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2011年10月

放射能汚染 牛乳が危ない!! 群馬・新潟・宮城で検出。すべての検査の実施を望む

群馬・新潟・宮城の酪農から納品された牛乳から放射能が相次いで検出されている。

おそらく、福島・茨城・栃木・千葉・埼玉・岩手も要注意だ。

すべての牛乳に放射能の検査を行なってほしいと願い、その公表をお願いしたい。

《微量の放射性物質検出》

放射能の検出は6~25㏃と微量であるが、決して安全というレベルではない。

今後、これが常態化するとなると、子供の健康に害する恐れがある量である。

牛乳は身長を伸ばした子供らが1日に1ℓも飲むこともあり、毎日25㏃って洒落にならないほど危険な量になる。

あくまで私の直感であるが、体重20kg程度の子供で1日当たり5㏃までが限界と思っている。

これは大部分が100日で体外に放出されると仮定した話で、体内の蓄積量が500㏃(1kg当たり25㏃)を越えないように配慮した量である。

ドイツの放射線防護教会の基準では、乳児、子ども、青少年に対しては1kg当たり4ベクレル以上、成人は8ベクレル以上のセシウム137を与えないことと言っているので参考にするといいだろう。

1kgあたり20ベクレル低い線量の慢性内部被曝でも、甲状腺、心臓、腎臓、肝臓などへの蓄積が見られる。

今回の牛乳は、あくまで微量の放射性物質検出である。

毎日の食事で、連続して放射能を取り入れるない場合以外は大した問題にならない。

チェックできる環境作りが大切ということだ。

今回の汚染は、汚染された稲わらではなく。放射能を吸って成長した牧草からと思われる。今後、ゆっくりではあるが全国へ拡大してゆくと思われる。監視体制の強化が急がれる。

Musashi

Miyagioosaki1018_2

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給食の牛乳、提供を中止 武蔵野市の8小学校 微量の放射性物質検出で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111028/CK2011102802000019.html
2011年10月28日

 武蔵野市の小学校全十二校のうち八校で、給食に出される予定だった低温殺菌牛乳から微量の放射性物質が検出されたため、献立から外していたことが二十七日分かった。同市教育委員会は「食品の暫定規制値を大きく下回っているが、保護者の不安を勘案して提供をやめた」としている。

 同市教委によると、提供を取りやめたのは、都指定の牛乳とは別に、市が独自に仕入れて月一回給食に出している群馬県産の低温殺菌牛乳。二十六日の献立に含まれていたが、二十日の検査で一キログラム当たり七・〇ベクレルの放射性セシウムが検出されたという結果が二十六日午前に判明した。当日プリントを配り、保護者に周知したという。

 同市教委は牛乳本来の味わいを児童に知ってほしいとの狙いで、低温殺菌牛乳を出している。八月に同じ牛乳を検査したが、不検出だった。

 同市教委は給食の食材の放射性物質検査を月二回行っているが、牛乳から検出されたのは初めて。これまでに、肉や野菜から微量の放射性セシウムが検出され、食材を切り替えたことがあったという。

【食品】東京都武蔵野市の小中学校給食検査で群馬県産の牛乳から7ベクレル/kg検出し提供差し止め
http://savechild.net/archives/11086.html
2011.10.27

東京都武蔵野市が市立小中学校の学校給食で出している牛乳(群馬県産)を放射性物質検査した所、1キロあたり7ベクレルの放射性セシウムが検出されました。そして、武蔵野市教育委員会は急遽この牛乳の提供を差し止めました。

http://yfrog.com/z/nxo6bbj

東京都武蔵野市の小中学校給食検査で群馬県産の牛乳から7ベクレル/kg検出
http://www.city.musashino.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/007/073/17159-7.pdf

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宮城県大崎市、学校・保育所の給食の放射能検査の結果で牛乳(メグミルク)からセシウム25ベクレル/kg検出
http://savechild.net/archives/10971.html
2011.10.25
宮城県大崎市が10月18日に行なった学校及び保育所等給食食材の放射能検査の結果、宮城県産(県北地域)の牛乳から放射性セシウムが合計で1キロあたり25ベクレル検出されました。

大崎市在住の方からの報告では、大崎市岩出山で製造しているメグミルクの牛乳とのことで、岩出山で製造のメグミルク牛乳は宮城県のスーパーでも販売しているとのことです。

学校や保育園の給食には放射性物質が入っていない食材を使用してくださいよ

10月18日給食食材の放射能検査結果【PDF/54KB】
http://www.city.osaki.miyagi.jp/20110311jisin/download/20111018kyushoku_kekka.pdf
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【食品】新潟県内で流通する宮城県産の牛乳から放射性セシウム22.3ベクレル/kg検出(10月16日厚労省発表)
http://savechild.net/archives/10499.html
2011.10.17
10月16日厚生労働省発表の新潟県が検査した新潟県内で流通する宮城県内製造の牛乳から22.3ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されました。9月28日報道発表でも宮城県の牛乳から放射性セシウムが1キロあたり19.1ベクレル検出されていました。9月12日は9.2ベクレルだったので、最近は徐々に増えているような印象で嫌な感じすね。
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【食品】新潟県の検査で宮城県産の販売されていた牛乳から放射性セシウム19.1ベクレル/kg検出(9月28日発表)
http://savechild.net/archives/9400.html
2011.9.29 |
9月28日報道発表の新潟県の乳・乳製品の放射性物質の検査結果で宮城県産の販売されていた牛乳から放射性セシウムが1キロあたり19.1ベクレル検出されました。新潟県の検査で宮城県産の牛乳や乳飲料・ヨーグルトなどから放射性セシウムが検出されるのは、9月に入ってからで4度目になります。

農産物・畜産物・水産物の放射性物質の検査結果について
http://www.fureaikan.net/syokuinfo/topics/t110322.html#%E4%B9%B3

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食品】東京都町田市の学校給食用牛乳からセシウム合計6ベクレル/kg検出
http://savechild.net/archives/8851.html
2011.9.16

町田市議会議員の吉田つとむさんが東京都町田市の小学校で出されている学校給食用の牛乳の検査を実施した結果、6月に行った一度目の検査ではヨウ素・セシウムとも一切検出されず「とてもきれいな牛乳でした」という結果でしたが、9月6日に行われた二度目の検査ではセシウム合計で1キロあたり6ベクレルが検出という結果が検査されました。

町田市議会議員の吉田つとむさん
http://j-expert.jp/

TPP交渉は離脱困難!!  外交が判っていない。

買い物に行って店に入ると、商品を持ってないと店から出れないらしい。
これからは門構えだけを見て、店を決めたいといけない。

それでは、すべて暴力団が運営する悪徳商店だ。

TPPの内容を調べれば調べるほど、日本には利益の少ないものだと思える。
ただ、世界恐慌の後に起こったブロック化を考えれば、日本もどこかのブロックに入る必要に迫られる。

当時の日本と現在の日本では世界に与える経済的効果が桁違いに異なる。

前回は日本を村八分にできたが、今回は日本を無視することは財布を持たないで買い物に出かけるようなものだ。
今回はかなり売り手市場の交渉ができる。
そこが前回と今回の違いだ。

現在、TPPで米国は日本に対して攻勢を掛けている。

・狂牛病の月齢制限撤廃
・郵政資金の国内運用禁止
・遺伝子組み換え作物
・ポストハーベスト
・日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可
・労働力の自由化
・言語障壁の撤廃(日本語の契約を撤廃、すべて英語)
・混合診療の解禁
・国民皆保険制度の撤廃

などなどと日本が要求を飲めば飲むほど要求は上がってゆくだろう。

米国が狡いのではない。これが外交交渉というのなのだ。

第2次世界大戦の前、英国は日本に対して様々な要求を突きつけてきた。

英国首相チャーチルは言う。

「日本人が最初からこれだけの実力と覚悟を持っていることをこちらにそれとなく教えてくれていたら、妥協する余地はいくらでもあったのに、それなのに日本人は黙って何も言おうとしないから、我々は大変な目に遭った」

「外交交渉の目的の一つは、当事者である政治家のポイント稼ぎだから、相手にすんなりと引き下がられては困るのだ。」

つまり、チャーチルは嫌がる日本にこんな条件で条約を飲ませたと自分の成果を国民に見せる必要があるのだ。

オバマ大統領が恫喝してきたことは、日本にとってまたとないチャンスなのだ。

今なら、可能なら参加したいと考えている。

それは、オバマ大統領に大きな貸しを作る絶好の機会だからだ。

恫喝してきたオバマに、可能な限りの多くの条件を突きつける。

その条件に幾つかをオバマ大統領が交渉でいくつか撤回させ、日本をTPPに参加させたというオバマ大統領の実績作りに協力する。これで日米関係がより強固になり、不利な条件での参加を防ぐことができる。

一石二鳥とはこのことである。

しかし、外務大臣と官房長官が、TPP交渉で離脱は困難と言ってしまえば、チャーチル首相の愚痴と同じ構図が生まれてしまう。

絶好のチャンスを自ら放棄したようなものだ。

この人材を見ると改めて、TPP交渉、否、あらゆる外交交渉が今の政治家では不可能だと思い知らされる。

カミソリ陸奥の時代が羨ましい。

※サー・ウィンストン・レナード・スペンサー=チャーチル:1940年から1945年にかけてイギリス戦時内閣の首相としてイギリス国民を指導し、第二次世界大戦を勝利に導く。大戦終結後に再び首相となる。

※カミソリ陸奥:陸奥 宗光(むつ むねみつ)、第2次伊藤内閣の外務大臣として15ヶ国すべてとの間で条約改正(治外法権の撤廃)を成し遂げた。

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TPP交渉、実際は離脱困難と官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01243.htm

藤村官房長官は24日、首相官邸で、社民党の福島党首と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について、「一般論としては外交交渉だから離脱はできる」としながらも、「日米関係は重要だ」と指摘し、実際は困難だとの認識を示した。

 福島氏が会談後、記者団に明らかにした。

 藤村氏は同日、福島氏との会談に先立つ記者会見で参加後の離脱も選択肢との認識を表明。これに対し、経団連の米倉弘昌会長が記者会見で、「離脱というのは不穏当な表現だ。交渉するが、途中で離脱というのはあり得ない」と注文をつけていた。

(2011年10月24日23時00分  読売新聞)

放射能が安全もウソとホントと!? ラッキー博士の原爆の健康法

先日紹介した『「放射能は怖い」のウソ』服部禎男氏の話は、実に楽しいものであった。

実際にそうであればどんなに救われるかと思ってしまう。

しかし、現実はそこまで甘くない。

服部禎男氏の根拠となるラッキー博士の「Atomic Bomb Health Benefits」を読んでみた。

おそらく、米国の放射能研究記録をベースにされたと思われる。

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長崎の生存者の白血病死亡率

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原子爆弾の日本人生存者における累積白血病の死亡率

低放射線が人体を活性化させているのが判る。

ラットを使った実験で、15cGy(mSv)の低放射線を1回放射することで、がん転移率が40%下がるなどという研究成果は珍しいものではない。

しかし、服部禎男氏が言った10mSv/hまでDNAの修復が可能であるということは今までの私の知識を覆す数値であった。

癌を殺す治療などで、局地的に6000cGy(mSv)を30回に分けて照射する高放射線治療などから考えても、10mSv/h(87,600mSv/年)は何かの間違いではないだろうかと思ってしまう。

(実際、瞬間に受ける放射線と継続的に受ける放射線では意味が異なるので、比較する意味はないのだが・・・)

低線量放射線の治療として、10cGy(mSv)の低放射線を全身に照射する方法もあるが、当然のことながら副作用も存在する。確か、従来型の放射線治療の10万分の1なら副作用がでないとも聞いた記憶がある。

おそらく、従来型を6000cGy(mSv)と考えれば、60μSv程度なら副作用がないと考えれるのかもしれない。

但し、これはあくまで瞬間の放射であり、1日中の放射という意味ではない。

おそらく、様々な動物実験が行なわれており、その論文から服部禎男氏は10mSv/hと言っていると思われる。

これが事実なら原発事故で障害や死亡が発生しないことになる。

オックスフォード大学ウェード・アリソン名誉教授の「月間100ミリシーベルト」を許容すると言っていることも頷ける。

<夢のある話 アダム930歳、アブラハム175歳>

昔の聖書に出る人類の年齢は今より遙かに長いと言われています。神話の話ですから誰も真実は知りません。だた、敬虔な信者は信じているかもしれません。
アダム  930歳
セ ツ  912歳
エノク  365歳
ノ ア   930歳
アブラハム175歳
ヤ コ ブ 147歳

人間体は13~18歳くらいに完成し、30歳くらい(統計では、32.3歳)頃から老化が始まっている。もう少し正確に言うと細胞破壊と修復の速度が逆転するのが30歳くらいである。もちろん、老化には個人差があり、生まれた時から老化は始まっている。成長が著しいのが15歳くらいまでということだ。

生活環境が良くなったことと病気の治療が進んだことで寿命は延び続けている。
しかし、抜本的に解決はなされていない。
その解決の鍵が放射線治療または遺伝子組み換えである。

服部禎男氏の話の細胞膜の透過性の改善、細胞の活性化が事実であり、また副作用の解決が可能になった場合。

夢の治療法『細胞のリセット』ということも現実味を帯びてくる。

30歳でリセットが可能になれば、5回で150歳、10回で300歳、アダムやノアの年齢も夢でない時代が来るかもしれない。

良くも悪しく福島で起こっていることは、巨大な人体実験となっている。

結果によっては、新時代の幕開けとなるかもしれない。それほど人体が受ける放射線の許容量というのは未知の世界なのだ。

<放射能が安全もウソ!?>

ここまで持ち上げて置きながら落とすのは気が引けるが、原発事故の未来はそれほど明るくない。

ラッキー博士の研究が正しければ、チェリノブイリ事故後のベラルーシでの甲状腺ガンの発症は無かったのではないだろうか?

しかし、ベラルーシでの甲状腺ガンは約1200 件を数えている。

WHOがベラルーシで試験的に行った、汚染地域と被汚染地域の子どもたちの健康状態調査では、他の非汚染地区の子供の健康状態を比較すると健康者の数が30%も悪かったという報告も上がっている。

2005 年9 月、チェルノブイリ・フォーラムで、事故20年に向けての国際会議をウィーンのIAEA 本部で開き、「放射線被曝にともなう死者は、これまでに確認された死者と予測されるガン死を合わせて最終的に4000人となる」という報告をしている。

内訳は以下の通りである。

○ これまでに確認された死者:56人
• 急性放射線障害で死亡した人 ・・・・・・・・・・・・・・・ 28人
• 急性患者で回復した104人のうち後に死亡した人 ・・・・・・・・ 19人
• 小児甲状腺ガン患者(約4000人)のうち死亡した人 ・・・・・・・ 9人
○ ガン死数(計算に基づく予測):3940件
• 1986-1987年の事故処理作業者20万人(平均被曝量100mSv) ・・ 2200件
• 30km圏事故直後避難民11.6万人(同10mSv) ・・・・・・・・・ 140件
• 高汚染地域(15キュリー/km2以上)住民27万人(同50mSv) ・・ 1600件

ガンの死数を比較しても、100mSv 1.1%、50mSv 0.59%、10mSv 0.12%と放射線が少ないほど死亡率も下がっている。

ラッキー博士、アリソン教授、服部教授の発表と真逆な結果となっている。

以前、紹介した欧州放射線リスク委員会クリス・バズビー博士の「セシウム137は、年間50Bq/kgで筋肉を侵すことが実証されている」という研究成果とも異なる。
(体重1kg当たり20~30ベクレルのセシウム137に汚染された子供達の心臓に、不整脈が起こっている)

同じ放射能でありながら、まったく異なる研究成果を発表しているのです。

私が考えるに、

放射能は安全という放射線ホルミシス派の研究は放射線を照射することで研究を進め、放射能は危険とうい原発反対派は、放射能物質を直接投与する方法で研究を進めているのではないでしょうか。

外部被曝の研究と内部被曝の研究によって、大きく放射能の性質が異なるのかもしれません。

・地面に放置されている放射能は、害どころか人体の健康を促進する善玉放射能。

・口から入った放射能は、癌や心臓障害を起こす悪玉放射能。

それぞれの境界面が、内部と外部ではまったく異なる為に混乱しているのではないのでしょうか。

<まとめ>

放射能をむやみに恐れる必要はない。むしろ、健康を促進してくる。

しかし、ある一線を越えたところから脅威の牙を剝く。セシウムという放射能は青酸カリの約2000倍もの毒をもっている。

結論、むやみに放射能入りの食物を食べるのはよしましょう。

1日20Bq以下なら問題はありません。(でもね。食べていいという意味ではありませんよ。食べない方がいいに決まっています。)

それ以上は研究中です。

現在の所、1日当たり約5000Bqまでは許容できる可能性もありますが、くれぐれも無理に摂取することは避けて下さい。また、普段から気を付けていれば、週に1度の外食で放射能入りの食品を摂取したとしても暫定基準値の食材なら害はないでしょう。

但し、普段から大量の放射能を摂取していない方に限ります。

今後、福島の状況を推移しながら放射能の危険性を考え直してゆくしかありません。

もう一度、

放射能の食材を食べたからと言って気にすることはありません。少量ならむしろ健康になります。

しかし、放射能の限界値がはっきりしない以上、

むやみに放射能入りの食材を摂取するのは避けて下さい。今のところ!

10mSv/hまでDNAの修復するという研究成果は、気休め程度のお守りにはなります。ラッキー博士やアリソン教授の研究は外部被曝に関するもので、内部被曝には適応できておりません。残念。

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汚染地域の住民数
         セシウム137 の汚染レベル、キュリー/km2(Bq/km2 国名)
         1 ~ 5   5~15   15~40    40 以上   1 以上合計
        (37~185) (185~555) (555~1480)  (1480 以上) (37 以上)
ロシア(1991.1.1)  188.3     34.7     9.3      -     232.3

ベラルーシ (1995) 148.5     31.4     4.1      0.0283   184.0
ウクライナ(1995.1.1) 173.2    65.3     1.9       -     240.4
合計       510.0     131.4     15.3      0.0283   656.7

30km 圏避難住民の外部被曝量
原発からの距離 居住区数 人数(人) 平均外部被曝量(mSv)

プリピャチ市        45,000     33
3~7 km      5     7,000    540
7~10 km      4     9,000    460
10~15 km     10     8,200    350
15~20 km     16     11,600     52
20~25 km     20     14,900     60
25~30 km     16     39,200     46
注:1986 年のソ連政府事故報告書より
-------------○-------------
福島の子どもの心臓発作について クリス・バズビー博士
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-23bc.html
http://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&hl=en&v=oqiPZ39ljjw&gl=US
-------------○-------------
ミズーリ大学ラッキー博士の低放射線有益論
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L3/230422.htm
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Atomic Bomb Health Benefits 「原爆の健康効果」
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2592990/

抽象的な
・低線量照射のいずれかのバーストは、改善された健康の寿命を引き出す。
・低線量照射から改善された健康はLNTのパラダイムを否定。
・効果的なトリアージは、生存者の治療用放射線ホルミシスを含める必要があります。

はじめに
"収集したデータについて強く提案します。

低レベルの放射線は、実際には、人間の健康のために有害ではない。明らかに有益になることを示唆しています。

(中略)

ウラン(広島県)、プルトニウム(長崎)、及び水素(漁師)爆弾の日本人生存者の健康上の利点についての知識は一般的な知識と科学的データとの間の問題を解決します。

この要項は、広島・長崎の人々で被爆した位置と時間で限定された条件で相対的に推測されています。

漁師を除いて、主要な要項は、爆弾の爆発からの直接の結果であり、その後の拡散する放射性降下物から被爆が含まれていません。空気と食べ物と水の摂取からの被爆は無視されました。

(中略)

合計86543人が、2つの都市で被爆しており、45148人は1 CSV(mSv))まで被爆していた。これらの生存者は外の被爆者よりも健康的だった。外の被爆者の90%以上が50未満のCSV(mSv)の放射線を受けていた。

(中略)

日本での原爆の破壊が際だって公表されています。このサンプルは、ほとんどの人にとって“LNTドグマ”(比例的な被害)を確認したものとなっています。少数あるいはほとんど日本人が日本の生存者における原子爆弾の自然な影響を受けていた。この事実は原子爆弾からの利益の有用性を一貫してしきい値を生成することを示しています。それぞれのしきい値は、LNTドグマを否定しています。

原爆による効果

独島(竹島)が韓国領である >> 東京大学名誉教授和田春樹が吠える

これで歴史学者というのだから困ったものだ。

日本が占領中、韓国がドサクサに紛れて、「独島(竹島)が韓国領である」と言ったのが始まりである。

それ以前の歴史を検証しても、韓国に不利な材料しかない。

山本太郎が「「日本のこの政府の対応、竹島に対する対応を見ている限り、自分の領土という意識は全く無いと、言ってるだけで。だったらあげちゃえば」と言っている。

竹島は国内であるから、まずは警察、そして海上保安官、最終的に自衛隊を出動させ、行政大執行を島根県が行なえばいい。

当然、国際問題になるだろう。

しかし、これは戦争放棄や9条に引っかからない。

あくまで内政問題であり、不法占拠の外国人を撤廃するだけである。

そう言った、行政処置を行なう気がないなら「竹島をあげてしまえ!」というのは、一様筋が通っている。

しかし、

和田春樹教授の「独島が韓国領であることが明らかになる」というのは何を差しているのだろうか?

和田教授の歴史観に独特なロジックが混じっているようだ。

全南大学の第4回「後広・金大中学術賞」を受賞するような教授なので、左翼的活動に熱心な方らしい。

北朝鮮の金 日成(キム・イルソン)首相が抗日武装団からのし上がってきたことを考えると、対日姿勢は頷ける。

拉致問題にしても、敵国の国民を拉致して何が悪いと考えるのは当然だろう。

しかし、日本人がそれに対して、同情的に同意する必要はない。

和田春樹教授の考え方に非常に朝鮮に対して同情的であり、論理的な展開がなされていない。

こう言った東京大学名誉教授という肩書きで、「独島が韓国領であることが明らかになる」などと書かれるのは日本国民として不本意である。

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日本の学者が主張「独島が韓国領であることが明らかになる」=韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1023&f=national_1023_078.shtml

東京大学名誉教授で歴史学者の和田春樹教授が21日、日韓の竹島(韓国名:独島)問題や従軍慰安婦問題について
「日韓関係の発展のために、両国が協議して解決すべき」などと主張したとして、複数の韓国メディアがこれを報じた。

報道によると、和田教授は21日、駐日韓国大使館と東京大学の現代韓国研究センターが共同主催で、
東京にある韓国文化院で開かれた「共生協力の日韓関係企画フォーラム」に出席した際、
「日韓両国が協議を通じて慰安婦や独島問題を解決すべき」との考えを示した。

和田教授は、「日本政府は慰安婦問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの主張を繰り返しているが、
これでは韓国政府が求める外交交渉を拒否できない」と指摘。続けて「独島問題は日韓関係に致命的な悪影響を与えている」として
「慰安婦問題と共に議論し解決方案を探す必要がある」と主張した。

韓国メディアによると、和田教授は討論会終了後の取材で「日韓両国が協議すると、
結局独島の領有権が韓国側にあることを確認するだろう」と述べ、
「(竹島問題に関して)韓国政府は日本政府と日本国民を説得しなければならない」とコメントしたという。

一方、前原誠司政策調査会長は、昨年に続き韓国大使館が主催している今回の討論会に出席した。
韓国メディアは、前原政調査会長の2度目の出席について「日韓関係に誠意を示した」と伝えた。(編集担当:永井武)
--------------○--------------
和田春樹、北朝鮮を語る
(小池正春)
http://janjan.voicejapan.org/government/0405/0405033933/1.php
http://janjan.voicejapan.org/government/0405/0405033935/1.php
http://janjan.voicejapan.org/government/0405/0405033937/1.php
http://janjan.voicejapan.org/government/0405/0405033939/1.php
http://janjan.voicejapan.org/government/0405/0405033941/1.php
http://janjan.voicejapan.org/government/0405/0405033949/1.php
http://janjan.voicejapan.org/government/0405/0405033943/1.php
http://janjan.voicejapan.org/government/0405/0405033945/1.php
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4TSJH_jaJP364JP365&q=%e5%92%8c%e7%94%b0%e6%98%a5%e6%a8%b9%e3%80%81%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%82%92%e8%aa%9e%e3%82%8b%ef%bc%88%e7%ac%ac9%e5%9b%9e%ef%bc%89

(前略)

1985年、私は論文「金日成の満州抗日武装闘争」
「朝鮮戦争」(1995年岩波書店)
「北朝鮮―遊撃隊国家の現在」(1998年岩波書店)

 1946年2月以来、1994年まで、この国のトップリーダーで在り続けた金日成は彼を取り巻く(仲間)とともに、1931年以来、中国共産党員として、中国共産党の武装組織である東部人民革命軍、東北抗日連軍の中で、日本の軍、警察と1940年まで満州の地で戦います。金日成が朝鮮でもっとも近いところで戦い、最後には東北抗日連軍第1路軍第3方面軍指令であります。1937年には(普天堡戦闘の勝利によって)、金日成の名を高くし、1940年には(聞き取れず)を全滅させました。その結果、日本の軍、警察の憎しみは甚だしく、彼らは金日成の首を取れと血眼になったのであります。憎しみは相互的なものであり、金日成という存在と日本国家との関係はまさに仇敵の関係にあったわけであります。

 北朝鮮の指導者、金正日については、彼が仮にどこで生まれたにせよ、我々が彼についてどのような感想や批判を持つにせよ、彼が抗日遊撃隊員を両親に持ち、抗日遊撃隊のキャンプで生まれたことは打ち消せぬ事実であります。もとより、北朝鮮の建国には満州系(パルチザン=金日成)のみならず、後に(ソ連領内から)出兵されたソ連系(ソ連国籍を持つ朝鮮系ソ連人)、中国系(延安派)、(朝鮮国内で地下活動を行っていた)朝鮮国内系も加わっております。中国系(延安派)は中国共産党の人民解放軍とともに日本軍と戦った人々であり、ソ連系というソ連から来た人々は日本のスパイにされる恐れがあるとしてスターリンによって(1937年)に沿海州から中央アジアに強制移住させられた16万人の朝鮮人(高麗人)グループであります。したがって朝鮮民主主義人民共和国の建国の指導者は、例外なくすべて日本国家に憎しみを持った人々であったはずであります。

 その体制が1961年の第4回朝鮮労働党大会のあたりでソ連型の国家社会主義体制と(聞き取れず)させました。その後、1967年の唯一思想体系の確立において遊撃隊国家ともいうべき特徴的な上部構造を作り上げるに至ります。それが1972年の憲法で法的に形を与えられます。体制につきましては人によっていろいろな意見を述べております。私は遊撃隊国家と言っております。なぜ遊撃隊国家と言うかというと、生産も学習も生活も抗日遊撃隊組織でという基本スローガンのもと、金日成を司令官として全国民が抗日遊撃隊員であるがごとく同志らが生きることを求められる国家で(あるからです。)、日本の植民地支配の清算がなされていくかどうかということが北朝鮮の国家のあり方にも影響していると私は見ています。

日本と北朝鮮の敵対関係の固定化

 北朝鮮と日本は朝鮮戦争以来、敵対関係に入り、緊張状態のもと、北朝鮮の側から日本に対して数々の不祥事や不当な行為がなされてきたということであります。朝鮮戦争(1950年6月25日に勃発)は、1948年に生まれた2つの朝鮮国家が自ら唯一の正当国家と主張し、「南進統一」(祖国解放)は北側のスローガン、「北進統一」は南側のスローガン、を掲げたことから起こりました。

 先に攻めたのはまぎれもなく北朝鮮であります。日本は(国連安保理事会決議を受けて仁川上陸作戦(を指揮した)米国の極東軍司令官マッカーサー元帥が連合国の国連軍最高司令官に任命されたことから)、指令官の命令に無条件に従い、米軍に全面的に協力しました。B29は、横田と嘉手納を飛び立って戦闘が続く朝鮮半島に向かい、連日に渡って北朝鮮に空襲を行い、焦土と化したのであります。停戦後、平和条約は締結されず、北朝鮮と米国、韓国との対決状態は続きました。結果として北朝鮮と日本との敵対関係も固定したわけであります。
 
 北朝鮮側は工作船を日本領海に入れ、工作員を上陸させ、在日米軍および日本国家の情報を収集したものと思われます。また、韓国に対する工作のために日本を利用することも起こりました。そのために1970年代末から日本人拉致が侵入した工作員によって行なわれました。日本を敵国とするところから近年、工作船が日本への覚せい剤密輸にも使われていたようで、また、近年は日本に届くミサイル、ノドンが相当数実戦配備されております。米国第7艦隊のトマホークミサイルは、北朝鮮をいつでも攻撃できるよう備えられており、ノドンはそれに対抗するものであるといえますが、日本海側に多くの原発を持つ日本としては、非常な脅威であります。
(中略)

北朝鮮、追い込まれて核開発
10年間にたった11回の日朝交渉
拉致優先は誤り
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和田春樹さんとの公開論争――朝鮮戦争下の日本平和運動の評価とユートピアをめぐってなど 
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/ronsou1wadaharuki.htm
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和田春樹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%98%A5%E6%A8%B9

日本の歴史学者、社会科学研究家、左翼運動家である。専門は、ソ連史・ロシア史。東京大学名誉教授。

大阪府生まれ。静岡県立清水東高等学校を経て、東京大学文学部卒業。

大学入学から、退官まで、約50年間に渡って東京大学においてのみ過ごした。ソ連や共産主義に関する研究とともに、左翼・市民運動的な活動でも知られる。2010年に韓国の全南大学から「第4回後広金大中学術賞」を授けられる。

民衆側の共産主義

日本における共産主義研究は、本家であるソ連における共産主義研究の影響のもと、ソビエト連邦共産党の支配確立の歴史をなぞるか、トロツキーをスターリンに対置する程度がせいぜいであった。和田による研究対象は、『血の日曜日事件』(1905年)で知られるガポン神父、革命家 ネストル・マフノによる農民アナキズム運動、ナロードニキとマルクス・エンゲルスとあいだの政治的偏差などを含んだ。

ソ連崩壊と共産主義の瓦解

1980年代、ソ連においてペレストロイカが進行すると、和田はそれに共感を表明した。さらに、1990年代になり「急進改革派」が登場し、社会主義体制への批判を強めるようになると、和田は臆することなくそれを強く支持した。

しかし、急進改革派が持っていた負の側面について和田は、それを熟知していながら言及を避けていた。それは政治的配慮によるものであったが、ロシア近現代史研究の後輩である塩川伸明や下斗米伸夫からは、かつての「進歩的知識人」の誤りを繰り返すものだとして厳しく批判された[1]。また塩川は、和田がソ連・東欧社会主義の崩壊を、一貫して「国家社会主義の崩壊」と規定していることに対して、その用語の曖昧さとともに、国家社会主義でない社会主義という存在の検討がなされていないことについても批判した。

ソ連及びスターリンについては、「マルクス主義が実現すべき目標としたユートピアはスターリンのソ連においてともかくも実現された」、と述べている[2]。

韓国・北朝鮮

和田は国際的な市民活動家としても知られる。和田の研究はインテリゲンツィア(知識階級)にとどまらず、民衆の日常に目を向けるものであり、和田は朴正煕時代の韓国でも民衆との連帯を志向した。市民連帯活動では、韓国の民主化運動において、特に金大中救出運動において広い関心を起こしている。

和田による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)現代史研究については、日本の共産主義研究者にはその学問的功績が認められてはいるものの、北朝鮮を『遊撃隊国家』とする規定について曖昧であるとの批判もある。ラングーン事件について、『北朝鮮――遊撃隊国家の現在』(1998年)では、北朝鮮工作員の行為と述べているが、事件発生直後には「韓国政府内部の人間がやったことも考えられる。北朝鮮の側が爆弾テロをやるということはありえない」(『世界』83年11月号)との立場を一時はとっていた。

在日韓国人
和田は、在日韓国・朝鮮人に対する社会処遇の向上や、積極的な戦後補償を行うことについて、一貫してそれを求めている。
慰安婦問題
朝鮮人従軍慰安婦問題については、当時の日本政府に対して一貫して批判的である。一方、『女性のためのアジア平和国民基金』に係わる活動によって和田は、朝鮮人慰安婦寄りの主張を行う社会運動家からも批判される立場に立った。
竹島問題
竹島問題について和田は、「竹島が日本の領土と宣言されたのは1905年だ。その時から敗戦までの40年間、 竹島は確かに日本の領土だった。1945年に日本の管轄から脱した後、サンフランシスコ条約でも明確な処理がなされなかった」とし、そのうえで、「植民地支配反省の表現として、日本は独島(竹島の韓国名)を韓国領土として認める」という独自の主張を展開している.[6]。

また和田は、そのかわりに韓国側が、韓日友好のための思いやりとして、島根県の漁民に島周辺の漁業権を認めるという条件を、竹島を韓国に供与する見返りとして提案している[6]。しかしながら実際には、竹島周辺海は暫定水域として日韓漁業協定による漁業権が確定済みであり、和田の案により日本が得られるものは皆無である[6]。
日韓併合無効論
和田は2010年(平成22年)、日本が韓国を併合するに当たっての韓国併合ニ関スル条約(1910年)は当初から無効であったとして、日本政府がその無効性を認めるよう求める声明を発表した[7]。さらに、内閣総理大臣 菅直人に対しては、同条約の無効を、日韓併合100周年に当たる同年8月に宣言するよう求めた[7]。

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広金大中学術賞

「後広・金大中学術賞」に日本の和田春樹教授が選定
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=115443
庚戌国恥100周年を迎え、日韓の100年に宿った過去の事件問題解決の先頭に立っている和田春樹東京大学名誉教授(72)が、全南大学の第4回「後広・金大中学術賞」受賞者として31日選定された。

和田春樹教授は行動する日本の代表的進歩知識人として韓国でもよく知られている学者。特に彼の北朝鮮現代史に関する研究は、今までの偏向された研究に比べ客観的な研究だという評価を受けており、ソ連史と南北朝鮮現代史において権威者と認められている。

また和田春樹教授は最近、日韓両国の知識人214人が発表した「韓国併合無効宣言」を日本側で主導し国際的な注目を浴びるなど、朝鮮半島の平和と日本・北朝鮮関係の正常化、新しい日韓関係の成立などのため、献身的な活動を繰り広げている。授賞式は9月に全南大学で開かれ、特別招待公演も共に開催される予定。

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和田春樹『日本と朝鮮の一〇〇年史』
http://d.hatena.ne.jp/matsuiism/20110207/p1

(前略)

第二章で和田氏は、「三・一独立宣言」(1919年)を引用して、「全編が日本人に向けて朝鮮の独立を認めるように説得している」文章であり、「この宣言の思想は「非暴力革命」の思想である」と言っている。ところが、「朝鮮人があれほど命がけて、大変な決意で日本人を説得しようとして発せられた言葉」は、「日本国家によって徹底的に拒絶され、秘匿され、日本人にはその言葉は届かなかった」。

私が驚いたのは、「三・一独立宣言」の内容は日本ではずっと伝えられないままで、戦後の一九四八年に石母田正(いしもだしょう)の「堅氷をわるもの――朝鮮独立運動万歳事件の話」という文章の付録として初めて全文が発表され、宣言が「広く知られるようになったのは、なんと一九七〇年代はじめであった」ということ。

三・一独立運動を受けて、「朝鮮人は独立を求めている。独立させなければだめだ」ということを例外的に理解し主張したのは、当時では、宮崎滔天(とうてん)と『東洋経済新報』の石橋湛山(たんざん)の二人ぐらいで、他の者は(吉野作造も含めて)せいぜい植民地統治方法の刷新(武断政治から文化政治へ)を唱える程度の認識しかなかったらしい。
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「独島は韓国領」とする韓国の主張は矛盾だらけと報道写真家
http://www.news-postseven.com/archives/20110922_31303.html
2011.09.22 07:00

 竹島にほど近い鬱陵島視察に訪ねた日本の国会議員3人が「入国拒否」された直後の8月上旬に韓国に乗り込み、鬱陵島・竹島取材を敢行した報道写真家の山本皓一氏が、独島を自国の領土という韓国側の主張の矛盾をえぐる。

 * * *
 まず竹島といっても「3つの竹島」が存在する。整理すると以下の通りになる。
・現在の日本名・竹島(かつての日本名・松島、現在の韓国名・独島)
・かつての日本名・竹島(または磯竹島、現在の鬱陵島)
・現在の韓国名・竹島(竹嶼)

 日本側には多くの文献・地図資料があり、「松島」と「竹島」の2つの島の存在を早くから認知していたことが確認されている。それに対して、韓国側が「独島」の領有権を主張する根拠を三段論法風にまとめれば次のようになる。

▼古来、韓国側も「鬱陵(武陵)島」と「于山島」という2つの島を領土としてちゃんと認知していた。たとえば、『世宗実録地理志』(1454年)にはこんな記述がある。

「于山、武陵の二島、県の正東の海中に在り、二島相去ること遠からず。風日清明なればすなわち望み見るべし」

▼その「于山島」こそ、現在の「独島」である。これは『東国文献備考』「輿地考」(1770年)の記述が代表的だ。

「輿地志にいう、鬱陵、于山は皆、于山国の地。于山はすなわち倭(日本)のいわゆる松島(現在の日本名・竹島)なり」

 また、「独島」の“新住所”にも名前が冠せられている漁師・安龍福は、1693年、鬱陵島で密漁中に、当時実効支配していた日本側の漁師たちに捕らえられ、鳥取藩や対馬藩の下で取り調べを受けた。その後、日本に密航した際に日本側史料(「覚書」1696年)に書かれた安龍福の証言も論拠に挙げられている。

「松島(現在の日本名・竹島)は、すなわち子山島(=于山島)であり、これもまた我国の地である」

▼よって、「于山島」=「独島」は韓国領である。

 以上が、韓国側の主張である。だが本当に「于山島」は現在の日本名・竹島なのか? たとえば、韓国側の文献に初めて「于山」の名が登場した『太宗実録』(1416年の項)には、こんな記述がある。

「武陵島(現在の鬱陵島)は周囲が七息で、傍らに小島がある。その田(畑の意味)は五十余結で、入る道は人ひとりがやっと通れるぐらいで、二人が並ぶことはできない」

 韓国側の研究者は、ここで言う鬱陵島の「傍らの小島」は無名の島で、「その田は」以降の記述は鬱陵島についての記述だと主張する。だが、日本側の第一人者、下條正男・拓殖大学教授は、前後の記事からこの小島は「竹嶼」のことだと指摘している。

 また、日本側の史料『竹嶋紀事』によれば、対馬藩の取り調べに対して安龍福は次のように答えている。

「鬱陵島の北東に大きな島があり、この島を知っている者がこれを于山島だと言っているのを聞いた」

 これらの記述を総合すると、「于山島」とは、「鬱陵島の北東にあって、人ひとりがやっと通れるぐらい狭い道の先に畑が広がっている島」ということになる。

 韓国が主張する「独島」は、鬱陵島の「南東」92kmにあり、岩礁であるため「入る道」などろくになく、ましてや「畑」になるような土地もない。逆に、これらの特徴をすべて兼ね備えているのは“もう一つの竹島”すなわち「竹嶼」だと推測するのが自然だろう。つまり、韓国側が従来の史料・論拠から主張できる領土は「鬱陵島と竹嶼」であり、現在の日本名・竹島までは及ばないのである。

 実際、18世紀以降、韓国側で発行された地図に記された「于山島」の形や大きさは、見事に「竹嶼」と合致する。しかしその矛盾は無視される。

※SAPIO2011年10月5日号

もしかして朗報かも!? 1次放射能被害者以外は無傷で済むかも?←ちょっと無理ぽい

『「放射能は怖い」のウソ』を書いた服部禎男(はっとりさだお)の主張がおもしろい。

一番気になったのは、やはりオックスフォード大学 ウェード・アリソン氏の意見で「10mSv/h以下なら癌にならない。」という。

毎時である。1日に変換すると240mSv/h、1年に変換すると87.6Sv/年

これはちょっとした驚きだ。

ウェード・アリソン氏は「年間20ミリシーベルトという値はあまりにも厳しすぎる。」といい。月間100ミリシーベルトを許容できると語っているので、多少の齟齬はあるにしろ、これが事実なら現状認識が大きく変わってくる。

但し、ウェード・アリソン氏の意見を全面的に指示するという訳でもない。5年後の未来には、ウェード・アリソン氏を指示する様になっているかもしれないという未来仮定型だ。

というか。そうで有って欲しいという願望に近い。

服部禎男氏の話では、若い細胞に20mSv~300mSvの放射線を当ててもDNAの遺伝子は修復機能がより活性化する為に傷つけることができないという。

時間や方法を詳しく語っていないので判断に苦しむところではあるが、10mSv/h以下ではDNAの修復は行なわれているという研究結果なのだろう。

また、高田純教授がセシウム入りのキノコ食べても100日ほどで体外に放出されるという発表もなされている。

こちらもキノコのセシウム量や連続何日摂取したのかという細かい条件を話していないので、参考資料しかならない。

いずれにしろ、年間1mSvの意見を変えるには至らないが、未来に希望を持てる発表である。

もし、10mSv/h以下ではDNAの修復が追い付くのであれば、500Bq/kgの摂取程度ではDNAの破損は修復できると思われる。つまり、毎時10mSv以上の放射線を浴び続けた双葉町や飯舘村、福島市の一部など以外の汚染地区の住民は放射線障害を発症しない可能性が高まる。

残念ながらベラルーシの甲状腺癌が何故起こったのかという理由が説明できない以上、原発爆発による高濃度の放射能汚染を受けた住民はなんとも表現しづらい。

もっとも、服部禎男、ウェード・アリソン氏の意見が正しければという仮定の話だ。

同じような科学的な意見である。判断のしようがない。

安全な意見と危険な意見があれば、より危険な方で対処する。これはリスク管理の基本である。

それゆえに、年間1mSvの牙城は崩せていない。

ただ、この意見が正しければ、放射能測定も2次汚染の拡大も気にするのが馬鹿らしい騒ぎになる。第2ダイオキシン問題になりかねない。

それでも、私はピエロを演じ続けるしかない。今の所!

実際の原発事故では何が起こっているのか?

それは今後の日本を見なければ判らない。

ただ、祈たい。

DNAの修復機能が高いことを!

私は馬鹿者扱いされるだけれど、助かる命は多いほど良い。

10月27日の追記

残念ながら、ラッキー博士やアリソン教授の研究は、外部被曝に関する研究に限定でされる。内部被曝では、博士や教授の言うような結果にはならない可能性が高い。

これまで、外部被曝と内部被曝を合わせて考えていたが、これからは外部被曝に関してはあまり考えないでもいいと思われる。

むしろ、問題は内部被曝。

呼吸や食品から摂取する放射能の量に注意することが必要だ。

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放射能の怖いはウソ 
http://ameblo.jp/iwasaki0408/

著者 服部禎男 東京大学工学博士 電力中央研究所 元特別顧問

>放射線は体にいい。

・放射線が体を活性化することはよく知られている。遺伝子を刺激し、細胞の損失を補う為に細胞全体が活性化する。
 さて、今、問題になっているのは放射線のしきり線である。

>休暇中のDNAを放射線が刺激して活動を始める。

・放射線がDNAを破壊し、そのDNAを直ちに修復活動が開始する。回復した場合に本来のDNAの活動を思い出し、DNAの活動を再開する。

・温室の薔薇が抵抗力が少なく、野薔薇は抵抗力が大きい。泥んこ遊びをさせる子供は時折病気に掛かるが、抗体を持つことになって抵抗力が増す。これも普通の話である。

>エハン・デラヴィ 大蛇=DNA? (シャーマン)

・放射能とDNAは怖くないと直感。

>20mSv、25mSvの放射線を当てた細胞膜と透過性の回復

・何度も言っておりますが、老化するとDNAが破壊されて逝きます。この老化したDNAに放射線を当てると活性化によって回復する。これを証明した人らしい。

・20mSv、25mSvの放射線を当てると細胞膜の透過性が回復したと言っている。老化の治療に放射線が利用できることを示唆している。

>ワシントンから来い。放射能は怖いという世界を作った意味を考えろ。

・NIH(アメリカ国立衛生研究所)から褒められた?

>20mSv~300mSvの放射線を癌本体に当てて、P53(癌抑制遺伝子)が自殺細胞を活性化させることで癌本体を殺す。P53が活性化してる人体は癌にならない。

・放射線に当たると癌にならなくなる。

>DNA、1日当たり1個の細胞は活性酸素の攻撃で傷付いた100万件の細胞修復を為されている。

>自然放射線の1千万倍の悪さを活性酸素が行なっている。(1996年の論文)

>若い細胞に放射線を当てても修復される。10mSv/h以下なら癌にならない。

・これはかなり新しい発見。

・服部禎男がベラルーシの甲状腺癌が起こったことが理解できない。

・簡単に言うとラジウム温泉に入ると細胞が活性化して、癌になりにくい体になるという証明をしたような研究発表。

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DNA修復
http://ja.wikipedia.org/wiki/DNA%E4%BF%AE%E5%BE%A9

DNA分子の損傷は1日1細胞あたり最大50万回程度発生することが知られており、その原因は、正常な代謝活動に伴うもの(DNAポリメラーゼによるDNA複製ミス)と環境要因によるもの(紫外線など)がある。それぞれに対応し、DNA修復には定常的に働いているものと、環境要因などによって誘起されるものがある。

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放射線ホルミシス
http://www.iips.co.jp/rah/spotlight/kassei/humans.html
ホルミシスとは、大量の投与では致死的もしくは致命的な障害をもたらすようなものが少量投与される場合に引き起こされる生体の応答、おそらくホメオスタシスに基づいた応答、ということができる。この言葉は低線量の照射によって有益な、または刺激促進的な作用がもたらされるような場合に使われる。
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ウェード・アリソン

オックスフォード大学で40年にわたって素粒子物理学を研究してきた。

「月間100ミリシーベルト」に設定し直すべきである
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日本の「被曝限度」は厳しすぎる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111012/223166/?P=1&rt=nocnt

私が「月間100ミリシーベルト」を許容する理由

オックスフォード大学で、40年にわたり、素粒子物理学を研究、指導してきたウェード・アリソン名誉教授が急遽、来日した。

 彼が日本の人々に伝えたいメッセージとは、「現在、日本が採用している放射線に対する安全基準は厳し過ぎるため、被害が拡大している」というものだ。彼は、「月間100ミリシーベルト」に設定し直すべきであると提言する。その根拠とは何か。また、安全基準を厳しく設定することの弊害とは何か。話を聞いた。

今回、日本人に伝えたいメッセージがあり、急遽、初来日されたそうですね。

アリソン:最初に日本の皆様にお断りしておきたいことは、私はこれまで1度も原子力業界と密接な関係を持ったことのない純粋な1人の物理学者であり、今回の来日もすべて私の手弁当によるものだということだ。つまり、私は今の日本の状況を見るに見かねてやってきたのであり、何らかの利害関係に基づきやってきたのではない。また、これからお伝えしたいことは、すでに大学教授という職業を退きリスクの小さい立場にいるからこそ言える内容でもある。

 では、今回、私が来日した目的は何か。それは、福島第一原発事故に伴い、今、日本で起こっている悲劇の拡大を少しでも減らし、より正しい方向に向かってもらうということだ。

 そのため、私は、2009年に刊行した『放射能と理性』という著書の日本語版を、この7月、急遽、徳間書店から出版した。日本語版では、福島第一原発事故を踏まえて、一部加筆修正してあるものの、その内容はほとんど原書のままだ。

 この著書の中でも述べている通り、今回、私が、日本の皆さんに強くお伝えしたいことは、現在、日本では誤った安全基準に基づき、政府から指示や勧告が出されているため、放射線そのものが与える直接的な健康被害以上に大きな被害がもたらされているということだ。

 単刀直入に言おう。

 今の放射線を巡る安全基準の数字と本来あるべき数字との間には、非常に大きな隔たりがある。それが、強制避難による家族やコミュニティの崩壊、精神的苦痛、風評被害による経済的損失といった悲劇を生み、被害を拡大しているのである。また、国全体としても、余分な社会経済的コスト、罪のなすり合い、国民の政府に対する不信感、恐怖心を増幅させている。

年間20ミリシーベルトは厳しすぎる
 現在、日本では、国際放射線防護委員会(ICRP)の安全基準に基づき、放射線量に関する国の安全基準を設定している。具体的には、1年間の被曝限度となる放射線量を、通常1ミリシーベルト未満、緊急時20ミリ~100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時1ミリ~20ミリシーベルトとしている。

 しかし、今回、避難区域の規定に使われたこの年間20ミリシーベルトという値はあまりにも厳しすぎる。その結果、福島の避難区域は大幅に拡大してしまい、本来、退去の必要のない大勢の住民が避難を余儀なくされている

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ウィグルの核は危険 福島は安全の怪!
http://nipponism.net/wordpress/?tag=%E3%80%8C%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%81%AF%E6%80%96%E3%81%84%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD

投稿日: 2011年9月21日 作成者: 西村修平

服部禎男博士は、小型原発開発の主唱者であると同時に、放射線ホリミシス効果研究の日本の第一人者であるだけでなく、国際的なリーダーでもあります。

 1984年に服部博士はラッキー論文を読み、それまで抱いていた常識が根本的に否定されていることにショックを受け、アメリカの電力研究本部に、これは本物か、という質問状を出したのがきっかけとなり、翌85年にオークランドで150人の研究者が集まる大国際会議が開かれました。3日間の討議の結果、ラッキー博士の言っていることは基本的に正しい、ということになり、日本でも1989年に「放射線ホルミシス研究委員会」が発足、数々の実証データーを生み出しました。

 1997年に、セビリアで行われた大国際会議では、ホルミシス効果はDNA修復機能の結果もたらされるものであること、そしてDNA修復研究の最新成果がいくつも発表され、ICRPの基準は根本的に見直されなければならないことはが議論されました。ICRPの代表も出席していましたが、50年も続いた基準見直しはその後まだなされていないわけです。

 こうしたことは、すべて服部先生の近著『「放射能は怖い」のウソ』(武田ランダムハウスジャパン)(980円)に載っていますが、さらにDNA修復研究最先端の状況がマンガも交えて、分かりやすく説明されています。現在やみくもに放射能を危険視する考えは、DNA修復機能発見以前、即ち20年以上以前の超時代遅れのアナクロ二ズム思想であるという事がよくわかります。この本を読まずして、放射線の生命に対する影響(危険性、恩恵)を論ずるのは、今でも天動説に基づいてあれこれ主張をしているようなものです。先ずお読みください。

 *放射線防護学第一人者である札幌医科大学の高田純博士が、『放射能を恐れるな』につきコメントをお送り下さいました。「そもそも放射線とはエネルギーですから、細胞の活性化につながる程よいエネルギー量があると考えるのは合理的です。」とホルミシス効果を基本的に肯定してくださったことは心強い限りです。

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高田純さん『世界の放射線被曝地調査』自ら測定した渾身のレポート
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110925/bks11092510440012-n1.htm
「福島は必ず復興できます」

 福島第1原発事故による放射線の人体への影響についてなぜか工学系の研究者の発言が目立つ。健康に詳しい医学系の研究者の声を聞いてみるとしたら、ビキニ水爆実験による被爆地から旧ソ連の核実験場までを実地調査した著者はその最適任者だろう。なにしろチェルノブイリの調査では、セシウムに汚染されたキノコを自ら食べて“人体実験”。実際に100日ほどで半分が体外に放出されることを検証している強者だ。

 今回の事故でも4月上旬、著者は札幌から電車やバスを乗り継ぎ、福島を目指した。県内には3日間滞在し、福島第1原発の門前まで調査に訪れたが「私の累積被曝(ひばく)線量はたった0・1ミリシーベルト。防護服を用意していたが、原発前でも着る必要がなく、拍子抜けするほどだった」と振り返る。結論として、原発で働く若い作業員は一時的に不妊の恐れがあるものの「福島県内の住民に放射線による健康被害はない」と言い切った。

 「放射線によって福島で誰か死にましたか。急性放射線障害で入院している人も一人もいない。このことはしっかり押さえておく必要があります」。大山鳴動して何とやらだ。返す刀で「チェルノブイリ事故の際の旧ソ連でも家畜は避難させた。それすらしない菅前政権はひどかった」と政府の不手際を指摘する。

 「PET(陽電子断層撮影)検査では数億ベクレルの放射性物質が人体に入りますが、皆さん検査を受けてもお元気ですよね。ラジウム温泉である三朝(みささ)温泉(鳥取県)も、入浴することでいろんな病気が治ります」と、放射線に対する過剰反応を戒める。

 世界の核被災地を見渡すと、広島・長崎が現地で復興を果たしているなど、元の土地に人が戻っている例は多い。放射線については被曝2世への遺伝的影響はない事実も明記している。4月に菅前首相が「原発周辺は10~20年は住めない」と発言したと伝えられ批判を浴びたが、著者は原発周辺に人々が戻る時期はそれほど遠くないとみる。「福島は必ず復興させねばならないし、復興できます」と力を込めた。
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高田純 (物理学者)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%94%B0%E7%B4%94_(%E7%89%A9%E7%90%86%E5%AD%A6%E8%80%85)

2011年7月末に行われたシンポジウム「福島支援シンポジウム」で基調講演を行う。「一部メディアによる福島県の人たちを混乱させ、心配させる報道には腹が立つ。ただ火のないところに煙は立たない。火をたいているのは日本政府だ」「福島県民に放射線による健康被害はない、福島は必ず復興できる、というのが最初に報告したい調査結果です」「原発の門の前まで行ったが、累積被曝線量はたったの0.1ミリシーベルトと意外な結果だった。防護服を着る必要すらなかった」「日本で、自動車産業を訴えたり、車に乗るのを止めようという人はいない。『脱原発』を訴えている人たちも車には乗っているはずだ」などと述べた。このシンポジウムには田母神俊雄、荒木和博などが出席、荒木は「高田さんのように考えている専門家は多いが、実際に発言される人は少ない。正面切ってものを言ってくださる方を皆でサポートしていきたい」と高田を擁護。田母神は「危ない危ないと言われるが、実際そんなに福島の放射線は危なくない。原発の上を飛ぶカラスが落ちましたか。原発近くの海で魚がどんどん浮きましたか。危なくないということがだんだん実証されてきている」などと述べると、会場が爆笑の渦に包まれたと言う。このシンポジウムの模様は産経新聞で2011年8月15日に詳しく報道された[14]。

徹底されない食の安全、危険に晒されている食卓

食卓にならぶ食べ物は、本当に安全なのだろうか?

10月20日、岐阜市の「肉の松久」(岐阜市琴塚2丁目)は、暫定規制値の約3倍 1400Bq/kgの食肉を完売したと言う。肉は8月9日9.6Kg、8月31日3.2kgを愛知県稲沢市の業者から仕入れた肉から検出された。

セシウム入りの1400Bq/kgの肉はすべて完売されていたことも判っている。

9月15日、福島の1日の処理能力はこれまでの最大36頭から200頭程度増え、出荷停止前の水準に戻ったことから県外の食肉処理場への肉牛の出荷を16日から再開すると発表した。

これで岩手、宮城、福島、栃木の全頭検査の体制が固まった。

9月27日には、全農や各県の畜産担当、農林水産省の関係者ら約300人が出席し、肉牛の出荷停止が解除された岩手、宮城、福島、栃木各県の牛肉の安全性をPRするために催され、『牛肉は安全』と安全宣言した。

しかし、これからは「肉の松久」のような事件は、起こらないと本当に思っているのだろうか?

すべて回収されたハズの放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた宮城県産の牛肉。

9月16日、沖縄県で放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた宮城県産の牛肉26.6キロが県内に流通していたと発表している。すべて完売しているのでこの肉にセシウムがあったかどうかは判らないない。

こんなズサンな状態でよく安全宣言ができるものだ。

東北以外の他府県の検査体制を強化する必要があり、4県から出荷されるすべての食肉が500Bq/kgを下回っているという保障などどこにもない。

汚染がまだら模様で点在するように、1頭の牛でも汚染の状態はそれぞれ異なっていると考えるべきだ。

10Bq/kg以下の食牛しか出荷しないというなら、この批判は値しないのだが、基準はあくまで500Bq/kgである。1000Bq/kgを越えるような牛肉が流通しなくなったという程度だ。

私から言わせて頂くと、やっと安全を確保できる目処が付いたに過ぎず、安全にはほど遠い状態である。

<食の安全を考えよう>

流通の安全を考えるのは、少なくとも3つ段階を踏まえて進めてゆくしかない。

ステップ〔1〕:すべての食材のサンプル検査

ステップ〔2〕:物流のすべてのスキャンティング検査

ステップ〔3〕:最小ベクレル検査

牛肉に関して言えば、このステップ1を終えたばかりで、やっと検査の入り口の達した所だ。

次は、発送するすべての商品をスキャンする方向に進むのが普通の発想である。

一部の業者では、測定器の代用品としてガイガーカウンタを使った全商品の検査を始めている。これが普通の発想である。

しかし、何故が農水省の関係者は、サンプル検査のみで『安全』を強調する。

金のメッキを張っただけの、偽ブランド商品のような薄べったい『安全宣言』である。

どうも最近の政府は、安全を安売りし過ぎている。

政府がいう『安全』に重みがないのだ。

『安全』という言葉を使うなら、ステップ1~3をすべて完了してからにしてもらいたい。

<物流のすべてのスキャンティング検査>

物流におけるサンプル調査はかなり浸透し、生産者からの安全の担保ができつつあるのは間違い。

但し、国が定める暫定規制値500Bq/kg以下という水準という意味である。

(暫定規制値500Bq/kgが如何に危険かというのは、何度も言っているので省かせて頂く)

各県各市町村で食品放射能測定システムの導入が進められている。

茨城県 河内町
茨城県 龍ケ崎市
福島県 白河市
東京都 小金井市 など

(また、ベクミル <千葉県柏市>のような、食品の放射能測定器レンタルも始まっている。)

主によく使われている製品は、

・メーカー名:日立アロカメディカル 製品名:食品放射能測定システム CAN-OSP-NAI 

・メーカー名:応用光研工業 製品名:微量放射能測定装置 FNF401 価格:約430万円 自社製の3インチシンチレーターを使用。測定試料:1L メーカー保証検出限界値 20分測定10Bq/kg以下

・メーカー名:キャンベラジャパン 製品名:CJNAI 食品・放射能測定装置 価格:約515万円 2インチシンチレーター使用。測定試料:1L メーカー保証検出限界値 10分測定30Bq/kg

・メーカー名:ベルトールドジャパン 製品名:LB2045 価格:約300万円 2インチシンチレーター使用。測定試料400mL メーカー保証検出限界値:(カタログには1Bq/kgとあるが、メーカーに問い合わせたところ、メーカー保証無し。)

のようである。

比較的安価で購入しやすいというのが理由ではないだろうか。

しかし、ここで忘れてほしくないことがある。測定限界下限値の精度が30~50Bq/kg程度という現実である。
3月11日以前なら規定値である10Bq/kを測定できない不良品として、市場に販売されることない商品であることをよく考えて思いたい。

ともかく、国が定めた暫定規制値をクリアーする物流が復活している。

そろそろ物流の過程におけるチェックを強化する時期に差し掛かっている。

ステップ〔2〕:物流のすべてのスキャンティング検査

ステップ〔1〕は、放射能から国民を守る防波堤のようなものだとすれば、ステップ〔2〕は浸水した水(放射能)を排出ポンプみたいなものである。

すべての物流のチェックをいれなければ、安全の担保はできない。

児玉 龍彦(東京大学アイソトープ総合センターセンター長兼東京大学先端科学技術研究センター教授)が言っていた全商品のスキャンティング検査が次のステップでなる。

児玉教授が言う製品

・メーカー名:富士電機 製品名:食品放射能測定システム

1台420万円、1つの検査時間が10kgの場合で約12秒と実にスムーズです。

但し、これも検出限界は以下の通りで不十分なシステムです。

肉類(11.7kg) 約140Bq/kg(精密測定時 約50Bq/kg)
米類(30kg) 約90Bq/kg(精密測定時 約35Bq/kg)
葉菜類(10kg) 約250Bq/kg(精密測定時 約100Bq/kg)

1日当たり16時間稼働で4.8t(8時間稼働で2.4t)の検査は可能と考えると、

米の年間総生産量(22年度)8,478,000t
1日当たり4,839台が稼働すればすべて検査できる。
4,839台の購入金額は、約203億円となり、

凍結された朝霞宿舎と比較すると、総事業費105億円ですから朝霞宿舎2つ分の予算で全国の年間米運搬における全米を放射能チェックできる。

因みに、23年度の国の地方合同庁舎の新設または再開する事業は総工費600億円を越えていますので、こちらを後回しにして、ベルトコンべー式の検査装置を奨励すれば、おそらく1~2年で全国の物流センターの全検査体制もできると言う訳です。

実用レベルに問題なく、予算的にも問題はありません。

後は3次の補正予算に盛り込むだけで、夏頃までには東北・北関東の物流センターに導入も可能になります。

国の地方合同庁舎の凍結が嫌というならば、23年度原子力発電関連補助金,特別会計3161億円から回して頂くという手もあります。

国会の心づもり1つでステップ〔2〕もクリアーできます。

<最小ベクレル検査への移行>

ステップ〔2〕はどこまで行っても暫定の安全値であり、国民の安全にはほど遠いものです。

年間線量1mSvに戻し、規制値も10Bq/kgに戻すことが最終目標です。

放射能を含む食品は回収し、各地の放射能除去焼却施設を建設し、放射能のみを回収する。

物流センターに設置された検査機も高性能の検査機と交換することが必要です。

東北・北関東の物流センターへの導入はスピードが命ですので現行の基準値を優先して配置し、地方は始めから高性能の検査機を設置するようにするのが一番でしょう。

高性能の食品放射能測定システムが製品化されるには、1~2年掛かると思われますので、丁度いいタイミングになると思われます。

いずれにしろ、各地に放射能除去焼却施設を建設を検討する時期に入っているのですが、どうも反応が遅いように思われます。

現在、政府は瓦礫の撤去に各県の協力を要請(強制)しておりますが、放射能入りの瓦礫を引き取るというのは酷い話です。

放射能を拡散するという意味でも賛成しかねます。

<どこに放射能を保管するの?>

放射能はどこかに隔離しなければいけません。

そろそろ政治家の最も重要な決断、一部の住民を犠牲にするという断腸の決断の時なのではないでしょうか。

福島が最も酷い決断の場所であり、真実を告げるときが近づいていると思われます。

福島第1原子力発電所付近の住民も薄々は気づいております。

はっきりと言わなければ、生殺しのような状態が続きます。保障も始まりません。

私が政治家になりたくない一番の理由。

大を生かす為に小を省く。

福島第1原子力発電所の停止まで3~5年、解体まで10~50年、住めるように回復するまで1万~10万年。

その期間、そんな危険な所に住民を住まわせることができるのでしょうか。

結論はすでに出ております。

しかし、それを言える政治家がいるのでしょうか?

.<まとめ>

サンプル検査で『安全』と言っているようでは、全然安全が担保できていない。

子供を心配する親御さんが九州などから野菜を購入する努力を続けているが、しばらく続ける必要がありそうだ。

しかも、暫定基準値400ベクレル/kg(製品重量)以内の堆肥なら販売してもいいなどと国が言っているので、突然、西日本で放射能暫定値越えの野菜や米が出て来てもおかしくない状況を作っている。

堆肥に放射能入りは不味いでしょう。野菜が育成する段階で濃縮される可能性が高いのは誰の目からも明らか。

予測できる範囲の問題は、先手を打って対策を行なって貰いたいモノだ。

それを考えても、物流経過での測定義務化を行なって貰いたい。

事件が起こってから想定外というのは止めてほしい。

さて、いますぐに出来ることが3つある。

・放射能検査済みのシールを貼る。

・放射能の測定値を掲載する。

・放射能の測定限界を表示する。(不検出NGの判断材料)

これだけでも子供に与えて良いか悪いかの判断になり、子供を守りたいという母親の助けになるのですぐに実施してもらいたい。

食の安全は、まだまだ確保されていない。これから良くなることを期待したい。

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食品放射能測定システム
http://www.fujielectric.co.jp/about/news/11080102/index.html
1台420万円

高感度ガンマ線検出器を採用し、食品をダンボールなどの梱包状態のまま、ベルトコンベアに載せ、連続的かつ簡単に測定することができます。

検出限界(※1)134Cs+137Cs
肉類(11.7kg) 約140Bq/kg(精密測定時 約50Bq/kg)
米類(30kg) 約90Bq/kg(精密測定時 約35Bq/kg)
葉菜類(10kg) 約250Bq/kg(精密測定時 約100Bq/kg)

※1: 検出限界はBGおよび測定物(箱等)の形状により変動します。

・この検出限界精度では不十分

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農林水産基本データ集
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/index02.html
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/06.html

韓国が楽しい! 人類の起源も韓国と言っている民族に乾杯!?

馬鹿は嫌いだが、大馬鹿はむしろ好感を覚える。

剣道も柔道も相撲とすべて韓国がルーツを主張する韓国。

実に、腹立だしい。

しかし、剣道などに留まらない。

<韓国が主張する韓国の文化と起源>

豆腐も韓国の方が歴史が古いといい。

漬け物は韓国のキムチが変化したものだといい。

寿司も韓国の魚料理パプシッケの模倣の真似と主張。

醤油も元祖は韓国、うどんも韓国の麺「カルグクス」を教えたことが始まりとか。長崎ちゃんぽんも中国の麺料理が韓国・仁川地方で発展し、占領時代に日本に持ち込まれた。

その他にも、武士道、侍、切腹、日本刀、合気道、空手、茶道、華道、忍者、和歌、演歌、折り紙、歌舞伎、花札、盆栽、桜、蕎麦、日本酒、刺身、味噌、納豆、沢庵、奈良漬け、海苔、しゃぶしゃぶ、和牛、飴、日本語、敬語、カタカナ、万葉集、祭り、御輿、神社、八百万の神、勾玉、日本という国名、カメラ付き携帯と数えればキリがない。漫画、アニメもその内に入るだろう。

ここまで来ると、日本文化のすべてが韓国から入って来たというのかと腹が立つ人も多いだろう。

日本を目の敵にしているのか?

と勘違いされる方も多いだろう。しかし、韓国国民はそんなこと風に思っていない。

もっとスケールが大きい。

まずは、アメリカのCMを見て欲しい。

<ピザの起源は韓国 The True Origins of Pizza is South Korea>
http://www.youtube.com/watch?v=a6HG9XtBgFY

中々楽しいCMになっている。

この他にも沢山の主張がある。

>>コロンブスが持ち帰った唐辛子も韓国が起源だと主張。

>>サッカーは韓国が起源だと、英国に喧嘩を売る。

>>世界の半分を支配したチンギス・ハンも朝鮮族の後裔で韓民族と主張。

>>世界文明の始源 シュメールも韓国が建国した国だと主張。

>>世界の言語は、すべて朝鮮語が起源だとも主張。

>>アステカ・インカ文化も、朝鮮民族が紀元前にベーリング海を渡って建国。

>>大朝鮮帝国史にて、メソポタミア文明と黄河文明が韓民族により成り立ったとされている。

>>ローマ帝国の以前、ギリシャとローマの前身が巨石文明を築いた韓半島の子孫たちだ。

>>巨石文明があるイギリスの祖先は韓国人。

>>中国の漢字も韓国起源だ。

まだまだ他にもある。太極図、羅針盤、囲碁、印刷、ロケット、複式簿記、紙、鎧、飛行機、捕鯨、シルクハット、儒教、孔子、老子、孫文、釈迦、万里の長城、自動車と多岐に渡る。

世界のあらゆるモノが朝鮮起源だと言っている。

自動車や飛行機を世界に先駆けて開発した超近代国家“朝鮮”が何故、中国清の属国だったのだろうか?

そんな些細な疑問も持たない方々が羨ましい。

ここまで来ると、『天晴れ』と叫びたい。

韓国民は、日本に喧嘩を売っているのでなく、世界に喧嘩を売っている。

私は寿司や剣道のことで怒る気も失せた。<アホらしい>

大馬鹿を相手に、マジに喧嘩するのは愚か者だ。

さて、さて、世界は韓国をどういう目で見ているのだろうか?

ピザのCMを見た。イタリア人がどんな風に思っているのか、その意見は聞いてみたい気もする。

東京の水道水がヤバい >> 雨の当日、翌日の水道水を飲まない。それでほとんど防げるから大丈夫

雨が降ると河川の放射能量が増える。これはもうほとんど常識と言っても差し支えのない事実。

因みに、都内の水道ではND(不検出)が続いているが、実は少しトリックがある。

雨の影響がある場合で概ね50Bq/m2未満の場合は「ND(不検出)」と書かれている。

普段は、0.2Bq/kg未満の場合に「ND(不検出)」と表示しているが、雨の影響がある場合は、3Bq/m2未満、50Bq/m2未満と「ND(不検出)」の条件が変わってくる。

つまり、雨の日とその翌日の水道水は飲まない方が賢明ということだ。

さて、その水源となる上部群馬の航空モニタリングが公開されている。

航空写真は、文部科学省を検索し、“文部科学省ホームページ”をクリック。

放射線モニタリング情報から放射線量等分布マップ等の航空機による広域のモニタリング[文部科学省]をクリック。

“文部科学省(米国エネルギー省との共同を含む)による航空機モニタリング結果”というページに辿りついていただけただろうか。

後は各県別にモニタリング測定結果が掲載されている。

今回は群馬なので、“文部科学省及び群馬県による・・・”をクリックする。

群馬も汚染されていたことが判ると思う。

次は長野県である。

大阪の淀川河川敷の水道局も6月29日に淀川(守口市大庭町)で採水した水道の原水から放射性物質が検出されたという。

さて、その原因は不明ではあるが、私としては関西といえど安全などとは思っていない。

また、京都や滋賀でセシウム入りの廃材再利用品や食品が流通すれば、淀川の源流である琵琶湖や鴨川なども汚染されてゆくと考えている。

国が率先して拡大を促進しているので止める手立てもない。

国民意識が高ければ、反対運動もできるのだけれども、被災地の方々の困難と放射能を互いに分かち合おうというキャンペーンのお陰で何ともしがたい状態である。

水俣病にしろ、アスベストにしろ、遅効性の毒というのは本当に厄介である。

政府とマスコミが共同戦線を張って、嘘を捏造すると『放射能の毒』の真実はまったく表に現れて来ない。

もちろん、情報を統制している訳ではないので責めることもできない。

一般国民が認識できないのである。浸透しないのである。

“東京の水道水がヤバい”というのは、半分嘘。

正確には、雨の日とその翌日の“東京の水道水がヤバい”というのが真実である。

検査に1日要するので、雨の日に水道水を飲まないのはBEST!

ひとまず安全かどうかが判るのは翌日になる。

それでも、50Bq/m2未満という数値を危険と考えるか、安全と考えるかで、その表現も微妙にニュアンスも変わってくる。

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“水源”群馬と奥多摩の深刻なセシウム汚染で東京の水道水がヤバい
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/10/19/7471/
2011年10月19日

再び東京で“水道水パニック”が起こる? 文部科学省が発表した「福島第一原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量」の航空機モニタリング測定結果が波紋を呼んでいる。

この測定マップを見ると、汚染が東日本全域に広がっていることは明らか。しかも、これまで認知されていなかった場所が高線量であることがわかる。例えば、東京都では葛飾区や江戸川区がホットスポットとして有名だったが、今回の測定結果を見ると西部の奥多摩地域でも汚染が見られる。

なかでもセシウムの沈着量が多い奥多摩町北部の汚染は1㎡当たり10万~30万ベクレル。これを人体が受ける放射線量に換算すると、毎時約10~30マイクロシーベルト以上。チェルノブイリ原発事故後の管理区域値(5.0以上)をはるかに上回る値だ。

今回の文科省の発表について、放射能汚染を研究するタイ国立大学講師・小川進博士(工学・農学・気象学)はこう説明する。
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文部科学省(米国エネルギー省との共同を含む)による航空機モニタリング結果
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/index.html
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_MEXT_DOE_airborne_monitoring/

可搬型モニタリングポストによる空間線量率のリアルタイム測定結果[文部科学省]
http://www.r-monitor.jp/
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都内の水道水中の放射能調査結果
http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/w-past_data.html

現在の測定状況においては、水道水は測定値が概ね0.2Bq/kg未満の場合に「ND(不検出)」と表示します。
 また、降下物は、降水の有無等によって影響を受けるため、水道水に比べて測定値や測定誤差の変動が大きくなります。現在の測定状況においては、測定値が雨の影響が無い場合で概ね3Bq/m2未満、雨の影響がある場合で概ね50Bq/m2未満の場合は「ND(不検出)」と表示します。

野田総理、子どもたちの笑顔を?>>正しい知識を持っていないのか? 悪魔と取引をする極悪商人なのか?

「チルドレン・ファースト」

「人生前半の社会保障」をいかに手厚くしていけるのかという点が、「社会保障・税一体改革」の大きなテーマの一つとなっています。

と書いているのは野田総理自身???<ゴーストライターは誰だ!>

津波で家や両親を亡くされた子供達、生活基盤が整わない両親をみながら不安に過ごす子供達、目の前で友達が流されるのを見た子供達、知ることは出来ても特に助ける手立てもなく同情するしかない立場の私と同じ位置に野田総理がいるというのは考えものです。

微笑あふれる国づくりと思いましたでは情けない。

相撲取りは魔を払うと昔から言われておりますが、総理は実害を払う力を持った国家権力者です。

プロ野球やサッカーでは、選手に触れた子供達はプロを目指したくなるものです。

実際、そういったきっかけからプロになった方々も多くいらっしゃいます。

野田総理に触れた子供達が政治家を目指したいと思われるような、立派な恥ずかしくない行動を取ってもらいたいものです。

国家の最高指導者に御利益(ごりやく)がなければ、この子供達はいったい誰が幸せにするのでしょうか?

《正しい知識を持っていないのか?》

子供達の生命を大切にしたい。

そう願っているならば、どうして放射能の問題を放置しているのでしょう。

もちろん、政府が提唱している100mSvまで安全というのが証明されているならば、その根拠とチェリノブイリで起こっている実態の反証を行なってもらいたいものです。

“不都合な真実”のように、嘘科学者が地球温暖化を二酸化炭素の性にしてCO2削減を促進しているように、一般的に論じられている事実が真実とは限りません。

100mSvまで安全という証拠があるならば、私はこの原発事故からさっさと手を引いて、他の問題を考えたと思います。

風評被害もすぐに消えます。

しかし、現実はそんな証拠はどこにもないのです。

宇宙飛行士などが100mSvの放射線を浴びても健康な事実も、チェリノブイリで悲惨な現状も共に存在しているのです。

放射能というものに対して、人類は正しい知識をまだ学び得ていないのです。

疫学的な検証データーから、福島、東北、北関東、全国の子供が危険に晒されております。

検証データーが証明された時には、この子供達の命はないのです。

野田総理、あなたはそんな子供達を救う力を持っていることすら知らないのでしょうか。

《悪魔と取引をする極悪商人なのか?》

「チルドレン・ファースト」

子供達の命を守りたいなら、子供達を放射能ない世界に避難させるしかありません。

放射能を限定的に隔離し、全国に飛び火することを防ぐしかありません。

危険を犯すのは大人の仕事です。

除染作業をしている横に子供達が遊んでいる風景は余りにもむごい光景です。

放射能測定を行ない。

危険地区と安全な地区の色分けをしないで大丈夫ですか?

現在も減ったと言っても1億ベクレル/hの放射能が福島から漏れ続けております。

放射能予報を出さないで大丈夫なのでしょうか?

チェリノブイリで起こった事実を検証し、安全な地域に避難させなくて本当に大丈夫でしょうか?

「チルドレン・ファースト」

この意味は、「人生前半の社会保障」、「社会保障・税一体改革」、「子ども・子育て新システム」しかないと言うなら、放射能で犯されてゆく子供達が含まれていないことになります。

それで“子どもたちの笑顔を!”と言えるのでしょうか?

悪徳商人は悪魔と取引をして、人の魂を売りつけると言われています。

政権の延命の為にこの子供達の命は、すでにカウントされていないのかもしれません。

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【官邸かわら版】子どもたちの笑顔を!(2011/10/18)

子どもたちの笑顔を!
http://kawaraban.kantei.go.jp/2011/10/20111018.html 

 先週の金曜日、子育て支援の先進的な取組をされている横浜市の2つの施設を視察しました。

 

 政府が取り組むべき政策課題は山のようにありますが、「人生前半の社会保障」をいかに手厚くしていけるのかという点が、「社会保障・税一体改革」の大きなテーマの一つとなっています。年金、医療、介護の制度の綻びをどう繕っていくべきか、考えなければならない点は多々ありますが、子ども・子育て分野は、これまで支援が最も手薄だった分野です。現在、検討している「子ども・子育て新システム」の具体化に向けて、現場の方々や若い親御さん方の生の声を伺おうと思いました。

 

 子どもの笑顔って、いつ見ても本当に素敵ですね。じっと見つめているだけで、明日への希望を感じることができ、何よりも日頃の緊張の癒しになります。

 

 最近、視察などで地方に出向くと、一般の方々が小さなお子さんを目の前に差し出され、「抱っこしてほしい」とのお求めを頻繁にいただきます。お相撲さんではないので、特にご利益があるとも思わないのですが、私にとっては、癒しを分けていただく瞬間であり、実にありがたい限りです。子どもの笑顔が、お母さん・お父さんたちの笑顔を作る。そんな微笑あふれる国づくりが、民主党が掲げてきた「チルドレン・ファースト」の目指すものであるとの思いを強くしました。

 

 温かい給食を提供している「認定こども園」では、子どもたちと一緒に実際に給食をいただいてみました。野菜を残すお子さんに「嫌いなの?」と聞いたところ、「ううん、一番好きだから最後に食べるんだ!」と心強い答えが。働くお母さんたちからも、「子どもを預けながら幼稚園教育を施すことができる」と好評を博していました。当事者の御苦労話もありましたが、幼稚園と保育園の長所をうまく繋げることによって、利用者本位でサービス向上が図れるということを示す成功例です。

 

 

 

 その後、地域の子育て支援拠点として草分け的な存在を訪ね、子育てに悩むお母さんを孤立させない、ということの重要性を痛感しました。ここでは、お父さんだけの集会があるとのこと。若い頃、子育てに十分参加できなかった私自身、お揃いのTシャツを作って、多くの人が気楽に参加していると語るお父さんたちの姿を、尊敬の念をもって見つめてしまいました。お父さんの育児参加の姿勢次第で、お母さんの気持ちが随分違ってくることも実感しました。

 

 70歳を超えるボランティアの方もいらっしゃるそうで、ついつい私も「育ジイ」と言ってしまいましたが、運営を支える人も、楽しく、生きがいを感じながら施設の運営を行っておられることがとても印象的でした。

 

 大都市圏では、待機児童の問題が依然として深刻です。横浜市長のイニシアティブで進めている取組についてお話をお伺いし、自治体の意識次第で、現場が大きく変わることも分かりました。

 

 社会全体で子育て支援策を充実させていくにあたってのヒントが詰まっていたように思います。

 

 政府としては、「子ども・子育て新システム」を早急に具体化し、多様なサービスの提供により、親御さんの悩みを解消していかなければならないと痛感しました。来年の通常国会に関係法律を提出できるように、年末までに成案のとりまとめを行うよう、内閣府に重ねて指示したところです。

 

 土曜日は殉職自衛官の追悼式に参列し、日曜日は百里基地での「航空観閲式」に出席して自衛官に訓示を述べました。その模様は、官邸スタッフにお願いして、以下にリンクを張ってもらいます。国民の「生命」を守る、という自衛隊のこれまでの活躍に、最高指揮官としての私の思いを隊員たちに語りました。ご関心あれば、ご覧ください。

 

 今日、福島を訪問したのち、韓国で李明博大統領との会談を行う予定です。

 

平成23年10月18日 内閣総理大臣 野田佳彦

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動画ニュース「日々の総理/ハイライト」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5394.html?c=02

TPP反対、入ると出れないお化け屋敷に入れるか?

民主党議員の斎藤やすのりがTPPの勉強会の様子を暴露してます。

慣例主義の官僚の意見では、参加すると出れないと外務官僚が言っている。

「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」

つまり、外務官僚に任せた場合、一度入ると途中下車できなくなるらしい。

政治家が止めない限りという条件付きで言っている。

《基本的にはTPP参加は賛成》

本来なら、日本が参加しないTPPは成立しない。

TPPのGDPの90%は日米で占めている。

日本不参加なら意味をなさいのだ。

日本に参加有無がTPPの存在を意味するなら、アメリカのように日本が条件提示できる立場ある。

韓国とのFTA参考に、日本から条件提示を行ない。条件が揃わない場合は、途中不参加を表明しておけばいい。

一番の条件は、「FATの条文によって、各国の主権侵害及び人権侵害、また、付随する国内法を侵害することを許さない。」と補足しておくこと。国内法の有利を確保しておくことが重要である。

基本的に自由化を許すが、国内問題に発展した場合は国内法で対処できるようにしておくことが最も重要である。

韓国FATの投資部門にある「政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。」などと言う国内法を無力化しかねない条文は、内政干渉もいいところだ。

狂牛病など問題が起こった場合、日本独自の判断で輸入を停止できないような条文も可決できない。

つまり、そういった内政干渉にあたる条文を排除することが、日本の最大の要求になる。

参加には、この条件が絶対条件であるという意思表明が必要なのだ。

《政治家の顔を見るとTPPは参加できない》

TPPの参加によって、24分野の自由化が促進される。

.20111018_01



自由化の方向で反対するつもりはない。

ただ、内政干渉にあたる条文を排除することができない場合は、途中かでも抜けると表明しておくことが、参加の絶対条件である。

外務官僚に任せれば、マルチ商法よりあくどい詐欺商法にひっかること間違いなし。

斎藤やすのりが言うように、

お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えないお化け屋敷らしい。

つまり、

政治家の手でTPPはすべて行なわなければならない。

そんな政治家がいないというならば、

「君子危うきに近寄らず」

ということわざが示すように参加を見送るのが最善なのだろう。

《TPP不参加でアメリカは怖くない》

TPPを不参加と決めた場合、アメリカの不快を買うのは間違いなく。他のお土産を用意することを忘れないことだ。

私なら米国防総省との緊密な関係を維持することに重点を置く。

米国務省と交渉を進めても、現在の世界情勢を考えれば、日本と米国の経済状況を緩和する方法などない。一方、米国防総省は、中国との対立という共有の敵を有している。しかも財政難より国防費が削られることが多く、日本へ防衛の協力を求めている。日本の防衛力強化=米国の負担軽減という共通認識がある。

防衛力の共存化を進めることで、日本の暴走という不安を軽減させながら、緊密さを深めてゆくことが重要である。

なんと言っても、アメリカの要は国防総省である。

ここを抑えておけば、TPPの参加や不参加という些細な問題でそうそう不安がる必要もない。

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衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html
2011年10月18日

米韓FTAの驚くべき内容

昨日から国会に来ています。国会は20日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、1か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。

しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか?」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。

いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この3つ。ところが、この3つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。

情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。

きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。

○韓国の国家予算は日本の10分の1であり、人口も少ない。2大財閥の現代とサムソンの2社がGDPの40%を占めている。韓国はGDPの7割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い(日本は2割程度)。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。

○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例と
して活用するだろう。

○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。

○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。

○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。

○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している25%の関税は8年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税(国内制度を変更させられる)

実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。

(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:
   一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
   しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
  例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化

皆さん、こんなの飲めるわけないですよね。

津波から逃げなかったバカなやつがいます >>まずは冷静に、平野達男震災復興担当相が本当に言ったか確かめよう!

最近、言葉尻を取って非難したり、言ってないことを言ったと報道する事件が多すぎます。

まずは冷静になりましょう。

もし、津波が来ると聞いて、それを見に行って亡くなった人に対しての言葉なら意味が異なって来ます。

まずは事実確認を、それから判断をしましょう。

今回は、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」と特定の人間に対して投げかけた言葉です。

>バカなやつ<

この意味は2つあり、悔しさから来る馬鹿と相手を蔑んで出て来る馬鹿です。

平野達男がどちらで言ったかなど判るハズもありません。

小野寺五典衆院議員「あの悲惨な状況みたらとてもいえない」

森田実「二重三重に問題がある。1つは津波で多くの人が犠牲になった中、死者に対する礼節を欠いていること。礼節は政治家のイロハのイだ」

という意見もありますが、人の想いはそれぞれ、表現もそれぞれです。

言葉尻のみ流せば、怒り狂う被災者も多いでしょう。

むしろ、これはマスコミの方に節度がないと言うべきです。

よく有名人の葬式などで聞くフレーズだと思いませんか、坂上二郎の死去に伴い萩本欽一が「二郎さんのばか」と嘆いている。

親しい者に対して、時折、人間は不条理な言葉を発言する。

しかし、欽ちゃんを責める人はいないだろう。

つまりはそういことだ。

平野達男震災復興担当相が、復興大臣として仕事ができていないという評価が非難の元である。

平野個人を責めるのは酷かもしれないが、実際に仕事をしていないのも事実だ。

私には、復興大臣として権限が拡大することを恐れる官僚の罠にも思える。

平野達男は、岩手県生まれの岩手県育ち。農水省を入省し、自由党選出で岩手県から立候補している。地元のことを全く知らない議員ではない。震災をどれくらい真剣に向かい合っているかは未知数ではあるが、現場を知らないと言われるのは心外であろう。

「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」が所管事項に上がってきているハズだ。

これに横槍を入れたいのが誰か?

そう考えると、マスコミ自身も利用されているのではないだろうか?

最も平野達男を庇う気もまったくなく、民主党は解散して頂きたいと考えている。

しかし、誰かに利用されるのは気持ちいいものではないので、この話を拡大したいとは思えない。

しかし、しかし、周りを見れば、マスコミと一緒に怒りを上げる人の多いこと、多いこと。嘆かわしいな~!

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怒りの被災者「母はバカだから死んだのか」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111018/dst11101820510011-n1.htm
2011.10.18 20:49

「母はバカだから死んだのか」-。平野達男震災復興担当相の「(津波から逃げなかったバカなやつがいます」という発言。前任の松本龍氏が「知恵を出さないやつは助けない」と発言して辞任してからわずか3カ月、被災地の思いを踏みにじる発言に、地元や識者からは、怒りを通り越して驚きあきれた声が上がった。

 「おふくろは足腰が悪くて逃げたくても逃げられなかった。バカだから死んだの? 大臣、議員として以前に人としてありえない。辞職どころではすまされない」

 宮城県南三陸町の無職、三浦達也さん(43)は声を荒らげた。

 津波当日、母親は自宅2階にいた。「足腰が悪いから、外に逃げるより2階にいた方が安全だと思った」。しかし、母親は津波で家ごと流されて亡くなった。「なんで連れて逃げなかったの」。母親の友人に責められたこともあった。「今も悩んでつらい。あの時を知らないやつに何も言われたくない。みんな必死だった」と三浦さんは話す。

 知人の消防署員は、救助に向かう途中で亡くなった。近所の自転車店の店主は、顧客の自転車を守ろうとトラックに積んでいる最中に流された。友人は妻と3歳の子を亡くし、4カ月の子はいまも見つからない。「亡くなった2万人の遺族の前で言えるの? 唖然とするしかない」。三浦さんの怒りは収まらない。

 平野氏の発言があった福島県二本松市では、9月のコメの放射性物質の予備調査で国の暫定基準値ちょうどの500ベクレルのセシウムが検出され、今月6日の本調査でようやく安全が確認され、18日に初出荷が始まったばかりだった。

市内で米穀店を営む桑原賢治さん(68)は「とんでもない発言だ。言葉が軽すぎる」と驚きを隠さない。「被災地に来てくれるのは良いが、本当に地元の気持ちが分かっているのかと思う。真剣に地元の立場に立って対策に取り組んでほしい」と話した。

 津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の水産加工工場に勤めている男性(59)は「今回の震災で感じたことは、いいことでも悪いことでも、普段の生き方や本性が言葉や行動に出てしまうということ。今回の発言も被災地について思っていることの一端がつい出てしまったのではないか」と話す。

 福島県と隣接し、津波被害で沿岸部が大きな被害を受けた茨城県北茨城市の元市議、松本健一郎さん(56)は「津波が来ると分かっていたら家でふんぞり返っている人はいないよ。逃げ遅れた人もいたのに…。被災者の立場を分かっていない」と嘆いた。

 仙台市の会社経営、安藤哲夫さん(64)は「被災者がどれほど苦しんでいて、そのような発言でどれだけ傷つくか、自分のこととして考えないからそんな軽い発言ができるのではないか」とあきれる。

 「他の国にこんな発言が伝わると思うと恥ずかしい。平野さんには『あなたがバカだ』と言いたい」と怒りを語った。
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平野氏の発言要旨
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101820390017-n1.htm
2011.10.18 20:37

平野達男震災復興担当相の発言要旨は次の通り。

 「(津波被害を受けた)現地で何が起こったのか。これもさまざまな角度から検証が必要です(中略)。前の津波の経験からここの高さに逃げていれば大丈夫だと言ってみんなで20~30人そこに集まってそこに津波が来て、のみ込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいます。まあそういったね、彼は亡くなりましたけれども、バカなやつって言われてもしようがないですけどね、そういったことも全部、一つ一つ検証して、次の震災に役立てることがもう一つの大きな課題だと思っています」

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「個人の思いが入ってしまった。心からお詫びする」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101822550021-n1.htm
2011.10.18 22:53
平野達男震災復興相は18日夜、自身の「私の同級生のように逃げなかったバカがいる」とした発言に対し、訪問先の福島県二本松市内で記者団に対し、緊急に釈明を行った。詳細は以下の通り。

 「今日の私の、東日本大震災の一連の報告の最後の部分だったと思いますが、今回の震災の教訓を生かさねばならないという話の中で、高台でここは大丈夫だといって波に飲み込まれた方もいる、その中に、逃げなかった方もいる-という話の中で、私の友人の、友人というより高校の同級生ですけどね。その話をして『バカなやつ』と言いました。

 この同級生は、高校の時の私の友人で、私(の出身高校)は水沢高校ってとこですけど、彼は陸前高田で、そこによく遊びいって、高田松原で一緒に遊んだ仲でして。

 今回、彼は高田で歯医者やってたんですけどね、逃げられると思えば逃げたんですけど、高校の時から、どっちかというと豪胆な男で、だいたい想像できたのは、こんな地震で大丈夫だといって、逃げなかったのは想像つくんですよ」

「そういう意味で『何で逃げなかったのかな』という思いはずっとあって、地元で話をするときに、『何で…、あいつはバカなやつだ、逃げなかった』と。どういう表現していいのか、残念だったという話をすればいいのか、逃げればよかったのにというふうに話をすればいいのか。この間の地元の同級会でもそういう話で、『あいつバカだった、なんで逃げなかったんだ』とちょっと言ったんですが、そのときの思いが今日の中にでてしまい、冷静に客観的にしゃべらなくちゃなんないところに、個人的な思いが入ってしまいました」

「趣旨は、もう正に、あの(民主党研修会であいさつした)瞬間は、客観的な状況から友人への思いがふっとこみ上げてきて、そういう言葉が出たんだと思います。字面にすると、逃げなかった人はバカだ、みたいな報道になっているようですけど、私は今回の震災、亡くなった方、私の友人、その友人を含め、後援会で世話になってる方も何人かいますし、私の友人にも津波で亡くした方たくさんいます。

 助けようとしても助けられない。目の前で手をおって、助けようとしても助けられない、それを悔やんでる人もたくさんいます。

 そういう方々の思いは十分踏まえているつもりで、それが本当に伝わらなかったのは残念だし、これでもって不快な思いをされた方には心からお詫び申し上げます」

 「要は、この震災を踏まえて、なぜ亡くなったのか。助かった方もいます。普段から防災教育を受けて、逃げたとか(という例もある)。なぜ逃げなかったのか。その結果、なぜ亡くなったのか。それも今回の重要な検証の課題だと思ってまして、それを防災担当大臣として、これからしっかり詰めていこうと思います。

 それらを踏まえ、次の震災にしっかり備えるというのが、それを言いたかったんですが、どうも言葉の使い方が、あの瞬間だけその同級生への個人的な思いがちょっと重なってしまって、ああいう表現になったということであります。重ね重ね、報道が出ましたので、もし不快な思いされたのなら本意でもないし、その表現についての稚拙さ、おわび申し上げたい。以上です」

--悔しいという思いで言ったのか

 「それはもう、逃げれば逃げられたんだから。高田松原のすぐ後ろにうちがありましてね。逃げれば十分時間があって、後で聞いたら、本人は地震が来て『大丈夫だ、大丈夫だ』と言っていたという話も聞きましたから」

 「無念というか、何で逃げなかったんだと。そこだけね。もっと客観的に話をする部分なんだけど、同級生の話がぼっとかぶさってしまいましたね。逃げなかった方でも、逃げたくても逃げられない方々もいるし、本当に大丈夫だと逃げなかった方もいるし、状況はいろんな客観的な状況はありますが、あそこだけ、その、友達の顔みたいなところがぽっと重なってしまった」

 「無念というより、表現のしようがない、わかりませんね。いまだに逃げれば良かったのになって思いますね。その友人に対してだけはね。一般的に、家にとどまってた方々もたくさんいますから、その方々のことを、冷静に言うべきだったと思いますが、そこだけ個人のやつ(思い)をぽこっと持ってきたということです」

 --野党からは被災者への配慮に欠けるという指摘があがっている。国会審議に影響も与えることにならないか

 「こういうことで国会審議に影響与えるようだったら、私の本意ではない。今のような話をしっかり説明して、(野党議員に)聞かれたら、理解を得るべく努めたいと思います。

 以上です。こんな時間帯に集まっていただきありがとうございました。皆さんまだ残っていただいて、釈明の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます」

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「全くの論外」「出処進退、潔く」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101821280020-n1.htm
2011.10.18 21:26

またしても繰り返された閣僚の“失言”に識者からは非難の声が相次いだ。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「復興にあたる政治家の発言として、全く論外というほかない。逃げなかった人々にも家族を迎えに行ったりとさまざまな事情があったはずで、無神経にもほどがある。政治家の危機管理うんぬん以前で人としての問題だ」と話す。

 選挙プランナーの三浦博史さんは「この失言は政治家個人の資質とマナーの問題。民主党政権になってからは選挙結果を含め、政治家が責任を取るという体質が薄いようだ」と指摘。「自民党政権時代の閣僚などの失言の多くは、教育や外交で政治家本人の信念に基づく閣内不一致などが原因だった。平野復興相には出処進退について潔さを期待したい」と速やかな辞任が望ましいとした。

 政治評論家の森田実さんも「ひどい、とんでもない発言だ」と切り捨てた。「二重三重に問題がある。1つは津波で多くの人が犠牲になった中、死者に対する礼節を欠いていること。礼節は政治家のイロハのイだ」と話す。野田佳彦政権に対しても「たるんでいるということ。人気も戻り野党もさえず、与党内の分裂状態もなくなりつつある。平野氏は政治家の間でも落ち着いていてまじめだと定評があったが、責任をとらせないといけない。野田首相の任命責任も問われる。20日からの国会で野党は徹底的に追及すべきだ」と語った。

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「あの悲惨な状況みたらとてもいえない」 被災地出身の自民・小野寺氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/stt11101820010014-n1.htm
2011.10.18 20:00

 自民党の小野寺五典衆院議員(宮城6区選出)は18日夜、平野達男復興担当相が東日本大震災の津波被害に関し「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」と発言したことについて「私も同級生を何人も津波で亡くしているが、あの悲惨な状況をみたら、とてもそんなことをいえない」と批判した。同時に「またこれで国会が紛糾し、復興予算の審議が遅れたら大変だ。しっかり対応してほしい」と述べ、政府・与党が進退問題などを決着させるよう求めた。産経新聞の取材に答えた。
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復興相「バカ」発言ど~よ…ホントに失言?単なる揚げ足とり?
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111019/plt1110191148002-n1.htm
2011.10.19
 平野達男復興担当相(57)の発言が波紋を広げている。東日本大震災の津波被害に関し、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」などと語ったことが、犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言だとして、野党などから「とんでもない」「閣僚として不適格」といった批判が噴出しているのだ。平野氏の釈明を聞くと、亡くなった友人への無念さも感じられるのだが…。

 発言は18日午後、福島県二本松市で開かれた民主党参院議員らの研修会で飛び出した=詳細別項。

 新聞やテレビは、社によって温度差はあるが発言内容を報じ、野党幹部も「野田佳彦首相の任命責任と閣僚として適格か追及しなければならない」(自民党の大島理森副総裁)、「被災地のことを全く考えていない。(進退)問題になる可能性がある」(自民党の茂木敏充政調会長)、「事実ならとんでもない発言だ。閣僚以前に、人間としての問題だ」(公明党の高木陽介幹事長代理)などと反発した。

 これに対し、平野氏は同日夜、二本松市で記者団に対し、「同級生は、陸前高田で歯医者をやっていた。高校時代から豪胆な男で『大丈夫だ』といって逃げなかったのは想像がつく。地元の同級会でも『あいつバカだ、何で逃げなかったんだ』と話した。残念だったという話をすればいいのか…。冷静に客観的に話さないとならないのに、個人的な思いが入った。不快な思いをされた方には心からおわびしたい」などと釈明した。

 民主党内にも「平野さんは復興対策をよくやっているが、(今回の発言は)これまで一生懸命にやったことが台無しになる」(仙台市選出の斎藤恭紀衆院議員)という批判がある一方、政府高官は「発言全体を見てほしい」といい、問題視しない方針を示している。

 今回の騒動をどう受け止めるべきなのか。政治評論家の小林吉弥氏は「これまでの失言騒動とは違う気がする」といい、こう続けた。

 「平野氏の発言や釈明を聞く限り、『バカ』という言葉は、親しい友人への愛情の裏返し、無念さの表れだと受け取れる。政治家にとって言葉は大切だが、軽率や悪意とは区別すべきではないか。野党が『バカ』という表現だけで批判するのは言葉狩りに近くなる。こういうことが恒常化すると、政治家は発信しなくなる。冷静に考えた方がいい」

 ◇平野復興相の発言要旨◇

 「(津波被害を受けた)現地で何が起こったのか。これもさまざまな角度から検証が必要です(中略)。前の津波の経験から、ここの高さに逃げていれば大丈夫だと言って、みんなで20~30人そこに集まってそこに津波が来て、のみ込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに、逃げなかったバカなやつがいます。彼は亡くなりましたけれども、バカなやつと今言ってもしようがないですけどね、そういったことも全部、1つ1つ検証して、次の震災に役立てることが、もう1つの大きな課題だと思っています」

除染費用トラブル >>除染は新しい産業として育てよ!

3月の下旬頃から言っておりましたが、除染を1つの産業とすると新しい雇用を創出します。

しかし、政府は3つの間違いを犯しております。

・廃棄物処理場所を指定していない。
・除染の基準を明確にしてない。
・処理費の請求先を明確にしていない。

この3つを明文化していないことが問題です。トイレのないマンションで有名な原子力発電所ですが、これでは紙のないトイレです。綺麗になる訳もありません。

放射能の基本は、“閉じ込める”です。

煮ても焼いても無くなりません。埋めても無くならないし、海に捨てるのはもっての他です。

高圧水で洗浄する除染作業を野田総理が視察に行かれたそうですが、流された水はどこに行くのか。取った残土や腐敗土をどうに処理するのか。そういった疑問を持たないところが非人間的というか。何も考えていない人間だとの証明です。

国家プロジェクトと言っている割りには、入口と出口を決めないで始める当たり、行き当たりばったりという感は否めません。

《廃棄物処理場所》

私が思う最適の場所は、各県でゴミの山を作るしか思い当たりません。コンクリートブロックで囲った石棺に残土を入れてピラミッドを幾つも作ることを推薦します。
ピラミッド完成後は土砂を被せて山にします。
地下は地下ダムを形成させ、地下水の検査を常に監視するのは当然です。
また、核廃棄焼却処理場を併設し、今後の残土処理に備える。
約100~300年の管理地区です。埋め立て地区でも構いませんが、なるべく地下水を管理しやすい場所が最適だと思われます。

福島第一原子力発電所の周辺だけ特別に異なります。この地区だけは1万~10万年の汚染地区です。地下水にはウランやプルトニウムという高レベルの放射能が残留し、除去する方法は現代の技術ではありません。汚染土砂を廃棄すると言ってを現実的でありません。そんな危険な地区の周辺に民家があることが危険です。
血も涙もない意見ですが、1~3km圏の住民は移住を強制することが必要となってきます。
今後、原発事故が収束する5~10年も危険な作業が続きます。
さらに、解体作業が終了しても放射能はなくなりません。
10年後、100年後の津波で福島第一原子力発電所に残留する放射能をどう閉じ込めるかという問題も考えますと、原発全体を防護壁へ覆い尽くす必要があるのではないでしょうか。

《除染の基準を明確に》

有効な除染方法はこれから試行錯誤されながら改良されてゆくでしょう。
こちらは民間や研究者に任せて、国や自治体は放射能管理を徹底することをお勧めします。
放射能の測定方法や機材の違いによって、その測定値は様々です。
1つの基準を作ることが最も急がれることです。

高レベルの汚染地域は国・自治体の管理下で行ない。
中レベル・低レベルの汚染地区は、測定のみ国・自治体が関与する。下がった放射能レベルに対して保障金を出す。
また、放射能物質の買い取り制度を確立し、業者の参入を容易にすることを大切です。

規制が厳し過ぎると民間の参入が滞り、除染スピードが上がりません。
基準が明確でなければ、保障の対象が定まらず、不正な業者が徘徊し、正常な除染作業を阻害する恐れがあります。
幸い、放射能業務規定がありますので、許認可を緩和するだけで法的に取り締まりをすることができます。

現在、NGOや政府機関の一部も、不許可で放射能物質の運搬を行なっております。
本来は違憲状態です。放射能の持ち運びはできないのが原則です。罰則規定もあります。つまり、不正業者をいつでも取り締まる方法がある訳です。しかし、無用な取り締まりは正常な作業をしているNGOや地域自治体の妨げになります。この状態を是正するのが急務なのです。
国会を閉会している暇などありません。

民主党の政策は、現在の所、無法国家そのものです。早く法制国家に戻ることが本当に大切なことなのです。

《処理費の請求先》

基本的に処理費は東京電力がすべて持つべきだと考えております。

最終的に電気料金として国民負担として戻ってきますが、当面の費用はすべて東電が持つのがあるべき姿です。しかし、東電がすべてを管理するのは不可能ですので、立て替え者として地方自治体が行なう。その資金を国家が保障し、後の東電に請求する形が最適切でしょう。

国家が除染の基準を設け、

地方の自治体は、個別に判断する団体を設立させ、

団体が測定し、除染対象とした物件は業者に委託して、すべて自治体が負担する。

この基本的なスタンスを一刻も早く成立させることです。

すべての管理と除染を国・自治体が行なうには限界があり、100年掛かっても終わりません。

民間の活力を如何に活用するか。

新しい雇用をどこに創出させるか。

この観点から民間企業の参入を認めていけば、2年間で除染するという目標も無理ではありません。

つまり、1事で言うなら、“ルール作りをさっさとしろ”と言うことです。

《まとめ》

何を置いても、廃棄場所の確保が最優先課題です。

次に、除染費用の捻出先の決定です。

最後に、ルール作りです。

この3つも決めることができれば、野田政権の除染作業は終わったも同じです。

ただ心配なことは、そこに天下り団体を設立し、そこで許認可の権益が生まれると作業が滞ってしまわないかという心配です。

始まる前から心配しても仕方ないですね。

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除染費用トラブル…100万円要求の業者も
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20111018-01318/1.htm

2011年10月19日(水)3時12分配信 読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に100万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。

 費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。

 除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。

 トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、100万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。

 福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に20万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってくれるのか」という問い合わせもあったという。

 民家などの除染を行う専門業者はこれまでおらず、清掃業や塗装業などから続々と参入している。南相馬市のビル管理業者は「住宅の清掃とほぼ同様の方法で算出すると、住宅1棟につき20万~30万円が相場ではないか」と話す。

恥を知らなければならない。横峯良郎参院議員、無料航空クーポンを転用

公僕は、身を慎まなければならない。
主人である国民より贅沢をしないのはもちろん。身を粉にして働いても何ら得るものはない。

公僕とはそういうものである。

嫌ならならないことだ。金持ちになって遊び尽くす。贅沢三昧の飲み食いをする。一市民のみが行える贅沢であって、税金という血税を集めるものが望んではならない。

国民所得を一人当たり2000万円以上にして、2000万円以下で遊ぶのはありだが、そんなことは現実的ではない。
どんなに働いて、死ぬ思いで稼いだ金を税金として徴収するのだ。
その金で贅沢をする。不正を働くのは人間として、尊厳を損なっている。

どんなに綺麗な言葉で見繕うとも、身を正さない人間にその真意はない。

公設秘書の不正流用問題、浄水器問題と次々と起こる民主党の議員のモラルの低さにうんざりしてしまう。

横峯良郎参院議員は、那覇市の民主党県連に地元活動拠点を置き、ほとんどを宮崎の往復で利用している。余った分はその他の移動に利用している。これを誰も咎めないのだろうか。

横峯参院議員では、平山誠参議院議員も羽田空港から宮崎空港までの料金の虚偽記載が世耕氏によって追求させている。

山岡賢次国家公安委員会委員長は、マルチ商法の講演をしていたことを未だに認めていない。普通の講演であって、マルチ商法促進の講演でないらしい。

野田総理自身が外国人献金問題に答えてないので当然かもしれない。問題が多すぎて覚えきれない。

次から次へと、この党員には恥という言葉がないらしい。

孔子はこう言っている。

憲問恥、子曰、邦有道穀、邦無道穀、恥也。

憲(けん)、恥を問う、子曰わく、邦(くに)に道あれば穀(こく)す。邦に道なきに穀するは、恥なり。

原憲(げんけん)が恥について尋ねました。孔子は、
「国に秩序ある時は国に仕えて俸禄を受け取っても良い。しかし国が乱れている時に国に仕えて俸禄を受け取るのは恥だ。」
と答えられました。

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横峯良郎参院議員、無料航空クーポンを転用
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20111018-00011/1.htm
2011年10月18日(火)8時58分配信 読売新聞
横峯良郎参院議員(民主)が先月までの約1年半、自宅のある宮崎市ではなく那覇市の民主党県連の住所を地元の活動拠点として参院事務局に届け出ていたことが17日、同事務局の資料などでわかった。

 国会議員には無料の航空券引き換え証(クーポン)が地元への交通費として国から支給されるため、横峯議員は沖縄までのクーポンを受け取りながら、ほとんどを宮崎市との往復で利用し、余った分を札幌や福岡、八丈島(東京都)への移動などに転用していた。

 この期間、横峯議員が受け取ったクーポンはひと月あたり東京―沖縄3往復分で、139回使ったうち、沖縄との往復に利用したのは数回だけだったという。

復興債の発行10年にこだわる野田総理、子供に借金を残さない為と嘯(うそぶ)く!

福島では毎日、昨日は足立区の区立東渕江小学校の敷地内雨どいの下で毎時3・99マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した。

年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域、つまり、1時間あたり0.23マイクロシーベルト以上の除染がすべて公費で賄われるかというとそうでもない。

また、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以上の地域、つまり、1時間あたり2.3マイクロシーベルト以上の地区がすべて計画的避難区域指定されるかと思うとそうでない。

まずは、3.8μSv/h以上のところを除染してからと区の職員は言う。(2.3μSv/hではなく、3.8μSv/h以上)

では、除染が翌日に行なわれるかと言えばそうでない。確認作業から準備、予算、実行と約2年ほど掛かったりする。その2年間は子供達に被爆をしろと言っているのと同等ではないだろうか?

実際、学校や保育所といった地点や通学路は先行的に行なわれるだろうが、すべてが終了するのはやはり時間が掛かる。

子供達の安全をこれほど脅かしていながら、野田総理は将来の子供達にツケを残してはいけないと、復興債の発行を10年とすると改めて発表している。

年数よりすぐに発行して、復興と除染を進めてほしい。

7ヶ月経っても、まだ入り口の議論をしている。これではツケを残しているのは野田総理自身だと気づくないのだろうか。

まずは「避難」そして、「除染」

しかし、現実は安全より経済を優先している。

風評被害と言って、避難対象区域外の農家や商業関係者には何の保障もされない。

さらに、10月17日の東電の発表で、福島第一原子力発電所からの放射能の流出は1億ベクレルに減ったと発表している。

つまり、今も垂れ流しが継続中と言うことだ。

野田総理は、震災の復興と福島原発処理を最優先課題と言っているが、こちらはまったく進んでいない。

進んでいるのは、復興増税の議論と消費税10%、TPPの参加問題の議論ばかりだ。

さて、この総理に将来にツケを残さないという意味が判っているのだろうか。

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※文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」

事故とは関係なく、自然界の放射線が元々存在し、大地からの放射線は毎時0.04 マイクロシーベルト、宇宙からの放射線は毎時0.03 マイクロシーベルトである。

追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを、一時間当たりに換算すると、毎時0.19 マイクロシーベルトと考えられる。(1日のうち屋外に8時間、屋内(遮へい効果(0.4 倍)のある木造家屋)に16 時間滞在するという生活パターンを仮定)
※毎時0.19 マイクロシーベルト × (8時間 + 0.4 × 16 時間) × 365 日= 年間1ミリシーベルト

航空機モニタリング等のNaI シンチレーション式サーベイメータによる空間線量率の測定では、事故による追加被ばく線量に加え、自然界からの放射線のうち、大地からの放射線分が測定されるため、
0.19 + 0.04 = 毎時 0.23 マイクロシーベルト
が、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトにあたる。
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文部科学省は学校における基準値

4月19日

年間20mSv≒3.8μSv/h(1時間当たり3.8マイクロシーベルト)

(3.8μSv/h×8h+3.8μSv/h×0.4×16h)×365日=19973μSv/年≒20mSv/年

屋外8時間+屋内16時間(ただし屋内は建物で遮蔽され屋外の40%になる)を365日

7月20日、20分の1の年間1mSvを目指すとした。

屋外活動の制限の目安として、1時間当たりについては、0.19μSv/h( 3.8μSv/h の20分の1)ではないとしている。

1時間当たりについては1μSv/hとしていて、その計算は次の通り。

(1μSv/h×3h+1μSv/h×0.4×5h)×200日=1000μSv/年=1mSv/年

屋外3時間+屋内5時間(ただし屋内は建物で遮蔽され屋外の40%になる)を200日とする。

※学校に登校している時間を8時間、登校日数を年間200日として計算したもの。

放射能 暫定基準値を見直そう! 段階的に減らすことが急務

3月11日以前にも、放射能の基準値は存在した。

3月11日以降に基準値は無効になり、暫定基準値なるものが突然生まれた。

日本は放射能に非常に厳しい国だったので、3月11日以前の基準で考えれば、300万人とも1000万人ともいう住民を避難させなければならない。

政府を国民を見捨てて、ミスを隠蔽することに重点的に思考し、暫定基準なるものが次々と生まれた。

飲料水1キログラム当たりの暫定基準値は200ベクレル

乳製品を除く食品の暫定基準値は500ベクレル

しかも、放射能にはヨウ素、セシウム、ストロンチウムなどの様々な放射性物質があるのに、日本では総合の基準値ではなく、1つの暫定基準値である。

200や500でも、恐ろしく高い放射能数値なのに、セシウムは検出しても、、ストロンチウムは検査していないという肩手落ちの状態が続いている。

これでは恐ろしくて食品を手にできない。

原発当初は様々な事象に対応が追い付かないこともあっただろう。

しかし、そろそろ世情は落ち着きを取り戻している。

暫定基準を見直して、正しい基準値に戻すべきではないだろうか。

一次汚染された住民の方々を救う手立てはすでにない。検査を小まめに行い治療するしかない。

二次汚染された住民の方々は、生死の境に立っていると思われる。今後、放射能物質に影響されない生活をできれば、多くの命が助かると思われる。安全な食品、安全な環境が如何に大切かということだ。

三次汚染されるのはこれからである。多少の影響は受けているが、生死や障害というレベルには達していない。しかし、今後も摂取し続ければ、その限りではない。セシウムもストロンチウムも30年近い半減期を持っている。体内にどれほどの期間潜伏するのかは個人差があるが、影響を受けない人間は存在しない。比較的安全な食品と安全な環境を維持できれば問題はない。問題を拡大する必要などないのだ。

基準値を見直すだけで、多くの命が救われる。

可能な限り速やかに、経済状況を考えながら促進する。

除染には大きな困難が待ち受けているが、基準値を改正する障害は小さい。

小を救わんする為に大を殺す。

最悪の政治的判断を是正するべきである。

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食品のセシウム基準値、日本は大アマ!専門家が戦慄の警告
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111012/dms1110122157018-n1.htm
2011.10.12
 チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が12日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。東京電力福島第1原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。

 例えば、日本では飲料水1キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は200ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は10ベクレルで、20倍の差があるという。

 ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は37ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は500ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。「37ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。(共同)

TPPは必要か? 韓国のFTAに習えば、『平成の開国』とはよく言ったものだ。

菅直人がTPPを『平成の開国』と命名した。
本人自身は坂本龍馬の気分なのだろうが、ペリー来航に腰を抜かした首席老中阿部正弘というのが正しい判断だ。

得てして妙、とはこういうことを言うのであろう。

菅直人自身は明治維新を意識して言っているのだが、ペリー来航は日本の動乱期の始まりであり、欧米諸国から不当な圧力を強制された最初の第一歩である。

つまり、「米国の脅威が始まったぞ」と菅直人は叫んでいたのである。本人の意識とは関係なく、的確な表現であったのはなんという偶然であろうか。

アメリカは日本に不平等条約を望んでいるのだ。

今回は日本より先に開国した韓国に学ぼう。

《韓国のFTA》

韓国のFTA(自由貿易協定 じゆうぼうえききょうてい)の内容は主に以下の通りである。

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放

02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない

03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える(互恵待遇)

04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する

06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

08.米国企業にはアメリカの法律を適用する

09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する

10.公企業を民営化

本来、国家が持っている関税を撤廃し、貿易に自由化を図るのがFTAの最大の狙いだ。しかし、中身は不平等条約そのものである。北朝鮮が中国・ロシアの後ろ盾がなければ国家の存続が危ぶまれるように、韓国は経済的な弱者国である。
内需産業によって国家を支えられない以上、海外との貿易が国家の存亡に直結する。
韓国は多額の債務をアメリカや世界経済より借り入れている国家であり、貿易の維持に躍起となっている。

韓国はその他にも、韓・欧州自由貿易連合(EFTA)FTA、韓国・チリ自由貿易協定、韓国・シンガポール自由貿易協定も結んでいる。
(2006年9月、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインから構成された欧州自由貿易連合(EFTA)とのFTAを締結した。)
これで韓国は欧州自由貿易連合(EFTA)、チリ、シンガポールに続き、米国とも結んだことになる。

貿易を維持し、価格の安い商品を各国に売る。
その為には、国内の内需を無視しても構わないという潔い決断である。しかし、切り離される方は堪ったものではないだろう。およそ、国内不安を抱えた韓国が何によって国内不満(フラストレーション)を緩和するかは、日本としては問題を抱えている。

《日本のTPP》

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、2つの側面を持っている。

・第2開国を迫る米国の不平等条約

・世界の支流ブロック化

日本と韓国はまったく異なる性質を持つ国家である。

第1に、経済規模の違いである。米国は韓国とFTAを結んでも生産量が拡充する余地はあまりまない。一方、日本は巨大なマーケットであり、日本への自由貿易は米国のGDPを大きく跳ね上げる可能が残されている。韓国とのFTA締結の裏に隠されている意図は、日本を世界の孤児、電車に乗り遅れた偉人と想わせることにある。
日本の資産は未だに世界から狙われているのである。

軍事的弱者である日本ではあるが、経済的には先進主要国の一員である。日本が債務を引き受けないと世界は忽ちに行き詰まってしまう。現に政府は400兆円の外貨建て対外債務を保有している。つまり、日本政府の借金の内、半分が海外へ貸し出したものとなる。借り手としては、日本が潰れて借金は棒引きされることを望むのは当然のことだ。

これだけお金を大量に貸し出しているのだから、さぞ借り手国は感謝しているだろうと考えているだろうが、それは大きな間違いである。

確かに、借りた直後は感謝しているが、返済が迫るにつれ憎悪の対象になってゆく。

借りたものを返すのは当たり前という善意は存在しない。金貸しが好かれるというロジックを期待しない方が良い。

さて、この前置きを前提に話しをTPPに戻そう。

米国が第2の『平成の開国』を望んでいる。これに対して日本ははっきりとNOと言うべきであろう。米国は国内問題を解決する為に、日本の資産を奪い取ることを目的としている。中国は軍事的に脅迫するのは難しい。しかし、日本は脅迫しやすい国である。日本の資産をすべて米国に渡せという条約に可決する必要などどこにもない。米国を追い詰める必要も、また、対立する必要もない。しかし、日本は経済的に米国に金を貸している立場であり、経済的には日本の方が強者であるという自覚をも持たなければならない。

金貸しらしい悪びれたところも見せる必要があるということだ。それでいて、米国が困窮しないように米国債を買うなどの米国救済を同時に行なう。二極対立するようではあるが、同盟関係である以上、この動きは一連の動きなのである。

TPPへの参加は賛成である。

但し、

・農業への補助政策は米国と同様に許可すること。

・TPPの条約は国内法の下流に位置すること。

つまり、国内で問題が起きた場合、国内法が優先されるという名文をいれることが大切である。基本的に自由化するが、問題がある部分は国内法を変えて対応できることが絶対条件である。

しかし、それこそが米国の狙うターゲットである。

企業訴訟や貿易問題を、日本で起こしながら米国の裁判所が判断するなどという事態を避ける必要がある。TPPの条約が日本の国内法より風上に置かれることだけは避けねばならない。TPPへの参加が絶対条件なのは日本ではなく、米国の方にある。日本は絶対的有利な立場で参加できるのである。

《TPPへの参加は絶対条件ではない》

TPPは世界のブロック化への兆候であり、この流れに乗らないのは国家の存亡を左右するというのは大げさな話ではない。

しかし、誤解してもらいたくない。

TPPへの参加は日本が望むものであり、米国やその他の諸国は如何に有利に進めるかということに躍起になっている。

日本は絶対的に有利な条件を提示していい国家なのである。

米国やその他の諸国は、「日本への自由チケットを如何にして手に入れるか」を考えているのであり、「不利な条件なら参加しない」とはっきり言えばいいのである。

最初は恫喝してくると思われる。

しかし、それでも拒否すれば、今度は好条件の提示がなされるハズである。

日本の参加は、そのタイミングで行なえばよいと考えている。

何故、TPPやFTA交渉が日本が立ち後れるのだろう。

それは日本が金貸しという最重要国家だからである。金を借りている方が強気に出るのは中々難しいからである。

米国がそれをできるのは軍事的に優位だからであり、経済的に優位な日本とは対等の関係を構築できる良い機会が巡ってきている。

この機会を最大限に利用しない手はない。

もう1度言おう。

TPPへは、条件を提示して参加するのが最適である。

条件が飲めないのなら不参加。

米国やその他の諸国は、日本が参加しなければ、メリットは小さくなる。

彼らは日本と自由貿易できる権利を得るために、日本が提示する条件を飲まなければならない。

日本はTPPに不参加であっても大きな損害はない。

《アメリカの報復は怖くない》

先日、米国トヨタの不買運動があったように、日本は米国に対して現地生産を主に行なっている。不買運動はアメリカ市民への直接雇用を奪うだけであり、何らメリットとする所がなかった。

日本の海外輸出は、
中国19.4%
米国15.4%
韓国 8.1%
台湾 6.8%
タイ 4.4%
その他40.4%
と米国以外で84.6%を占めている。つまり、米国が対抗処置に訴えても影響は15.4%に留まる。しかし、米国債の引き受けてを失った米国は国債が暴落し、国内経済の不安が爆発してしまう。つまり、米国が経済的な対抗処置はすでにできなくなっている。

経済的な米国の脅威はなくなっている。
スーパー401条(日米通称制裁)は、過去のモノだ。
むしろ、知的財産を保護する為にも、日米は協力関係でなければならない。

恐喝に屈しない。

アメリカを救えるのは日本しかいない。EUは自国のことで手一杯だ。

アメリカを支えるのも日本しかない。赤字国の米国、黒字国の日本。

日本を守るアメリカ。総合軍事力を持たない日本、軍事大国のアメリカ。

幸か不幸かは計り知れませんが、日本とアメリカが喧嘩をしていては第3国が喜ぶばかりです。

米国政府は日本を侮り過ぎていますし、

日本政府(政治家・官僚)はへりくだり過ぎです。

《民主党では、モノが言えない》

日本の官僚は日本の国益を考えません。

民衆党議員は、モノが考えられません。

前原氏も、枝野氏も、何を持って参加の条件としているのでしょうか?

恫喝に屈していますね。

TPPをどう利用するかの議論をせずに、米国の顔色ばかり見ています。

これでは、交渉などできません。

見送るが正解でしょう。

さらに恫喝してくるでしょうが、TPPに日本が参加しなくて困るのは米国です。日本は困りません。

円高を放置していますので、企業はTPPに関係なく海外へ拠点を移すでしょう。

仮に、シンガポール、ベトナムに拠点を移せば、TPPのメリットが享受できますので問題はありません。

現在の条件でTPPに参加すれば、日本はアメリカのように内需の空洞化を促進するだけです。

好条件が揃うまで、黙って待っていれば、相手から好条件を提示してきます。

今回、TPPは見送りが最適でしょう。

経済が判る政治家、官僚を育てるのが急務です。

“ロウきゅーぶ”に学ぶ

紗季から真帆にボールが渡った。しかし、真帆にマークが付く、ノーマークの智花が真帆にボールを要求する。
「うるせい。うらぎりもんにボールが渡せるか」
そう言って紗季にバックパスをカットされて得点される。
小学生に対してここまでやってくるかと昴は唇を噛みしめる。とある転校の噂、激しいマーク、智花だけ無傷。智花の得点を喜ぶ敵のチーム。前半で蓄積されたリードからの安心。
後半に入って敵のエースが牙を剝く。
作戦変更の為にタイムを使った直後、「来年は同じチームで楽しみだ」という声は沸き上がる。両親も本人も納得しているとか、言い出しにくく困っているとか、チームメイトに動揺が走る。
昴の声は突如激しくなった敵の応援にかき消されて真帆達に届かない。タイムは使ってしまった。
戦力では勝ってしても総合力では負けている。敵は交代選手を変えても戦力はほとんど落ちないがウチは実質5人にかいない。
第3クォーターで追い付かれると勝ち目がない。
もう打つ手がない。ただ信じるしかない。一緒に過ごしたこの1年の思いと彼女達の絆を、勝ちたいという気持ちを、ただ信じるしかない。

どうも、ブログを1週間、お休みさせ頂きました。

ちょっと話題が上がっていたので確認しました。
最近は、こんな形で見るのが多いですね。この6ヶ月間はほとんどニュースばかりでした。
さて、調べてみると、ほのぼのスポーツアニメですね。ちょっとエッチぽく画いていますが、中身はしっかりしたスポーツものです。
壊れそうなバスケ部の再建、公式試合にでれないけれど、“今”の楽しい気持ちを大切にしたいというバスケへの情熱。
一瞬、一瞬を大切にするということが詰められていました。
ちょっと充電完了。

先週までは、もう完全に煮詰まってしまって、やるせない気持ちをどこにぶつければいいのか。そう考えるといい休暇をかってに取らせて頂きました。
さて、さて、その間にも色々と進んでいますね。悪い方向に!

・がんばろう東北で三越がおせちの具材を東北から調達する?
>ダメじゃん。子供用のおせちを別に作るなら問題ないが、子供が食べるとするとNGですよ。東北の魚介類は只今も汚染中、最近ではかつもにも計測されました。しばらく、東北の魚は食べないのが一番。食べるなというと漁師さんが困るのでいいませんが、子供に食べさせれば、かなり危険です。

・福島の新米がすべて出荷OK宣言。
>作っていたことが驚きです。出荷するなんてありえません。3月11日が10年前のような発表です。死にたいのか?
つまり、裏を返せば、検査の測定値が異常に高い基準で測定されている。危険な食品が市中に出回っている証明です。
ごめんなさい。そうでない農家もあります。知っています。ただ、区別が付かないので食べるなとしか言えないのです。ごめんなさい。

・復興増税ではまかなえないので、やはり消費税も上げる。
>高橋洋一元財務官僚の調べで、まだ使われていない18兆円の国債が残っているそうです。震災のなかった鳩山、菅総理時代には使っていた国債を今年は使えない。
不思議な話ですね。
震災があった年こそ、増額してでも救済を優先するべきなのに何を考えて増税を言っているのでしょうか? 少なくとも12兆円の財源は始めからあったことが判ってしまいました。
などなど、心を抉る事件や状況が次々と進行しております。

ここに至っては、私達の完全な敗北を認めなくてはなりません。
敵を二分し、さらに分断、各個撃破は戦略的にまっとうな作戦です。

3月11日、国民は反原発で固まっていました。

しかし、原発がないと電力の供給ができないという嘘を言って国民を騙し、半数を籠絡しました。
さらに、異常に高い数値を安全と言い、国民をそこに固定して危険にさらしています。
ここで2つの善意がぶつかっています。
・被災民を助けようとする側
・被災民を避難させる側
《被災民を助けようとする側》
政府の助けも借りて、「がんばろう福島」キャンペーンを張っています。実際の被害が小さく見積もれますので、今はいいでしょう。しかし、潜在的脅威は拡散します。
放射能は可能な限り閉じ込めるという法則を無視した対策です。
結果的にどんな被害が起こるのかと考えると悲観的になってしまい。芥川龍之介ではありませんが、「ぼんやりとした不安」と言って居なくなりたくなる気分でした。
《被災民を避難させる側》
こちらは我々側です。可能な限り起こりうることを想定して、避難と対策を練る。
まっとうな考え方ですが、1つだけ欠点があります。
政府が言うように放射能が被害が限定的であった場合、無駄な努力に一生を費やす人間も出てきます。これはもう喜劇としかいいようがありません。
しかし、悲劇より喜劇の方はマシです。
実際に人が死ななくてすみます。健康に不安を持つ必要がありません。子供の未来に不安を感じなくてすみます。

「楽観的な悲劇のシナリオ」と「悲観的な喜劇のシナリオ」
あなたならどちらを取りますか?

いずれしろ、「楽観的な悲劇のシナリオ」を政府と国民の一部が選んでしまいました。
ここで我々が彼らと仲違いをすれば、戦力を分断され、政府の思うようにされてしまいます。私達が出来ることは、彼らと歩調を合わせながら、正しい情報を発信する。彼らを非難する言葉は使わない。
というのが私の結論です。

最悪のシナリオの場合、
私の概算では、福島周辺を含む関東圏で子供達が90万人。日本全国で300万人の子供達が健康に害を訴えると思われます。
子供達が普通の運動で、妙に息切れをするなどの症状が現れら病院に行って下さい。

“ロウきゅーぶ”ではありませんが、先の不安を考えるだけでは答えになりません。

この日本を大切にしたいという気持ちは一緒です。東北・福島を助けたいという気持ちも一緒です。彼らの努力も本物です。私達の気持ちも本物です。きっと彼らは気づいてくれます。今、彼らを信じなければ、今まで努力が嘘になってしまいます。

今はすれ違っていますが、きっと判る日が来ると信じましょう。

『今』をどう大切にするか。

『今』をどう生きるかを考えていきたいと思っております。

と言う訳で、閑話休題を終了。

太平洋の放射能汚染図、グリーンピースの報告は話半分、でも、政府がやらないので何も判らない。

太平洋の調査をグリーンピースが発表している。

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本来、日本が行なうべき調査なのだが、水産庁は近海の水質調査のみしか行なっていない。また、各漁業組合で行なっているサンプル調査も新聞やテレビでは報道されない。

昨日、報道ステーションで堆肥がセシウムを吸収するという報道をしていたが、その生産された野菜の放射能レベルが何ベクレルかは報道しなかった。国の基準値の500ベクレルより下なのは判るが、安全かどうかを判断する最も簡単な目安を公表しないのでは安全とは言いがたい。

水産庁の調査結果を私なりに考察すると、

福島産の魚介類は食べるのを控えることが好ましい。
茨城や千葉のワカサギなども30~100Bq近い数値をしましているのでお勧めできない。
8月末から9月に掛けて、かつおに数Bqの放射能が計測されるようになった。
今後は、北日本で取れるかつおやマグロも多少計測されるかもしれない。
そうそう岩手・千葉産のブリも数十~30Bq程度を計測されているので要注意だ。
そして、今回最も危険と思った魚がアユである。
福島産は当然として、栃木からも高い300Bqレベルの放射能が検出されている。500Bqに達していないので流通すると思うが、食べないことをお勧めする。

水産庁の調査には2つの不満がある。
・1つはストロンチウムの計測をしていないこと。
・1つはどこで取れた魚かを詳しく調査していないこと。
これでは汚染参考にはなっても、海洋汚染がどこまで進行しおているか全く判らない。

《グリーンピースの主張は信じません》

私もグリーンピースや各NGO、NPOの情報は信じております。しかし、その主張は信じません。

「不都合な真実」という映画が上映された頃、グリーンピースを始め、多くの団体が二酸化炭素が地球温暖化の原因だと騒ぎました。

今でもその迷信を信じている方が多いと思います。

産業革命以降の温度・二酸化炭素・各地の異常データーを重ねるとそういう結論にもなります。

しかし、バイキング時代にグリーンランドと名付けられたの緑の草原の土地という意味で氷河に包まれた土地という意味ではありません。人類発祥以前からの二酸化炭素にデーターから地球温暖化と関係ない動きが見られます。これをどう説明するのでしょうか。

彼らは無視を決めています。

不都合なデーターは見ないというのが、グリーンピースをはじめとする団体の特徴なのです。つまり、グリーンピースが上げてくるデーターは真実です。

今、グリーンピースは、『福島の海洋放射能物投棄による太平洋汚染』というシナリオを書きそれを立証するデーターを作っております。

たとえば、南海の海では、過去の水爆実験でまだ残留放射能が残っております。

現時点、調査を行ない。そのサンプルデーターを公開しておけば、その地区の汚染が日本の海洋投棄でないと主張できます。

または、過去の放射性物質の海洋投棄による汚染です。

まだ、海流に乗って汚染されていない地域を調べておくこが重要なのです。

グリーンピースのシナリオでいけば、海洋汚染と同じ速度で、魚介類の調査も行なわれ、汚染された魚介類はすべて福島が原因と主張されるでしょう。過去の残留をまったく無視して、主張すると私は考えております。

そういった悪意もあると、日本政府は考えておくべきです。

PS.「ビキニ環礁などの核実験の爪痕」はtetsuのコメントで、ビキニ核実験のことを聞かれて書いた文章ですが、結果的に何も判らないということを長々と書いているだけでしたので没にしました。
暇な方は読んで見て下さい。

http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-c974.html
水産庁は西日本の魚介類の調査もしてくれるとありがたいのですが・・・
冬から春にかけて、マグロやかつおが食べられなくなるかもしれませんので、今のうちに沢山食いだめをしていて下さい。

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水産庁の調査

水産物の放射性物質の調査結果について(8月31日公表分まで)(PDF:246KB)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110831_result1_jp.pdf
水産物の放射性物質の調査結果について(9月1日公表分以降)(10月4日更新)(PDF:154KB)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/111004_result_jp.pdf

水産物の放射性物質調査の実施状況(地図)(10月4日更新)(PDF:341KB)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/111004_map_jp.pdf
     水産物の放射性物質調査の実施状況(地図)遠洋漁業種(10月4日更新)(PDF:227KB)               
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/111004_map2_jp.pdf

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ビキニ環礁などの核実験の爪痕

ビキニ環礁で行われた水爆実験(1954年3月1日、キャッスル作戦)は、広島型原子爆弾約1000個分の爆発力(15Mt)の水素爆弾(コード名ブラボー)が炸裂したと言われます。

海底に直径約2キロメートル、深さ73メートルのクレーターが形成された。

1945年から約半世紀の間に2379回(その内大気圏内は502回)の核実験が行なわれ、大気汚染を引き起こしました。

502回の大気圏内核実験の総量は440メガトンで、2万9000発分に相当することになります。

その502回の大気汚染によって世界中の放射能汚染レベルが上昇し、私たちは何も知らずに生活をしてきました。

そう言った意味では、関東圏の放射能レベルが当時と比べれば大した事無いという意見ができいるのも不思議なことではありません。

実際、降下した放射性物質の月別推移を見ても、東京ではやや高い数値を示しているだけです。

当時、大騒ぎにならなかったのは、偏に放射能への知識不足と放射能に遅効性の為でしょう。

実際の被害があったかどうか?

それはもう今となっては、相関関係が複雑過ぎ、調べることすらできないのが事実であります。

《ビキニ環礁 水爆実験の公文書》

高知県太平洋核実験被災支援センターの山下正寿事務局長らが2010年3月、米エネルギー省のホームページから入手したと報じられている。

その公文書の中身を見たことがないので、今のところコメントできませんが、山下さんが「農作物などが汚染された可能性があり、住民への影響も早急に調査するべきだ」と指摘してきしていることもあり、私は大気汚染のことではないかと思っております。

その山下正寿の講演が2011年2月19日付けでYouTubeに載っています。

その約1ヶ月後に福島がおこったことは、皮肉としか言いようがありません。

ビキニ環礁の放射能汚染はどうでしょうか?

実際、この公文書内に書かれているかもしれませんが、広島型原子爆弾約1000個分という放射能が残留しているなら、マーシャル諸島の帰島が進む訳がありません。

海底に直径約2キロメートル、深さ73メートルのクレーターの境界面を除いて、ほとんどが気化してしまったと考える方が合理的です。

原子爆弾の一般知識として、大気中実験において爆発直後の温度は3000℃を越える超高熱になっています。

そこに存在するウランもプルトニウムもすべて気化する高熱です。

爆発した多くの放射性気化物は、爆発の上昇気流にのって対流圏を越え、成層圏まで達しているという報告もあります。

ビキニ環礁の水爆実験は、ビキニ環礁という限定的な放射能汚染ではなく、100~300km、または、それ以上の広域の汚染が広がったと考える方がいいでしょう。

《広島・長崎の復興は偶然ではなく必然》

今話題の「死の町」発言がありますが、広島・長崎が半世紀近く「死の町」と成ると信じられていました。

ヒロシマ原爆(リトルボーイ)に積載されたウラン235の50㎏は、大量の放射能を含んでいます。

50kgの内、800gのウラン235が核分裂を起し、10の24乗のエネルギーの核分裂を起こし、熱線と放射線が周囲の大気を一気に膨張させ、音速を超える爆風と衝撃は波が一瞬にして、広島の町を廃墟と化しました。

半径2kmを全焼倒壊、3km内は火傷や家屋の自然発火を起こすほどの威力です。

このヒロシマ原爆の放射線を浴びた方々は、放射線障害を起こして今も苦しんでいます。

しかし、広島は「死の町」になることはありませんでした。

残留放射能は24時間後には80%が消滅し、放射能物質も予想より遙かに小さいことが判りました。

ウラン235が核分裂してできたセシウムやストロンチウムの様々の核物質、残りの42.8kgのウラン235は、爆発直後の3000℃を越える超高熱がほとんどの物質を気化していたのです。

爆発の熱量は、急激な上昇気流を生み出し、キノコ雲と呼ばれる原子雲を発生させます。

つまり、一度拡散した放射性気化物は、この上昇気流でかき集められ、1時間後には16kmまで達していたと最近の資料から議論されています。

その放射性気化物は対流圏の最上部まで達しており、予想以上に被害が広域に拡散したと考えられます。

その御陰というのは語弊がありますが、広島・長崎の放射能被害が幾分和らぎ、「死の町」とならずに済んだと推測されるのです。

もし、広域に拡散しなかったら、現在も広島・長崎は高濃度の汚染地域として隔離閉鎖されていたでしょう。

その一部は、「黒い雨」となって大地に降り注ぎましたが、その総量は限定的であったと考えられます。

結果的に、

原爆の放射能は、

1つは、半減期の短い放射性物質が多かったこと。

1つは、ウラン・プルトニウムといった核物質がより広範囲に拡散し、その地域に限定して蓄積されない。

以上によって、長崎・広島が復興できたのは偶然ではありません。

では、そのウラン・プルトニウムはどこに行ったのか、それは全世界に漫然無く拡散されたと考えられます。

《海洋汚染と福島の放射性物質の放出量》

一般的な知識として、現在福島から放出されている放射能は、セシウムやヨウ素という物質です。

詳しいことは、「子供を守ろう SAVE CHILD」さんのブログで極めこまかく表にされています。
http://savechild.net/archives/3891.html

この主な問題となる放射性物質は半減期からセシウム137とストロンチウム90であることが判ります。

最近報道された「海洋汚染1.5京ベクレル超」でも、ストロンチウム90の話がでていないので、こちらの放出量は未だに不明ですが、漏洩した放射性物質の中にそれが含まれているのは確実です。

水産庁の東京電力による海域モニタリング結果を見て判るようにストロンチウム90は検出されています。

魚介類にどれほど影響あるかはこれからの検査に掛かっていますが、ビキニ環礁と福島の比較はどうでしょうか。

基本的に核爆弾におけるエネルギーは放出直後が凄まじいですが残留放射能は1年後に10分の1以下に下がります。

一方、福島はセシウム137やストロンチウム90は半減期が長くすぐに下がることがありません。

広島型原子爆弾約1000個分の水爆であったとしても、一回の水爆実験では福島ほどの水質汚染は起こせないと考えられます。

しかし、核実験の一覧から数えるだけでも30回を越える水爆実験を行なっております。

規模や方法が異なるので、どれほど海洋汚染がされたかは未だに不明ですが、福島で放出された放射能と比較にならないほど大量の放射能が海洋に流されたと考えられます。

すでに30年を過ぎていますので、セシウムやストロンチウムの影響は半分以下に下がっていましが、未だにどれほどの影響が残っていると思われます。しかし、そう言った研究成果の報告がされていないので、今の不明です。

《海洋汚染の犯人捜しはできない》

過去の原爆・水爆実験、海洋投棄などによって海は確実に汚染されております。

また、天然のウランやラジウムが海水に溶け出しており、放射性物質を含まない海も存在しません。

普通に考えれば、国際法を無視して海洋投棄した福島第一発電所の罪は、非常に大きいものです。

短期的に、高レベルの放射能汚染が海草、貝、プランクトン、小魚、中型魚類、そして、大型魚類へと汚染が拡大してゆきます。

おそらく、数十ベクレル~数ベクレルの検出が報告されることになります。

福島の海洋汚染が本年度中に解決すると仮定して、

2~3年は、要注意期間と考える方が良いでしょう。特にマグロや鰹といった回游魚は、その巡った進路によって大きく違ってきます。その群によって違ってきます。

それを知る方法もないのでサンプル検査を怠らないことが重要です。

さて、問題は仮に放射能が検出されたとして、誰が犯人かは判らないことです。

しかし、直近の犯人にすべての罪をなすり付けるという便乗犯がでてくることは間違いありません。

東電、および、日本政府は、そう言った苦情に対応する為にも、広範囲での放射能サンプルの検出と魚介類の調査を行なっておく必要があります。

南太平洋で検出される放射能魚類や中国近海で取れる魚介類まで保障の対象にされては堪りません。

日本の正当性を証明する証拠が必要になってくると考えるべきです。

世界は善人が住み、そんな盗人はいないと信じている東電や日本政府の高官の感覚が私には理解できないのです。

《世界は放射能だらけ》

福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている数値では、

セシウム137の放出量は、福島第一原発1~3号機が一万五〇〇〇テラベクレル(テラは一兆)、広島原爆が八九テラベクレル。このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素131(半減期約八日)は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇〇テラベクレルで、福島は広島原爆約二・五個分。半減期が約二十八年と長く、内部被ばくの原因となるストロンチウム90が、福島が一四〇テラベクレル、広島が五八テラベクレルで、広島原爆約二・四個分となる。

チェリノブイリ事故では実感できなかったが、原発事故の凄まじさは遙かに想像を超えるものであった。

広島の1000倍と言われる水爆クラスの爆弾が2つほど爆発した威力が原発事故と言えば、判り易いだろうか?

しかも、実効性の威力はさらに数倍になる。えっ、何故かって???

手榴弾という爆弾をご存じだろうか?

手榴弾という爆弾は、本来殺傷性を目的とした爆弾ではない。敵を殺さずに傷つけることを目的している。

死んだ骸は無視して進むことができるが、生きている仲間を無視して進むのはできない。

結果として、回収、治療、介護とより多くの人員を割かれることになる。

原爆が爆弾とするなら、原発事故はまさに手榴弾である。

国土の復活、今後の治療費、これを考え始めると天文学的数字になってしまう。

原爆や水爆による被害は、膨大な熱と上昇気流に変換され、全世界へと拡散する。

一方、原発は、風や気象条件、地形によって限定的に汚染が進行する。

チェリノブイリは内陸部であった為に、海洋汚染は考える必要がなかった。

日本は海洋国家と言われるくらい海に面している。

ベントなどで放出された放射能は大部分が太平洋の海洋に沈んだと考えられる。今、悩まされている大半は、3号機の爆発した時、風が西向きの為、内陸部に飛散した放射能である。

(この爆発の時だけでも、風向きが東であったならと天の采配を怨んでしまう。)

チェリノブイリ、福島の原発事故の現象を見ても判るように、広範囲ではあるが限定的に放射能汚染が進行する。

一方、原爆や水爆実験では、世界規模の汚染が先行し、残留放射能で被爆地の汚染が残る。

原発事故では、ヨウ素やセシウムという放射能元素が多く飛散するのに対して、原爆・水爆実験では、多種の放射能を放出する。

半減期を考えれば、原爆・水爆実験より原発事故の方が遙かに損害が大きいことが判った。

一方、プルトニウムという放射能は、すでに全世界に広まっており、回収は不可能な状態である。今のところ、致死量に達していないが、危険あ物質であることは間違いないのでこれ以上の飛散は避けてもらいたい。

《日本の責任》

ビキニ環礁などの水爆実験などで海洋はかなり汚染されていると考えられる。

しかし、具体的な研究もなされていないので、当時の魚介類を食べたことによって、どれほどの日本人に影響があったかは不明である。

原因不明の心臓病などを持った子供の原因が、実は汚染された魚を食べたかもしれない。

すべてが仮定であり、何の証拠も残されていない。

今、日本がしなければならないのは、太平洋全域の魚介類の調査とその継続である。

おそらく、今後、海流に乗って汚染された海水が拡散してゆく。

その拡散状況を把握し、その影響を世界に発信することが、海洋投棄した日本の責任である。

これによって、すでに汚染されているものと、今後汚染されるものが判別できる。

さらに、悲惨な話であるが、今、日本で行なわれている人体実験の結果は、放射能が人体に与える影響を適時に推測できる資料となるだろう。

未来の試金石となりうる。

海洋投棄した責任は、人類と放射能の関係を明らかにすることで償うべきだろう。

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海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍―原子力機構が試算・福島第1原発
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-08X951/1.htm年9月8日(木)

2011

 東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4~5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。
 原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。
 その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。 
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1万5千テラベクレルが海に流出 東電発表の約3倍
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090801000397.html
2011/09/08
 東京電力福島第1原発事故で、3月21日から4月30日までに海に流出した放射性物質の量は1万5千テラベクレル(テラは1兆)に達するとの試算を日本原子力研究開発機構などのグループが8日までにまとめた。

 東電は4月1~6日に2号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に含まれる放射性物質(ヨウ素とセシウム)を4700テラベクレルと発表していた。もとになる期間が異なるが、今回の試算は約3倍に上り、原子力機構の小林卓也研究副主幹は「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた可能性を示すものだ」と指摘している。
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水産物についてのご質問と回答(放射性物質調査)~9 月8日更新~
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html

・東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布(ストロンチウム)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/06/1308860_080610s.pdf

・東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布(ストロンチウム)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/07/09/1308252_070910s.pdf

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原子爆弾
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE
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核実験
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93
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原爆放射線について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/15e.html
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広島原爆のキノコ雲、高さ倍だった? 広島市大発表
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK201003040038.html
2010年3月4日
広島への原爆投下で生じたキノコ雲が、1時間後に高さ16キロ、最大幅15キロに達していたと推測されることが広島市立大の研究グループの解析でわかった。従来の高さ8~12キロという説より雲が大きかった可能性が出てきた。政府は放射性物質を含む「黒い雨」が降った地域の中の「大雨地域」を援護対象に指定しており、その範囲をめぐる論議に影響を与えそうだ。

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60年代は米ソ中の核実験により、東京の放射能は1万倍だった
http://www.j-cast.com/tv/2011/04/07092463.html?p=2
<前略>
新潮は「あなたが子供だった時、東京の『放射能』は1万倍!」で、米ソが挙って大気圏内核実験をしていた時代に、「凄かったのは60年代前半で、日本人の体内セシウム137の量が大幅に増えたことも確認されています」(神戸市立工業高専の一瀬昌嗣准教授)と、私の若い頃さかんにいわれた、黒い雨に気をつけろというキャンペーンを思い出させてくれた。
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1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm
2011.4.28
東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)

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核実験のマーシャル諸島、半世紀を経て帰島進む
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=46867
米ソ冷戦時代の1946~58年、米国は中部太平洋、マーシャル諸島共和国のビキニ環礁とエニウェトク環礁で計67回の核実験を行った。8月末、最後の実験から半世紀以上を経た同国を訪ねた。

 核爆発の破壊力は苛烈で、原子力発電所事故とは影響や性質は異なる。だが除染を経て人々が帰った島や帰島準備が進む島もあり、「福島再生」への示唆に富んでいた。

 8月末、エニウェトク環礁の一部、ルニット島に許可を得て上陸した。放射性廃棄物が埋設され、立ち入りが制限されている無人島。

 真っ白な砂浜を横切り、植物のツルをかきわけて進むと、灰色の円形ドームが見えた。直径約110メートル、汚染土壌などを封じ込めたコンクリート製の「ルニットドーム」の表面にはひび割れが目立つが、約1時間たっても線量計の数値は「0」だった。

 77年から、米国はエニウェトク環礁で、島々の表土をはぎ取るなどの除染作戦を実施。実験機材や生コンに混ぜた汚染土が、核実験で生じたクレーターに投入され、ドームで覆われた。

 核実験場にされる前に他の島々に移住させられた住民らは、同環礁南部の除染終了後の80年、33年ぶりにエニウェトク本島などに戻った。実験の影響による同環礁の放射線量は年間約0・01ミリ・シーベルトと、日本の平常時の基準の100分の1だ。

 一方のビキニ環礁。54年3月に水爆「ブラボー」実験が行われ、爆心から約160キロの海上にいた日本のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員が被曝(ひばく)したことで知られる。ビキニの人々は46年に強制退去させられ、別の島で暮らしていた。68年、米国はビキニに「安全宣言」を出し、住民の一部は帰島した。だが78年に宣言は撤回され、環礁は封鎖される。

 その後、米国はビキニ環礁の除染を行い、今大気の放射線は問題がないレベルだ。ただ線量の高い場所もあり、許可なく立ち入れない。半世紀以上を経ても戻る見込みは立っていない。

(2011年9月9日 読売新聞)
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ビキニ水爆被災から50周年 核実験場とされたマーシャル諸島の今
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0402_4.htm
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ビキニ核実験 人体実験 消えぬ疑惑
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/nuclear_tests.html
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ビキニ環礁(世界遺産登録) 水爆実験で「体、頭痛い」
http://blog.goo.ne.jp/05a21/e/659db589aa81d3133d943589403dc325
<前略>
米国が1954年3~5月、太平洋ビキニ環礁で実施し、第五福竜丸も被ばくした核実験「キャッスル作戦」による放射性降下物(死の灰)が周辺だけでなく、米国本土、中南米など広範囲に降り注いでいたことが20日、米公文書で確認された。日本も範囲に含まれ、当時国内各地に降った雨から検出された放射能が、実験によるものだったことが裏付けられた。
日本も範囲に含まれ、当時国内各地に降った雨から検出された放射能が、実験によるものだったことが裏付けられた。
 ビキニ問題を調査している高知県太平洋核実験被災支援センターの山下正寿事務局長らが今年3月、米エネルギー省のホームページから入手した。
 山下さんは「農作物などが汚染された可能性があり、住民への影響も早急に調査するべきだ」と指摘。54年末までに延べ856隻の日本漁船で魚の汚染が確認されているが「第五福竜丸以外の漁船も多くが被ばくしたが、実態はまだ解明されていない」としている。
 公文書は、55年に米原子力委員会が米気象局と作成した報告書の抜粋版で、84年に機密解除された。
 54年2月末から約4カ月間、122カ所に設置した観測地点で放射線量を測定し、キャッスル作戦の死の灰の総量を22・73メガキユリーと算出
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「わしも死の海におった」上映と山下正寿さん講演会
http://www.youtube.com/watch?hl=en&v=Dfy80hxcyj8&gl=US
2011-2-19
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流出のセシウム、北太平洋を循環  20~30年で
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_main+CO2011091401000033_2
 東京電力福島第1原発事故で海に流出した放射性セシウム137は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、20~30年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめた。札幌市で開催の日本地球化学会で14日発表した。

http://www.youtube.com/watch?v=Zv37Vpg86MA&feature=related

 また海に直接出たセシウム137は、5月末までに3500テラベクレル(テラは1兆)と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が1万テラベクレル程度あるとみており、総量は1万3500テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数%に当たるという。
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核実験の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

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太平洋の放射能汚染図
http://iii4iii.posterous.com/72982742テラBq(セシウムのみ)が海に直接流されて、さらに原子炉から出た蒸気や煙の中でまた1万テラBq(セシウムのみ)が海に落ちたそうです(日本政府数値)。漏れがまだ続いているそうです。Ken Buessler(チェルノブイリの海汚染研究の方)によると史上最大の海汚染だそうです。チェルノブイリ事故後、黒海の濃度は1000Bq/m3だったが、福島事故一か月後でも10万Bq/m3でした。7月は福一40キロ圏内の海はまだ、1万Bq/m3でした。しかし、海流のため、福島周辺より高い濃度のところがあります。海底やプランクトンの濃度がまだわかりませんが、貝の汚染は考えられますし、濃縮は、魚の種類によってピークの時期が違っていて2~3年後がピークな種類もある。

3500

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Fukushima’s Contamination Produces Some Surprises at Sea
http://green.blogs.nytimes.com/2011/09/28/fukushimas-contamination-produces-some-surprises-at-sea/
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1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110428/trd11042823060023-n1.htm 22:56
東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)

2011.4.28

パニック起きず

 研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレル検出された。

 米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十~数百ベクレルを観測した。

 その後、60~70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

 「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

 1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。

4月は数百ベクレル

 都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」(東京都新宿区)の4月1~28日の観測によると、同区の1平方メートル当たりの降下量は、最大値が11日の170ベクレル、最低値が12日の4ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。

 同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。

 原発周辺の福島県の1平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。

過度の心配不要

 「放射線医学総合研究所」(千葉市稲毛区)も、現在の東京の地表から60年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。

 「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、50~60年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。

 ただ、インターネット上には放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。

 「日本人の死因は長らく(1)脳卒中(2)がん(3)心疾患-の順だったが、81年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。50~60年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」

 この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。

始まりか、偶然か、福島の子130人健康調査で10人の子供から甲状腺の変化。

NPOが子供の甲状線調査を行なった。

チェルノブイリでは、子供の異常から汚染地区が判るという不条理なことが現実に起こった。

今回、福島の子130人健康調査で10人の子供から甲状腺の変化が見られた。

これがすぐに癌になるという訳ではなし、福島事故は原因と断定できない。

しかし、これからも増え続けるようなら間違いなく、放射線ヨウ素の影響を受けていると考えねばならない。

福島県は、直ちに事故発生時18歳以下だった子供36万人の甲状腺検査を生涯に渡って行なうと発表した。

《オオカミ少年か、イワンの馬鹿か》

「ただちに影響はない」と言っていた方のコメントが出ていない。

事故当初から散々言われて来たことだから、今更驚くニュースではない。ただ、懸念していたことが一歩一歩と現実に近づいている。

そろそろ自分達が「オオカミ少年」ではないかと反省し、軌道修正を行なっても怒られないと思うのだけれども、未だにそう言った話は出てこない。

これが現実なってから訂正の発表をするようなら、政府自身が「オオカミ少年」と言われるだろう。

「イワンの馬鹿」で正直者が報われるのだが、我慢強い東北の方々が報われる日々がくるのだろうか。

そして、少年の言葉を信じる素直な日本国民の方々、その子供達が報われる日が来るのだろうか。

少年が送ってくれるプレゼントは、甲状腺癌や心臓病という疫病神かもしれない。

少なくとも、事故がなければこんな心配は無いわけで、よくある裁判の言葉を借りれば、精神的慰謝料だけでも、東電は倒産するくらいの慰謝料を支払うべきではないだろうか。

最低でも、その土地から移動できる違約金を支払うべきだろう。

残るか、移動するかは、その被害者が決めるべきである。

こんな状態では、それも叶わない。

酪農家なら、牛を連れて北海道に疎開する程度の世話は東電が行なう義務なのだが、気づいているのか、諦めているのか、どちらかは判らないが、そう言った声が聞こえないのは、「オオカミ少年」を信じて、騙されているのではないかと思ってしまう。

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福島の10人、甲状腺機能に変化
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011100401000208/1.htm
2011年10月4日(火)10時42分配信 共同通信

 長野県松本市の認定NPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど10人の甲状腺機能に変化がみられたことが4日、分かった。第1原発事故との関連ははっきりしていない。同NPOの鎌田実理事長は、チェルノブイリ原発事故では約5年で小児甲状腺がんの発症がピークを迎えたとして「長期的な経過観察の必要がある」と話す。

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10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査

http://www.shinmai.co.jp/news/20111004/KT111003ATI090018000.html

 認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)と信大病院(ともに松本市)が、福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7・7%)の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが3日、分かった。福島第1原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、JCFは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。

 調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に7月28日、8月4、18、25日に実施。130人は73家族で生後6カ月~16歳(平均年齢7・2歳)。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。

 甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で1人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、7人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。

 ほかに、2人の男児(3歳と8歳)が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。

 原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。

 JCFの鎌田実理事長(諏訪中央病院名誉院長)は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。

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福島の子ども36万人甲状腺検査 県民全員に健康手帳
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201107240415.html

 東京電力福島第一原発の事故による福島県民への放射線の影響を追う健康調査について、福島県の委員会は24日、今後の詳細な内容を決めた。震災発生時に18歳以下だった約36万人を対象に甲状腺がん検査を生涯にわたり実施する。これだけ大規模で長期に甲状腺の影響をみる検査は例がない。全県民200万人を対象に調査記録を保存する手帳「健康管理ファイル(仮称)」も作る。

 子どもは大人より放射線の影響を受けやすく、特に甲状腺がんが子どもで増えることがチェルノブイリ原発事故の調査でわかっている。放射線の影響とみられる甲状腺がんの発生は事故後4~5年からだった。

 福島の甲状腺検査では、10月から2014年3月までに超音波(エコー)検査で現時点でのがんの有無を調べる。それ以降は全員に2年に1度、エコー検査を受けてもらう。20歳以上は5年に1度にするが、生涯、無料で検診をする。

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甲状腺検査を生涯実施へ 福島県が18歳以下の36万人に
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110724/dst11072419430017-n1.htm
2011.7.24 19:42
 福島県は24日、全県民に行う健康管理調査の検討委員会を開き、東京電力福島第1原発の事故当時に18歳以下だった約36万人を対象に、甲状腺検査を生涯にわたり行うことを決めた。

 検討委は「現段階で放射線による健康被害の可能性は極めて低い」とした上で、旧ソビエトで1986年に起きたチェルノブイリ原発事故では放射性ヨウ素の内部被曝(ひばく)で子供の甲状腺がんが増えたことも重視。保護者の安心のため検査に踏み切る。

 検査は10月から、福島市の福島県立医大などで平成26年3月までに対象者全員に行い、その後は20歳になるまで2年おき、20歳以降も5年おきに継続実施する。進学や就職などで県外に出る人にも、現地で検査できるようにする。

 座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「チェルノブイリで20万人の甲状腺検査をしたことがあるが、生涯にわたる検査は世界初で画期的だ」としている。

 8月には、約200万人の全県民に問診票を送り基本調査を開始。避難区域の約20万人には健康審査を長期間行う。放射線による白血球数の変化や、データがなかった低線量被曝による発がん率を調べ、早期発見・治療に役立てる。

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福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明
朝日新聞2011年8月17日21時26分
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、
福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、
45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。

17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。
すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、
低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。

原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は
甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。
1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。

この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約50人が参加した。
対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。

全体の55%の子は検出限界も含み測定値が「0」だった。
「0」超では、0.01マイクロシーベルトが26%いた。
0.02マイクロシーベルトが11%で、最高は0.10マイクロシーベルトだった。

3月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。
ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。

対策本部は、当時18歳以下の県内の子ども36万人について、
福島県が一生涯続ける予定の甲状腺の超音波検査への協力を呼びかけている。(林義則、大岩ゆり)
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日本全域が汚染地帯、そう思われても仕方ない。

かってチェリノブイリの原発事故が起こった時に、日本はヨーロッパ全域の食品に対して神経質なまでもチェックを厳しくしました。

今度は全世界が日本の食品に対して神経質になっております。

況して、日本政府はソビエトより非人道的な対応を取り、今後どれほどの被害が出るのか、出ないのか、まったく判らない状態です。

チェリノブイリの避難基準を遵守するなら、最悪3500万人の避難が必要になるかもしれません。

調査が中途半端な為に具体的な数値にできませんが、航空調査などを踏まえれば、そういうことになります。

かって、チェリノブイリ事故が起こったときに日本の地図を重ねた番組がありましたが、日本全域が最大の汚染地域になっていると騒いでいます。

それが現実になってしまったのですから認めなくてはなりません。

現実は風向きなどがあるので、そう簡単な問題ではないのです。

もし、関西や九州が汚染地帯だと騒げば、その風上に当たる韓国やモンゴルも汚染地帯のなってしまいます。

現実は、2度の爆発と初期の放射能漏れが最大の原因ですから、福島全域のほぼ全域、茨城、宮城、千葉、東京、栃木、群馬、長野、岩手の帯状周辺が危険地帯です。

後は、細やかな現地調査を行なってゆくしかありません。

チェリノブイリのNPOが報告しておりますが、子供達の異常に気が付いて、調べてみるとホットスポットだったという現実もあります。

距離と放射能は関係ないと考えておきましょう。

今は、距離に関係なく、少しでも多くの観測地点、調査ポイントを増やしてゆくことが、将来の被害者を減らす近道と考えています。

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チェリノブイリと日本の原発事故の範囲を比較してみた
http://www.youtube.com/watch?v=-oACSOl4RPk
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日本の福島「史上最悪の放射能汚染」
http://www.youtube.com/watch?v=TAhh4ijPZi4

東北新米出荷相次ぐ、放射能汚染米は誰に当たるのか?

何の保障も受けられないなら、農家は作物を売る。
自分たちで食べる人もいるだろうが、怖くて食べれないという農家もいるだろう。

当時のソビエトでは飼料米として売られたらしい。
あのソビエトですら、決して人間に売るなどという危険なことはしていない。
特に今年は放射能が拡散した年だ。
もっと危険な作物である。今年の作物は検査対象として、来年以降の出荷を考えるのが普通の考え方なのだろう。

郡山を始めとし、本宮、大玉、天栄、金山と相次いで出荷が行なわれている。
茨城や群馬の野菜も全国に出荷中だ。

暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を下回っているので、合法な商品である。
しかし、その商品を食べて、癌や白血病や心臓病にならないとは限らない。

『安全な食品を家庭に!』

こんなキャッチフレーズは過去のものだ。

『どうか死なないで!』

このキャッチフレーズを送りたい。決して農家が悪い訳でないので責めることができない。
物が売れなければ、農家も首を吊らなければいけなくなる。

例えるなら、人を刺しても死ななければ、傷害罪にも、傷害致死罪にも当たらない法律を作る。
これで日本の殺人は劇的に減少する。
いつ路上で刺される判らない国になっても、死亡数以外は事件にカウントされない。
これで安全な国だと言っているのだから、笑いしかでない。

全国で測定機材を揃えるにも時間が掛かるだろう。
体制の変更も大変費用を要する。
暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を非難するつもりはないが、半永久的にこのレベルだというのなら、国自身が国民を殺す殺人罪である。
来年、または、3年以内に基準値を下げるという発表くらいはしてもらいたいものだ。

後、定量下限値という言葉で、『不検出』という表現も変えてもらいたい。
現在のお米は多数の県が40ベクレルを下限値に設定している。
39ベクレルでも『不検出』と言えるのだ。
1ベクレル、0.1ベクレルまで測定できる機材もある。
どの県も40ベクレルと言えば、詐欺的行為を疑われる。
安全と思うなら、1ベクレルでも、39ベクレルでもすべて表示しようというのが良心というものだ。

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本宮、大玉、天栄、金山で一般米の出荷可能
http://www.minyu-net.com/news/news/1002/news6.html

県は1日、7市町村で収穫された一般米の本調査で、検査した全68点がいずれも国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を下回ったと発表した。
 県は、7市町村のうち本宮、大玉、天栄、金山の4市町村について結果が出そろい全てで安全性が確認されたとして、出荷可能とした。
 今回、セシウムが検出されたのは20点。最大値は福島市(旧水原村)で104ベクレルだった。ただ、全点で県が定めた一定水準(200ベクレル)を下回った。
(2011年10月2日 福島民友ニュース)

原爆確定、広島、長崎、そして3つ目の被爆地、福島第1原子力発電所の3号機

早くから懸念されていた福島第1原子力発電所の2度目の爆発。

公式発表は未だに水素爆発だが、原子爆発であることがほぼ確実となった。

黒い黒煙、衝撃波の音速化と原爆の特徴が残されていたので、2回目の爆発は原子爆発ではないかと懸念されいましたが、プルトニウムの存在でほぼ確実と思われる。

福島第1原子力発電所の3号機は、MOX燃料を使用するプルサーマルです。

何故、原爆に至ったのかは未だに不明ですが、炉内から漏れ出したとは考えにくく、燃料プールの一部で起こったと考えられています。

敷地内でプルトニウムが発見されて以来、かなり高い確率で原子爆発でないかと懸念されいましたが、広範囲でプルトニウムが確認されたことかも原爆が起こったのはほぼ確実のようです。

今度は、発電所内でのMOX燃料の保管場所を再検討する必要がより高まりました。

最近、野田総理が再稼働を示唆しておりますが、緊急事態を考えても燃料プールの保管場所を新設する必要があり、すぐに稼働できる条件が揃っている原子力発電所の数は限られてくるのではないのでしょうか。

《対応は変わらない。帰れる日が・・・》

水素爆発であろうが、原爆であろうが、対応が変わる訳ではありません。

ただ、プルトニウムは半減期が非常に長いということが懸念材料の1つです。

飛散した放射能の大部分は、セシウムと言われています。

セシウム134の半減期は2年。福島における134と137の量は半分づつくらいと言われます。

2年経てば、放射能の1/4が消滅する計算です。

日光などを含む、群馬、茨城、宮城の大部分の汚染地帯の放射能濃度は、危険地を下回ると思われます。

4年後には1/2近くに減少するので、日常生活が回復すると思われる。

野山を歩き回るのに危険性を考えなくていいということです。(正確には少し意味あいが違うのですが・・・)

セシウム137の半減期は30年。普通なら何もしないとしても少なくとも100年後には暮らせるようになります。

しかし、プルトニウムは半永久的です。

今後はこのプルトニウムがどれほど分布しているかが問題になってきます。

浪江町で1平方メートルあたり4.0ベクレル(Bq)

今後、これ以上高い数値の汚染地帯が発見されないことを願うばかりです。

一度放出されたプルトニウムを回収することはほぼ不可能です。水爆実験やチェリノブイリのプルトニウムも私たちの身の回りに存在しています。これ以上、濃度が高くならないことを願っているのですが、こればかりに何ともなりません。

《検査に6ヶ月、隠蔽国家“ニッポン”》

今回の発表に6ヶ月も掛かった異常に驚きを隠せません。

この事実を隠し続けることができると信じていたのでしょうか?

5.19のニュースでは、事故のプルトニウムは検出されなかったと報道されています。

さて、5.19の政府の発表が事実なら、5.19以降に放出されたことになり、大問題です。

検査機関は日本に沢山あり、採取する機会は多岐に渡ります。

混乱を防ぐ為に、敢えて嘘の発表をしたのでしょうか?

それとも騙し通せると思っていたのでしょうか?

国家威信、信頼が崩れていることが大問題なのです。

知識レベルの低い国民なら、そう言った対応も1つの手立てなのですが、文化圏における正しい対応は、正しい情報を素早く報告し、国家の信頼を失わないことです。

国家信頼されれば、国民は動揺しません。

今、日本が動揺し、情報が錯綜するのも、国家の威信が欠落している為です。

どうか、その姿勢を改めて頂きたいのですが・・・・

《総合資源エネルギー調査会に5人の反原発派委員》

>無能な経産大臣、枝野<

前経産大臣、鉢呂 吉雄は総合資源エネルギー調査会の25名の内、半分を反原発支持者にしなければ、国民的コンセンサスが取れないと言って、飯田鉄也を含む反原発支持者のリスト作成を命じた翌日に、「死の町」、「うつしてやる」事件が発覚し辞職しました。

後任の枝野氏がどういう人選をするのかで、彼の本質が見えてきます。

反原発、または、中立 そんな態度を見せる枝野氏ですが、彼の本音がそんなところにないことはこれで明らかになりました。

原発追認、または、官僚依存、これが枝野氏のスタンスです。

ただし、表向きは、国民的コンセンサスを掬うというパフォーマンスが彼の持ち味です。

日本における今後のエネルギー大綱は、原発依存で議論されることは間違いありません。

25人中、5人しか反対派がいないのですから、推進は既成事実です。

さて、さて、私は今後のエネルギー政策に不安を覚えずにいられません。

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福島県の3町村の土壌からプルトニウム検出
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00208654.html
09/30 18:58
文科省は、福島・浪江町や飯舘村など3町村の土壌から、福島第1原発事故に由来するとみられるプルトニウムを検出したと発表した。
プルトニウムが検出されたのは、福島・双葉町、浪江町、飯舘村の6地点の土壌からで、福島第1原発事故に由来するとみられるという。
今回検出されたプルトニウム238の最大濃度は、浪江町で1平方メートルあたり4.0ベクレル(Bq)だという。
福島第1原発の事故が由来するとみられるプルトニウムが、原発の敷地外で検出されたのは、これが初めてとなる。
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総合資源エネルギー調査会に5人の反原発派委員
http://www.youtube.com/watch?v=edTG2JpoldQ
飯田鉄也 環境エネルギー政策研究

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第178回国会(臨時) 9.30衆議院国土交通委員会

国土交通委員長 伴野 豊

理事選任 小泉利明、古賀孝明、辻本清美、舛崎敏久
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福島 双葉町で患者3人被ばく
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/t10014633691000.html
3月12日 22時47分
福島県は、福島第一原子力発電所のおよそ3キロ北にある双葉町での病院で、患者や職員90人のうち患者3人を抽出して検査したところ、3人全員が被ばくしたと発表しました。福島県は、「この3人の被ばくは、放射性物質を洗い落とす除染が必要なレベルだが、3人の体調には異常はない」としています。福島県によりますと、福島第一原子力発電所から半径10キロ以内の避難指示の範囲に位置する、双葉町にある双葉厚生病院にいた寝たきりの患者や職員90人のうち、患者3人を抽出して被ばくの検査をしました。その結果、患者3人全員が被ばくしていて、3人は放射性物質を洗い落とす「除染」が必要なレベルでしたが、福島県は「3人の体調には異常はない」としています。福島県によりますと、病院にいた90人は、12日午後3時半ごろ、福島第一原発の1号機で爆発が起こったときに、高校のグラウンドで自衛隊のヘリコプターによって運ばれるのを待っていたということです。
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原発から2~7キロの土壌 プルトニウム検出せず
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110519/dst11051923260028-n1.htm
2011.5.19 23:25
 文部科学省は19日、福島第1原発から約2~7キロの地点で採取した土壌に毒性の強い放射性物質プルトニウムが含まれているか調査した結果、今回の事故によるものは検出されなかったと発表した。

 土壌は、4月29日から5月1日にかけて、福島県大熊町と双葉町の計4カ所で採取。うち3カ所で微量のプルトニウムを検出したが、同位体の比率から過去の大気圏内核実験によるものとした。

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