日本の借金 １１５０兆円、消費財の増税は必要か？？？

わぁ、大変だ！？

日本が今にも破産する。もうダメだ！！！

なのに・・・日本の円は円高だ？？？　←（今にも破産する国家のお札を買う世界の投資家って、何？？？）

＜おかしな現象 増える借金、上がる円の価値＞

どうして借金大国の通貨が買われるのだろうか？

買われると言うことは世界中に対比して、安全な通貨と思われている。

日本の借金は１１５０兆円もあるのにどうしてだろうか？

実はこれにはカラクリがある。

一般の会社では、資産と負債を合計して、純資産を求める。

しかし、財務省は借金しか言わない。

国債、借金、政府短期証券を含めた日本全体の債務総額は948兆8100億円で、つい先日財務省から年度末には1024兆円を越えると発表があった。

これはＧＤＰの２倍にあたる金額である。

「日本は世界最大の債権国だ。消費税を上げないと国が破綻する」と財務省は騒いでいる。

しかし、そもそも本年度の税収は約40兆9000億円を予定しており、増税で1000兆円を越える借金を増税で賄えるのだろうか？

それ以前に、そんな借金まみれの国の通貨が買われるのが不思議だ。

つまり、借金も世界一だが、資産と貸出金も世界のトップクラスという事実を財務省が隠しているからだ。

外貨保有高で世界2位で、2008年末、日本の対外資産残高は519兆2000億円になっている。

内訳は、国の有価証券は1兆205億9100万ドル、外貨預金高は137億1000万ドル、金保有高は326億5000万ドルである。

円高でドルの価値が下がっているので、対外資産は目減りしている。

しかし、国内資産はどうだろうか？

日本政府は郵政の株式を5兆円以上もっている。これらは円高になるほど実質の価値は上がってゆく。

下の資産は2008年度のものだ。

.

2008年度以降に大量の株式の売却や土地の払い下げを行なったというニュースは聞かないので大きな変動はないと考える。

非金融資産が約491兆円、対外資産残高が519兆2000億円、その他の金融資産を含めると1000兆円を軽く凌駕する。

日本全体の債務総額が1000兆円を超えたから言って、純資産で見れば黒字国家なのである。

つまり、円が買われる背景はここにある。

このことを国民に知らせずに、破産する増税だと騒いでいるのは明らかに国民を騙して、増税を敢行しようする財務省の謀略と言わずしてなんと言えばいいのだろう。

もう一度言おう。

日本は現時点で黒字国家である。よって、円が買われているのだ。

表1：国及び地方の長期債務残高 (平成23年度予算案)
(単位：兆円)

　　　　　10年度末実績　15年度末実績　20年度末実績　　22年度末実績見込　23年度末政府案
　　　　　(1998年度末)　(2003年度末)　(2008年度末)　　　(2010年度末)　　　(2011年度末)
　　国　　　390程度　　　493程度　　573程度(568程度)　668程度(648程度)　692程度(680程度)

うち普通
国債残高　　295程度　　　457程度　　546程度(541程度)　642程度(622程度)　668程度(656程度)

地方　　　　163程度　　　198程度　　197程度　　　　　　200程度　　　　　200程度

国・地方合計553程度　　　692程度　　770程度(765程度)　868程度(848程度)　891程度(879程度)

対GDP比　　　110%　　　　140%　　　157%(156%)　　　　　181%(177%)　　　　184%(182%)

(注)表のデータは財務省ホームページより引用

＜増税は必要か？ いえいえ必要ありません＞

国家にとって必要なものは、

・食料
・エネルギー
・防衛力

この３点です。現在のところはすべて揃っています。

貿易の自由化と通行の安全が担保されている現在では、食料とエネルギーの問題はありません。防衛力も日米安保によって担保されております。つまり、現時点では世界で類を見ないほど安価にその保障の恩恵を受けて繁栄してきました。

2008年度当たりからほころび始めた亀裂は、2011年度になって明確になりつつあります。イラク・アフガンから米国が撤退するという現象は、米国の軍事力に陰りが明らかになりつつあります。つまり、〔食料とエネルギー〕の安全に支障がでると考えるべきです。さらに、中国の台頭によって米中間の国力差も埋まってきています。安価な防衛も終わりを告げています。

日本のしなければならない課題は、

・食料
・エネルギー
・防衛力

この３点を将来においてどう担保するかを議論しなければなりません。

現在、日本は黒字国家で円高に悩まされていますが、純資産の動向の下の図を見て下さい。

.



純資産の動向

バブル崩壊以降、日本の政治は麻痺したままであり、財務省が緊縮財政を行ない続けても純資産を食いつぶすだけです。このまま継続すれば、いずれ赤字国家に転落します。

ＴＰＰなどに参加することによって、それは加速度的に悪化する可能性も多岐に渡ってあります。

ＴＰＰは自由貿易を促進するものであり、内政を撤廃し、大きな枠組みに変えるシステムです。身近な例でいえば、ＥＵのような経済連合です。

おそらく、これによって自由貿易商社が一人勝ちをするでしょう。

日本が不利とか、米国が有利というのは実際はありません。

他国籍企業の一人勝ちです。

日本も米国も国力をすり減らすだけで、実際の有益性はないでしょう。

米国民が救われることもなく、日本人は国内がめちゃくちゃになり、新しい秩序が生まれるまでの動乱期に以降します。

中国やロシアという敵対関係がないのであれば、大きな問題ではありますが、解決できない問題ではありません。

しかし、

弱っている日本をただじっと見守っている中国やロシアではありません。

最悪の場合、日本という国がなくなります。

ＴＰＰという毒素を含んだ協定には、今すぐに参加するべきではありません。

参加する準備を整えてから、もう一度交渉に当たるべきでしょう。

さて、話を戻します。

消費税を単に５％から１０％に上げるという野田総理の国際公約は、単なる増税であります。

経済というのは大きな輪であり、消費税によって吸い上げられた所得は、物品の購入意欲を阻害し、景気を悪化させ、税収を落とします。

つまり、上がった税収分だけ、数年後には税収が下がるのです。

税金は多くとも少なくとも、いずれにしろ、経済の相乗効果で同じ額に回帰するのです。

先に税を得るか、後で税を得るかの違いであり、その金額にあまり差はないのです。

つまり、財政悪化の対策に税金を上げるという選択は始めからありません。

必要ないのです。

では、増税に如何なる意味があるのでしょうか？

これは借金ができない国家がその財源の根拠として行なうのが増税であります。日本は現在のところは黒字国家なので借金によって運営ができます。

国債、または、通貨を発行し、それを財源として投資を行なう必要があります。

投資というのは、エネルギー開発や農業改革であり、ベンチャーや新技術であります。

それらすべてが国力という日本の価値を上げて、そこから生み出されるＧＤＰは国内を潤します。

景気が上向きになった時は、税収の無駄使いを止め、借金の返還と貯蓄を行ない。

景気が下向きになった時は、謝金を行なっても公共事業や新技術の開発を国自身が行ない、景気を下支えを行なう。

これが国家のあるべき姿なのです。

＜まとめ＞

日本政府の緊縮財政は、この２０年の純資産の減少を見れば、判るように明らかに間違っている。

投資を怠れば、将来の資産が失われ、景気が落ちれば、税収は減収する。

こんな簡単なことを理解できない財務省に国家の存亡を任せる訳にはいかない。

国負債を減らすのは当然であるが、

メタンハイドレートや地熱発電、オーランチオキトリウムなどの新エネルギーを開発し、その純利益で借金を返還するという考え方に変えなくてはいけない。

さらに、今後の米国の軍事力の減退を考えた防衛の見直しによる景気に下支えや復興バブルによる税収を無駄に使わないことが重要である。

もっとも、復興にお金を投じていないので、現在のところ復興バブルはあり得ない。

もし、借金をしたいと考え得るなら、公務員特別優遇国債を発行し、金利１０％以上の特別国債を発行することを提唱する。

金利は高いが、財政が健全化しないと一切返金されないという特別な国債である。

公務員の給与から天引き、公共事業を受注した業者も一部参加を強制、一般の人も購入できる。

日本の将来性に掛けるハイリスク、ハイリターンな特別国債が公務員のやる気を起こしてくれるだろう。

------------○------------
日本には1000兆円の負債は嘘　本当は300兆円と元財務省職員
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20110222/Postseven_13226.html
2011年2月22日 10時00分
　いま日本は、1000兆円の負債を抱え、国民一人あたり800万円の借金を抱えている――。財務省はメディアでしきりにこう喧伝するが、「実際に財務省でその係」だった著者によれば、それは一面的な事実でしかない。「財務省がいうことは、発言の範囲では嘘はありません。ただし、全部はいわないのです。都合の悪いことはいわないでおくのですが、嘘はついていない。立派なものです」。

　財務官僚たちが、あえていわない「都合の悪いこと」とは、特別会計の実像であり、そのさきにある特殊法人、つまり天下り制度のカラクリである。そのために彼らが使う強力な武器は、数字だ。したがって著者もまた、たぐい希なる数字のセンスを駆使し、建国以来はじめて国家財政を「バランスシート」にのせるシステムを構築した。結果、国民のまえに浮かび上がったのが、計18種類もある特別会計の不可思議な実態と、「埋蔵金」の存在である。

　埋蔵金といっても、霞が関の地下に金塊や小判が隠されているわけではない。「特別会計ごとのバランスシートで……資産が負債を上回るとき」の「差額」を指したものだ。そこで顕在化した40兆円の埋蔵金の存在を、官僚らは「ない」というが「会計的には明らかに存在」している。

　この埋蔵金も含め、特別会計が貯めこむ資産のなかには、天下り先である特殊法人への「出資金や貸付金」がある。本社である国の財政はとてつもない負債を抱えているというのに、子会社である特殊法人は、内部留保がありながらも廃止を恐れ、この出資金を手放そうとしない。

　ここで冒頭に話を戻すと、財務省がいわなかったこれら資産は、総額700兆円ある。つまり資産と負債のバランスでみると、実質的な負債は300兆円。1000兆円という数字は、一種の増税キャンペーンなのである。ほかにもデフレと少子化の相関性、円高の理由といった「ニュース記事も面白く読める」ようになる、知的で刺激的な“脳トレ本”である。

※週刊ポスト2011年3月4日号

------------○------------
国の借金 １０００兆円超える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111029/t10013594991000.html
2011年10月29日
国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、東日本大震災の復興のための第３次補正予算案の編成などによって、今年度末で１０２４兆円と、初めて１０００兆円を超える見通しになりました。

財務省によりますと、国債や借入金などを合わせた国の債務残高、借金の総額は、今年度末の時点で、１年前に比べて９９兆円増えて、１０２４兆１０４７億円となる見通しです。これは、２８日、国会に提出された、今年度の第３次補正予算案の財源として、１１兆５５００億円の復興債が発行されることに伴うもので、政府はその大部分を臨時増税によって賄うことにしていますが、今年度末の時点では債務残高として計算されるためです。また、今年度の一般会計の歳出総額は、第３次補正予算案が成立すれば、当初予算と１次、２次の補正予算を合わせて１０６兆３９８７億円となり、単年度では過去最大となります。日本は当初予算の段階で、２年続けて借金が税収を上回る状態が続いており、国の財政赤字が世界経済にとって大きな懸念材料となるなか、先進国でも最悪の日本の財政状況は、いっそう厳しくなっています。