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復興債の発行10年にこだわる野田総理、子供に借金を残さない為と嘯(うそぶ)く!

福島では毎日、昨日は足立区の区立東渕江小学校の敷地内雨どいの下で毎時3・99マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した。

年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域、つまり、1時間あたり0.23マイクロシーベルト以上の除染がすべて公費で賄われるかというとそうでもない。

また、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以上の地域、つまり、1時間あたり2.3マイクロシーベルト以上の地区がすべて計画的避難区域指定されるかと思うとそうでない。

まずは、3.8μSv/h以上のところを除染してからと区の職員は言う。(2.3μSv/hではなく、3.8μSv/h以上)

では、除染が翌日に行なわれるかと言えばそうでない。確認作業から準備、予算、実行と約2年ほど掛かったりする。その2年間は子供達に被爆をしろと言っているのと同等ではないだろうか?

実際、学校や保育所といった地点や通学路は先行的に行なわれるだろうが、すべてが終了するのはやはり時間が掛かる。

子供達の安全をこれほど脅かしていながら、野田総理は将来の子供達にツケを残してはいけないと、復興債の発行を10年とすると改めて発表している。

年数よりすぐに発行して、復興と除染を進めてほしい。

7ヶ月経っても、まだ入り口の議論をしている。これではツケを残しているのは野田総理自身だと気づくないのだろうか。

まずは「避難」そして、「除染」

しかし、現実は安全より経済を優先している。

風評被害と言って、避難対象区域外の農家や商業関係者には何の保障もされない。

さらに、10月17日の東電の発表で、福島第一原子力発電所からの放射能の流出は1億ベクレルに減ったと発表している。

つまり、今も垂れ流しが継続中と言うことだ。

野田総理は、震災の復興と福島原発処理を最優先課題と言っているが、こちらはまったく進んでいない。

進んでいるのは、復興増税の議論と消費税10%、TPPの参加問題の議論ばかりだ。

さて、この総理に将来にツケを残さないという意味が判っているのだろうか。

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※文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」

事故とは関係なく、自然界の放射線が元々存在し、大地からの放射線は毎時0.04 マイクロシーベルト、宇宙からの放射線は毎時0.03 マイクロシーベルトである。

追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを、一時間当たりに換算すると、毎時0.19 マイクロシーベルトと考えられる。(1日のうち屋外に8時間、屋内(遮へい効果(0.4 倍)のある木造家屋)に16 時間滞在するという生活パターンを仮定)
※毎時0.19 マイクロシーベルト × (8時間 + 0.4 × 16 時間) × 365 日= 年間1ミリシーベルト

航空機モニタリング等のNaI シンチレーション式サーベイメータによる空間線量率の測定では、事故による追加被ばく線量に加え、自然界からの放射線のうち、大地からの放射線分が測定されるため、
0.19 + 0.04 = 毎時 0.23 マイクロシーベルト
が、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトにあたる。
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文部科学省は学校における基準値

4月19日

年間20mSv≒3.8μSv/h(1時間当たり3.8マイクロシーベルト)

(3.8μSv/h×8h+3.8μSv/h×0.4×16h)×365日=19973μSv/年≒20mSv/年

屋外8時間+屋内16時間(ただし屋内は建物で遮蔽され屋外の40%になる)を365日

7月20日、20分の1の年間1mSvを目指すとした。

屋外活動の制限の目安として、1時間当たりについては、0.19μSv/h( 3.8μSv/h の20分の1)ではないとしている。

1時間当たりについては1μSv/hとしていて、その計算は次の通り。

(1μSv/h×3h+1μSv/h×0.4×5h)×200日=1000μSv/年=1mSv/年

屋外3時間+屋内5時間(ただし屋内は建物で遮蔽され屋外の40%になる)を200日とする。

※学校に登校している時間を8時間、登校日数を年間200日として計算したもの。

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