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除染費用トラブル >>除染は新しい産業として育てよ!

3月の下旬頃から言っておりましたが、除染を1つの産業とすると新しい雇用を創出します。

しかし、政府は3つの間違いを犯しております。

・廃棄物処理場所を指定していない。
・除染の基準を明確にしてない。
・処理費の請求先を明確にしていない。

この3つを明文化していないことが問題です。トイレのないマンションで有名な原子力発電所ですが、これでは紙のないトイレです。綺麗になる訳もありません。

放射能の基本は、“閉じ込める”です。

煮ても焼いても無くなりません。埋めても無くならないし、海に捨てるのはもっての他です。

高圧水で洗浄する除染作業を野田総理が視察に行かれたそうですが、流された水はどこに行くのか。取った残土や腐敗土をどうに処理するのか。そういった疑問を持たないところが非人間的というか。何も考えていない人間だとの証明です。

国家プロジェクトと言っている割りには、入口と出口を決めないで始める当たり、行き当たりばったりという感は否めません。

《廃棄物処理場所》

私が思う最適の場所は、各県でゴミの山を作るしか思い当たりません。コンクリートブロックで囲った石棺に残土を入れてピラミッドを幾つも作ることを推薦します。
ピラミッド完成後は土砂を被せて山にします。
地下は地下ダムを形成させ、地下水の検査を常に監視するのは当然です。
また、核廃棄焼却処理場を併設し、今後の残土処理に備える。
約100~300年の管理地区です。埋め立て地区でも構いませんが、なるべく地下水を管理しやすい場所が最適だと思われます。

福島第一原子力発電所の周辺だけ特別に異なります。この地区だけは1万~10万年の汚染地区です。地下水にはウランやプルトニウムという高レベルの放射能が残留し、除去する方法は現代の技術ではありません。汚染土砂を廃棄すると言ってを現実的でありません。そんな危険な地区の周辺に民家があることが危険です。
血も涙もない意見ですが、1~3km圏の住民は移住を強制することが必要となってきます。
今後、原発事故が収束する5~10年も危険な作業が続きます。
さらに、解体作業が終了しても放射能はなくなりません。
10年後、100年後の津波で福島第一原子力発電所に残留する放射能をどう閉じ込めるかという問題も考えますと、原発全体を防護壁へ覆い尽くす必要があるのではないでしょうか。

《除染の基準を明確に》

有効な除染方法はこれから試行錯誤されながら改良されてゆくでしょう。
こちらは民間や研究者に任せて、国や自治体は放射能管理を徹底することをお勧めします。
放射能の測定方法や機材の違いによって、その測定値は様々です。
1つの基準を作ることが最も急がれることです。

高レベルの汚染地域は国・自治体の管理下で行ない。
中レベル・低レベルの汚染地区は、測定のみ国・自治体が関与する。下がった放射能レベルに対して保障金を出す。
また、放射能物質の買い取り制度を確立し、業者の参入を容易にすることを大切です。

規制が厳し過ぎると民間の参入が滞り、除染スピードが上がりません。
基準が明確でなければ、保障の対象が定まらず、不正な業者が徘徊し、正常な除染作業を阻害する恐れがあります。
幸い、放射能業務規定がありますので、許認可を緩和するだけで法的に取り締まりをすることができます。

現在、NGOや政府機関の一部も、不許可で放射能物質の運搬を行なっております。
本来は違憲状態です。放射能の持ち運びはできないのが原則です。罰則規定もあります。つまり、不正業者をいつでも取り締まる方法がある訳です。しかし、無用な取り締まりは正常な作業をしているNGOや地域自治体の妨げになります。この状態を是正するのが急務なのです。
国会を閉会している暇などありません。

民主党の政策は、現在の所、無法国家そのものです。早く法制国家に戻ることが本当に大切なことなのです。

《処理費の請求先》

基本的に処理費は東京電力がすべて持つべきだと考えております。

最終的に電気料金として国民負担として戻ってきますが、当面の費用はすべて東電が持つのがあるべき姿です。しかし、東電がすべてを管理するのは不可能ですので、立て替え者として地方自治体が行なう。その資金を国家が保障し、後の東電に請求する形が最適切でしょう。

国家が除染の基準を設け、

地方の自治体は、個別に判断する団体を設立させ、

団体が測定し、除染対象とした物件は業者に委託して、すべて自治体が負担する。

この基本的なスタンスを一刻も早く成立させることです。

すべての管理と除染を国・自治体が行なうには限界があり、100年掛かっても終わりません。

民間の活力を如何に活用するか。

新しい雇用をどこに創出させるか。

この観点から民間企業の参入を認めていけば、2年間で除染するという目標も無理ではありません。

つまり、1事で言うなら、“ルール作りをさっさとしろ”と言うことです。

《まとめ》

何を置いても、廃棄場所の確保が最優先課題です。

次に、除染費用の捻出先の決定です。

最後に、ルール作りです。

この3つも決めることができれば、野田政権の除染作業は終わったも同じです。

ただ心配なことは、そこに天下り団体を設立し、そこで許認可の権益が生まれると作業が滞ってしまわないかという心配です。

始まる前から心配しても仕方ないですね。

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除染費用トラブル…100万円要求の業者も
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20111018-01318/1.htm

2011年10月19日(水)3時12分配信 読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に100万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。

 費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。

 除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。

 トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、100万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。

 福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に20万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってくれるのか」という問い合わせもあったという。

 民家などの除染を行う専門業者はこれまでおらず、清掃業や塗装業などから続々と参入している。南相馬市のビル管理業者は「住宅の清掃とほぼ同様の方法で算出すると、住宅1棟につき20万~30万円が相場ではないか」と話す。

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コメント

東北、関東は程度の差はあるものの広く汚染されています。すべて除染するとなると天文学的な金額になると思います。また管理人様が仰るように保管場所すら決まっていません。(最終的には福島県しかありえないと思いますが。)
 天下り及び利権目的の除染ビジネス、ありえますね。そうだとしたら除染を国会で取り上げた児玉教授は本人に意図がある無しにしろ利用されたのかもしれません。
 

天下り及び利権目的の除染ビジネスは、必ず起こると断言できます。
環境省、国土交通省、総務省、復興省の順で利権争いが必ず起こります。
(予算あるところ、省庁の争いあり。)

しかし、今はその心配をしていても始まりませんから深く追求するつもりはありません。良心が残っていることを信じて、今は除染の邪魔だけはしないでほしいと祈っております。

今日10/20は、NHKに野田総理が珍しく登場していました。
NHKらしく、激しい追求もなく、穏やかに終わっております。

輸出企業の国際競争力でTPPと叫ぶが、円高を放置している理由。

円高で40兆円、韓国の為替緊急時5兆円を放出できるのに、東北では財源を明らかにできないと捻出できない訳。

建設(復興)国債を60年で数十兆円を発行し、実際は10年で返済計画を立てるのもありなのに、最初から10年(15年)とする必要性。
(発行だけ先にやり、返済は後で議論する方法)

この矛盾くらいは追及してほしいのですがね!

「国民を騙して、増税路線を引きたいから」とは言わないでしょうが。

いずれにしろ、

福島の除染を視察して、にんまりな野田総理に期待できないことだけは確かです。
事の重大性を認識しているなら厳しい顔をしますよ。

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