵の子供は「みんな持っている」と言う。
実際、40人クラスの内、5人くらいであったとしても、その子にとって“みんな”とは5人しか目に入っていない。

 見たいものを見、見なくないもの見ない。

これが人間の本質である。
普段の生活や友達の中ではそれでいい。むしろ、精神衛生上はその方が好ましい。くよくよと悔やむより、好きなことだけで楽しんでいる方がいいのだ。
しかし、会社の経営や政治の舵取りまでそれでは困ってしまう。

『白雪姫が食べるリンゴは毒リンゴである。王子にキスをされない限り眠り続ける。』

王子に出会えるかは判らない。つまり生存確率は50%である。

もし、この文章を書き直すとこうなる。

『白雪姫が食べるリンゴは毒リンゴではない。王子にキスをされると目を覚ます。』

こちらの生存確率も王子に出会えるかどうか判らないので50%である。
内容はまったく同じもニュアンスがまったく異なってくる。

白馬に乗った王子に出会いたいという女性は夢を見る。
見たいところだけ見ると人間の習性で、読みたくない文字が消えてゆく。

『白雪姫が食べるリンゴは王子にキスをされると目を覚ます。』

これでは、リンゴを食べると王子に会えるように読めてくる。

今、日本政府が東北の被災民や放射能の被害者にやっていることは正にこれと同じロジックで政府運営を行なっている。

「肥満、喫煙より影響低い」

これは責任の転化も甚だしい。

年間20ミリシーベルト以下が安全などと言っている世界機関はどこにもいない。(個人的に言っておられる方はいるが・・・)

日本政府の頼りの国際放射線防護委員会(ICRP)でさえ、『緊急事態』の場合という条件付きである。

一般時では年間1ミリシーベルト以下と言っている。

日本政府は故意に『緊急事態』という文字も消している。

原子力推進派の科学者が言っているから安全だ!

この理論は、小学生なら許されるが政治家は許されない。

『緊急事態』の場所から避難したい住民は避難させるのが当然の義務である。

しかし、日本政府は年間20ミリシーベルト以上を特別危険な地帯とするだけで、年間1~20ミリシーベルトを特別な地域と認定していない。可笑しなロジックで誤魔化さないでもらいたいものだ。

実際、1000万人以上を避難させることは不可能としても、疎開や休み期間だけでも遠方に暮らす期間(林間学習など)を設ける支援を行なうくらいはやってもらいたい。

夏は北海道、冬は沖縄か九州での生活。(保護者1名の同行可)

それくらいはやってもらいたいものだ。

しかし、現実は「肥満、喫煙より影響低い」と発表するのだから辛さが残る。

見なくないものはみない。

他のことを考えていると、どんなに美味しいもの食べていてもその味を知らずと言いますが、責めて、都合のいいところだけ抜粋するのは止めてもらいたい。

--------------○--------------
「肥満、喫煙より影響低い」=区域再編基準の年20ミリ-子どもの環境、優先除染
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122600787

 政府の原子力災害対策本部が26日決めた避難区域の再編方針は、年間20ミリシーベルトの積算放射線量を基準とした。これは、政府の低線量被ばくのリスク管理に関する作業部会が過去の医学データに基づき、「年間20ミリが健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」と結論付けたことが根拠とされている。
 除染作業は、20ミリ程度の地点では2年後に中間目標の10ミリ程度に引き下げ、達成後に5ミリへの引き下げを目指す。(2011/12/26-21:05)

金正日総書記の死去 拉致解決に道はあるのか?

解決の道などないことは判っている。
判っているが、言いたくなるのが人情だ。

解決の道がないというのは、野田総理、山岡拉致担当大臣に解決する意思がないという1点である。

拉致された国民の為に膨大な国費を投じて救出することに意味を見いだせない彼らは、国民を見捨てることに心を痛めない。
大震災の被災者や原発問題の被害者を簡単に見捨てる内閣と官僚である。

しかし、今がチャンスであることは間違いない。
軍の指示と経済的援助による民意の向上を図りたい首脳部は、かならずコンタクトを申し出てくるハズだ。

“(金正日)すべての罪を追求しない”とか、

“(核保有)政治体制を追求しない”とか、

拉致被害者の帰還を最優先にすれば、問題解決の道もあるだろう。
そして、その後の経済開放まで持っていければ、上出来だろう。

または、金 正男(キム・ジョンナム)に肩入れして、北朝鮮の体制転覆に荷担するのも1つの選択である。

いずれにせよ、

政権の状況、各国の情勢、今後の方針や方向性を見極めた上で、外交交渉と腹芸のオンパレードが必要である。
そんな高度な政治的駆け引きを現政権ができるとは思わない。

米国、中国、ロシアの3国に拉致解決の意思など存在しない。
日本は強く主張しない限り、解決の道などないのは明らかである。

さて、

野田総理、山岡拉致担当大臣

この方々にそんな意思を感じられる人はいるだろうか。

PS.師走は忙しくもないのに時間がなくなる。記事を書いている間にもう次の事件が・・・

原発事故「収束」宣言・・・

開いた口が塞がらない。

野田総理は「事故は収束した」と何度も言っているが、何を持って収束したかは言っていない。野田総理の話の中に「冷温停状態」が何度も出てくるが、これは収束を意味するものではない。

「冷温停止状態」とは、東電が作った造語で“原子力の底が抜けて、下はどうなっているか判らないが、とにかく燃料のないかもしれない原子炉は100°以下になりました。”という意味だ。

当然のことながら東電では、「冷温停止状態」=“原子炉の安全確保”と言っていない。

では、何を持って「収束宣言」としたのだろうか?

当然、記者の質問には答えていない。

大本営発表とは、このことだろう。

<福島第一原子力発電所>

安全宣言などせずに、「収束した模様」程度の宣言を行ない。「ステップ2からステップ3へ移行します。」とでも言っておけば良かった。

判らないことは判らない。

素直に認めた上で、次の課題へ移行するのが一番正しい選択である。

しかし、次のステップには幾つも欠陥と不備がありありと残っている。

・地下に流出した放射能汚染水問題

・地下からの湧水

・循環システムの本格施設の設置問題

・津波対策の問題

・大気への放射能流出問題

細かいことを抜きにしても5つは大きな問題を抱えている。目処すら発表していない状態で「収束宣言」とは恐れ入る。

・地下に流出した放射能汚染水問題
・地下からの湧水
この二つは地下ダムを本格的に行なえば回避できるが、地下ダムの費用がないとか言って着工の目処が立っていない。
特に、湧水は1日当たり200t以上あり、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「処理水が必要以上にたまり、敷地内のタンクの増設にも限界がある」と言っている。しかし、「法廷規則に則って」と言っていない以上は賛成できない。東電は低濃度の放射能性汚染水(高濃度の汚染水)を海に放流した実行犯なのだから、処理した水などという表現で誤魔化される訳にはいかない

・循環システムの本格施設の設置問題
現在稼働しているのは仮設の循環施設である。しかし、本格的な循環施設を作る予定はない。耐震とか、津波対策などやっていないと思われるので実に不安だ。
また、1日当たり注入している水の量が約570t(9月19日時点)であり、循環で処理している処理水が1日当たり1200t/日である。淡水化装置によって240t/日の処理水が気化するとして、960t/日が仮設タンクに移される。
理屈で言えば、処理水390t/日、湧水200t/日が合計590t/日が蓄積されてゆく。一方、原子炉建屋内の貯まった水は630t/日づつ減っている計算になる。地下に流出している分を合わせると水位が下がって行かなければならない。
私が総理なら水位が十分に下がった時点を収束宣言の基準にする。少なくとも1年くらいは先の話になるが・・・。

・津波対策の問題
スマトラ島沖地震において、同規模の地震が何度か起きている。この経験を元に考えれば、耐震と津波対策が早急の課題なのだが、海岸にお情け程度の防波堤を設置しただけで本格的な堤防はいつ施工されるか判らない。
運良く、地震は起っていないことに感謝するしかない。
もし、起れば、これも人災というべきだろう。

・大気への放射能流出問題
汚染が酷すぎてあまり報道されないが、今でも福島から放射能は放出され続けている。1号機の外壁補修養生はほぼ終わったか、完成したようだが、2~4号機は手付かずのままである。今もなお、気化した放射能物質を垂れ流している。
燃料プールの問題も兼ねて、どう処理するかは示されていない。
(総量、原子力安全・保安院は37万テラベクレル、原子力安全委員会は63万テラベクレル)

ざっと上げただけでもこれだけある。

国民の生活に興味がないから消費税の増税も言えるし、被災地に興味がないから場当たり的な対応になり、福島の原発・放射能問題に興味がないから言えると思われる。
総理が変るたびに劣化してゆくこの党はいったい何なのだろう?

管直人は自分で再評価されるときが来ると言っているが、自分より酷い総理がいるとでも言いたいのだろうか。

野田総理は、
その内に、
「俺を変えるともっと酷い総理がでるぞ!」
そんな台詞は吐くようになるかもしれない。

------------○------------
野田首相が原発事故「収束」宣言 記者から「違和感」指摘する声
http://www.j-cast.com/2011/12/16116749.html
2011/12/16 19:42         
野田佳彦首相は2011年12月16日夕方に開いた記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の1~3号機の原子炉が「冷温停止状態」を達成し、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」を達成したと発表した。

「安定を目指す段階から廃炉を目指す段階に移行する」

(後略)
------------○------------
作業員「政府ウソばかり」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000035.html
2011年12月17日 朝刊

「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。

 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。

 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

 ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。

 原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。

 別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。

警告!原発の下に危険な活断層 <以前から断層の上に立っているでしょう。今更!?

東北電力東通原発の下に断層があることが注目されているらしい。

私も東北電力東通原発の下に断層があるというのは初めて聞くが、

今覚えている原発は、柏崎原発、島根原発、敦賀原発、美浜原発、浜岡原発、伊方原発、(北海道)泊原発と活断層の上、もしくは近隣に建設されている。

直下型の耐震設計はなされていないので起った場合は、最悪の場合は大惨事である。

このことは以前から指定され裁判にもなっている。

福島第一原発から約50キロ離れた福島・いわき市にも湯ノ岳断層があり、今回の地震で津波以前に壊れていたのではないかという疑問を提唱する技術者もいるが、国の検証チームは未だにはっきりとした事故の原因を発表していない。

最も、発表されたとしても政府発表を鵜呑みにできないが・・・。

最近、地震が頻発しているが、原発直下の地震が起ったことの議論がなされないのが不思議な気分である。

私の地区は、敦賀原発・美浜原発で直下地震で事故が起ればOUTである。

すべて「止めろ!」とまで言わないまでも、

取りあえず、30年以上の原発だけでも止めておいて貰いたいものだ。

さて、スクープのような記事に驚きを感じるが、

もしかして、政治家もその事実を知らないなんてことはないだろうな!?

-------------○-------------
警告!原発の下に危険な活断層!“M8級”地震の可能性も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111215/dms1112151543017-n1.htm
2011.12.15

 青森県の太平洋岸に位置する東北電力東通(ひがしどおり)原発(東通村)の敷地内に「活断層がある」という専門家の研究結果が注目されている。青森沖では東日本大震災の影響を受けたマグニチュード(M)8級の地震が起きる確率が高く、陸地の断層がつられて動き、原発に深刻なダメージを与える危険があるからだ。同原発のすぐ北側では東京電力も原子炉を建設中。福島第1原発事故の対応で手いっぱいのなか、日本は新たな原子力災害にも見舞われてしまうのか。

 原発周辺に複数の活断層が存在するとの調査結果をまとめたのは、東洋大教授(変動地形学)の渡辺満久氏らの研究チーム。東北、東京の両電力が政府に提出したトレンチ(試掘溝)調査結果を分析したところ、東北電敷地内の断層は12万~11万年前の噴火で積もった「洞爺火山灰」を含む地層を2~3メートルも食い違わせているなど、活断層の典型的な特徴がみられた。周辺には活断層のずれで形成されたとみられる崖も確認された。

 東通原発は2005年に東北電が1号機の運転を開始。2号機の建設を計画している。現在、1号機は定期検査で停止中。また、東電は1号機の建設を今年1月に始め、2号機建設を計画している。建設工事は東日本大震災の影響で見合わされ、先月30日には一部で「建設断念」と報じられた。しかし、東電は「こうした事実はない」と否定している。

 調査結果は11月に行われた日本活断層学会での発表前後、複数のメディアで取り上げられ、注目された。

 渡辺氏は「地震による地盤のずれは、揺れを上回るダメージを建造物に与えることがある。原発周辺の断層そのものが地震を起こす可能性は低いが、沖合で大きな地震が発生したときに“お付き合い”で動く危険が高い。原発が深刻な被害を受ける恐れがある」と指摘した。

 事故発生時に大きな影響を受ける30キロ圏内には東通村、むつ市、六ケ所村、横浜町、野辺地町の一部が含まれ、約7万3000人が生活している。

 東日本大震災の震源域北側、南側には地盤の“割れ残り”があるとみられている。北側といえば東通原発の沖。東海大教授で同大地震予知研究センター長の長尾年恭氏は「M8レベルの大地震が起きる可能性がある」と警告する。

 「地底の状況からM9クラスの連動型地震が起きる可能性はないものの、最大でM8はあり得る。時期の予測は困難だが、最大震度7、大津波警報が発令され5~6メートルの津波が起きることは十分考えられる」

 青森沖でこの大地震が発生したとき、東通原発周辺の断層もずれる危険があるというわけだ。

 ところが両電力はこれまで、国に原子炉の設置許可を求める申請書などで「断層は地層が水を含み、膨張してできた」と判定。「耐震設計上で考慮すべき活断層ではない」と主張してきた。

 渡辺氏は「同じ岩盤の片方だけ膨れあがって3メートルもずれるとは考えにくい。本当に東北電、東電の見解が正しいとしたら、これまで積み上げられた活断層の研究が根底から覆されてしまう」と憤る。

 あらためて両電力に見解を求めた。

 東北電は「ボーリング調査などの結果、敷地内の断層が地震を引き起こす活断層ではないと評価している。ただ念のため、敷地内断層の活動性などの評価を実施し、結果を来年1月に中間報告として発表する」(広報地域交流部)と、再調査に乗り出している。

 東電は「当社敷地内の断層については活断層ではないと評価している」(広報部)との回答だった。

 渡辺氏は「私は現在停止している原発の再稼働に絶対反対という立場ではない」とした上で、こう続ける。

 「建設地の選定が困難な原発は、場所が決まると『とにかく大丈夫』というストーリー作りに走ってしまう。現在、原発に関する耐震安全性の前提となる活断層調査、安全審査には欠陥があり、これを改めるべき。ストレステストを行う前に、まず活断層評価のやり直しが必要だ」

 場所ありきで安全という筋書きが組み立てられることに懸念を示している。

隠蔽、捏造、改ざん、事実否認、これで民主国家だというのだから泣けてくる

やっと日本の技術者からも福島第一原発3号機3月14日の爆発を核爆発と言う方がちらほらと出て来ている。

光回線などの複数チャンネルを見ている方やYouTubeを見ている方なら海外のメディアがあの爆発を核爆発かどうか検証していたことを覚えているだろう。

私も『核爆発』だったと考える派だが、政府はそのことを一切見解しない。

検証チームでもタブーなのかもしれない。

先日も放射能測定値を小さくするように政府から依頼され、断った会社が契約を打ち切られたという報道があるように、未だに事故を小さく見せる試みだけが続けられている。

国民を騙し、情報を歪曲し、そして、見捨てる。

これが民主主義というなら、その国家は滅ぶしかない。

今や日本は、情報で独裁国家より閉鎖的な国家となってしまった。

唯一、言論の自由と行動の自由を担保されいるだけ幸いと思うしかない。

--------------○--------------
福島原発3号機“核爆発”を起こした!専門家が断言
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20111213/zsp1112130929001-n1.htm
2011.12.13
「福島第一原発3号機で3月14日に起きた爆発はピカドン(核爆発)だ!!」

 そう語るのは、’10年の春まで日本原子力安全基盤機構(JNES)で原発検査員を務めていた藤原節男氏。原発の施設と運用について隅々まで知る専門家の一人だ。

 「3号機の爆発では、一度ピカっと炎が出た後、ドーンと黒煙がまっすぐ建屋上方へと立ち上っています。水素爆発であんな黒い煙は出ません。キノコ雲の形状といい、核爆発の現象に酷似している」

 しかし、政府、東電の発表では、原子炉内部は安定を取り戻してきているはずだが?

 「重要な放射能飛散原因は、使用済み燃料プールです」

 彼は一原発を陸側から写した航空写真を取り出した。

 「建屋上部フレームは、使用済み燃料プールの場所が吹っ飛んでいます。プール内で爆発が起こり、そこにあった燃料棒は飛び散ってしまったと思われます」

 だが、たとえ使用済み燃料が溶融して下に溜まっても、果たしてそれで核爆発は起きるのだろうか。

 「3号機の燃料プール内では、爆発が生じるまでに冷却水が少なくなり、ジルカロイ・水反応で水素が発生。上方の燃料被覆管が溶けて、中のペレットはブロック崩し状態。プール内が原子炉さながら、小出力で臨界状態となって水が沸騰したと思われます。そして、プール水面上方で水素爆発。その圧力で沸騰水中のボイド(水蒸気)が圧縮。ボイド反応度係数はマイナスなので、一気に核分裂の反応度が高まり、即発臨界の核爆発が起きた。3号機爆発のスローモーションビデオを観ると、爆発音が3回聞こえる。これが、水素爆発の後に核爆発が生じた証拠です」

 続いて彼が指差したのは、排気筒と3号機を結ぶ配管部分だ。太いパイプはそこで断裂し、短い管が口を空けて転がっている。

 「東電は、定期点検中の4号機で水素爆発が起きたのは、3号機で発生した水素がこの配管を通って、4号機建屋に入ったためだと説明しました。しかし写真を見ると、このとおり配管は繋がっていない。4号機でも使用済み燃料プール内で水素が発生して、爆発したと言える。3、4号機爆発とも、使用済み燃料プールの水素なら、1号機も使用済み燃料プールの水素による爆発ではないか。これら重要な事故シナリオについて、誰もダメ出しをしていない」

 彼は、脱原発の技術者たちにもこれら事故シナリオ内容を投げかけたが、コメントを控えたという。「日本の技術者は、自分の専門領域以外のことにはなかなか発言しようとしない」と藤原氏は苛立つ。

データ改ざんを拒否したらクビ!“原子力村”の腐った体質

 ストレステストは、菅直人前首相が、原発再稼働の前提条件として実施を決めた。これについても、彼は問題提起をしている。

 「ストレステストの結果は、JNESと原子力安全・保安院が審査をすると言っています。ところがその評価基準がない。何をやっていいのかわかっていないのが実情。今の日本の原発はすべて、一度止めたほうがいい。特にBWR(沸騰水型)はもう廃炉にすべき。それ以外の施設も、しっかりと地震、津波対策、全交流電源喪失対策の評価基準を作ってから再稼働を審査するべきでしょう」

 なぜ、国は原発の評価基準を作れないのだろうか?

 「電力会社も官僚も、評価基準を作る能力がないからです。専門知識と技術を持つのは私のようなメーカーの技術者だけ。ストレステストは、メーカー(電力会社)が分析した結果を、同じメーカーのOBが審査するという茶番。今のやり方では再稼働のための儀式でしかない。欧州では、利害関係のない他国技術者が審査しています」

 藤原氏は三菱原子力(現・三菱重工業)で28年間、原発の設計、開発に携わると同時に、安全運用のための品質マネジメントシステム(QMS)にも早期から取り組んだ。その後JNESに入って5年間にわたって検査員を務めてきた。その彼が「原子力村」の体質を根本的に変える必要があると訴えているのだ。

 「これまで経産省、電力会社、研究機関、御用学者らが一体となり、官僚を頂点としたカースト制度で上意下達の組織を作ってきた。営利追求の電力会社が、技術素人の官僚たちを操っている」

 藤原氏もまた、その圧力を身を持って体験してきた一人だ。

 「三菱重工に勤務していた99年、敦賀原発2号機で再生熱交換器連絡配管に亀裂が入り、冷却材が漏れるという事件が起ましきた。私が、事故原因説を提案したところ、拒絶された。なぜならその説を採用すれば、他原発でも補修の必要が出て、半年から1年の長きにわたって多数の原発を運転停止する可能性があったからです。安全よりも経済が優先されたのです」

 その4年後、北海道・泊原発2号機で同じ事故が起きた。もし99年当時、藤原氏の事故原因説が採用されていればその事故は起こらなかっただろう。

 さらに藤原氏は’09年、泊原発3号機の使用前検査データを上司から改ざんするよう命令された。しかし彼はその命令を拒否したため、JNESを解雇された。10年8月、JNESに対して定年後の再雇用と慰謝料を求めて東京地裁に提訴。現在も公判中だ。

 「こんな原子力村の体質を放置していたら、いずれ大事故が起きると思い提訴しました。図らずも福島の事故が起きた。このまま原子力村が変わらなければ、再び大事故が起きる。そういった面で、多くの人がこの裁判に注目していただきたいと思っています」

 ■藤原節男氏 72年4月三菱原子力工業(現・三菱重工業)入社。05年原子力安全基盤機構勤務、検査業務部調査役。’09年3月北海道電力泊原子力発電所3号機の使用前検査を手がけ、組織的なデータ改ざんなどを内部通報。10年3月退職。

デマを流す人々!? 誰がデマを流しているのか?

誰が嘘を言っているのは判らない。

池田信夫は反原発主義者を「嘘付き」と呼んでいる。

しかし、池田信夫も嘘付きである。

池田信夫blogで「『チェルノブイリで数十万人が死んだ』という彼の話は、最新の国連科学委員会の調査で否定されました。確認された死者は62人。それ以外に発癌率の増加は観察されていない。」などと言っております。

この死亡者62名という数字はどこからでてきたのでしょうか?

平成23年4月15日の政府発表で、『チェルノブイリ事故との比較』という発表があります。

チェルノブイリで、3週間以内に28名が亡くなっている。

その後現在までに19名が亡くなっている。

小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用し、現在までに15名が亡くなっている。

28名+19名+15名=62名

まさか、この数字が根拠になっているなどとは言わないでもらいたい。

この『チェルノブイリ事故との比較』は、実に都合のいいところだけを抜粋している。

原子力推進派のIAEA(国際原子力機関)でもチェルノブイリの死者を4000人程度と見積もっているのに対して、62名というのはご都合主義でもほどをわきまえていない。

常識や良心のかけらも残っていない人々しか言えない台詞だ。

チェルノブイリの死者を62名と言っている池田信夫が、如何に破廉恥で畜生な人間かが想い知らされる。

<何人の人が亡くなったか? 判らないチェルノブイリ>

長期的に数十万人が死に至るなどと言われていたチェルノブイリだが、実際の死者は遙かに小さかった。

しかし、実際の死者数は未だに不明のままである。

IAEA(国際原子力機関) 4,000人
WHO(世界保健機関) 9,000人
IARC(国際がん研究機関) 1万6,000人

チェルノブイリ事故が原因で亡くなったかを特定する手段がないからである。

私はあまり信じていないが、未だに多数の死者を出しているという団体もいる。

欧州緑の党 約3万から6万件
環境団体グリーンピース 9万3,000件
ロシア医科学アカデミー 21万2,000件

実際の被害は疫学的検証でしか証明されない現状において、実際の死者数を知ることは困難である。

4000人が62人に減少するとは考えられない。

汚染地域からの避難を考えると人口減少も参考にならない。

しかし、チェルノブイリ事故前のウクライナにおけるLugyny地区の平均寿命75歳が、事故後、65歳にまで減少したという事実は実に興味深い。

WHO(世界保健機関)に報告されいるベラルーシの子供達の運動能力低下の報告もある。

人間の体が対放射線には抵抗力が大きいことは判ってきているが、放射能物質が人体に有害であることも事実である。

それなりに知識がある方々が、何故、子供でも判るような嘘を平気でつくのだろう。

武田邦彦氏、小出裕章氏、広瀬隆氏、クリス・バズビー氏、岩上安身氏、早川由起夫氏、いずれも加害者などではない。

原発を爆発させたのは東電と政府である。

天災などではない。あきらかな人災である。

あらかじめ想定できた事故に対する対処を怠った人災である。

よって、各々の方が有名になったのは副産物とでも言うべき事態であり、多少の齟齬があるものの福島原発事故を心配して言っている。

その方々に対して、実に非礼である。

もし、チェルノブイリ事故の死者の数が62人ならば、池田信夫氏、ならびに、日本政府はIAEAやWHOなどの世界の様々な機関に真実を告げなければならない。

オオカミ少年、日本政府の話を聞く機関はあればだが・・・

※ 池田信夫blogでも批判は、あまりにも幼稚なので批判させて頂いた。
------------○------------
原発事故の加害者たち
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51761007.html
2011年12月09日 09:21  その他
今年は原発事故で、今まで世の中に相手にされなかった人々がスターになった年だった。今週のメルマガが「笑える」と好評だったので、一部を転載しておこう。武田邦彦:「原発が核爆発する」という発言で物笑いの種になり、さすがに元の記事を訂正したが、私が批判したら意地になって「臨界=核爆発」だと言い始めました。この定義によれば、すべての原発は「核爆発」していることになる。「1mSv以上はすべて危険だ」とか「福島の野菜は青酸カリより危険だ」などという話は、もっと根も葉もないデマ。彼は放射線医学の専門家ではないのだから、こういう話には何の科学的根拠もない。

小出裕章:「チェルノブイリで数十万人が死んだ」という彼の話は、最新の国連科学委員会の調査で否定されました。確認された死者は62人。それ以外に発癌率の増加は観察されていない。このように微量放射線の健康被害のデータが蓄積されて、その影響が軽微であることがわかってきたのが最近の進歩ですが、それは小出氏にとっては「不都合な真実」なのでしょう。

広瀬隆:彼も昔から放射能デマを飯の種にしてきた人物。福島事故の直後にも、「福島第一は全壊する」とか「大阪まで死の灰が飛んでいく」などと恐怖をあおりました。特にECRRなる団体の情報を根拠にして山下俊一氏などを刑事告発したのは、言論人としての自殺行為です。その「治療法」として「うちの娘のつくった生味噌は放射能にきく」と言っている。

クリス・バズビー:このECRRはEuropean Committee on Radiation Riskというもっともらしい名前がついていますが、EUとは何の関係もない反核団体。その実態はクリス・バズビーなる人物の「ひとりNGO」です。「福島事故で40万人死ぬ」などと誇大な被害を宣伝し、彼も「放射能にきくサプリ」を売っています。

岩上安身:彼が「スクープ」した横浜のストロンチウムは、文部科学省の調査によれば「原発とは無関係」。その量も最大1.1Bq/kgと、暫定基準値の数千分の一。最近は「お待たせしました!福島の奇形児についてスクープです!」とツイートして批判を浴びました。いうまでもなく先天性奇形は一定の確率で生まれてくるもので、被災地で一人生まれたからといって何の証拠にもならない。

早川由起夫:おまけ。群馬大学の教授(火山学)。「福島の農家はオウム信者と同じ」などとツイッターで発言して訓告処分。本人はまったく反省せず、「福島県ナンバーの車がこわい」などとデマを流し続けている。

悪名は無名にまさるというが、武田氏などはこれで数千万円はもうけただろう。しかし彼が「青酸カリより危険だ」と宣告した福島県の野菜をつくっている農家や、岩上氏が「奇形児が産まれる」という偏見を流布した福島県の母親の迷惑を、彼らはどう考えているのだろうか。チェルノブイリ事故の死者は数十人だが、必要もない退去命令で20万人が家を失い、1250人がストレスで自殺し、10万人以上が妊娠中絶した。原発事故の最大の被害を生み出しているのは、こういうデマゴーグなのである。

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チェルノブイリ事故との比較
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
平成23年4月15日

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表(注1)し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表(注2)した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。

原発内で被ばくした方
*チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
*福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ(注3)。

事故後、清掃作業に従事した方
*チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
*福島では、この部分はまだ該当者なし。

周辺住民
*チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キログラムを守って、100ベクレル/キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

*福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてIAEAは、「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧 重信 長崎大学名誉教授
  (元(財)放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)
   
佐々木 康人 (社)日本アイソトープ協会 常務理事

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ウクライナ犠牲150万か チェルノブイリ原発事故
http://www.47news.jp/CN/200504/CN2005042401003588.html
【モスクワ24日共同】23日のタス通信によると、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から19周年となる今月26日を前に公表した。  調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約350万人で、うち120万人が子供だという。  ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は145万人に上っている。
2005/04/24 12:49   【共同通信】

福島農家は「オウム信者と同じ」とは言わないが、政府・東電と言う教祖に騙されているのは間違いない。

群馬大学教育学部の早川由起夫教授が「サリンをつくったオウム信者がしたことと同じだ」と言って非難しているが、それくらい酷いことを福島県の農家はやっている。

セシウム等の放射能物質を含んだ食品を全国に売っている。

これは異常な行為であり、今後、どれほど被害が拡大するか判らない。

早川教授は独自の汚染マップを作成された方で、放射能汚染を如何に防ぐかを考えている方だ。福島県の農家が憎い訳ではない。しかし、そう言わずにいられないほど追い詰められている。

麻原がポアは殺人でないと言い。信者はそれを信じた。

政府は一品で500ベクレル以下は安全だと言う。それを信じた農家は農産物は販売している。

私はそこまで専門化ではないので、数年後に何が起るか判らない。

チェルノブイリのベラルーシに何度も足を運んだ研究者なら違った見解があってもおかしくない。

数年後、福島やそして日本全国の子供達にベラルーシの子供達と同じ事が起るようなら早川教授の意見が正しく、政府が間違っていたことが証明される。

私はそうならないことを祈っているが、不安は拭いきれない。

<教祖 日本政府 ・ 幹部 東京電力>

福島の農家・漁業・居住者は被害者である。

日本政府と東電が保障しない為に、未だに農作物を作っているし、魚も採っている。そもそも其処に居住していることが不思議でならない。

あのソビエトでも避難させた地区に住まわせいるのだ。

『クレイジージャパン』という標語は、世界の常識となりつつある。

確かに100mSvの放射能を浴びても安全という研究を私も信じている。しかし、チェリノブイリの現実を無視する訳にはいかない。

日本政府は明らかにチェリノブイリを無視して、暫定基準を安全と言っている。

それを日本国民に強要している。

もし、汚染地帯の農作物をすべて国が買い上げると言っていれば、

もし、汚染近隣の漁業補償をするのでサンプル調査のみ行なっていられれば、

もし、汚染地域から移住や疎開の費用をすべて国が捻出するといえば、

果たして今のような事態が起っていただろうか?

日本はソビエトなどのように広大な土地を有していない。私は福島を放棄するなど考えられない。しかし、現実に生活している方々がいることに不安を覚えずにもいられない。

神に祈るしかできることがないのが歯がゆく思える。

果たして、この日本政府という教祖は、いつまで嘘をつき続けていくのだろうか。

東電という幹部は、国民の生き血を吸い続けるのだろうか。

福島第一原発が安全というデーターがあるなら出してもらいたい。

放射能が安全だという確証があるなら提示してもらいたい。

そういったものを出さずに、政府は『(国際機関)私の言うことを信じなさい。』と言っているのだから、どこぞの教祖と同じと言われても致し方ない。

早川教授の言葉を暴言という以前に、その怒りを政府と東電にぶつけて頂きたいものである。

私が農家や漁民を責めないのは、彼らもまた被害者だと判っているからだ。

※ 国際放射線防護委員会(ICRP):2007年の勧告では、1年間の被曝限度となる放射線量を平常時は1mSv未満、緊急時には20~100mSv、緊急事故後の復旧時は1〜20mSvと定めている。
※ 国際原子力機関(IAEA):緊急時の一時避難の放射線基準は1週間に50mSv
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福島農家は「オウム信者と同じ」 群馬大教授「暴言処分」に賛否
http://www.j-cast.com/2011/12/09115932.html

2011/12/ 9 19:48         

福島第1原発事故後も周辺農家で稲作が行われていることについて「サリンをつくったオウム信者がしたことと同じだ」などと不適切なツイートしたとして、群馬大学教育学部の早川由起夫教授(火山学)が訓告処分を受けた。

   早川氏は、原発事故後にいち早く放射性物質の拡散状況を地図にまとめた「放射能汚染地図」を作成・公開していることでも知られている。処分に対し、「こういう暴言を吐いて強制的に伝えないとならないくらい事態は深刻」とも主張。ネットでは訓告に賛否両論があるようだ。

発言は「被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く」?

   早川氏は放射性物質に汚染された土壌の危険性を訴える中で、原発周辺の農家が稲作を続けていることについて、ツイッター上で

「セシウムまみれの干し草を牛に与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米をつくる行為も、サリンをつくったオウム信者がしたことと同じだ」

などと批判。この発言に対する苦情が大学や文科省などに寄せられたという。

   大学側は書き込みをやめるよう求めたが早川氏がこれに応じなかったため、2011年12月7日付けで訓告処分が下された。早川氏がツイッターで公開した文書によると、処分の理由は

「福島県の被災者や農家の人々に対する配慮を著しく欠く発言は、運営に要する経費の大部分を国費によって賄われている国立大学の教員として不適切な発言と言わざるを得ず、『本学の名誉も若くは信用を失墜する行為』を禁止する就業規則の規定に抵触している」

というもの。なお、今回の訓告は懲戒処分にはあたらないが、

「今後、不適切な発言が繰り返される場合は、懲戒処分を含む厳正な対応をとらざるを得ない」

と、くぎをさしてもいる。

普賢岳の火砕流被害で苦い思い

   早川氏のツイッターやブログの書き込みによると、早川氏の問題意識は1991年の雲仙普賢岳大火砕流にあるようだ。具体的には、専門家の間では事前に火砕流の危険性が認識されていたにも関わらず、それを報道陣に理解させられなかった結果、消防団員らと合わせて計43人という多くの犠牲者を出してしまったことを受け、同様の事態を繰り返したくないという思いがあるようだ。

   早川氏は山間部の放射線量を独自に測定し、それを地図にまとめて公開している。ブログのコメント欄には、

「たくさんの箇所を細かく測定し、もっと広域で詳しい汚染地図があると嬉しいです」

と、さらに充実を求める声が書き込まれている。また、自分で測定した放射線量を書き込む利用者も多い。

   実際、早川氏は訓告を受けてからも、ツイッターに

「こういう暴言を吐いて強制的に伝えないとならないくらい事態は深刻なのだ」
「私がみつけた事実と私の考えを世に広める絶好のきっかけをもらった。これを逃してはならない」

などと書き込んでいる。

   群馬大教育学部によると、件数は明らかにしていないが、賛否両論の意見がメールや電話で寄せられているという。

   ネット上では、早川氏の発言について、「福島の人への思いやりが欠けている」「共感できない」という声もあるが、「言論統制」「他の大学の教官などへの見せしめ」などという反発もある。

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国際原子力機関(IAEA)
http://www.jnes.go.jp/content/000013196.pdf

国会終了、官僚内閣の末路、公務員の給与は増額!?

今国会で給与特例臨時法案が成立すれば、平均7.8%引き下げられ6万円ほどの減収になった。

平均支給額76.5万円ということは、年収約1300万円ということである。(国家公務員)

民間の平均は412万円と比べるまでもない。

〔サラリーマンの平均年収〕

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-統計元:国税庁 平成22年 民間給与実態統計調査結果-

給与特例臨時法案は優先順位が高い法案ではないが与野党の反対が少なく、提出すれば成立の見込みは大きい。しかし、官僚は敢えて先に通すことを進言しなかった。また、野田総理、安住財務大臣も公務員の給与削減に熱心でないことも明らかである。

会期延長されることなく廃案、官僚の思惑通りのシナリオで持ち越しとなった。

今後、このことで国会追求される野田政権を想いやれば、問題の少ない法案を先にすべて通しておくことが優先されたのだが、官僚は野田政権の浮揚など眼中にない。

政策全体を見ることができない政治家が悪いとしか言えない。

これで消費税の値上げを言える感覚が野田という人間性を語っていると思う。

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冬のボーナスで明暗 民間は0.3%減 公務員は1.8%増 みずほ証券調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111102/biz11110215490017-n1.htm
2011.11.2 15:48
みずほ証券は2日、全国の約3万3000社の民間企業や国と地方の公務員を対象にした平成23年の年末賞与・一時金支給額の予想をまとめた。

 従業員5人以上(パート含む)の民間企業は従業員1人あたりの支給額が前年同期比0.3%減の37.8万円で3年連続の減少。減少の理由について、「東日本大震災直後に企業活動が制限された影響や政府の23年度補正予算の成立が遅れ、復興需要も遅れているため」としている。このほかに欧州債務問題など世界経済の減速懸念も大きな影響を与えているとしている。

 一方で、国と地方の公務員1人あたりの支給額は同1.8%増の76.5万円と予想。政府が成立を目指している平成23年度の国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる給与特例臨時法案については成立や施行時期が不透明として予想に反映しなかった。

 このため、官民合計の1人あたりの今冬の賞与・一時金支給額は前年同期比0.2%減の41.0万円となる見通し。

再び海洋投棄を考えている東電、君達は何を考えているのか?

何度も何度も言っているが、原発事故から1週間、それ以降は何ら進展はしていない。
(私がそれを知ったのは3ヶ月後のだが・・・)

・落ちた原子炉の燃料はどこにあるか判らない。

 

・冷却水は貯まってゆく。

 

・地下水は湧いてくる。

 

・津波対策はできていない。

 

・職員・作業員の被爆は上がってゆく。

 

・放射能の外部流失は止まらない。

 

・地下への放射能汚染も進行中である。

ざっと現場の問題点は変っていない。外部の除染を上げるとキリがない。
福島第一原子力発電所(1F)の職員・作業員の賢明な努力のお陰でそのレベルは若干改善はしているが、根本から解決は手付かずである。

否、現場では無理であろう。

循環器系が多少改善しても、そこにあるのは高い放射能である。

おそらく放出したいと言っているのは湧き水の低濃度汚染水と思われる。しかし、貯蔵タンクのことを引き合い出していることから将来的に高濃度の汚染水も海に流したいと考えていることは明白である。

タンクの設置場所、タンクの経費も馬鹿にならない。

海に流せば、その経費がなくなるとか考える馬鹿いてもいたしかない。

ゴルフ場のセシウムは東電の持ち物ではないと言っている。

当然、福島(1F)で製造され続ける放射能物質も東電の持ち物でないと考えているのだろう。

しかし、一般人から考えると冗談ではない。

野田総理以下大臣と高級官僚のみなさんと東電幹部のみなさんが、先頃漏水した処理済みのお水を1年間飲み続けれるとでもいうのなら考えを改めるが、海洋投棄規制条約ができた1972年以前ならともかく、現時点でその案を実行するのは正気の沙汰ではない。

東電は日本を世界の敵に仕立てるつもりでもあるのだろうか?

PS.勝谷誠彦のように「代案を出せ!」と言わないように、私は福島(1F)の周辺3kmから5kmを買い取って、石棺ブロックに半固形化して半永久的にレクイエム化をすることを言っている。しかも海上も埋め立てるので大量の土砂や瓦礫が必要になる。感のいい人はどこから瓦礫を持ってくるかお解りだろう。

放射能物質を処理し、除染の残土を処理し、瓦礫の搬送先を決め、津波の抜本的な対策になり、うす状の地形は外部への放射能流出を最小限に抑えてくれる。一石数鳥の案である。

その他にも地下ダムやドーム構想を述べたような記憶もある。

現代の技術を駆使するならば、放射能を無力化できないまでも、完全に遮蔽する程度は可能なのである。それをしないのは単に経済的な問題と政府等の発想力の欠如である。

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海洋放出、計画盛り込まず=東電「断念せず検討続ける」―処理後の汚染水・福島第1
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-09X321/1.htm
2011年12月9日(金)0時28分配信 時事通信
東京電力は8日夜、福島第1原発の中期的な施設運営計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。漁業団体から抗議を受けていた汚染水の海洋放出は計画に盛り込まなかった。断念ではなく、検討中としている。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日夜に記者会見し、海洋放出について「現時点では意思決定ができていない。さまざまなご意見を踏まえながら検討を進める」と説明。運営計画の再提出の際に、海洋放出を盛り込む可能性を否定しなかった。
 その上で「大きな方針はあくまで敷地内での再利用と保管。原子炉への注水に使うほか、構内での散水という仕方もある」と強調。一方で「半永久的にタンクを作るのは不可能。海洋放出もオプションとして考えていた」と述べ、直前まで計画に盛り込む方針だったことも認めた。 

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粉ミルク3か月ごと検査、結果公表…厚労省方針
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20111209-00068/1.htm
2011年12月9日(金)3時5分配信 読売新聞
 食品大手「明治」の缶入り粉ミルク「明治ステップ(850グラム入り)」から最高で1キロ・グラムあたり30・8ベクレルの放射性セシウムが検出された問題を受け、厚生労働省は市販されている粉ミルクをほぼ3か月ごとに検査し、結果を公表する方針を固めた。

 7~8月に25商品を調べていずれも検出されなかったが、その後の検査頻度は明確になっていなかった。ベビーフードについても同様に対応する。

 食品安全に詳しい唐木英明・倉敷芸術科学大学長は、「今の牛乳・乳製品の暫定規制値(1キロ・グラムあたり200ベクレル)と比べてもかなり低く、仮に1缶の中身をまるまる飲んだとしても放射線量はわずかにとどまる。乳児が飲んでも問題がない量と言える」としている。
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東電、料金10%値上げを検討
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011120801001933/1.htm
2011年12月9日(金)2時22分配信 共同通信
東京電力が電気料金を早ければ2012年秋から時限的に10%値上げする検討に入ったことが8日、分かった。停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)も13年春から順次、再稼働を目指す。公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、12年3月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。
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汚染度を隠されていた飯舘村 安全を主張する講演も開催されていた
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20111121-05/1.htm
(SPA! 2011年11月8日号掲載) 2011年11月21日(月)配信
【飯舘村に総額3224億円の除染計画】

飯舘村は9月28日、総額3224億円の除染計画を公表。住環境は約2年、農地は約5年、森林は約20年で除染を終えるとしている。住宅の追加被曝線量を1mSv/年以下に、農地の土壌中のセシウム濃度を1000Bq/kg以下に抑えることを目標としている。

◆原発の恩恵を受けなかった飯舘村 村民自ら復興への道を刻む 

雨樋の下に放射線計測器を近づけてみると、一気に数値があがって100μSv/hを超えた。

「このあたりの家で測れば、どこもそのくらいは出ますよ」と、佐藤健太さん(29歳)は語る。

ここは福島県飯舘村にある佐藤さんの自宅。飯舘村は原発30km圏外でありながら汚染度が高く、現在は「計画的避難区域」となっている。多くの住民は南相馬市や福島市などの近隣自治体に一時避難中で、佐藤さんも福島市内に避難している。 村内の9社が事業継続の許可をとっていて、従業員を通勤させている。従業員の多くは南相馬市や福島市などバラバラの避難先から、自動車で1時間ほどかけて通勤している。

計測していると、3匹の大型犬がまとわりついてきた。

「猪狩り用の猟犬です。全部で5匹いるのですが、避難先には連れて行けなくて……。仕方なくここに置いてきています。彼らは人間よりも地面に近い場所で生活していて、地面を舐めたり、寝そべったりもする。どれだけ被曝しているか心配です」

空間線量は4μSv/hほど。首都圏であれば大騒ぎになるレベルだ。自宅近くには、父親が経営する消波ブロック製造工場がある。佐藤さんは、原発事故が起きるまでこの工場で働いていた。

「自動車が大好きで、20代のうちにポルシェ911カレラを買って、ロードレースに出るのが夢だったんです。今はまだ仕事も見つかりませんし、そのために貯めていた貯金を切り崩して生活している状態です」

飯舘村に大量の放射性物質が降り積もったのは3月15日。福島第一原発で3度目の爆発があった日だ。このとき、飯舘村や福島市など、原発北西部に向かって汚染が急激に広がった。

「政府はその時点で飯舘がひどく汚染されているとわかっていました。でも、飯舘の住民に避難を求めると発表したのはそれから約1か月後の4月11日。それまで、その事実を隠していた(細野豪志首相補佐官は「国民がパニックになることを懸念した」と説明)どころか、高村昇さんという長崎大学の教授が来て『現在の数値は安全です。マスクをしなくても、子供を外で遊ばせても問題ありません』と講演をしていきました。偉い先生が言うんだから安全だ、避難しなくても大丈夫だ、と村民は思ってしまったのです。あの講演は一体何だったのでしょうか」

京都大学の今中哲二助教の調査によると、3月15日に飯舘村の南部で約200μSv/hという非常に高い値を計測している。

 佐藤さんの家から少し東に向かうと、文部科学省の調査で土壌から0.82Bq/kgのプルトニウムが検出された地点があるという。早速その場所に向かってみた。

その途中で、文部科学省の調査チームに遭遇した。3人体制で放射線の計測をしているようだった。

尋ねると、「1週間に1回調査している」とのこと。飯舘村内には30か所の計測ポイントがあるらしい。気になったのは、調査員の方々がマスクも着けず、素手で地面を触りながら計測しているということだ。「ただちに健康に影響が出るレベルではない」という建前があるからかもしれないが、とても心配になった。

⇒「健康被害の補償なし 自ら復興への道を刻む飯舘村」に続く

取材・文/北村土龍 撮影/田中裕司

明治の粉ミルクから微量セシウム 信じられない!?

いい加減にしてもらいたい。

すべての責任は東京電力の福島第一原子力発電所から始まっている。

しかし、2次汚染、3次汚染はすべて我々の手で加速度的に広めている。

稲わら事件の教訓は生きなかったらしい。

<赤ちゃんに30ベクレル!?>

ドイツ放射線防護協会では、「乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4ベクレル(Bq)以上のセシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。」と言っている。

クリス・バズビー博士の研究発表では、1kg当たり20ベクレルで心臓組織の25%が破壊され、心臓に重い障害が起る可能性を示している。

今回、明治の缶入り粉ミルク「明治ステップ(850グラム入り)」から1キロ・グラムあたり最大で30・8ベクレルの放射能物質セシウムが検出された。

使用したミルクは、汚染前のミルクだったと言っているが、どこで汚染牛乳が混入したのだろうか?

政府も大手の企業も危険性に鈍すぎる。

確かに日本中、否、日本のアジア近隣はすべて汚染されており、放射能に汚染されていない食品などありはしない。

それゆえにすべての食品の安全性により一層の注意が必要なのだ。

子供に、今回は赤ちゃんが主に食する食品に混入したということは、食品を扱う業者として真摯に反省し、二度とないように検査を厳重に行なってもらいたい。

<危険!? 安全!? 粉ミルクは大丈夫>

「明治ステップ(850グラム入り)」を食べてしまった赤ちゃんは大丈夫だろうか?

正確には答えられない。

しかし、食したタイミングと量と蓄積した場所によって症状は異なってくる。

体重が5kgに満たない赤ちゃんにとって危険な放射能量は、ごくわずかでも危険である。

赤ちゃんの1日当たりのミルク哺乳量は1kg当たり約20mlらしい。5kgの赤ちゃんなら100mlくらいになるらしい。1さじ28gを4杯で200mlが作れるので、「明治ステップ」を5kgの赤ん坊が離乳しても48g程度なので、1日当たり1.44ベクレル程度となる。

たった1.44ベクレルか?

ちょっと安心しました。

「安全です」なんてとても言えませんが、神経質になる必要はありません。

ただ、クリス・バズビー博士の研究を元に考えると1kg当たり20ベクレルでも危険ということですから、決して継続しての離乳は避けて下さい。

気が付かない内に被爆している可能性が今後もありますから、赤ちゃん、乳幼児、児童への摂取は少ない方がいいとしか言えません。

放射能は沢山被爆したから障害がでる訳ではなければ、少なくとも放射能障害が起ることもあるようです。

まるで、宝くじを大量に買っても当たらない人と一枚だけ買って1億の当てる人がいるような不平等な性格を持っております。

被爆が少ないから安心と思わず、沢山被爆したからもうダメだとも思わないで下さい。

いずれにしろ、子供さんの体調には気を付けて、おかしいかなと思ったらお医者さんに相談して下さい。

<国の基準は基準じゃない>

国が定めた暫定規制値は放射能が安全だ。

IAEA(国際原子力機関)の基準に準じている。

政府の方々はそう豪語されています。

因みに、IAEA(国際原子力機関)は原子力の平和利用を広める機関なので、原子力に肯定的な組織である。

原子力はすばらしい。放射能は安全だと言っている科学者を抱えている。

しかし、それでもチェリノブイリの被害を訴える団体に遠慮して、その数値は緊急時においてと前置きをしています。

政府は、緊急時という言葉を外して、IAEAの基準だから大丈夫だと言っているのです。

今回の粉ミルクも基準値以内とか色々言われておりますが、

元の基準がそのそも間違っておりますから、規制値以内とか論議されても困ったものです。

<どこから侵入?>

明治の粉ミルクは北海道産と外国産を混入した原発前の牛乳を使用していたと発表されております。

工場は宮城にあります。

乾燥時に外気に触れて乾燥されるそうですが、その時放射能が混じったとするとどんな管理をしているのでしょうか?

やはり、どこかで違う牛乳が混入したのではないでしょうか?

具体的な事故の発表を待たねばなりません。

被災地の付近だから危険という訳ではありませんが放射能に甘い管理を続ける限り、福島周辺の食品にはリスクがあると言われるのは避けがたいようです。

政府も企業も、もっと真剣に正面から放射能に向き合ってもらいたいものです。

「もし検出されたら、どうするんだ!」

と幼稚園の土壌検査を断った役所の職員の話を思い出します。

目を逸らそうとするから起った事故と私は考えております。

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明治の粉ミルクから微量セシウム…無償交換へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20111206-567-OYT1T00861.html

2011年12月7日(水)03:09
 食品大手の「明治」(東京都江東区)は6日、缶入り粉ミルク「明治ステップ(850グラム入り)」から1キロ・グラムあたり最大で30・8ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

 国の暫定規制値の200ベクレルを下回るが、同社は約40万個を対象に無償交換する。厚生労働省によると、原発事故後、粉ミルクからのセシウム検出が分かったのは初めて。

 発表によると、同社埼玉工場(埼玉県春日部市)で製造した商品のうち、賞味期限が2012年10月の四つから、1キロあたり30・8~21・5ベクレルの放射性セシウムが検出された。いずれも今年3月14~20日に製造した粉ミルクが入っており、同社は同期間に製造した商品全ての交換に応じるとして、賞味期限が12年10月3~6日と同月21~24日の商品を対象とした。乳原料は東日本大震災前の製品を使っているといい、同社は「原発事故直後に飛来した大気中の放射性物質が、噴霧乾燥の過程で混ざった可能性が高い」としている。

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明治の粉ミルクからセシウム 最大30ベクレル
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120601001595.html

食品大手の明治(東京)が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、最大で1キログラム当たり30・8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが6日、同社の調査で分かった。詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第1原発事故に伴うものとみている。

 厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。明治は約40万缶を対象に、無償交換する方針。

 国が定める粉ミルクの暫定基準値(1キログラム当たり200ベクレル)は下回っている。厚労省は近く新たに「乳児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。

2011/12/06 14:44   【共同通信】
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20111206 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=5gi9saNlxJc
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ドイツ放射線防護協会、1kgあたり8ベクレル(Bq)以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨
http://infosecurity.jp/archives/10141
Posted 5月 12th 2011
未成年者は1kgあたり4ベクレル(Bq)以上、成人は1kgあたり8Bq 以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨
ドイツ放射線防護協会が、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種(放射性物質)を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに考察・算定を行い、以下の提言を行っている。
1‐放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のあるサラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。
2‐評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4ベクレル(Bq)以上のセシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kgあたり8Bq 以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことが推奨されるべきである。
3‐日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。

飲食物を通じた放射性物質の摂取は、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる
飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となるとし、半減期2.06年のセシウム134、半減期30.2年のセシウム137、半減期28.9年ストロンチウム90、半減期2万4,400年プルトニウム239といった、長期間残存する放射性物質に対して、長期的に特に注意を要するとしている。

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福島の子供たちに心臓病増加の危機!セシウムが影響!バズビー(字幕)
http://www.youtube.com/watch?v=OmTz_VuFovQ

新訳〔風評被害〕  馬鹿げた東電の情報、冷温停止!?<科学的根拠に基づかない発表に意味があるのか?

先頃の東電の増長には甚だ怒りを覚える。

冷温停止とは、原子力発電所において、原子炉モードスイッチが「燃料取替」または「停止」位置にあり、かつ、原子炉内の水の温度が100℃未満の状態。継続的な安定冷却が保たれた原子炉は放射性物質が放出されない。

つまり、放射性物質を放出していない状態をいう。放射能物質の放出が抑えられているので、注水を止めてしばらく安定を続けている。作業員が現場を確認に行けることになる。

私は聞きたい。いつ落ちた放射性物質の間に遮蔽壁を作ることに成功したのだろうか?

因みに、東電・政府は冷温停止とは言っていない。

新聞社やテレビのマスコミの方は言葉を気を付けて貰いたい。

<冷温停止状態>

冷温停止と冷温停止状態は非常に似ている言葉ではあるが、まったく異なる言葉である。

冷温停止状態とは、単に原子炉内の温度が100度未満になった状態を言う。

燃料が溶け落ちて原子炉容器の下に落ちた状態で、その上にぶら下がっている原子炉の内部の温度が100度未満になったことを確認して何の意味があるのだろうか?

ウランやプルトニウムという放射性物質は原子炉にはないのだ。

つまり、冷温停止状態とは意味のない言葉でしかない。

しかし、それが何か凄いことのように報道され、政府は次のステップに移行すると意気込んでいる。

<吉田所長の更迭と壊れていない原子力容器>

11月30日に東電が公表した最新の事故解析では、原子力容器の底は未だに保持できていると発表した。

スリーマイル島の事件でも7年後に原子炉を開けるまで原子炉はメルトダウンしていないと主張していたが、現実はメルトダウンしていた。

東電の解析は明らかに、より被害が小さい方に見積もられている。

最悪を想定していないので事態がより深刻化される可能性はのこされているが、爆発や緊急性を必要とする問題は起らないと推測される。

この時点での所長の更迭は既定路線ではないだろうか?

先頃のゴルフ場の放射能除去の訴えでは、ゴルフ場にあるセシウムは東電の持ち物ではないとはっきりと発表している。

放射性物質はどこから飛んできたのだろうか?

原子炉を続けても止めても、どちらにしても電気料金は上がる。

止めていてもメンテナンスと冷却維持の為に電気を必要とする。さらに処理するにも多額のお金は掛かる。

野田総理風にいうなら、次世代に借金を残すのか?

残さざる得ない。

トイレのないマンションと言っていたが、除染に関してもトイレなしのままである。

<新訳 風評被害>

ヤバイ!!

本来は危険なことを知らせる言葉だが、最近は「このラーメン、ヤバイ!」と美味しすぎることにも使ったりもする。

ぶぶ茶でもどうぞ!

ぶぶ茶(お茶漬け)しかない家ですので、あなたの口には合わないでしょう。とっと帰れという意味だが、最近は「何もない家ですが、お茶漬けでもよければ、ゆっくりして下さい。」という意味で使われたりする。

言葉というものは、時代時代で使われ方も意味も変ってくるものだ。

風評被害もその1つという訳だ。

風評被害とは、災害、事故など科学的根拠に基づかない噂話などによって、直接関係ない者が経済的な被害を受けること。

しかし、これからはこうだ。

新訳〔 風評被害 〕とは、災害、事故などよって被害を受けたことを科学的根拠に基づかないで「直ちに健康に影響がない」などの嘘や誇張データーの改ざんなどによって人心を惑わすこと。また、惑わすことに失敗して経済的被害を受けること。

政府と東電はトンでもない嘘付きで、被害者の地元住民や農家、漁業関係者を賠償しない。

福島の安全宣言をしたお米から暫定基準値を超える放射能物質のセシウムが確認されるし、その他の農産物でも40ベクレル以下は未検出NDと表示される。

500ベクレルで安全と言っているのは、政府と一部の科学者であり、20ベクレルでも危険という科学者もいれば、チェリノブイリの子供達の実例もある。政府の安全など砂上の楼閣みたいなものであり、それを基準に安全ですと言われても消費者も困ってしまう。

いずれにしろ、

政府と東電が、「風評被害」と人心を意図的に惑わすという意味を加えたのは間違いない。

<危険な福島第一発電所>

もう原子力情報を出さなくなって随分となった。

爆発から1週間、それ以降は大して好転していない。メルトダウンしていないと信じていたから奇跡を祈るような想いでデーターを解析していた。

しかし、原子力炉ではメルトダウンを想定していないので、格納容器に様々なセンサーは設置されていない。

東電は「コア・コンクリート反応による格納容器への影響」などを詳しく分析したようなことを書いているが、すべてが憶測と推測の域を超えない。当然である。根本となるデーターを回収する術がない。原子炉に近づくこともできない状態で何をおもって指針としているのが疑問を感じずにはいられない。

最悪を想定して、対処するのが危機管理なのだが、幸いを想定して対処すれば、こんな危険なことはない。

退館した吉田所長は、常々津波の再来を危惧していた。

仮設の防波堤では私も心配である。

最低でも10mを想定した津波に対応する防波堤の建設に着工するべきだ。

さらに、地下ダムの建設の遅れも気になる。

東電は建物及び格納容器が破壊されていないことを前提にしているので、放射能汚染水は大量に建物外に出ていないとしている。すると消えた注入水はどこに行ったのかを考慮しなければならないのだが、そこは無かったことにしてスルーされている。

こんな甘い危機管理で大丈夫だろうか?

次の所長も優秀な方らしいが、本社がいう優秀とは本社にとって都合のいいという意味と思われる。

早速、漏水が話題になっているが、私は注入量と給水量と水位のデーターが気になってしかたない。提示されなくなってから随分経つのだが、いったいどれほどの失われた注水量になっているのだろう。

さらに言うなら、

こんな甘い危機管理で、その他の原子力も大丈夫なのだろうか?

日本中の原子力が今この場で爆発しても、何の不思議も感じないのは私だけだろうか?

最後に、ボーナスですか?

いいですな。私は20年近く貰ってないです。会社が亡くなって不思議でない状態でボーナスとは羨ましすぎる。

現場に方々は別ですよ。危険手当も安過ぎるくらいでしょう。

しかし、事務の方はどうでしょう。 管理者、幹部の方々は全納返還して被災者に寄付されることを願いたいものです。

<追加の記事>

後任の高橋毅氏について、憶測で記事を書いたことをまずは謝罪します。

コメントのショウさんに紹介されて、「院長の独り言」ブログにアクセス。

元東電の社員、現熊本の内科医の「院長の独り言」さんは実に科学的・医学的見地から福島のことを書かれております。

組織が腐っても人材は尽きないと申しますが、高橋毅氏は相当のキレ者のようです。

東電のイエスマン的な憶測をしたことを改めて謝罪させて頂きます。

・院長の独り言
吉田所長、病気療養のため移動、後任は高橋毅氏
http://onodekita.sblo.jp/article/51109958.html

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冷温停止、16日表明へ…ステップ2達成前倒し
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20111201-01364/1.htm
2011年12月2日(金)3時5分配信 読売新聞
政府は1日、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束について、原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ工程表「ステップ2」の達成を16日に開く原子力災害対策本部が決め、野田首相が表明する方向で調整に入った。

 4月の工程表策定時には来年1月中旬を達成期限としていたが、約1か月前倒しとなる。政府はステップ2達成後、避難区域の見直しや同原発の廃炉に向けた作業に本格的に着手する。

 原子炉を確実に安定化させる冷温停止状態には、「放射性物質の放出量減少」「圧力容器底部温度を100度以下」などの条件をクリアする必要がある。

 政府が16日にステップ2達成を発表する方向になったのは、冷温停止状態を実現できるとの見通しが強まったからだ。1~3号機の溶融燃料は原子炉本体(圧力容器)を突き抜けて落下し、外側の格納容器の床に堆積しているとみられるが、11月30日に東電が公表した最新の事故解析では、それでも、冷却維持に問題はないとの結果が出た。
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東電はごまかしている! 「津波前から原発は制御不能だった」の決定的証拠
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20111027-02/1.htm
(週刊朝日 2011年11月04日号掲載) 2011年10月27日(木)配信
スペシャル対談 広瀬 隆×田中三彦(サイエンスライター)

元原発設計者のサイエンスライター田中三彦さんは、「福島第一原発の事故は津波で起こった。地震で原発は壊れていない」とする東京電力の公式見解に、真っ向から異議を唱えている。もし地震で壊れていたのなら、ほかの原発の安全性にも大きな影響を与える。広瀬隆さんとの対談で、事故の真相に迫った。

広瀬 今回のように長時間、地震の揺れに襲われて起こった原発事故では、配管破断をまず疑うべきなのに、東京電力は津波による電源喪失が原因と結論づけた。そんな中で田中さんは事故直後から、津波の前に地震で配管が壊れた可能性を指摘していました。

田中 東電のデータを解析すると、配管破断の可能性が排除できない。最初に水素爆発を起こした1号機の圧力容器は、水位が急激に低下し、圧力も落ちた(運転時は70気圧が約8気圧に)。また、圧力容器の外側にある格納容器の圧力は設計上の限界値の2倍近くまで上がった。いずれも地震で圧力容器につながる配管のどこかが破損して、そのために起こった現象と考えられる。いや、配管だけでなく、いわゆるマークI型格納容器のドーナツの形をした「圧力抑制室」もやられていると見ています。

広瀬 福島第一原発4号機の圧力容器を設計した田中さんは、内部を知り尽くしているわけですからね。

田中 圧力容器につながっている「再循環系配管」は何十トンという重いポンプを抱え込んでいるため、激しい地震に持ちこたえられるかどうか、裁判などでいつも問題になっています。原発メーカーの技術者ならだれでも、たとえばそういう部分の配管破断を疑うはずですが、政府が6月にIAEA(国際原子力機関)に出した報告書ではそういう議論は一切されていない。そこがおかしいと思う。

広瀬 そう。報告書で地震の影響は、外部電源喪失、つまり送電線の鉄塔が地震で倒れて外部から電気がこなくなったことだけに限定している。あとはもう、津波、津波、津波と、津波で内部電源が失われたことだけを挙げて、対策も外部電源の確保と津波のみに言及している。これは地震で原発が壊れたことを隠す、デタラメな報告書ですよ。

田中 今回の事故原因は当面、白黒決着がつけられません。なぜかというと、格納容器内部の配管を直接調べることができないからです。放射能レベルが高いので内部に入れるようになるまでに、十数年はかかるでしょう。ロボットを入れても、巨大な格納容器内には配管が何本も通っていて、しかも保温材や金属カバーで覆われているので、直接配管は見えない。事故を分析するときは、起こりうることを、すべて考える必要があります。当然、地震の影響を算定して、正しく評価しなければいけない。

広瀬 だからこそ、田中さんの検証には意味がある。

田中 とくに1号機は地震で配管が破壊されたと考える方が合理的です。1号機は、非常用復水器(IC)と接続している再循環系配管が破断した可能性がある。ICは電源が失われたとき、原子炉(圧力容器)で発生する蒸気を冷やして水に変えて原子炉の圧力を下げ、つぎにその水を再循環系配管経由で炉心に戻して、原子炉を冷却する装置です。

広瀬 1号機では地震直後にICが自動起動した。

田中 ええ、地震発生直後に制御棒が入って原子炉が自動停止。その6分後にICが動き始めています。3月11日午後2時52分です。ところが午後3時3分、わずか11分動かしただけで運転員がICを手動で止めてしまった。最悪の事態に最も頼りになるシステムを止めるとは、命綱を自ら切るようなもの。

広瀬 止めた理由は?

田中 東電は「原子炉の温度低下が1時間当たり55度を超えない」という手順書に従った、と説明している。マニュアル通りだった、と。しかし、それは通常運転時の手順で、急激な温度変化で圧力容器に負担を与えないようにしたもの。こんな非常事態、原子炉の温度を下げることが最も優先される場面で、あまりにも不自然です。実際、ICを止めた1分後には、別の緊急冷却システムである「格納容器スプレー系」を起動し、1秒間に200リットルの水を格納容器内に噴霧している。

広瀬 嘘の説明をしているとしか思えない。

田中 ICを止めたのは別の理由でしょう。圧力容器内の圧力があまりにも急激に下がったので、IC系配管のどこかが破断したと運転員が判断して、手動で止めたのでは、と考えています。その裏付けとして、東電に手順書の公開を求めていたんですが、出てきたのが例のほとんど黒塗りの手順書です。

広瀬 衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が、東電から提出を受けたと公表した、問題の報告書ですね。あれは、腹が立ってしょうがなかった。放射能汚染を起こした東電がバカなことを言うな、国民を愚弄するにもほどがある。

田中 枝野幸男経済産業大臣もさすがに問題視して、公開される見込みです。

広瀬 10月21日になって東電はICを目視して、配管などに損傷はなかったと発表しました。これは明らかに「田中説」を牽制するものですね。

田中 あることを隠すために特定のデータを出さない、打ち消す発表をするといったことが、間違いなくある。

広瀬 7月27日に国会の非公開のヒアリングが行われて、田中さんも出席していましたね。議事録を手に入れたのですが、地震で破壊された可能性を指摘する田中さんの質問に、東電も原子力安全・保安院も、まったく答えられない。やり取りの中で、肝心なところはぜんぶ隠して、僕から見れば明らかに嘘と分かることも言っている。彼らが嘘をつかなければならない理由は、はっきりしている。田中さんの説を認めると、すべての原発が危ないことの実証になるから。それが明らかになれば、阪神大震災を受けて06年に改められた耐震設計審査指針を、根本から見直さなければならない。事実上、原発は再稼働できなくなる。

田中 07年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を受けた時点で、新しい指針では十分ではないことは明らかだった。

広瀬 3月11日の地震で福島第一原発の揺れは、500ガル(ガルは加速度の単位)前後。ところがここ数年、2千ガルを超える地震が相次いでいる。03年宮城県北部地震、04年新潟県中越地震、07年新潟県中越沖地震はいずれも2千ガルを超えた。08年の岩手・宮城内陸地震では4千ガルを超えて、山が一つなくなってしまった。

田中 あの地震は4千ガルもあったんですか。

広瀬 重力加速度の980ガルを超える上下動を長時間受けると、モノは浮いてしまう。それが軒並み2千ガルですから、そんな地震の直撃を受けたら原発は耐えられるはずがない。

田中 僕が原発の設計にかかわっていた1970年代のはじめは、今から考えると地震対策はいい加減なものでした。記録が残っている二つの海外の地震を参考にして、たしか250ガルぐらいで耐震設計をしていた。それが1978年に耐震設計審査指針ができて、見直していくわけです。

広瀬 指針の見直しのたびに耐震補強をして原発を動かしてきた。「ハリボテ人形を鉄枠で囲ったから壊れない」と言っているのと同じことです。阪神大震災以降、日本は明らかに地震の活動期に入り、2~3年おきに2千ガルを超える地震が起きている。

田中 原発は非常に精密に設計をしているような誤解を与えているけれど、複雑な形の構造物なので、地震の揺れから配管の強度まで、それぞれの専門家が様々な仮定を重ねて、このくらいならという線で造るから、いろんな誤差が入り込む可能性がある。僕が福島原発事故の原因として考えているのは、地震の揺れの回数の多さです。

広瀬 回数ですか?

田中 針金を何度も折り曲げると、そのうち切れてしまいますね。地震の揺れが10秒とか20秒、回数にして数十回ほどの繰り返しだったら、配管破断は起こらなかったかもしれない。だけど今回は3分近く大きく揺れて、激しい余震も続いた。こういう揺れは設計時に考えていない。特に1960年代半ばに建築された1号機。当時の品質管理レベルは低くて溶接技術も良くない。そういう悪条件が重なって、配管などが壊れた可能性がある。

広瀬 だから、国としては地震で配管がこんなに簡単にやられてしまうことがはっきりしたら、今までの耐震設計審査指針は何なのか、という問題に戻ってくる。ところが地震で壊れたことを隠し続ける国は、ストレステストなるものを行って、原発の再稼働にお墨付きを与えようとしている。

田中 ストレステストに実効性があるはずがない。日本にある54基の原発は合法的に「安全」ということで建てられているのに、ストレステストは「これで大丈夫か?」というチェックをするという。それは「法律に穴があるから、欠陥を探せ」というのと同じ。しかも、これをみんなメーカーに頼む。問題あり、という結果が出るわけがない。ストレステストは地震破壊に目隠しをして、「安全だから大丈夫」という結論を与えるセレモニーになる。

広瀬 バカげている。

田中 ストレステストなどと言う前に、福島第一原発の事故原因を、地震による配管破断も含めて検証するべきです。その一助となるべく、10月26日に衆議院第2議員会館で、東芝で格納容器を設計していた渡辺敦雄さん、後藤政志さんとともに、議員に対する勉強会を開きます。圧力抑制室の水が地震時にどう揺れるか、詳細なシミュレーションを公開します。記者も参加できるので、地震によって破壊された可能性があることを、報道で多くの人に伝えてもらいたい。

広瀬 10月26日に田中さんたちが、福島第一原発が地震でぶっ壊れた可能性を指摘して、電力会社が論理的に否定できなかったら、すべての原発は絶対運転するべきではない。これは天下分け目の決戦です。全国民は国会に設置する事故調査委員会のメンバーに、田中さんに入ってもらいたいと思っています。 (構成 本誌・堀井正明)

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【東京電力】政府支援は一時しのぎにすぎない 原発停止で直面する燃料費問題
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20111202-02/1.htm
2011年12月1日配信掲載
緊急特別事業計画の認可で、福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償への政府の資金援助が始まった。しかし、原発停止による巨額の燃料費アップという新たなリスクに直面している。

「正直いって、原子力損害賠償支援機構(機構)の資金援助がなければ、厳しい状況になっていた」──。西澤俊夫社長は本音を漏らした。

 11月4日、東京電力が機構とともに、福島第1原子力発電所の事故による損害賠償の資金援助を受けるため、政府に提出していた「緊急特別事業計画」が認可された。これに伴って、急きょ行われた2011年度中間決算発表の席上でのことだ。

 この認可で、東電の多額の賠償債務を、機構が交付金を特別利益に計上するというかたちで肩代わりし、その後、東電に「特別負担金」として分割返済させる仕組みが始まった。当面、賠償金による債務超過は回避できた格好だ。

 だが、災害復旧や損害賠償以外でも大きな課題に直面している。

 11年度通期(連結)は、売上高が5兆3150億円(前年度比1.0%減)、営業損益が3050億円の赤字(前年度は3996億円の黒字)、当期損益が6000億円の赤字(同1兆2473億円の赤字)の見通し。

 本業の儲けである営業損益が赤字になる理由は何か。節電や企業の生産活動の落ち込みで、販売電力量が減少する面があるが、最大の理由は言うまでもない。原発停止による燃料費の増加だ。

原子力設備利用率低下で火力発電所の稼働を増やしたぶんの燃料費が大きなコストアップ要因になっているのだ。

 電力会社の業績は、原子力設備利用率と密接な関係がある。

 過去、東電の業績を見ると、トラブル隠し問題や新潟県中越沖地震で原子力設備利用率が低下した03年度と07年度は営業利益が減少している(図(1))。

 原発は、燃料費が少なく、運転費用としての発電コストが安い。したがって、原発の発電比率が増えれば、収支は向上する。

 その一方で、原発は最新の火力発電所の2倍以上と建設費が高く、固定費も他の発電所より高い。たとえば、07年7月の新潟県中越沖地震により、07年度は原子力設備利用率が44.9%と前年度より29.3ポイントも落ちたが、原発コストはわずか8.2%減でしかなかった(図(2))。

 さらに、原発は1基当たりの発電規模が100万キロワットと巨大であり、予定外の停止が発生した場合、それを補うための費用は大きな負担となる。

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・有名企業各社のボーナス平均支給額(2011年冬)
東京電力  374000円、  ホンダ   1091000円、  日産自動車 912000円
ソニー   977000円、  ドコモ   954000円、  東京ガス  854000円
全日空   395625円、  JR東海   914000円
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福島第一原子力発電所 1~3 号機の炉心状態について
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_111130_09-j.pdf
平成23 年11 月30 日
・4.コア・コンクリート反応による格納容器への影響

劇場版「けいおん!」もAKB48商法が浸食

劇場版「けいおん!」が公開されました。

私も「けいおん」は大好きですが、疲れた時に見るとイヤされるなと言う感じです。ですから、わざわざ劇場まで足を運ぶことはありません。

<リピートポイントシート配布>
http://www.tbs.co.jp/anime/k-on/k-on_tv/news/news1111.html

劇場版「けいおん!」だが、リピートポイントシートなるものを配布するらしい。

3度見るとメモリアルフイルムを1つ貰えるというサービスだ。何度も見てくれるファンの為のサービスなのだろうが、8枚もメモリアルフィルムがあると聞けば・・・!?

超弩級のファンなら8つコンプリートを目指して、24回も見る方も出てくるだろう。

リピートポイントシートが12スタンプ構成でできていることを見ると、単なるサービスではないのは明らかだ。

それなら、

劇場版「けいおん」も24(12)話構成で作成すればいい。

採算が合わないスタッフ・企画会社の努力に敬意を示して賞賛します。

同じ映画を24回も同じ映画を見させてようとする商魂が卑し過ぎる。

何度も見てくれる純砂ファンサービスならスタンプは3つ、3回見れば8つフイルムを一度に渡してあげる。それで十分だろう。

<AKB48商法>

アニメのグッズ商法は以前からあり、大量のグッズを買うことで満足する。

好きなキャラに包まれて生活をするのはマニアの楽しみということで非難はしません。また、造られているグッズにも開発者の想い入れがあると信じています。

しかし、それを逆手に取ったのがAKB48商法だ。

同じ商品で何度も同じ人に購入させる。マニア的に言えば、保存用、鑑賞用、布教用と同じ物を3部までは許せます。それ以上は必要ありません。同じものを握手をする為に数十枚も買っているファンを見ると可哀想に思えてしまいます。

握手券を貰う為に何度も何度も同じ商品を購入する。マニアから金をむしり取るのは詐欺商法と言わざる得ない。

AKB48が悪いと言っている訳ではない。

ただ、商品には愛情を注いでほしいと願うだけだ。

因みに、今の私はグッズは否定派だ。昔買ったグッズを捨てられずに押し入れで眠っている。愛情が残っているので捨てるに捨てられない。

ゴミとして出して、収集車でぐしゃぐしゃにされるのが耐えれない。

集めるものじゃないな!?

お得だからと言って貰ったり、購入すると後で後悔。

それが今の感想です。

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劇場版「けいおん!」
http://www.tbs.co.jp/anime/k-on/

リピートポイントシート配布決定!
http://www.tbs.co.jp/anime/k-on/k-on_tv/news/news1111.html
映画「けいおん!」を3回ご鑑賞いただく度に、メモリアルフィルムをプレゼント!
劇場で配布しているリピートポイントシートに、ご鑑賞いただいた
劇場チケット半券を3回分を貼って劇場係員にご提示ください。

※メモリアルフィルム・リピートポイントシートは数に限りがございます。無くなり次第終了となります。
※ご鑑賞の作品名、日時の記載がないチケット半券は無効となりますのでご注意ください。
※有料でご鑑賞いただいたチケットのみ有効となります。
※劇場の座席指定券のみ有効です。
※本キャンペーンでのメモリアルフィルム引き換え期間は2011年12月5日~2012年2月29日です。
※映画「けいおん!」上映期間終了後であっても引き換え期間中であれば、対象劇場で引き換えが可能です。
※メモリアルフィルムはすべてランダム配布となります。返品、交換は一切お受けいたしません。
※本キャンペーンについてのご質問は、各劇場へお問い合わせください。
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劇場版「けいおん!」リピートポイントシートの搾り取り商法が話題に!24回見るのが真のファンか!?
http://www.otanew.com/news_WnIVpkVZm.html

2011年12月3日から公開される劇場版「けいおん!」。この劇場版で恐るべき搾り取り商法が展開されている。

それは、11月25日に発表された「メモリアルフィルムをプレゼント!」の企画である。このプレゼントをもらうためには「リピートポイントシート」に3回分の映画の半券を貼らなければいけない。

■リピートポイントシートには24回まである……
この「リピートポイントシート」は「けいおん!」の公式サイトに公開されているのだが、半券を貼る部分が24カ所あるのだ。

半券3枚集めて、メモリアルフィルム1枚をもらえるが、24個もシートを貼る場所があるということは、最大で24回見れば8枚のメモリアルフィルムをもらえるということである。

このリピートポイントシートのコンプリートを目指し、メモリアルフィルム8枚を集めるという猛者が出てくることを狙っての企画であろう。

取れるところから徹底的に搾り取ろうとする商法は、ヲタ業界の定番といえば定番なのかもしれないが、ここまで凄いのは中々ないと言えるだろう。この商魂には頭が下がる思いだ。

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