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おとぼけマンボー 野田佳彦首相、APECでTPP参加表明!

国民の総意でもなければ、議会の承認ない。

おとぼけマンボー野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)でTPP参加表明を行なった。

同時に、環境関連製品の関税率を域内で2015年末までに5%以下へ引き下げることを表明した。

この話も聞かされていない。

日本の民主主義はどこに行ってしまったのだろう。

<総理も議員もとぼけた連中だ>

11日の国会で、TPP参加を「どうするか?」と聞かれて、「わからない」、「入ると表明していない」と言っていた。

夜になると、何の変化があった訳でもないが、参加表明をする。

原口や山田議員は参加表明でないと騒いでいるが、予備的交渉=参加表明でないというなら、オバマ大統領は激怒するだろう。

言葉遊びで誤魔化すんじゃありません。

菅直人の辞めるような辞めないような記者会見を思い出してほしい。

本人は辞めると言っていないのに、テレビと鳩山、原口が“辞めるみたいな”発言で辞めると議員が勘違いをさせた。

辞める人に不信任議案もおかしいという空気になり、不信任議案は否決。

翌日には、菅直人は「辞めるなんて言っていない。辞める時期が来たら辞めると言っただけだ」と言う始末。

鳩山氏は「詐欺だ!」と罵った。

今回の野田総理の表明を不参加と受け取ったなら、脳みそにボウフラが浮いているのではないか?

野田総理は、一度も米国またはオバマに「申し訳ない」というフレーズを使っていない。

キッシンジャー元米国務長官も「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価している。

敢えて言葉にするなら、

『積極的参加』を『消極的参加』に変えました。

そんな感じだろう。

“参加”そのものは変更しなかった。

重大な決意=離党

この自分に突きつけられた刃を躱す為に、言葉遊びをする彼らに民意はどこにもない。

<重要なことは、国会軽視と国民軽視>

野田総理は、再び重大なミスを犯した。

民主主義国家の根幹は、在民主権ということだ。

国民が国家の主である。

この根幹を無視し、その代表である国会を無視した罪は重い。

彼はすでに独裁者である。

あのアドルフ・ヒトラーを笑えないことを行なっている。

野田総理は何の根拠もなく、外交交渉を進めている。

少なくとも国民を説得する為の努力は惜しんではいけない。

罵倒されいようと国会で意思表明しなければ、国民に問い掛けたことにならない。

国会では嘘を突き通し、国会が終わってから表明する。

国民も国会も無視である。

そして、APECでは数字まで飛び出す有様だ。←<何を根拠に数字を出しているのだろうね!?>

開いた口は塞がる間も与えてくれない。これは本当に民主主義国家ではない。

<国家は10日で滅ぶ!>

ユーゴスラヴィアを覚えている方は何人いるのだろう。

1929年から2003年の間に存在した東ヨーロッパの国家、ユーゴスラビア連邦共和国は、セルビア人・クロアチア人・スロベニア人が混在する複数の民族が共存する理想国家として、オリンピックも開催された。

指導者ヨシップ・ブロズ・チトーが死去するとスロベニア人の侵攻が始まり、わずか1日間で国家が滅んだ。

私の知るクロアチア人は、紛争が起こっていても戦争になると思わなかった。まさか、祖国が亡くなるなど夢にも思わなかったと語っている。

自分はクロアチア人でも母はセルビア人で、従姉妹はスロベニア人に嫁いでいる。

孫と祖父が別人種として銃を突きつけ合う。

まるで戦国時代のような出来事(1991年)が20年前に起こっている。

平和など砂上の楼閣ということを覚えておいた方がいい。

<これからの日本>

TPP交渉は決して不利な状況ではない。

むしろ協定国4カ国と交渉参加国6カ国は、日本へ輸出したいという願望を強く持っている。

一方、日本はこの協定が絶対に必要なものでもない。

つまり、売り手市場なのである。

このことを十分に熟知した上で交渉に当たれば、環太平洋ブロック圏の足掛かりなるかもしれない。

もちろん、市場の開放は様々な障害をもたらす、それが致命的なことにしないことが交渉の重要なところだ。

最も重要な事がISD条項である。

本来、ISD条項は国際間の紛争解決に為に使われるもので、不当な行為に対して海外の企業が不利益を被った場合に適応される。

そして、ISDの審査は秘密主義の上非公開を原則としている。

本来の使用用途を越えて、企業が国家を訴えることが発生している。

地域振興策を打ち出した地方が地元の企業を優先的に発注すると、外国企業の排斥として訴えられる可能性があるのだ。

地元で集めた税金を地元の企業に使うことすらISD条項に引っかかる可能性がある。

佐藤ゆかり議員が指摘した水ビジネスもそうである。

土地を買った外国企業が地下水を掘り、ミネラルウォーターとして売る場合、水資源の枯渇や地盤沈下を心配して規制法を地方議会が出したとする。

これもISD条項で不当な損害を出したと訴えたれる可能性がある。

実際、カナダ(米国の廃棄物処理業者問題)やメキシコ(高果糖コーンシロップ(HFCS)を製造する米系企業の課税処置問題)で国家が敗訴した事例がある。

日本が適応されない保障がどこにあるだろうか。

TPPによるISD条項の日本国の除外は難しいだろう。

ならば、ISD条項の判決に不服がある場合、TPP加盟国間に限り、TPPの設置した協議会に提訴できるように提案する。

覆す方法のないISD条項に、覆す機関を新しい国際法を上書きしてしまうのである。

これはすべての交渉国(米国を除く)が望むことなので可決される可能性が生まれてくる。

そして、これが日本が参加する絶対条件であると言い切ってしまうことができる度胸が必要なのである。

その他にも、米国の国務省を相手にせず、軍務省と日米協力の強化を図るなどを推進することで米国を敵にするのではなく、米国の半分を敵にする交渉を行なうとか。

ODAなどの活用でその他にの交渉国を味方にするなどの努力が必要である。

将来的に日本国益になるような協定を作り上げる根気と熱意と腹芸のできる外務官僚が生き残っていることを願うばかりである。

少なくとも、国民と交渉もできない野田総理や玄葉外務大臣では無理そうなので私は不安を抱える。

近年では、米国に喧嘩を売ったのは麻生太郎総理であり、米国の要求を断ったのは福田康夫総理だけである。

日米安保は日本の弱点であると同時に、米国の太平洋ラインを築く重要な拠点である。

米国の軍務省にとって日本の協力は不可欠と認識されている。

米国にとって経済的には仮想敵国の日本ではあるが、軍事的には敵国になり得ない。

その地学的有利さを利用すれば、十分以上の喧嘩をすることができるのだが、民主党議員でそのことに気づいているのが何人いるのだろうか。

経済的に総理の首を変える程度の力差はあれど、国策を変えるほどの力はない。

日本という財布がなければ、米国自身も成り立たないほど衰弱している。

日本という国がTPPによって国力を削がれれば、長い目で見れば米国の衰退を意味する。

タコの自身が自分の足を食い尽くして餓死するようなものである。

いずれにしろ、

それに付き合う野田総理の保身主義にも困ったものである。
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環境物品関税、5%以下に削減=首相、TPP交渉参加を説明-APEC首脳会議閉幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011111400018
【ホノルル時事】米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は13日夕(日本時間14日)、閉幕した。首脳宣言には、環境関連製品の関税率を域内で2015年末までに5%以下へ引き下げることを明記。首脳討議で野田佳彦首相は「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした」と述べ、複数の首脳から歓迎された。
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佐藤ゆかり質疑(全) この後 どじょう頭は"ドヤ顔"でTPP参加表明
http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck
http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc&feature=related
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福島みずほ「国会で言いなさいよ」

ここ国会ですよ!
なぜ総理は国会の中でこのTPP参加の表明をしないんですか?
総理はどこの国の総理大臣なんですか?!
誰のための政治やってるですか?!
国会で参加表明せず、国内ではドジョウは泥の中に居て
外国に行ってなぜ表明できるんですか?
アメリカへの忠義と国会、どちらが大切なんですか?

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首相、キッシンジャー氏と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000160-jij-pol

時事通信 11月11日(金)22時12分配信

 野田佳彦首相は11日夜、首相官邸でキッシンジャー元米国務長官と会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加方針を伝えた。キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価した。
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民主・原口氏「これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っている」…野田総理会見
http://twitter.com/#!/kharaguchi/status/134953387421736960
総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。 これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです。
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民主・山田氏、首相会見「参加表明でない」=TPP
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000151-jij-pol
時事通信 11月11日(金)20時55分配信

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相は11日夜、衆院議員会館で記者会見し、交渉参加をめぐる野田佳彦首相の記者会見の内容について「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議(の表明)にとどまった」と評価した。山田氏は「(首相は)党の提言をくんで踏みとどまってくれた」と語った。 
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TPP交渉参加表明、首相「国益のため全力尽くす」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000602-san-pol
産経新聞 11月11日(金)20時27分配信
野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に当たって「国益のために全力を尽くす」と強調した。
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TPP交渉参加表明、米メディアも速報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000620-san-int

産経新聞 11月11日(金)22時43分配信

 【ワシントン=柿内公輔】日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を、米メディアも速報で伝えた。

 ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は、「景気浮揚のためにも、野田佳彦首相がTPP交渉参加を決めた」との共同通信の配信記事を引用。

 AP通信は、「交渉参加は国益のため」とした首相の会見の言葉を紹介し、大手の輸出業者は、「海外市場へのアクセスが増え、日本経済の競争力が維持される」との期待を示していると指摘。一方で国の手厚い補助を受けてきた農家は、「もしコメなど農産物の関税が引き下げられれば、ビジネスが成り立たない」と懸念しているとした。

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「関係国と協議に入る」 野田首相、TPP交渉参加を表明
http://www.j-cast.com/2011/11/11112986.html
2011/11/11 20:55

野田佳彦首相は2011年11月11日夜、首相官邸で記者会見を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)参加に向けた交渉に参加する方針を正式に表明した。

   野田首相は11月12日から、13日にかけて米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、米オバマ大統領ら関係国首脳に交渉参加の意向を伝える。

「農村断固守り抜く」

野田首相は冒頭、

「TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることにした」

と明言した上で、

「メリットとともに、数多くの懸念が指摘されていることは十二分に承知している」
「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は、断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会を再構築する決意だ」

と、党内の慎重論にも一定の配慮を見せた、その上で、

「貿易立国として今日までの繁栄を築きあげてきた我が国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」

とTPP交渉参加へのメリットを強調。

「各国が我が国に求めるものについてさらなる情報収集につとめ、十分な国民的議論を経て、あくまで国益の視点に立ってTPPのへの結論を得たい」

と述べた。

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