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TPP反対、入ると出れないお化け屋敷に入れるか?

民主党議員の斎藤やすのりがTPPの勉強会の様子を暴露してます。

慣例主義の官僚の意見では、参加すると出れないと外務官僚が言っている。

「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」

つまり、外務官僚に任せた場合、一度入ると途中下車できなくなるらしい。

政治家が止めない限りという条件付きで言っている。

《基本的にはTPP参加は賛成》

本来なら、日本が参加しないTPPは成立しない。

TPPのGDPの90%は日米で占めている。

日本不参加なら意味をなさいのだ。

日本に参加有無がTPPの存在を意味するなら、アメリカのように日本が条件提示できる立場ある。

韓国とのFTA参考に、日本から条件提示を行ない。条件が揃わない場合は、途中不参加を表明しておけばいい。

一番の条件は、「FATの条文によって、各国の主権侵害及び人権侵害、また、付随する国内法を侵害することを許さない。」と補足しておくこと。国内法の有利を確保しておくことが重要である。

基本的に自由化を許すが、国内問題に発展した場合は国内法で対処できるようにしておくことが最も重要である。

韓国FATの投資部門にある「政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。」などと言う国内法を無力化しかねない条文は、内政干渉もいいところだ。

狂牛病など問題が起こった場合、日本独自の判断で輸入を停止できないような条文も可決できない。

つまり、そういった内政干渉にあたる条文を排除することが、日本の最大の要求になる。

参加には、この条件が絶対条件であるという意思表明が必要なのだ。

《政治家の顔を見るとTPPは参加できない》

TPPの参加によって、24分野の自由化が促進される。

.20111018_01



自由化の方向で反対するつもりはない。

ただ、内政干渉にあたる条文を排除することができない場合は、途中かでも抜けると表明しておくことが、参加の絶対条件である。

外務官僚に任せれば、マルチ商法よりあくどい詐欺商法にひっかること間違いなし。

斎藤やすのりが言うように、

お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えないお化け屋敷らしい。

つまり、

政治家の手でTPPはすべて行なわなければならない。

そんな政治家がいないというならば、

「君子危うきに近寄らず」

ということわざが示すように参加を見送るのが最善なのだろう。

《TPP不参加でアメリカは怖くない》

TPPを不参加と決めた場合、アメリカの不快を買うのは間違いなく。他のお土産を用意することを忘れないことだ。

私なら米国防総省との緊密な関係を維持することに重点を置く。

米国務省と交渉を進めても、現在の世界情勢を考えれば、日本と米国の経済状況を緩和する方法などない。一方、米国防総省は、中国との対立という共有の敵を有している。しかも財政難より国防費が削られることが多く、日本へ防衛の協力を求めている。日本の防衛力強化=米国の負担軽減という共通認識がある。

防衛力の共存化を進めることで、日本の暴走という不安を軽減させながら、緊密さを深めてゆくことが重要である。

なんと言っても、アメリカの要は国防総省である。

ここを抑えておけば、TPPの参加や不参加という些細な問題でそうそう不安がる必要もない。

---------------○---------------
衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
2011年10月18日

米韓FTAの驚くべき内容

昨日から国会に来ています。国会は20日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、1か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。

しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか?」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。

いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この3つ。ところが、この3つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。

情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。

きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。

○韓国の国家予算は日本の10分の1であり、人口も少ない。2大財閥の現代とサムソンの2社がGDPの40%を占めている。韓国はGDPの7割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い(日本は2割程度)。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。

○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例と
して活用するだろう。

○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。

○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。

○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。

○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している25%の関税は8年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税(国内制度を変更させられる)

実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。

(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:
   一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
   しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
  例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化

皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。

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