消費税を１０％にしても、借金１０５０兆円は返せない。ーマスコミは馬鹿か！？ー

野田総理が消費税を１０％すると、Ｇ２０で国際公約をした。
現在の国会や講演で消費税を１０％にする。国際公約にするといういう発表はなされていない。
闇討ちのような発表である。
国会の所信表明で、「Ｇ２０で今後の財政政策として、消費税を１０％に引き上げます」と公言していたならば、国会は復興税と消費税の議論が行なわれていただろう。
しかし、野田総理は国会を軽視し、国民を騙したのである。

ＴＰＰも国民の真意を得ることなく、交渉参加を決めてくるだろう。
こんな身勝手な人間を総理にしておくのは危険だ。
私は内閣不信任議案を提出し、ＡＰＥＣには行かせてはいけない。

＜消費税を１０％にしても増収にならない＞

テレビを見ていると野田総理の発表に同情的な意見を言っている。

国民を裏切って発表に同意する感覚が判らない。

しかも、消費税を１０％にしても借金１０５０兆円は少しも減ることはない。借金の対策にもならない政策をどうして賛同するのだろうか？

単純に物事は考える方が理解しやすい。

１年間に１００万円の消費をする人がいるとしよう。

１００万円には消費税５％が掛かり、１０５万円を支払う。５万円が税収である。

消費税を１０％にすると、１１０万円の支払いになり、１０万円の税収になるか？

そうはいかない。

収入が多く毎月貯金をしている人ならば、貯金率が下がるだけで消費税を１０％払うことができるだろう。
しかし、２００８年の平均所得２９１万６０００円で、今はもっと悪化しているだろう。
（内閣府が２６日発表した２００８年度の県民経済計算による全国平均所得）
生活に余裕のない人間の方が多いのである。

つまり、支払える額１０５万円は変らない。

購入金額９５万円＋消費税１０万円＝全体支払い金額１０５万円　税収１０万円

税収は約１０万円となるが、購入額が小さくなる訳だ。

しかし、問題はこの先にある５万円売れなくなった商品は、当然の事ながら５万円分の雇用を必要としなくなる。つまり、来年度は５％が失業者が発生し、５％づつ購入者が減ってゆくのだ。そして、それは再来年へとデフレプパイラルと言われる悪循環に入ってしまうのである。

１年目　購入金額９５万円＋消費税 10.0万円（増収分5.0万円）
２年目　購入金額９０万円＋消費税　9.0万円（増収分4.0万円）
３年目　購入金額８６万円＋消費税　8.6万円（増収分3.6万円）
４年目　購入金額８１万円＋消費税　8.1万円（増収分3.1万円）
５年目　購入金額７７万円＋消費税　7.7万円（増収分2.7万円）
６年目　購入金額７４万円＋消費税　7.4万円（増収分2.4万円）
７年目　購入金額７０万円＋消費税　7.0万円（増収分2.0万円）
８年目　購入金額６６万円＋消費税　6.6万円（増収分1.6万円）
９年目　購入金額６３万円＋消費税　6.3万円（増収分1.3万円）
10年目　購入金額６０万円＋消費税　6.0万円（増収分1.0万円）
11年目　購入金額５４万円＋消費税　5.4万円（増収分0.4万円）
12年目　購入金額５１万円＋消費税　5.1万円（増収分0.1万円）
13年目　購入金額４９万円＋消費税　4.9万円（増収なし）

これで判るように、１３年後には元の消費税と同じ税収に落ち込んでしまう。

財務省のデーターより２２年度の消費税は約１０兆円で１３年を掛けても約２７兆円程度の税収増にしかならない。１４年目以降は減収であり、１０５０兆円を返還できる目処が付くハズもない。

況して、日本の経済力が半減してしまっては返すことが、さらに困難になってしまう。

増税による借金の返済は、現在の日本の経済力なら１０兆円くらいまでしか効果がないということだ。

復興税１０兆円として、それを増税で賄うというのなら計算も成り立つのだが、１０００兆円を超える借金になるとその計算は成り立たないことが判って貰えるだろうか。

しかし、問題はそんなところではない。

購買力が１３年で半分に落ち込むことが問題なのである。

現実の日本では、外国の景気動向や貯蓄という蓄えを多くの国民が持っていた為に消費の落ち込みは計算ほど低くなっていません。

日本の名目ＧＤＰ（左軸）と政府の租税収入の推移（単位：十億円）
.




政府の税収の推移
.



消費税・所得税・法人税　税収の推移
.

名目ＧＤＰ成長率と税収の伸び率の推移
.

１９９０年のバブル崩壊以降、税収が減少する中も名目ＧＤＰは１９９７年のピークを迎えるまで上昇しています。

消費税は１９８９年（平成元年）に３％が施行され、１９９７年（平成9年）に５％に引き上げられました。

しかし、１９９９年以降は消費税が増収になる一方で所得税の落ち込みによって税収が落ち込んでいます。消費税の引き上げが増収に繋がらないことはこのことでも実証済みです。

一方、ＧＤＰと税収の関係は密接です。

景気が上昇しＧＤＰが上昇すると税収が上がり、景気が減退すると税収が下がります。

当たり前のことですが、景気対策が重要なのです。

消費税を５％から１０％に引き上げる政策は、国の増税策のように見えますが、景気減退策の為に長期的に減収します。

具体的な景気上昇策がセットで発表しなければ、無為無策、経済音痴を露呈した日本の信用を落とすだけの行為でしかありません。

＜景気の減退は政府の無策から来た人災＞

バブル崩壊以降、日本政府は失策を続けております。

旧大蔵省は、バブルを沈静化する為に数量規制によってバブル崩壊を起こしました。バブル崩壊後、ソフトランディングとして数量規制を緩和し、公共投資を復活すれば、緩慢ながらも経済は落ち着きを取り戻したのでしょうが、１９９７年（平成9年）には財務省は放漫税制の是正と緊縮財政に転換し、遂にデフレを発生させてしました。

もうこれは犯罪と言っていいでしょう。

公共投資総額と対ＧＤＰ比率の関係から見て、
.

日本の自殺者、失業率、平均給料
.

公共投資額とＧＤＰ比率を見て貰えば判るように、１９９７年（平成9年）４月に消費税を５％に上げ、１１月には財政構造改革法を成立し、緊縮財政に転換しました。それ以降、公共事業の減少と公共投資対ＧＤＰ比率を下げ幅はまったく同じ曲線を描いています。

つまり、公共事業が直接景気指数に影響しているのです。

１９９７年を境界として、経済の悪化が顕著に表れています。それは自殺者や失業者が増加からとって見られます。

国民を苦しめているのは財務省がとっている緊縮財政そのものが日本の景気を減退させているのです。

さらに、消費税を１０％にする云々以前に景気対策を打ち出して貰いたいものです。

＜緊縮財政では、借金は減らない＞

財務省は１９９７年（平成9年）に消費税を３％から５％に引き上げ、公共事業を削減する緊縮財政に舵を大きく切りました。

日本の種別国債発行残高の推移（単位：億円）
.

さて、１９９７年以降、日本の借金は減少しているのでしょうか？

国際情勢や国内情勢が色々考えられるとして、減少した実績はあるのでしょうか？

国債発行残高を見て判るように増加を続けております。

結局、景気が減退し、税収が減れば、借金の返還まで財政が回らないのは当然です。

名目ＧＤＰ成長率（年率）が１％高いと「直接税」の税収は約1.7兆円増えます。

逆に、１％下がると約1.7兆円の減収になります。

麻生総理は２００９年度補正予算で、対ＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上（26.9兆円の追加策）になるように指示を出しましたが、残念ながら民主党鳩山政権になり、再び緊縮財政に転換され、税収が落ちたことが悔やまれます。

日本の税収推移
.

２０１０年度の税収が約４０兆円
（2009年度税収約37．4兆円。2008年度　44.3兆円。2007年度　51兆円）
〔小泉政権時、米国の住宅バブルによって景気回復が進んだ為に、2003年度43.3兆円まで減少した税収は、2007年安部政権時には51兆円まで回復していた。しかし、2008年には米国のバブル破綻、リーマンショックから44.3兆円と税収を落とした。〕

景気が一時回復した小泉政権下でも、国債発行残高は増加しております。

財政の投資先には十分な配慮をなさなければなりませんが、緊縮財政では財政の健全化が不可能であることも、この２０年間が語っております。

しかし、財務省は緊縮財政と増税路線を変更しません。

まるで志那事変（日中戦争）時の日本参謀本部のように、当初の計画に固執しているように思えてなりません。

明治政府が近代化の為に借金を返済したときも、戦後復興時も経済の拡大なしに借金の返済はありえません。

すでに成熟した国家ですから経済成長率を２～３％に設定して、長期の返済を考えなくてはなりません。

況して、デフレのままでは経済の崩壊が待っているだけです。

緊縮財政を直ちに止めて、インフレターゲットを２％に設定して、経済成長を達成させる政策に転換しなければなりません。

ただ、注意することは、投資先がまったく無駄に浪費されるだけでは長期的に財政を悪化させる。（子供手当などが悪い例である）

そのことを念頭において、どこに投資するかを十分議論する必要があるが、縮小するだけでは景気は減退するだけである。

＜まとめ＞

日本の構造改革は、すべてにおいて根幹理論と隅々までの実施という点で中途半端な改革しか行なっていない。

時代ともに古くなったシステムを橋本構造改革、小泉行政改革、鳩山事業仕分けと改革してきた訳だがどれも部分的な改革に留まり、本丸には達していない。また、規制緩和も同じであり、大企業や大型店の有利がはっきりしており、ダンピングなどの違法行為が横行しているが、行政の機能はまったく働いていない。

これでは、「仏作って、魂入れず」である。

米国の外圧要求は年々強くなり、宮沢内閣のときは年次改革要望書なるものが作られた。

米国の要求は決して間違ったものではないが、部分的な運用や旧来のシステムに要求のシステムを上書きする為に起こるシステムエラーなどが日本経済を困窮させている。

たとえば、コカコーラである。
現在でも、1.5ℓペットの定価は330円、卸は280円である。
驚きと思うがこれが事実である。
市場やスパーの価格は148～198円が当たり前の時代であっても、正規ルートと購入すると店は280円で購入しなければならない。
１本当たり100円の運送料が掛かっているのがコカコーラの言い分である。
スーパーと同じ量を買うと言っても一般店には送料が不可される。
実に不思議なダンピングではあるが、公正取引委員会に提訴しても相手にされない。

こういった社会のひずみが至るところに発生しており、これを是正する気がないらしい。

米国の要求を飲むばかりで、日本のシステムを改善しない為に経済の悪循環が横行している。橋本構造改革、小泉行政改革、鳩山事業仕分けは目先の改革に捕らわれて、本質的な改革が行なわれていない。

これが経済を悪くしているもう１つの要因である。

景気立て直し策として、財政出動しても効果が上がらないのも、このシステムエラーが障害となっている。

公務員の再構築（リストラ）も進んでいない。

こういった問題を本来マスコミが取り上げて、政府に是正を勧告しなければならないのだが、一緒になって騒いでいる。

１０５０兆円の借金の大きさに、意味のない増税を認めるような発言を繰り返している。

無知蒙昧としか言いようがない。

思えば、戦前のマスコミも軍部と結託し、民衆の戦意を高揚して、戦禍を広げたのもマスコミであった。

歴史は繰り返すというが、同じ過ちをしていないだろうか。

---------------○------------------

・一般会計税収の推移
.

（注） 財務省データー　平成２２年度までは決算額、平成２３年度は予算額です。

・所得税収の推移
.

（注） 所得税収は、２２年度以前は決算額、２３年度は予算額です。 なお、所得譲与税による税源移譲（１６年度▲０.４兆円、１７年度▲１.１兆円、１８年度▲３.０兆円）後の計数です。

※資料は財務省のデーターより

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

2003年（平成15年）日本の国内総生産 - 501兆2501億円 （前年比 名目0.8%、実質2.0%）
2004年（平成16年）日本の国内総生産 - 504兆5893億円 - （前年比 +1.4%）

年次改革要望書:正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）と呼ばれた。