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2011年11月

福島第1原発の吉田昌郎所長が退任、病名はプライバシーだから言えないって!?

吉田昌郎所長が退任することになった。

ちょっとびっくりで、想定内の人事が行なわれた。

東電幹部ではかなり不満顔の吉田所長で、幹部に逆らう姿、真実を告げようとする所長はかなり国民的には好感を持たれている。

一方、東電幹部には、原子炉を爆発させたくないなら俺の首を切ることはできないとも豪語していた。

さぞ、3月、4月の幹部の命令無視をし続ける吉田所長に怒っていたに違いない。

原発事故から9ヶ月、一様の落ち着きを保っている福島第1原子力発電所。

行程表が出されたあたりからそろそろ危ないかもと思っていた。

そして、今回「急遽入院治療を余儀なくされました。」というコメントが出された。

合いも変らず、

東電では、病名はプライバシーの為に発表できませんと言う。

東電が隠す理由で考えられるのは、第1に『癌』、そして、第2に左遷人事である。

真実は判らないが、癌が見つかって緊急入院では洒落にならない。

すでに数人の方が福島第1原発でお亡くなり、または、緊急入院を行なっているが、いずれも放射能とは因果関係はないと発表している。

放射能の因果関係って、判るものなのか???

少なくとも現在の医学では、高レベルの放射能汚染を受けた以外は、癌であっても様々な要因が考えられ、放射能と特定するのは困難である。

国民的に注目のあるお方なので隠しておきたいのか?

それとも左遷人事なら思わず頷いてしまう。

おいおい情報も漏れてくるだろう。

-------------○-------------
福島第1原発の吉田所長が退任、入院へ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/ncn-20111128-nw153345/1.htm
2011年11月28日(月)

 福島第1原発の吉田昌郎所長が2011年12月1日付けで、同原発を離れることとなった。東京電力が、11月28日15時ごろの会見で明らかにした。「病気療養のため」だという。

 吉田所長は東日本大震災にともなう福島第1原発の事故発生以降、最前線で陣頭指揮をとっていた。吉田所長は28日、「福島第一原子力発電所の皆さんへのメッセージ」と題したコメントを出し、「今日は皆さんにお詫びしないといけないことがあります」としたうえで

「私は先日検診で病気が見つかり、医師の判断で急遽入院治療を余儀なくされました。このような状況で発電所長を続けることはできず、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません」

と、入院のために福島第1原発を離れることを明らかにした。吉田所長はこの文書で、「私も治療に専念し一日も早くまた皆さんと一緒に働けるよう頑張ります」と、復帰への意欲を見せている。

 なおこの会見では、吉田所長の病名について明らかにされなかった。

■「福島第一原子力発電所のみなさんへのメッセージ」全文

・福島第一原子力発電所の皆さん、安定化センターの皆さん、協力企業の皆さん、今日は皆さんにお詫びしないといけないことがあります。

・私は先日検診で病気が見つかり、医師の判断で急遽入院治療を余儀なくされました。このような状況で発電所長を続けることはできず、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません。

・震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、御迷惑をおかけすることになり心よりお詫びいたします。

・これからは高橋所長のもとで、着実に発電所を安定化させるべく力を合わせ、ご健闘されますことを心より祈っております。

・私も治療に専念し、一日も早くまた皆さんと一緒に働けるよう頑張ります。

・これからますます寒くなります。皆さんそしてご家族の方々が風邪などひかれませんよう祈念し、私のメッセージとさせていただきます。

-------------○-------------
福島第1原発・吉田昌郎所長 一問一答 「甘かった部分がある」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111113/dst11111309220005-n1.htm
2011.11.13 09:19
 福島第1原発の吉田昌郎所長と記者団の一問一答は次の通り。

 --今伝えたいことは

 「福島県の皆さま、国民の皆さまもそうですが、発電所で事故を起こし、ご迷惑、ご不便をおかけしたことについて、心よりおわび申し上げたい。政府や民間企業の協力もあり、何とか安定した状態にもってこられた。福島県、日本全国、世界から支援の手紙をいただいたりして、本当に励みになった」

 --振り返って一番厳しかった状況は

 「3月11日から1週間が一番、次がどうなるか想像できない中で、できる限りのことをやった状況。極端なことを言うと、もう死ぬだろうと思ったことが数度あった」

 --死ぬかと思ったというのは

 「現場からけがをした人間が帰ってくる状況で、最悪、核燃料が爆発したとなると大量の放射能が出て、コントロール不能になってくる。最後はやはり2号機の原子炉になかなか水が入らず、一寸先も見えない。最悪、メルトダウン(炉心溶融)もどんどん進んでくる、コントロール不能になるという状態を感じたので、その時に、これで終わりかなと感じた」

 --水素爆発の一報は

 「まず『ボン』という音を聞いた。現場から帰った人間から1号機が爆発したみたいだとの情報が入った。3号機は音と画像、NHKのテレビ画像(で知った)」

--原子炉の現状は

 「データで確認する限り安定していることはまあ間違いない。超安全というわけではなく、放射線量が高く、日々の作業にはまだ危険がある。使い分けが難しいが、周辺住民の方に安心していただける程度には安定している。燃料が(原子炉圧力容器の)外に出ていたとしても、格納容器の中も含め冷却されている」

 --安定したのはいつ

 「6月いっぱいまで大変だった。本当に安定してきたのは7月、8月」

 --全電源喪失は想定していなかったと思うが

 「個人的に言えば、そういう想定が、ある意味で甘かった部分があるわけだから、ほかの発電所もそこを踏まえ、施設を充実させる必要がある」

松下幸之助の汚点 松下政経塾の凋落!?

松下政経塾は、松下電器産業(現在のパナソニック)の創業者である松下幸之助によって、1979年(昭和54年)に設立された政治塾である。
国会議員、地方議員を輩出するエリート集団で、日本を明るくするとがんばってきた幸之助の最後の遺産である。
朝は奉仕と静養を兼ねた清掃から始まり、日本を良くする為に作られた塾の1期生から遂に総理大臣を輩出した。

自民党政権下では、1期生逢沢一郎が初の政務次官、5期生伊藤達也および高市早苗が副大臣、後に大臣に昇格し、その優秀さを示していた。
しかし、民主党には現在26人の政経塾出身者がおり、総理、大臣、3役等についているが、その無能さは類を見ない。
幸之助の汚点となって来ている。

・現場に足を運べ
  幸之助氏の言葉である。販売現場、開発現場に足を運ぶことが大事であると言っているが、八ッ場ダムでは現場も見ずに廃しを決めた前原誠司は、その後の交渉力の無さを露呈している。

・有言実行
  これを幸之助氏が良く言っている言葉ですが、詐欺氏なみに無責任な口だけの原口一博は言っていることをやっていることの整合性がとれません。

・トップに立つ者ほど慎むべし
  トップの人間ほど謙虚でなければいけません。専用機で自尊心を満足している玄葉光一郎ではTPPの交渉など任せられません。

・国を明るくするような大志を持つ
  日本中を蛍光灯で明るくするという大志を持っていました。しかし、野田総理に何らかの大志、国益を持っているのでしょうか。

いずれにしろ、政経塾生は日本の未来を明るくしてくれそうにありません。
幸之助氏も草場の陰で泣いていることでしょう。

-------------○-------------
ふざけるな!玄葉外相 日帰り訪中に飛行機チャーター代1200万円
http://gendai.net/articles/view/syakai/133869

2011年11月25日 掲載

国民には「増税」大臣は「ムダ遣い」
 国民の税金をなんだと思っているのか。玄葉光一郎外相(47)が、バカ高いチャーター機を使って訪中したことに批判が噴出している。
 23日日帰りで中国を訪問した玄葉大臣。大新聞テレビは「外相訪中 異例の厚遇」などとヨイショしていたが税金の無駄遣いもいいところだ。飛行機代に1200万円も使っていた。霞が関関係者がこう言う。
「頻繁に外国を訪問する外相が、隣国の中国に行くのにわざわざ飛行機をチャーターするなんて聞いたことがない。定期便を使うのが当然です。チャーター機を使うのは、定期便の飛ばない辺境の国へ行く時か、邦人救出など緊急の時というのが常識ですよ。定期便なら羽田―北京往復は、正規料金でも26万円。1200万円もかけるなんて異常ですよ。贅沢すぎる。民主党は『財政が破綻する』と国民に増税を強いているのに、大臣が無駄遣いしているのだからメチャクチャです」
 さすがに外務官僚もチャーター機を使うことに難色を示したらしいが、玄葉大臣のたっての希望だったという。そもそも、この時期に訪中する必要があったのかどうか。つい最近、野田首相がAPECで胡錦濤主席と会ったばかりだし、12月の訪中も決まっている。
「政経塾出身の玄葉大臣は、エリート意識が強いナルシシスト。外相になったらチャーター機くらい当たり前と思っているのでしょう。やっかいなのは、政経塾の同期で、同じ当選6回の前原誠司(49)に強いライバル意識を持っていることです。前原政調会長が外交に口を挟むと反発して暴走しかねない。チャーター機を使って訪中したのも、存在感を誇示したかったのでしょう」(民主党事情通)
 なぜ、チャーター機を使ったのか外務省に問い合わせたが、締め切りまでに回答がなかった。
 しかし、民主党にはこんな大臣しかいないのか。国民に負担増を求めておいて無駄遣いなんて許されない。 .

TPP不参加は日本のやせ我慢の経済、破滅への道 <馬鹿なことを言うな、張本人が他人事のようにいうな!

この2年間、民主党は何をやってきたのだろうか?
社会構造の歪みが多くなり、景気は後退、失業者は増加、犯罪数も伴って増加している。
それらの検証をされないままで、小泉構造改革の継承者として民主党内閣が行政刷新を行なっている。まったくもって不思議な話である。
小泉進次郎など党を鞍替えした方がいい。
現在、政策的に小泉純一郎の政策継承者は民主党である。
様々な歪みを放置したままでTPPを促進すれば、それこそギリシャ危機は他人事ではない。

私が反対しているのは、論理的なTPPの参加理由を述べて来なかった。
国会審議中に開催されたAPECで野田総理は参加を表明されたのだが、その国会でも参加表明はしていない。消費税の国際公約を打ち出す以前に国民、あるいは国会で表明もしないで国際公約するそんな内閣に信頼ができるだろうか。

枝野は昨年の秋からやってきたと言っているが委員会レベルであり、しかも資料の提出なしという体たらくである。何ら資料も提示されず、何を審議しろと言うのだ。野党はひたすら資料を出せと言っているだけだ。

私も色々探したが、国内から発表されたものはなかった。

主にオーストラリアやニュージーランド発があったに過ぎない。最近になって米国議会や各報道官が発表されている。日本が発表したのは、10年で総額2兆円の増益経済効果があるという数字だけであり、その根拠は未だに示されていないし、その他の情報も集めている最中とか言っている。

いずれにしろ、TPPの日本の立場をはっきりとしないで民主党に任せるのは不安で致し方ない。本当にこの党は国益を考えているのだろうか。

<やせ我慢の経済>

景気を悪くしているのは日本の構造が問題であり、一言のいうならデフレを放置している政府が悪い。

TPPの景気浮揚など差したる足しにならない。

しかし、景気浮揚だと言ってTPPを促進し、消費税を増額して落とす。何をやっているのだろうか?

震災復興に100兆円(60兆円)は即座に出せる予算を発効しないで、8ヶ月以上議論している。しかも12兆円と1桁足りない予算だ。これで景気が浮上することも救済することもできる訳がない。

デフレを放置する政府に政治を語る資格はない。

TPPに参加表明しないと、バスに乗り遅れる理論は聞き飽きた。

PS.私はTPP反対者だが、別にTPPを反対している訳ではない。TPPを交渉する人材に問題があり、交渉に負けると思っているので反対している。

交渉の入れ替えが行なわれれば、TPPへの参加は賛成に回るつもりだが、民主党ではそれも期待できない。

国益を考えることができる伊藤博文、高橋是清、吉田茂クラスの交渉人が付かないと賛成できない。

賛成者はよく現在の顔ぶれで賛成できると感心する。

※年間1兆円返済で60年返還の復興債として発効すれば、60兆円はすぐに通る。基本は増収による返還金への割り当て、不足分は公務員給与から天引きとすれば、予算根拠も問題ない。
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TPP討論会~国内産業の将来像を踏まえたTPPの意義~
http://www.youtube.com/watch?v=IskE4irh5qU
Nov 2, 2011
<司会 下村健一 内閣審議官>
・日本に残れる環境が必要、規制緩和して雇用の想像が大切(新波剛史 ローソン社長)
  政府に多くを望んでいない。夫婦が生活できる環境を作ってほしい。
  アジア太平洋経済協力(FTAAP)、アジア経済を取り入れる。それを最終目標にしてTPPに入る。

・社会の総検証が必要なのに、見直しされずにより加速的に新自由主義を促進している(加藤好一 生涯クラブ連合会会長)

・地方経済の崩壊が止まらない(枝野幸男 経済産業大臣)
  TPP不参加でも農業は10、15年先には崩壊する。TPPの関税率撤廃までには10~15年の猶予があり、その間に国内農業を強くすればいい。
  新自由主義・市場原理主義は反対だ。
  しっかりした規制を共通に作りましょうと思っている。
  TPPの議論は昨年の秋からやっているが、震災があってメディアの皆さんが取り上げなかった。
  乗り遅れたら損をする。

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日本やせ我慢の経済、破滅への道…枝野経産相
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111124-OYT1T00181.htm?from=top

枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、打開策の一つとして環太平洋経済連携協定(TPP)などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。

――日本経済の現状は。

 「破滅への道を進んでいる。企業は設備投資を抑えてコストを減らす。家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。このままでは貿易赤字国となり、財政も(危機に陥った)ギリシャがひとごとではなくなる」

 ――TPPや日中韓FTA(自由貿易協定)など、経済連携を進める利点は。

 「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)を目指している」

 ――TPPで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。

 「犠牲にできないことは守る。他国との協議が始まれば、今言われている危惧の大部分は、議論の対象ではないと断言できるようになる」

 ――電力不足対策として省エネルギーのあり方は。

 「現行の省エネ法はエネルギー全体の使用量を減らすことが目的だが、今は、最大時の需要削減が求められている。その視点を入れたプランにしなければいけない。住宅の断熱性を向上させて魔法瓶のようにすれば、効果は大きい。省エネ機器の普及など『我慢ではない省エネ』は、内需の喚起にもつながる」

 ――東京電力に対して、原子力損害賠償支援機構が出資するなど、公的関与が強まる可能性は。

 「本当に民間企業としての自助努力だけで、賠償や廃炉、除染の費用を(背負って)やっていけるのか。きちんと検証していく」(池松洋、井岡秀行)

(2011年11月24日08時48分  読売新聞)
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進次郎議員TPPは「若い人にチャンス」記事を印刷する
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20111121-866478.html

自民党の小泉進次郎衆院議員が20日、東京・武蔵野市の成蹊大で講演し、賛成の立場を示す環太平洋連携協定(TPP)参加について「後ろ向きに考えず、若い人はチャンスだと思ってほしい」と呼び掛けた。「新しいルールができれば、既得権益にとらわれず新たなフィールドで活躍できる」と強調。「多少の痛みはあるかもしれないが、TPP1つで日本が壊れると思わない」と述べた。反対が多い党内で、賛成は少数派だけに「血まみれになっています」。一方で、「私が意見を言うと、反対派の先輩も『よく言った。これぞ国会議員の議論』と言ってくれる。私が厳しいことを言うのは自民党が国民のために働けると信じているから」と述べた。

 [2011年11月21日8時20分 紙面から]
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進次郎氏が自民幹部のTPP批判に疑問
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20111117-864704.html

自民党の小泉進次郎青年局長は17日の党本部での講演で、野田政権の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加方針を「拙速」として批判する自民党執行部に疑問を呈した。

 小泉氏はTPP参加に賛成の立場から「全く理解できない。党内の多数派には受けても国民の理解は得られない。参加表明は拙速ではなく遅すぎた」と強調した。

 同時に「もう一度政権交代したら、与党自民党は外交の継続性と野党時代の整合性をどう国民に説明できるのか。ブーメランのように批判が戻ってくる」と指摘した。(共同)

 [2011年11月17日16時33分]

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進次郎氏、党執行部あいまい対応を批判
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20111118-865040.html

自民党の小泉進次郎衆院議員が17日、野田佳彦首相が表明した環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加方針について「拙速」と批判している自民党執行部の対応を、厳しく批判した。進次郎氏はTPP参加に賛成の立場で、党の対応をはっきりと示さない執行部を「民主党のTPPは反対だが、もし自民党が与党になれば、(交渉を)やるかもしれないという論理だ。こんな論理は国民に通用しない」とばっさり。「いざ自分たちが与党になった時を考えると、このままでいいのかという思いはある」と疑問を示した。青年局長に抜てきされたばかりだが、「役職に就いたからと自分の言いたいことを曲げるなら、役職はいらない」とも述べ、今後も賛成の立場から発言を続ける考えを明言した。

 また、この日の衆院本会議で、交渉参加方針への理解を求めた野田佳彦首相のあいまいな態度も「参加をはっきり明言しなかったことは致命的」と批判。「明言しないから、TPPのメリットも攻めの姿勢で説明できない。結論を先送りした揚げ句、賛成・反対双方の機嫌を取っており、何をやりたいか分からない」と述べた。「残念なのは、そんな野田首相に付き合い、あいまいな姿勢を取っている自民党だ。付き合う必要はない」と、ほえ続けた。

 [2011年11月18日9時20分
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TPP参加で補助金漬けのアメリカ農業は壊滅すると大前研一氏
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20111123-71598/1.htm
2011年11月23日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン

そもそもTPP(環太平洋経済連携協定)とは何なのか。推進派も反対派も議論ばかりは百出するが、もし実現したらどうなるのか。大前研一氏が解説する。

* * *
農業も、実はアメリカは補助金漬けで弱い分野なので、TPPの交渉では強く出られない。農業「世界最弱」国の日本には攻め込めるが、競争力の強いオーストラリアの農作物に攻め込まれたら、アメリカの農業は壊滅するだろう。

既にアメリカは、TPP交渉の場でも砂糖や乳製品を例外にするよう主張し始めており、今後、交渉が本格化したら、「逃げ」に回ると思う。

ということは結局、TPPはかつてのGATT(関税と貿易に関する一般協定)ウルグアイラウンドと同じようなものだと考えればよいのではないか。日本はウルグアイラウンドでコメの「市場開放」を延期する代償としてミニマムアクセス(最低輸入量)比率の引き上げを選択した。

しかし輸入米の関税率は、未だに当初の778%相当のままである。ウルグアイラウンドが暗礁に乗り上げてしまったため、TPPという太平洋地域限定の新しい仕掛けを誰かが思いつき、それに来年の大統領選挙までに是が非でも雇用創出をアナウンスしたいオバマ・アメリカが便乗してきたのだろう。だとすれば、恐れる必要はない。

※週刊ポスト2011年12月2日号

驚き! 何を今更!? 福島原発の放射性物質、10日で地球一周と推定 半分以上は海に落下 気象研

情報のギャップというものを改めて感じてしまう。
4月にドイツや米国の情報から地球の放射能汚染をシュミレートした結果が次々と報道されていた。
ネット、または、一部の新聞では報道されていたが、テレビはワイドシュー番組の一部のみ、気象庁気象研究所から正式発表があったのは今回が初めてである。

放射能の拡散は常識と言っても過言でない。

福島から出た放射能は偏西風に乗って東へ、その一部は北上しシベリアを迂回して6日ぐらいでモンゴル・朝鮮を経由して日本に再飛来。東周りはロサンゼルス、ロンドンを経由して10日間ぐらいで日本に再飛来するというのは8ヶ月前の情報である。
当時、放射能の拡散を計算した放射能予報を発するように、気象庁に頼んだ方々が多くいたが、結局実現されることはなかった。

今でも福島から毎時1億ベクレルの放射能が流出しており、放射能予報をすることに意味があるのだが、すでに飛散した放射能があまりにも膨大な量の為に、空から追加で降ってくる量を凌駕している。
福島の放射能流出問題が解決したと勘違いしている方々が大多数であることは非常に不安である。

小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)曰く、1億ベクレルという放射能は一生涯掛けても自分の様な研究所では放出されないほど危険な量だそうだ。

3月11日以前なら、所長以下職員全員が放射線管理法違反で逮捕される流出量である。それが無視できるほど汚染されている世界ということを改めて再確認してもらいたい。

世界標準で3日くらいで速報されているシュミレーションを日本の気象庁では8ヶ月も掛かるらしい。これが初めての正式発表ということに目眩を感じた。

九州だから安全?

四国、中国、近畿は関係ない。全国で放射能の測定を行なった方がいい。

しかし、政府がこんな状態だから自分達で行なう必要があるかもしれない。

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放射性物質、海に半分以上 約10日で地球一周、気象研
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111601000947.html

 東京電力福島第1原発事故で大気中に放出された放射性物質は太平洋を横断して約10日でほぼ地球を一周し、その結果として半分以上が海洋に落下したとするシミュレーション結果を、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)などの研究チームが16日までにまとめた。

 放射性物質のうち、特に放射性セシウムは4月までに70~80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは3割程度と推定されるという。

 チームの田中泰宙・気象研主任研究官は「福島原発は日本の東の端にあり、3~4月は偏西風で運ばれるため陸地に落ちる量は少なめで済んだ。しかし海洋はその分、汚染されたはずだ」としている。

2011/11/16 20:19   【共同通信】
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福島原発の放射性物質、10日で地球一周と推定 半分以上は海に落下 気象研
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E1988DE3E4E3E3E0E2E3E39180EAE2E2E2

東日本の放射能情報 放射線モニタリング、岩手、長野、群馬が出揃う。

心配していた岩手、長野、群馬の放射線モニタリングが発表された。

詳しい情報は、文部科学省の放射線モニタリング情報から航空機による広域のモニタリングを開いて見て頂きたい。

放射線モニタリング情報
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/
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図1.東日本放射線モニタリング

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図2.東日本セシウム134・137の合計線量

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図3.岩手県南部の放射線モニタリング

まず岩手県の一関市・奥州市・陸前高田市、平泉町、藤沢町が主に放射能汚染されている。

〔江刺金札米の生産地でもあり、細かい情報が欲しいのだが、入手する方法がないことが悔やまれる。〕

新潟もそうだが、これだけの汚染地帯が存在しながら放射能が検出されないということが、かえって不安を大きくする。あぶない地帯ほど念入りに調査することが急がれるが、「もし、放射能が検出されたらどうするつもりですか」などと言っているような行政では期待もできない。
つまり、新潟産も岩手産も食べない方が安全と言う訳である。
北は秋田、青森、北海道、南は富山、岐阜、愛知より安全と思われる。あくまで暫定的な評価でしかないが、産地別で安全を担保するとそうなってくる。

安全よりおいしさを求めるならお止めしないが・・・

さて、セシウム134・137の合計線量のみを繁栄したモニタリングでは、静岡のお茶からセシウムが検出されるのはおかしい気もするが、現実に計測されていることを考えても“不検出=放射能の存在しない”という数式は成り立たない。
あくまで目安という程度の安全担保に過ぎない。

(静岡のお茶放射線測定を参照)

実際、5月9日伊豆市で取られた茶葉から379㏃/kgという高いセシウムが検出されている。
地図で見れば、完全なノーマーク、安全地帯である。
半減期が2年と30年のセシウムが消えてなくなるとも思うない。
農作物に吸収され、すべて6ヶ月で搬出されたと考えるのも軽率と思われる。

いずれにしろ、計測されていない地点でも高い放射性の農産物があると考えれば、高い放射線が計測されている地域は非常に危険な地域と考えなくてはならない。

各地域、各行政がガイガーカウンターを持って簡易計測を行ない。高い地点のサンプル調査を行なって、日本全国の小忠実な調査を行なっていくしか、放射能汚染の全貌を知ることはできないようだ。

特に、色が変っている放射線の高い地域は拙速を要する。

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文部科学省 放射線モニタリング情報
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/

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静岡県公式HP 茶の放射能調査結果
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-340/cha-housyanoukekka_h23.html

茶の放射能調査結果(静岡県)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-340/documents/cha_tyousakekka230929.pdf

おとぼけマンボー 野田佳彦首相、APECでTPP参加表明!

国民の総意でもなければ、議会の承認ない。

おとぼけマンボー野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)でTPP参加表明を行なった。

同時に、環境関連製品の関税率を域内で2015年末までに5%以下へ引き下げることを表明した。

この話も聞かされていない。

日本の民主主義はどこに行ってしまったのだろう。

<総理も議員もとぼけた連中だ>

11日の国会で、TPP参加を「どうするか?」と聞かれて、「わからない」、「入ると表明していない」と言っていた。

夜になると、何の変化があった訳でもないが、参加表明をする。

原口や山田議員は参加表明でないと騒いでいるが、予備的交渉=参加表明でないというなら、オバマ大統領は激怒するだろう。

言葉遊びで誤魔化すんじゃありません。

菅直人の辞めるような辞めないような記者会見を思い出してほしい。

本人は辞めると言っていないのに、テレビと鳩山、原口が“辞めるみたいな”発言で辞めると議員が勘違いをさせた。

辞める人に不信任議案もおかしいという空気になり、不信任議案は否決。

翌日には、菅直人は「辞めるなんて言っていない。辞める時期が来たら辞めると言っただけだ」と言う始末。

鳩山氏は「詐欺だ!」と罵った。

今回の野田総理の表明を不参加と受け取ったなら、脳みそにボウフラが浮いているのではないか?

野田総理は、一度も米国またはオバマに「申し訳ない」というフレーズを使っていない。

キッシンジャー元米国務長官も「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価している。

敢えて言葉にするなら、

『積極的参加』を『消極的参加』に変えました。

そんな感じだろう。

“参加”そのものは変更しなかった。

重大な決意=離党

この自分に突きつけられた刃を躱す為に、言葉遊びをする彼らに民意はどこにもない。

<重要なことは、国会軽視と国民軽視>

野田総理は、再び重大なミスを犯した。

民主主義国家の根幹は、在民主権ということだ。

国民が国家の主である。

この根幹を無視し、その代表である国会を無視した罪は重い。

彼はすでに独裁者である。

あのアドルフ・ヒトラーを笑えないことを行なっている。

野田総理は何の根拠もなく、外交交渉を進めている。

少なくとも国民を説得する為の努力は惜しんではいけない。

罵倒されいようと国会で意思表明しなければ、国民に問い掛けたことにならない。

国会では嘘を突き通し、国会が終わってから表明する。

国民も国会も無視である。

そして、APECでは数字まで飛び出す有様だ。←<何を根拠に数字を出しているのだろうね!?>

開いた口は塞がる間も与えてくれない。これは本当に民主主義国家ではない。

<国家は10日で滅ぶ!>

ユーゴスラヴィアを覚えている方は何人いるのだろう。

1929年から2003年の間に存在した東ヨーロッパの国家、ユーゴスラビア連邦共和国は、セルビア人・クロアチア人・スロベニア人が混在する複数の民族が共存する理想国家として、オリンピックも開催された。

指導者ヨシップ・ブロズ・チトーが死去するとスロベニア人の侵攻が始まり、わずか1日間で国家が滅んだ。

私の知るクロアチア人は、紛争が起こっていても戦争になると思わなかった。まさか、祖国が亡くなるなど夢にも思わなかったと語っている。

自分はクロアチア人でも母はセルビア人で、従姉妹はスロベニア人に嫁いでいる。

孫と祖父が別人種として銃を突きつけ合う。

まるで戦国時代のような出来事(1991年)が20年前に起こっている。

平和など砂上の楼閣ということを覚えておいた方がいい。

<これからの日本>

TPP交渉は決して不利な状況ではない。

むしろ協定国4カ国と交渉参加国6カ国は、日本へ輸出したいという願望を強く持っている。

一方、日本はこの協定が絶対に必要なものでもない。

つまり、売り手市場なのである。

このことを十分に熟知した上で交渉に当たれば、環太平洋ブロック圏の足掛かりなるかもしれない。

もちろん、市場の開放は様々な障害をもたらす、それが致命的なことにしないことが交渉の重要なところだ。

最も重要な事がISD条項である。

本来、ISD条項は国際間の紛争解決に為に使われるもので、不当な行為に対して海外の企業が不利益を被った場合に適応される。

そして、ISDの審査は秘密主義の上非公開を原則としている。

本来の使用用途を越えて、企業が国家を訴えることが発生している。

地域振興策を打ち出した地方が地元の企業を優先的に発注すると、外国企業の排斥として訴えられる可能性があるのだ。

地元で集めた税金を地元の企業に使うことすらISD条項に引っかかる可能性がある。

佐藤ゆかり議員が指摘した水ビジネスもそうである。

土地を買った外国企業が地下水を掘り、ミネラルウォーターとして売る場合、水資源の枯渇や地盤沈下を心配して規制法を地方議会が出したとする。

これもISD条項で不当な損害を出したと訴えたれる可能性がある。

実際、カナダ(米国の廃棄物処理業者問題)やメキシコ(高果糖コーンシロップ(HFCS)を製造する米系企業の課税処置問題)で国家が敗訴した事例がある。

日本が適応されない保障がどこにあるだろうか。

TPPによるISD条項の日本国の除外は難しいだろう。

ならば、ISD条項の判決に不服がある場合、TPP加盟国間に限り、TPPの設置した協議会に提訴できるように提案する。

覆す方法のないISD条項に、覆す機関を新しい国際法を上書きしてしまうのである。

これはすべての交渉国(米国を除く)が望むことなので可決される可能性が生まれてくる。

そして、これが日本が参加する絶対条件であると言い切ってしまうことができる度胸が必要なのである。

その他にも、米国の国務省を相手にせず、軍務省と日米協力の強化を図るなどを推進することで米国を敵にするのではなく、米国の半分を敵にする交渉を行なうとか。

ODAなどの活用でその他にの交渉国を味方にするなどの努力が必要である。

将来的に日本国益になるような協定を作り上げる根気と熱意と腹芸のできる外務官僚が生き残っていることを願うばかりである。

少なくとも、国民と交渉もできない野田総理や玄葉外務大臣では無理そうなので私は不安を抱える。

近年では、米国に喧嘩を売ったのは麻生太郎総理であり、米国の要求を断ったのは福田康夫総理だけである。

日米安保は日本の弱点であると同時に、米国の太平洋ラインを築く重要な拠点である。

米国の軍務省にとって日本の協力は不可欠と認識されている。

米国にとって経済的には仮想敵国の日本ではあるが、軍事的には敵国になり得ない。

その地学的有利さを利用すれば、十分以上の喧嘩をすることができるのだが、民主党議員でそのことに気づいているのが何人いるのだろうか。

経済的に総理の首を変える程度の力差はあれど、国策を変えるほどの力はない。

日本という財布がなければ、米国自身も成り立たないほど衰弱している。

日本という国がTPPによって国力を削がれれば、長い目で見れば米国の衰退を意味する。

タコの自身が自分の足を食い尽くして餓死するようなものである。

いずれにしろ、

それに付き合う野田総理の保身主義にも困ったものである。
-------------○-------------
環境物品関税、5%以下に削減=首相、TPP交渉参加を説明-APEC首脳会議閉幕
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011111400018
【ホノルル時事】米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は13日夕(日本時間14日)、閉幕した。首脳宣言には、環境関連製品の関税率を域内で2015年末までに5%以下へ引き下げることを明記。首脳討議で野田佳彦首相は「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした」と述べ、複数の首脳から歓迎された。
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佐藤ゆかり質疑(全) この後 どじょう頭は"ドヤ顔"でTPP参加表明
http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck
http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc&feature=related
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福島みずほ「国会で言いなさいよ」

ここ国会ですよ!
なぜ総理は国会の中でこのTPP参加の表明をしないんですか?
総理はどこの国の総理大臣なんですか?!
誰のための政治やってるですか?!
国会で参加表明せず、国内ではドジョウは泥の中に居て
外国に行ってなぜ表明できるんですか?
アメリカへの忠義と国会、どちらが大切なんですか?

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首相、キッシンジャー氏と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000160-jij-pol

時事通信 11月11日(金)22時12分配信

 野田佳彦首相は11日夜、首相官邸でキッシンジャー元米国務長官と会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加方針を伝えた。キッシンジャー氏は「米国は日本の交渉参加を求めていた。喜ばしいことだ」と評価した。
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民主・原口氏「これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っている」…野田総理会見
http://twitter.com/#!/kharaguchi/status/134953387421736960
総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。 これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです。
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民主・山田氏、首相会見「参加表明でない」=TPP
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000151-jij-pol
時事通信 11月11日(金)20時55分配信

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に慎重な山田正彦前農林水産相は11日夜、衆院議員会館で記者会見し、交渉参加をめぐる野田佳彦首相の記者会見の内容について「ほっとした。交渉参加表明でなく、事前協議(の表明)にとどまった」と評価した。山田氏は「(首相は)党の提言をくんで踏みとどまってくれた」と語った。 
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TPP交渉参加表明、首相「国益のため全力尽くす」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000602-san-pol
産経新聞 11月11日(金)20時27分配信
野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に当たって「国益のために全力を尽くす」と強調した。
-------------○------------- 
TPP交渉参加表明、米メディアも速報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000620-san-int

産経新聞 11月11日(金)22時43分配信

 【ワシントン=柿内公輔】日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を、米メディアも速報で伝えた。

 ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は、「景気浮揚のためにも、野田佳彦首相がTPP交渉参加を決めた」との共同通信の配信記事を引用。

 AP通信は、「交渉参加は国益のため」とした首相の会見の言葉を紹介し、大手の輸出業者は、「海外市場へのアクセスが増え、日本経済の競争力が維持される」との期待を示していると指摘。一方で国の手厚い補助を受けてきた農家は、「もしコメなど農産物の関税が引き下げられれば、ビジネスが成り立たない」と懸念しているとした。

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「関係国と協議に入る」 野田首相、TPP交渉参加を表明
http://www.j-cast.com/2011/11/11112986.html
2011/11/11 20:55

野田佳彦首相は2011年11月11日夜、首相官邸で記者会見を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)参加に向けた交渉に参加する方針を正式に表明した。

   野田首相は11月12日から、13日にかけて米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、米オバマ大統領ら関係国首脳に交渉参加の意向を伝える。

「農村断固守り抜く」

野田首相は冒頭、

「TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることにした」

と明言した上で、

「メリットとともに、数多くの懸念が指摘されていることは十二分に承知している」
「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は、断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会を再構築する決意だ」

と、党内の慎重論にも一定の配慮を見せた、その上で、

「貿易立国として今日までの繁栄を築きあげてきた我が国が、現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていくには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」

とTPP交渉参加へのメリットを強調。

「各国が我が国に求めるものについてさらなる情報収集につとめ、十分な国民的議論を経て、あくまで国益の視点に立ってTPPのへの結論を得たい」

と述べた。

放射能汚染 報道が小さくなることに不安を覚える。

もう、放射能の検出されたくらいでは報道されなくなってきました。

再び、クローズアップされるのは3~5年後でしょうか?

枝野元官房長官ではありませんが、「直ちに影響がある訳ではありません」放射能は遅効性ですからね。

騒いだ時には終わっております。

除染も進む見込みもなく、一部が掃除されただけで終わりのようです。

中間貯蔵施設が来年度中に何とかと国会で言っているようでは、始まり様がありません。

細野原発事故担当大臣が福島の高濃度放射能物質を他府県になどと言っても、どの県が引き受けるのでしょうか?

東京都の石原都知事も本気で勇気があるなら「引き受ける」と言ってみなさい。

そうすれば、放射能除染の事業が進み出します。

私はお勧めしません。

私は辛い判断ですが、福島県民にお願いするしかないと思っております。

福島第一原発周辺を大きくドームのように人工の山で囲い込むことが、すべての解決に繋がると思っております。

しかし、大臣か、総理が福島県民に真実を話さなければ、放射能処理は始まりません。

汚染も全国に広がってゆくばかりです。

<福井米と秋田米は安全>

お米の安全ですが、西日本は福井より西が安全みたいです。

福井県のお米の最低検出下限値は5㏃であり、現在のところ検出されておりません。

その他の県の基準はほとんどが20㏃ですから放射能があるかどうかも判断に困ります。

最もおいしいと言われる魚沼産のコシヒカリも検出されておりませんが、航空写真の放射線量を考えると測定されていないのが不思議です。

(文部科学省のセシウム・土壌汚染マップによれば、少なくない面積が1平方メートル当たり3万~6万ベクレル。チェルノブイリ事故の際の放射線管理区域が同じく3万7千ベクレルでした。)

因みに、新潟は下限値10㏃と他府県より低い測定値です。

新潟が安全というのは信じられないというのが私の感想です。

航空写真の放射線量から考えて、安全が確認できたのは秋田県です。

山形県は微妙な汚染です。被害のない方でしょう。

今後、発表されると思われる放射能マップでは、

岩手県は南部が心配ですね。長野県の信州当たりも心配です。山梨も同じですけどね。

.Photo

<チェリノブイリの報告が議論になってもいいの思うのです>

除染も大切ですが、今後の対策を考える上でチェリノブイリという前例がもっとクローズアップされるべきです。

都合のいいデーターや最悪のデーターを比べて、もっと議論が活発になればいいと思っております。

しかし、始めから平行線で議論も始まりません。

学会でどうして1mSvを国際基準にしたのかという過程が語られるべきです。

1mSvの基準は古いという学者の意見は最もですが、同時にチェリブイリに起こっている事実を説明できておりません。

チェリブイリで起こっている事実を論破できないが故に、国際基準は1mSvのままなのです。

こう言った3年後、5年後の未来を語ることなく、話題から消えて逝くことが心配でなりません。

相馬市の乳幼児のニュースもテレビに流れなくなりましたしね。

放射能汚染は確実に拡大します。

次は、杉花粉でホットスポットが発生などというニュースが流れるかもしれません。

気象条件によって変りますが、数m~数kmの速度で移動し、ゆっくりと拡散して逝きます。

環境省の予測では、年間20%の放射能が減少すると言っていますが、その20%は無くなるのではなく、どこかに移動するのです。

どこに行ったかは明白です。

日本のどこにいようと他人ごとではありません。

------------○------------
南相馬の乳幼児の7%、尿から放射性セシウム
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111105-OYT1T00013.htm?from=main4

福島県南相馬市内の乳幼児の尿を9~10月に検査した結果、約7%から放射性セシウムが検出された。
同市と連携して無料の内部被曝ひばく検査を実施している医療コンサルタント会社「RHC JAPAN」(本社・東京都港区)が4日、1532人分のデータをまとめた。濃度は尿1リットル当たり最高187ベクレルで、検査に協力している東京大医科学研究所の坪倉正治医師は「低下傾向なら大きな問題ではない値だが、追跡調査が必要だ」と話している。
検査は、同市内の7歳未満の全乳幼児(約3700人)が対象。今回は約4割分の結果がまとまった。その93%にあたる1428人は、検出限界の尿1リットル当たり20ベクレル未満だった。
検出された104人については、体内のセシウムによる70年間での累積被曝線量(預託線量)を計算した。104人のうち93人は尿1リットル当たりセシウムが20~30ベクレルで、預託線量は0・054~0・058ミリ・シーベルト。最高値の187ベクレルの子は預託線量が0・37ミリ・シーベルトだった。
(2011年11月5日08時38分  読売新聞)
------------○------------
検出してたのに「放射性物質ない」と上越市広報
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111110-OYT1T00288.htm
 新潟県上越市が5~6月に実施した市内の下水処理施設の汚泥の検査で微量の放射性物質が検出されていたにもかかわらず、11月1日発行の市の広報紙で、「放射性物質が検出されなかった」と記載していたことが、分かった。
 同市は「7月の検査ではすべての下水処理施設で放射性物質が検出されておらず、市民に安全であることを伝えたかったが、言葉が足りず正確性を欠いた」と釈明している。
 この記事は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、市の放射能対策などを紹介する特集で掲載された。市の広報紙では、5月23日、6月20日、7月19日に市内の下水処理施設と農業集落排水処理施設の計8か所で汚泥を採取して検査した結果、「放射性物質は検出されていません」と掲載した。
 しかし、5月の検査では5か所で放射性物質が検出され、いずれも最高で、放射性ヨウ素が1キロ・グラム当たり63ベクレル、放射性セシウム134が103ベクレル、放射性セシウム137は98ベクレルを検出。6月には1か所でセシウム134が38ベクレル、セシウム137が48ベクレル検出された。いずれも、通常の埋め立て処分が可能な8000ベクレル以下とする国の基準を大きく下回っていた。
 関係者によると、市の広報紙を製作する市広報対話課が編集作業の段階で、この記事を書いた市生活排水対策課に「不正確な表現ではないか」と指摘したものの、生活排水対策課は「7月の検査では検出されていないため、原文のままで問題ない」と押し切り、そのまま掲載してしまったという。
 9日夕時点で、市民から記事への問い合わせは寄せられていないが、生活排水対策課は「市民から問い合わせがあれば説明したい」とし、広報対話課は「生活排水対策課と対応を協議したい」と話している。
(2011年11月10日10時54分  読売新聞)

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福島市水道水がすごいことになっている。

林剛平報告+小山昭夫・小出裕章・今中哲二各氏の議論
http://www.youtube.com/watch?v=9HRtIBIuDVs

------------○------------
水道水から微量のセシウム検出 福島市、摂取基準には達せず
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031601000626.html

(上に関連する古いニュースです)

 福島県災害対策本部は16日、午前中に採取した福島市の水道水から、微量の放射性物質のヨウ素とセシウムを検出したと発表した。検出された量は、国が定める飲食物の摂取基準には達しておらず、飲んでも健康に問題はないとしている。

 同本部によると、水道水からは通常、放射性のヨウ素とセシウムは検出されない。ともに原発の燃料ウランの核分裂で生成される物質のため、県はいずれも福島第1原発の事故で放出されたとみている。

 引き続き午後に採取して実施した検査では、水道水から放射性物質は検出されなかった。

 福島市では15日夕から、通常の約500倍に相当する毎時20マイクロシーベルト前後の放射線量を観測し続けたため、県が独自に調査した。

 同本部によると、県原子力センター福島支所(同市方木田)が16日午前8時に施設の水道水を採取。簡易検査した結果、水1キログラムから177ベクレルのヨウ素131と、58ベクレルのセシウム137などを検出した。

 県は専門家にデータの精査を依頼するとともに、市町村や国と連携して県内全域の水道水の分析を検討している。

 福島市水道局によると、水源は市北西部に位置するダム1カ所で、第1原発から北西に約80キロ離れている。約11万1千戸に水道水を供給しているが地震発生後、全戸で断水。15日から一部地域で供給を始め、16日午前8時現在で約2万7千戸が復旧した。

 ベクレルは放射能の量を表す単位で、国の原子力安全委員会が定める摂取基準は、水1キログラム当たりヨウ素が300ベクレル、セシウムが200ベクレル。たとえ基準量を飲んでも、健康に問題がないよう余裕を持って設定されている。

2011/03/16 20:36   【共同通信】

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福島水道局 Q&A
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/suidou/kouhou/houshanou-qa/files/qa_110901.pdf

------------○------------
放射能情報 福島
http://www.naver.jp/radiation/water?type=fukushima

------------○------------
宮城県・福島県・茨城県沖における海域モニタリング(海底土)結果

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_sea_marine_soil/2011/11/1350_1108.pdf
------------○------------
新潟県 平成23年産米の放射性物質の検査結果
http://www.pref.niigata.lg.jp/nosanengei/1313964108883.html
------------○------------
秋田県の航空マップ
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/10/17485.pdf

放射能汚染 報道が小さくなることに不安を覚える。

もう、放射能の検出されたくらいでは報道されなくなってきました。

再び、クローズアップされるのは3~5年後でしょうか?

枝野元官房長官ではありませんが、「直ちに影響がある訳ではありません」放射能は遅効性ですからね。

騒いだ時には終わっております。

除染も進む見込みもなく、一部が掃除されただけで終わりのようです。

中間貯蔵施設が来年度中に何とかと国会で言っているようでは、始まり様がありません。

細野原発事故担当大臣が福島の高濃度放射能物質を他府県になどと言っても、どの県が引き受けるのでしょうか?

東京都の石原都知事も本気で勇気があるなら「引き受ける」と言ってみなさい。

そうすれば、放射能除染の事業が進み出します。

私はお勧めしません。

私は辛い判断ですが、福島県民にお願いするしかないと思っております。

福島第一原発周辺を大きくドームのように人工の山で囲い込むことが、すべての解決に繋がると思っております。

しかし、大臣か、総理が福島県民に真実を話さなければ、放射能処理は始まりません。

汚染も全国に広がってゆくばかりです。

<福井米と秋田米は安全>

お米の安全ですが、西日本は福井より西が安全みたいです。

福井県のお米の最低検出下限値は5㏃であり、現在のところ検出されておりません。

その他の県の基準はほとんどが20㏃ですから放射能があるかどうかも判断に困ります。

最もおいしいと言われる魚沼産のコシヒカリも検出されておりませんが、航空写真の放射線量を考えると測定されていないのが不思議です。

(文部科学省のセシウム・土壌汚染マップによれば、少なくない面積が1平方メートル当たり3万~6万ベクレル。チェルノブイリ事故の際の放射線管理区域が同じく3万7千ベクレルでした。)

因みに、新潟は下限値10㏃と他府県より低い測定値です。

新潟が安全というのは信じられないというのが私の感想です。

航空写真の放射線量から考えて、安全が確認できたのは秋田県です。

山形県は微妙な汚染です。被害のない方でしょう。

今後、発表されると思われる放射能マップでは、

岩手県は南部が心配ですね。長野県の信州当たりも心配です。山梨も同じですけどね。

.Photo

<チェリノブイリの報告が議論になってもいいの思うのです>

除染も大切ですが、今後の対策を考える上でチェリノブイリという前例がもっとクローズアップされるべきです。

都合のいいデーターや最悪のデーターを比べて、もっと議論が活発になればいいと思っております。

しかし、始めから平行線で議論も始まりません。

学会でどうして1mSvを国際基準にしたのかという過程が語られるべきです。

1mSvの基準は古いという学者の意見は最もですが、同時にチェリブイリに起こっている事実を説明できておりません。

チェリブイリで起こっている事実を論破できないが故に、国際基準は1mSvのままなのです。

こう言った3年後、5年後の未来を語ることなく、話題から消えて逝くことが心配でなりません。

相馬市の乳幼児のニュースもテレビに流れなくなりましたしね。

放射能汚染は確実に拡大します。

次は、杉花粉でホットスポットが発生などというニュースが流れるかもしれません。

気象条件によって変りますが、数m~数kmの速度で移動し、ゆっくりと拡散して逝きます。

環境省の予測では、年間20%の放射能が減少すると言っていますが、その20%は無くなるのではなく、どこかに移動するのです。

どこに行ったかは明白です。

日本のどこにいようと他人ごとではありません。

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南相馬の乳幼児の7%、尿から放射性セシウム
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111105-OYT1T00013.htm?from=main4

福島県南相馬市内の乳幼児の尿を9~10月に検査した結果、約7%から放射性セシウムが検出された。
同市と連携して無料の内部被曝ひばく検査を実施している医療コンサルタント会社「RHC JAPAN」(本社・東京都港区)が4日、1532人分のデータをまとめた。濃度は尿1リットル当たり最高187ベクレルで、検査に協力している東京大医科学研究所の坪倉正治医師は「低下傾向なら大きな問題ではない値だが、追跡調査が必要だ」と話している。
検査は、同市内の7歳未満の全乳幼児(約3700人)が対象。今回は約4割分の結果がまとまった。その93%にあたる1428人は、検出限界の尿1リットル当たり20ベクレル未満だった。
検出された104人については、体内のセシウムによる70年間での累積被曝線量(預託線量)を計算した。104人のうち93人は尿1リットル当たりセシウムが20~30ベクレルで、預託線量は0・054~0・058ミリ・シーベルト。最高値の187ベクレルの子は預託線量が0・37ミリ・シーベルトだった。
(2011年11月5日08時38分  読売新聞)
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検出してたのに「放射性物質ない」と上越市広報
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111110-OYT1T00288.htm
 新潟県上越市が5~6月に実施した市内の下水処理施設の汚泥の検査で微量の放射性物質が検出されていたにもかかわらず、11月1日発行の市の広報紙で、「放射性物質が検出されなかった」と記載していたことが、分かった。
 同市は「7月の検査ではすべての下水処理施設で放射性物質が検出されておらず、市民に安全であることを伝えたかったが、言葉が足りず正確性を欠いた」と釈明している。
 この記事は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、市の放射能対策などを紹介する特集で掲載された。市の広報紙では、5月23日、6月20日、7月19日に市内の下水処理施設と農業集落排水処理施設の計8か所で汚泥を採取して検査した結果、「放射性物質は検出されていません」と掲載した。
 しかし、5月の検査では5か所で放射性物質が検出され、いずれも最高で、放射性ヨウ素が1キロ・グラム当たり63ベクレル、放射性セシウム134が103ベクレル、放射性セシウム137は98ベクレルを検出。6月には1か所でセシウム134が38ベクレル、セシウム137が48ベクレル検出された。いずれも、通常の埋め立て処分が可能な8000ベクレル以下とする国の基準を大きく下回っていた。
 関係者によると、市の広報紙を製作する市広報対話課が編集作業の段階で、この記事を書いた市生活排水対策課に「不正確な表現ではないか」と指摘したものの、生活排水対策課は「7月の検査では検出されていないため、原文のままで問題ない」と押し切り、そのまま掲載してしまったという。
 9日夕時点で、市民から記事への問い合わせは寄せられていないが、生活排水対策課は「市民から問い合わせがあれば説明したい」とし、広報対話課は「生活排水対策課と対応を協議したい」と話している。
(2011年11月10日10時54分  読売新聞)

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福島市水道水がすごいことになっている。

林剛平報告+小山昭夫・小出裕章・今中哲二各氏の議論
http://www.youtube.com/watch?v=9HRtIBIuDVs

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水道水から微量のセシウム検出 福島市、摂取基準には達せず
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031601000626.html

(上に関連する古いニュースです)

 福島県災害対策本部は16日、午前中に採取した福島市の水道水から、微量の放射性物質のヨウ素とセシウムを検出したと発表した。検出された量は、国が定める飲食物の摂取基準には達しておらず、飲んでも健康に問題はないとしている。

 同本部によると、水道水からは通常、放射性のヨウ素とセシウムは検出されない。ともに原発の燃料ウランの核分裂で生成される物質のため、県はいずれも福島第1原発の事故で放出されたとみている。

 引き続き午後に採取して実施した検査では、水道水から放射性物質は検出されなかった。

 福島市では15日夕から、通常の約500倍に相当する毎時20マイクロシーベルト前後の放射線量を観測し続けたため、県が独自に調査した。

 同本部によると、県原子力センター福島支所(同市方木田)が16日午前8時に施設の水道水を採取。簡易検査した結果、水1キログラムから177ベクレルのヨウ素131と、58ベクレルのセシウム137などを検出した。

 県は専門家にデータの精査を依頼するとともに、市町村や国と連携して県内全域の水道水の分析を検討している。

 福島市水道局によると、水源は市北西部に位置するダム1カ所で、第1原発から北西に約80キロ離れている。約11万1千戸に水道水を供給しているが地震発生後、全戸で断水。15日から一部地域で供給を始め、16日午前8時現在で約2万7千戸が復旧した。

 ベクレルは放射能の量を表す単位で、国の原子力安全委員会が定める摂取基準は、水1キログラム当たりヨウ素が300ベクレル、セシウムが200ベクレル。たとえ基準量を飲んでも、健康に問題がないよう余裕を持って設定されている。

2011/03/16 20:36   【共同通信】

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福島水道局 Q&A
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/suidou/kouhou/houshanou-qa/files/qa_110901.pdf

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放射能情報 福島
http://www.naver.jp/radiation/water?type=fukushima

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宮城県・福島県・茨城県沖における海域モニタリング(海底土)結果

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_sea_marine_soil/2011/11/1350_1108.pdf
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新潟県 平成23年産米の放射性物質の検査結果
http://www.pref.niigata.lg.jp/nosanengei/1313964108883.html
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秋田県の航空マップ
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/10/17485.pdf

消費税を10%にしても、借金1050兆円は返せない。ーマスコミは馬鹿か!?ー

野田総理が消費税を10%すると、G20で国際公約をした。
現在の国会や講演で消費税を10%にする。国際公約にするといういう発表はなされていない。
闇討ちのような発表である。
国会の所信表明で、「G20で今後の財政政策として、消費税を10%に引き上げます」と公言していたならば、国会は復興税と消費税の議論が行なわれていただろう。
しかし、野田総理は国会を軽視し、国民を騙したのである。

TPPも国民の真意を得ることなく、交渉参加を決めてくるだろう。
こんな身勝手な人間を総理にしておくのは危険だ。
私は内閣不信任議案を提出し、APECには行かせてはいけない。

<消費税を10%にしても増収にならない>

テレビを見ていると野田総理の発表に同情的な意見を言っている。

国民を裏切って発表に同意する感覚が判らない。

しかも、消費税を10%にしても借金1050兆円は少しも減ることはない。借金の対策にもならない政策をどうして賛同するのだろうか?

単純に物事は考える方が理解しやすい。

1年間に100万円の消費をする人がいるとしよう。

100万円には消費税5%が掛かり、105万円を支払う。5万円が税収である。

消費税を10%にすると、110万円の支払いになり、10万円の税収になるか?

そうはいかない。

収入が多く毎月貯金をしている人ならば、貯金率が下がるだけで消費税を10%払うことができるだろう。
しかし、2008年の平均所得291万6000円で、今はもっと悪化しているだろう。
(内閣府が26日発表した2008年度の県民経済計算による全国平均所得)
生活に余裕のない人間の方が多いのである。

つまり、支払える額105万円は変らない。

購入金額95万円+消費税10万円=全体支払い金額105万円 税収10万円

税収は約10万円となるが、購入額が小さくなる訳だ。

しかし、問題はこの先にある5万円売れなくなった商品は、当然の事ながら5万円分の雇用を必要としなくなる。つまり、来年度は5%が失業者が発生し、5%づつ購入者が減ってゆくのだ。そして、それは再来年へとデフレプパイラルと言われる悪循環に入ってしまうのである。

1年目 購入金額95万円+消費税 10.0万円(増収分5.0万円)
2年目 購入金額90万円+消費税 9.0万円(増収分4.0万円)
3年目 購入金額86万円+消費税 8.6万円(増収分3.6万円)
4年目 購入金額81万円+消費税 8.1万円(増収分3.1万円)
5年目 購入金額77万円+消費税 7.7万円(増収分2.7万円)
6年目 購入金額74万円+消費税 7.4万円(増収分2.4万円)
7年目 購入金額70万円+消費税 7.0万円(増収分2.0万円)
8年目 購入金額66万円+消費税 6.6万円(増収分1.6万円)
9年目 購入金額63万円+消費税 6.3万円(増収分1.3万円)
10年目 購入金額60万円+消費税 6.0万円(増収分1.0万円)
11年目 購入金額54万円+消費税 5.4万円(増収分0.4万円)
12年目 購入金額51万円+消費税 5.1万円(増収分0.1万円)
13年目 購入金額49万円+消費税 4.9万円(増収なし)

これで判るように、13年後には元の消費税と同じ税収に落ち込んでしまう。

財務省のデーターより22年度の消費税は約10兆円で13年を掛けても約27兆円程度の税収増にしかならない。14年目以降は減収であり、1050兆円を返還できる目処が付くハズもない。

況して、日本の経済力が半減してしまっては返すことが、さらに困難になってしまう。

増税による借金の返済は、現在の日本の経済力なら10兆円くらいまでしか効果がないということだ。

復興税10兆円として、それを増税で賄うというのなら計算も成り立つのだが、1000兆円を超える借金になるとその計算は成り立たないことが判って貰えるだろうか。

しかし、問題はそんなところではない。

購買力が13年で半分に落ち込むことが問題なのである。

現実の日本では、外国の景気動向や貯蓄という蓄えを多くの国民が持っていた為に消費の落ち込みは計算ほど低くなっていません。

日本の名目GDP(左軸)と政府の租税収入の推移(単位:十億円)
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政府の税収の推移
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消費税・所得税・法人税 税収の推移
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名目GDP成長率と税収の伸び率の推移
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1990年のバブル崩壊以降、税収が減少する中も名目GDPは1997年のピークを迎えるまで上昇しています。

消費税は1989年(平成元年)に3%が施行され、1997年(平成9年)に5%に引き上げられました。

しかし、1999年以降は消費税が増収になる一方で所得税の落ち込みによって税収が落ち込んでいます。消費税の引き上げが増収に繋がらないことはこのことでも実証済みです。

一方、GDPと税収の関係は密接です。

景気が上昇しGDPが上昇すると税収が上がり、景気が減退すると税収が下がります。

当たり前のことですが、景気対策が重要なのです。

消費税を5%から10%に引き上げる政策は、国の増税策のように見えますが、景気減退策の為に長期的に減収します。

具体的な景気上昇策がセットで発表しなければ、無為無策、経済音痴を露呈した日本の信用を落とすだけの行為でしかありません。

<景気の減退は政府の無策から来た人災>

バブル崩壊以降、日本政府は失策を続けております。

旧大蔵省は、バブルを沈静化する為に数量規制によってバブル崩壊を起こしました。バブル崩壊後、ソフトランディングとして数量規制を緩和し、公共投資を復活すれば、緩慢ながらも経済は落ち着きを取り戻したのでしょうが、1997年(平成9年)には財務省は放漫税制の是正と緊縮財政に転換し、遂にデフレを発生させてしました。

もうこれは犯罪と言っていいでしょう。

公共投資総額と対GDP比率の関係から見て、
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日本の自殺者、失業率、平均給料
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公共投資額とGDP比率を見て貰えば判るように、1997年(平成9年)4月に消費税を5%に上げ、11月には財政構造改革法を成立し、緊縮財政に転換しました。それ以降、公共事業の減少と公共投資対GDP比率を下げ幅はまったく同じ曲線を描いています。

つまり、公共事業が直接景気指数に影響しているのです。

1997年を境界として、経済の悪化が顕著に表れています。それは自殺者や失業者が増加からとって見られます。

国民を苦しめているのは財務省がとっている緊縮財政そのものが日本の景気を減退させているのです。

さらに、消費税を10%にする云々以前に景気対策を打ち出して貰いたいものです。

<緊縮財政では、借金は減らない>

財務省は1997年(平成9年)に消費税を3%から5%に引き上げ、公共事業を削減する緊縮財政に舵を大きく切りました。

日本の種別国債発行残高の推移(単位:億円)
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さて、1997年以降、日本の借金は減少しているのでしょうか?

国際情勢や国内情勢が色々考えられるとして、減少した実績はあるのでしょうか?

国債発行残高を見て判るように増加を続けております。

結局、景気が減退し、税収が減れば、借金の返還まで財政が回らないのは当然です。

名目GDP成長率(年率)が1%高いと「直接税」の税収は約1.7兆円増えます。

逆に、1%下がると約1.7兆円の減収になります。

麻生総理は2009年度補正予算で、対GDP(国内総生産)比で2%以上(26.9兆円の追加策)になるように指示を出しましたが、残念ながら民主党鳩山政権になり、再び緊縮財政に転換され、税収が落ちたことが悔やまれます。

日本の税収推移
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2010年度の税収が約40兆円
(2009年度税収約37.4兆円。2008年度 44.3兆円。2007年度 51兆円)
〔小泉政権時、米国の住宅バブルによって景気回復が進んだ為に、2003年度43.3兆円まで減少した税収は、2007年安部政権時には51兆円まで回復していた。しかし、2008年には米国のバブル破綻、リーマンショックから44.3兆円と税収を落とした。〕

景気が一時回復した小泉政権下でも、国債発行残高は増加しております。

財政の投資先には十分な配慮をなさなければなりませんが、緊縮財政では財政の健全化が不可能であることも、この20年間が語っております。

しかし、財務省は緊縮財政と増税路線を変更しません。

まるで志那事変(日中戦争)時の日本参謀本部のように、当初の計画に固執しているように思えてなりません。

明治政府が近代化の為に借金を返済したときも、戦後復興時も経済の拡大なしに借金の返済はありえません。

すでに成熟した国家ですから経済成長率を2~3%に設定して、長期の返済を考えなくてはなりません。

況して、デフレのままでは経済の崩壊が待っているだけです。

緊縮財政を直ちに止めて、インフレターゲットを2%に設定して、経済成長を達成させる政策に転換しなければなりません。

ただ、注意することは、投資先がまったく無駄に浪費されるだけでは長期的に財政を悪化させる。(子供手当などが悪い例である)

そのことを念頭において、どこに投資するかを十分議論する必要があるが、縮小するだけでは景気は減退するだけである。

<まとめ>

日本の構造改革は、すべてにおいて根幹理論と隅々までの実施という点で中途半端な改革しか行なっていない。

時代ともに古くなったシステムを橋本構造改革、小泉行政改革、鳩山事業仕分けと改革してきた訳だがどれも部分的な改革に留まり、本丸には達していない。また、規制緩和も同じであり、大企業や大型店の有利がはっきりしており、ダンピングなどの違法行為が横行しているが、行政の機能はまったく働いていない。

これでは、「仏作って、魂入れず」である。

米国の外圧要求は年々強くなり、宮沢内閣のときは年次改革要望書なるものが作られた。

米国の要求は決して間違ったものではないが、部分的な運用や旧来のシステムに要求のシステムを上書きする為に起こるシステムエラーなどが日本経済を困窮させている。

たとえば、コカコーラである。
現在でも、1.5ℓペットの定価は330円、卸は280円である。
驚きと思うがこれが事実である。
市場やスパーの価格は148~198円が当たり前の時代であっても、正規ルートと購入すると店は280円で購入しなければならない。
1本当たり100円の運送料が掛かっているのがコカコーラの言い分である。
スーパーと同じ量を買うと言っても一般店には送料が不可される。
実に不思議なダンピングではあるが、公正取引委員会に提訴しても相手にされない。

こういった社会のひずみが至るところに発生しており、これを是正する気がないらしい。

米国の要求を飲むばかりで、日本のシステムを改善しない為に経済の悪循環が横行している。橋本構造改革、小泉行政改革、鳩山事業仕分けは目先の改革に捕らわれて、本質的な改革が行なわれていない。

これが経済を悪くしているもう1つの要因である。

景気立て直し策として、財政出動しても効果が上がらないのも、このシステムエラーが障害となっている。

公務員の再構築(リストラ)も進んでいない。

こういった問題を本来マスコミが取り上げて、政府に是正を勧告しなければならないのだが、一緒になって騒いでいる。

1050兆円の借金の大きさに、意味のない増税を認めるような発言を繰り返している。

無知蒙昧としか言いようがない。

思えば、戦前のマスコミも軍部と結託し、民衆の戦意を高揚して、戦禍を広げたのもマスコミであった。

歴史は繰り返すというが、同じ過ちをしていないだろうか。

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・一般会計税収の推移
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(注) 財務省データー 平成22年度までは決算額、平成23年度は予算額です。

・所得税収の推移
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(注) 所得税収は、22年度以前は決算額、23年度は予算額です。 なお、所得譲与税による税源移譲(16年度▲0.4兆円、17年度▲1.1兆円、18年度▲3.0兆円)後の計数です。

※資料は財務省のデーターより

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

2003年(平成15年)日本の国内総生産 - 501兆2501億円 (前年比 名目0.8%、実質2.0%)
2004年(平成16年)日本の国内総生産 - 504兆5893億円 - (前年比 +1.4%)

年次改革要望書:正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)と呼ばれた。

日本の借金 1150兆円、消費財の増税は必要か???

わぁ、大変だ!?

日本が今にも破産する。もうダメだ!!!

なのに・・・日本の円は円高だ??? ←(今にも破産する国家のお札を買う世界の投資家って、何???)

<おかしな現象 増える借金、上がる円の価値>

どうして借金大国の通貨が買われるのだろうか?

買われると言うことは世界中に対比して、安全な通貨と思われている。

日本の借金は1150兆円もあるのにどうしてだろうか?

実はこれにはカラクリがある。

一般の会社では、資産と負債を合計して、純資産を求める。

しかし、財務省は借金しか言わない。

国債、借金、政府短期証券を含めた日本全体の債務総額は948兆8100億円で、つい先日財務省から年度末には1024兆円を越えると発表があった。

これはGDPの2倍にあたる金額である。

「日本は世界最大の債権国だ。消費税を上げないと国が破綻する」と財務省は騒いでいる。

しかし、そもそも本年度の税収は約40兆9000億円を予定しており、増税で1000兆円を越える借金を増税で賄えるのだろうか?

それ以前に、そんな借金まみれの国の通貨が買われるのが不思議だ。

つまり、借金も世界一だが、資産と貸出金も世界のトップクラスという事実を財務省が隠しているからだ。

外貨保有高で世界2位で、2008年末、日本の対外資産残高は519兆2000億円になっている。

内訳は、国の有価証券は1兆205億9100万ドル、外貨預金高は137億1000万ドル、金保有高は326億5000万ドルである。

円高でドルの価値が下がっているので、対外資産は目減りしている。

しかし、国内資産はどうだろうか?

日本政府は郵政の株式を5兆円以上もっている。これらは円高になるほど実質の価値は上がってゆく。

下の資産は2008年度のものだ。

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2008年度以降に大量の株式の売却や土地の払い下げを行なったというニュースは聞かないので大きな変動はないと考える。

非金融資産が約491兆円、対外資産残高が519兆2000億円、その他の金融資産を含めると1000兆円を軽く凌駕する。

日本全体の債務総額が1000兆円を超えたから言って、純資産で見れば黒字国家なのである。

つまり、円が買われる背景はここにある。

このことを国民に知らせずに、破産する増税だと騒いでいるのは明らかに国民を騙して、増税を敢行しようする財務省の謀略と言わずしてなんと言えばいいのだろう。

もう一度言おう。

日本は現時点で黒字国家である。よって、円が買われているのだ。

表1:国及び地方の長期債務残高 (平成23年度予算案)
(単位:兆円)

     10年度末実績 15年度末実績 20年度末実績  22年度末実績見込 23年度末政府案
     (1998年度末) (2003年度末) (2008年度末)   (2010年度末)   (2011年度末)
  国   390程度   493程度  573程度(568程度) 668程度(648程度) 692程度(680程度)

うち普通
国債残高  295程度   457程度  546程度(541程度) 642程度(622程度) 668程度(656程度)

地方    163程度   198程度  197程度      200程度     200程度

国・地方合計553程度   692程度  770程度(765程度) 868程度(848程度) 891程度(879程度)

対GDP比   110%    140%   157%(156%)     181%(177%)    184%(182%)

(注)表のデータは財務省ホームページより引用

<増税は必要か? いえいえ必要ありません>

国家にとって必要なものは、

・食料
・エネルギー
・防衛力

この3点です。現在のところはすべて揃っています。

貿易の自由化と通行の安全が担保されている現在では、食料とエネルギーの問題はありません。防衛力も日米安保によって担保されております。つまり、現時点では世界で類を見ないほど安価にその保障の恩恵を受けて繁栄してきました。

2008年度当たりからほころび始めた亀裂は、2011年度になって明確になりつつあります。イラク・アフガンから米国が撤退するという現象は、米国の軍事力に陰りが明らかになりつつあります。つまり、〔食料とエネルギー〕の安全に支障がでると考えるべきです。さらに、中国の台頭によって米中間の国力差も埋まってきています。安価な防衛も終わりを告げています。

日本のしなければならない課題は、

・食料
・エネルギー
・防衛力

この3点を将来においてどう担保するかを議論しなければなりません。

現在、日本は黒字国家で円高に悩まされていますが、純資産の動向の下の図を見て下さい。

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純資産の動向

バブル崩壊以降、日本の政治は麻痺したままであり、財務省が緊縮財政を行ない続けても純資産を食いつぶすだけです。このまま継続すれば、いずれ赤字国家に転落します。

TPPなどに参加することによって、それは加速度的に悪化する可能性も多岐に渡ってあります。

TPPは自由貿易を促進するものであり、内政を撤廃し、大きな枠組みに変えるシステムです。身近な例でいえば、EUのような経済連合です。

おそらく、これによって自由貿易商社が一人勝ちをするでしょう。

日本が不利とか、米国が有利というのは実際はありません。

他国籍企業の一人勝ちです。

日本も米国も国力をすり減らすだけで、実際の有益性はないでしょう。

米国民が救われることもなく、日本人は国内がめちゃくちゃになり、新しい秩序が生まれるまでの動乱期に以降します。

中国やロシアという敵対関係がないのであれば、大きな問題ではありますが、解決できない問題ではありません。

しかし、

弱っている日本をただじっと見守っている中国やロシアではありません。

最悪の場合、日本という国がなくなります。

TPPという毒素を含んだ協定には、今すぐに参加するべきではありません。

参加する準備を整えてから、もう一度交渉に当たるべきでしょう。

さて、話を戻します。

消費税を単に5%から10%に上げるという野田総理の国際公約は、単なる増税であります。

経済というのは大きな輪であり、消費税によって吸い上げられた所得は、物品の購入意欲を阻害し、景気を悪化させ、税収を落とします。

つまり、上がった税収分だけ、数年後には税収が下がるのです。

税金は多くとも少なくとも、いずれにしろ、経済の相乗効果で同じ額に回帰するのです。

先に税を得るか、後で税を得るかの違いであり、その金額にあまり差はないのです。

つまり、財政悪化の対策に税金を上げるという選択は始めからありません。

必要ないのです。

では、増税に如何なる意味があるのでしょうか?

これは借金ができない国家がその財源の根拠として行なうのが増税であります。日本は現在のところは黒字国家なので借金によって運営ができます。

国債、または、通貨を発行し、それを財源として投資を行なう必要があります。

投資というのは、エネルギー開発や農業改革であり、ベンチャーや新技術であります。

それらすべてが国力という日本の価値を上げて、そこから生み出されるGDPは国内を潤します。

景気が上向きになった時は、税収の無駄使いを止め、借金の返還と貯蓄を行ない。

景気が下向きになった時は、謝金を行なっても公共事業や新技術の開発を国自身が行ない、景気を下支えを行なう。

これが国家のあるべき姿なのです。

<まとめ>

日本政府の緊縮財政は、この20年の純資産の減少を見れば、判るように明らかに間違っている。

投資を怠れば、将来の資産が失われ、景気が落ちれば、税収は減収する。

こんな簡単なことを理解できない財務省に国家の存亡を任せる訳にはいかない。

国負債を減らすのは当然であるが、

メタンハイドレートや地熱発電、オーランチオキトリウムなどの新エネルギーを開発し、その純利益で借金を返還するという考え方に変えなくてはいけない。

さらに、今後の米国の軍事力の減退を考えた防衛の見直しによる景気に下支えや復興バブルによる税収を無駄に使わないことが重要である。

もっとも、復興にお金を投じていないので、現在のところ復興バブルはあり得ない。

もし、借金をしたいと考え得るなら、公務員特別優遇国債を発行し、金利10%以上の特別国債を発行することを提唱する。

金利は高いが、財政が健全化しないと一切返金されないという特別な国債である。

公務員の給与から天引き、公共事業を受注した業者も一部参加を強制、一般の人も購入できる。

日本の将来性に掛けるハイリスク、ハイリターンな特別国債が公務員のやる気を起こしてくれるだろう。

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日本には1000兆円の負債は嘘 本当は300兆円と元財務省職員
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20110222/Postseven_13226.html
2011年2月22日 10時00分
 いま日本は、1000兆円の負債を抱え、国民一人あたり800万円の借金を抱えている――。財務省はメディアでしきりにこう喧伝するが、「実際に財務省でその係」だった著者によれば、それは一面的な事実でしかない。「財務省がいうことは、発言の範囲では嘘はありません。ただし、全部はいわないのです。都合の悪いことはいわないでおくのですが、嘘はついていない。立派なものです」。

 財務官僚たちが、あえていわない「都合の悪いこと」とは、特別会計の実像であり、そのさきにある特殊法人、つまり天下り制度のカラクリである。そのために彼らが使う強力な武器は、数字だ。したがって著者もまた、たぐい希なる数字のセンスを駆使し、建国以来はじめて国家財政を「バランスシート」にのせるシステムを構築した。結果、国民のまえに浮かび上がったのが、計18種類もある特別会計の不可思議な実態と、「埋蔵金」の存在である。

 埋蔵金といっても、霞が関の地下に金塊や小判が隠されているわけではない。「特別会計ごとのバランスシートで……資産が負債を上回るとき」の「差額」を指したものだ。そこで顕在化した40兆円の埋蔵金の存在を、官僚らは「ない」というが「会計的には明らかに存在」している。

 この埋蔵金も含め、特別会計が貯めこむ資産のなかには、天下り先である特殊法人への「出資金や貸付金」がある。本社である国の財政はとてつもない負債を抱えているというのに、子会社である特殊法人は、内部留保がありながらも廃止を恐れ、この出資金を手放そうとしない。

 ここで冒頭に話を戻すと、財務省がいわなかったこれら資産は、総額700兆円ある。つまり資産と負債のバランスでみると、実質的な負債は300兆円。1000兆円という数字は、一種の増税キャンペーンなのである。ほかにもデフレと少子化の相関性、円高の理由といった「ニュース記事も面白く読める」ようになる、知的で刺激的な“脳トレ本”である。

※週刊ポスト2011年3月4日号

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国の借金 1000兆円超える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111029/t10013594991000.html
2011年10月29日
国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、東日本大震災の復興のための第3次補正予算案の編成などによって、今年度末で1024兆円と、初めて1000兆円を超える見通しになりました。

財務省によりますと、国債や借入金などを合わせた国の債務残高、借金の総額は、今年度末の時点で、1年前に比べて99兆円増えて、1024兆1047億円となる見通しです。これは、28日、国会に提出された、今年度の第3次補正予算案の財源として、11兆5500億円の復興債が発行されることに伴うもので、政府はその大部分を臨時増税によって賄うことにしていますが、今年度末の時点では債務残高として計算されるためです。また、今年度の一般会計の歳出総額は、第3次補正予算案が成立すれば、当初予算と1次、2次の補正予算を合わせて106兆3987億円となり、単年度では過去最大となります。日本は当初予算の段階で、2年続けて借金が税収を上回る状態が続いており、国の財政赤字が世界経済にとって大きな懸念材料となるなか、先進国でも最悪の日本の財政状況は、いっそう厳しくなっています。

こんな総理は要らない。

噂通りに20カ国・地域(G20)首脳会合は3日夜(日本時間4日早朝)に野田首相は、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明した。

国会答弁でも、記者会見でも、遊説先でも、消費財の議論は行なわれていない。復興増税の議論で手一杯の状態だ。消費税を上げる前に国民に真意を問うという自らの答弁にもウソが混じっている。
最近の国会答弁では、消費税を上げる前に真意を問うと微妙に表現を変えていた。

国民無視、国会軽視、党は無視と詐欺総理である。

こんな嘘つきをいつまでも総理にできない。
嫌な話題でも真摯に説得するのは徳のある人物であるが、嫌な話題は避けてだまし討ちをするのは不徳な行為で許すことができない。

こんな騙しを使う人間を総理に置いていては日本があぶない。
今すぐにでも辞めて貰おう。

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ギリシャ情勢に懸念や批判 結束で一致 野田首相、消費税率上げ表明
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111104/fnc11110407590004-n1.htm
2011.11.4 07:57

フランスのカンヌで開かれている20カ国・地域(G20)首脳会合は3日夜(日本時間4日早朝)に初日の議論を終えた。各国の首脳からは欧州危機の震源地ギリシャの国内情勢が危機の包括的対策の受け入れをめぐって混迷を深めていることに懸念や批判が噴出。G20として結束して対応することが重要との認識で一致した。

 会合では、欧州危機はギリシャだけではなく、世界経済全体の問題だとする意見が多く出た。野田佳彦首相は「包括策の合意を着実に実行し、一体となって危機を克服することが重要」と指摘。その上で「欧州の強い結束が示されれば日本としても協力を考える」と述べた。

 会合で野田首相は、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を表明した。(共同)

福島第一原子力発電所は再び爆発するのか? キセノンの存在が意味するもの。

福島は再び爆発するのか?

東電が情報を故意に隠蔽していないなら爆発は起こらない。

再臨界に問題はないのか?

問題がないことはありませんが、4月からずっと再臨界を繰り返しているので、特に問題がある訳ではなりません。

キセノンが検出されたと報道されています。

キセノン133は半減期約5日、同135は約9時間と非常に短い。
ウラン235やプルトニウム239の核分裂反応を起していることの証明になっただけです。

再臨界の話ですが、4月にも再臨界が起こっている証拠はカリフォルニアの大気から硫黄の放射性物質が発見されたことで証明されております。

硫黄の放射性物質は海水と中性子がぶつかることで発生しますが、大量の中性子は臨界時にしか発生しません。海水を含んだ原子炉は世界で唯1つです。当時の監視モニターで夜間になると白いもや立ち上ることが話題になっていました。

そうです。

原子炉の熱で発生した水蒸気が立ち上っていたのです。それがカリフォルニアで観測された訳です。

東電の説明では、再臨界が起こっているという説明はありません。

「温度は安定している」

「崩壊熱の可能性もある」

現実は何も把握できていない。原子炉には様々なモニターを設置しているが、原子炉容器や建屋には計測器がありません。原子炉から落ちてしまった燃料の状態を知る術はないのです。

東電のできることは、外部モニターや採取データーから推測することです。

今回、採取した水からキセノンを初めて発見したと言っていますがウソですね。

もし、それが事実なら東電は原子炉を管理する能力を持っていないことになり、素人集団に原子炉を任せるなど自殺願望があるとしか思えません。

東電はウソを言っています。

私も工事現場で間違ったボタンを押し、必要のない測定データーを公団に渡したことがあります。すると役所は、計算値のセメント量と実使用量に誤差があると文句を言ってきて、3日間現場を止めて誤差の測量を行ないました。必要以上の情報というのは、混乱を招くだけですから外部に出したくないというのは理解できます。しかし、ここで問題となるのは、危険な場合もウソを突き続ける彼らの姿勢です。危険な時は知らせるという真摯な態度で望んでいないことに不安を覚えます。

話を戻しましょう。

原子炉を壊して原子力容器または建屋に落ちた燃料は、臨界と収束を繰り返しながら30~50年くらい掛けてエネルギーを使い果たします。それまで止まることはありません。

水蒸気爆発の危険性が去った今、原子炉の蓋が爆発によって吹き飛ばされる危険性は極めて小さいと申し上げます。

むしろ、水を注入し続けることは放射能物質を作り続ける行為であり、大量のゴミ問題の方が重大な問題です。

合いも変らず、ウソを突き続ける東電の体質の方が余程危険だと思われます。

国民を騙し続ける政府、福島周辺の不幸はそこにある。放射能をまき散らすマスコミも同罪である。

NHKやニュース番組を見ていると、

「どうして安全な福島産の農作物は売れないのでしょうか」

「情報に踊らせらされたような気が・・・」

「基準値を下回っているんですよ」

基準値以下の食品は安全のように報道されている。

しかし、そこに危険性は必ず潜めており、風評被害なのではない。

何となく可哀想という感情と何となく安全そうという雰囲気だけで報道をしている。

悪くない。しかし、すべてのキャストと解説者も同じ意見で受け尽くされているのは洗脳に近い行為だ。

正しい情報を発信することを忘れ、感情的に番組を作っている。

安全な食品を買わないのは、消費者が悪い。

東電の責任ではないというロジックを作りたいのかと疑ってしまう。

<ロシアンルーレット>

放射能はまるでロシアンルーレットである。

銃弾は入っているが誰に当たるか判らない。

お米を食べて安全とか。

水の飲んで安全とか。

無意味なパフォーマンスで国民を混乱させている。

『冷温停止状態』になっている福島第一原発から核分裂の可能性があるので、ホウ酸注入を行なっている。

冷温停止=安全を担保

この理屈から言えば、可笑しなことを言っている。

冷温停止に状態と言う言葉を付けることで、安心な状態になったようなイメージを国民に与えようとしいる。詐欺まがいの行為を未だに続けている。

ウソを捏造し、さもありなんと思わせる。

福島やその周辺の食品が安全なように偽って国民を騙し続ける。

これが国家のすることだろうか?

これがマスコミのすることだろうか?

どんな高級な食品であっても、放射性物質が含まれた時点で危険な食べ物になっている。

宝くじは当たらないが、当選者は必ずいる。

ロシアンルーレットで弾が出なかったからと言って、次もでないとは限らない。

その危険性を伝えて販売しなければ、それに関わった人間はすべて殺人に荷担したことになる。

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福島第1原発で核分裂の可能性…キセノン検出、ホウ酸注入
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111102/dms1111020712000-n1.htm
2011.11.02

東京電力は2日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。

 原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。

 放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。2号機では、格納容器内に爆発の可能性がある水素がたまるのを防ぐため、気体の交換装置を設置しており、1日に採取した気体を分析し、キセノンが検出された可能性があることが判明した。念のため、2日午前2時48分に原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。

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