慰安婦問題、日本は受けるのか！？ 受けるなら帝国の地位回復と反日教育の間違いを指摘しなければならない。

このニュースが本当ならば、韓国は恥をしらない国家になった。

“恥”など始めから持ち合わせていないのか？

戦後賠償は、恐ろしいほどの巨額な賠償金が韓国に支払われている。国際情勢と日米関係がなければ、ありえない金額の保障金だ。

1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。

合計して8億ドル。当時のレートは１ドル＝360円であり2880億円になる。

当時の大卒初任給が約2万円、現在の１０分の１以下である。

今の金額に直して、数～十数兆円の賠償金を支払っている。

しかも、韓国内に残している日本の固有資産も放棄しているので、その額は当時としてはトンでもない巨額の賠償金であった。

朝鮮戦争（ちょうせんせんそう　1950年6月25日 - 1953年7月27日）が終わり、北の脅威に対して注意するアメリカとしては、日韓の紛争は回避したい。その為に日本はアメリカの要求を呑んで合意した。

これほどの巨額の賠償金を貰っておきながら、今更のように従軍慰安婦問題を民事ではなく、国家間の問題にするというのは、国際的に“恥知らず外交”と呼ぶしかない。

先の条約を無視した外交をした菅直人前総理大臣の功績の１つだ。

《大人になって“恥”を教えてあげましょう》

従軍慰安婦を外国に説明するなら、日本版のマリリン・モンローと言うのが正しいだろう。

違うところは、、マリリン・モンローが間接的な性を売っていたのに対して、彼女達は直接的な性を売っていたということだ。

公式には強制労働は存在しないが、“非国民”など半強制的脅迫概念や“人身売買”などによる強制労働は隠れてあったと私は推測している。

中沢啓治氏の“はだしのゲン”などに書かれている反戦漫画にも出てくる非国民という脅迫概念は非常に怖いもので、最近ではオオム事件における“ポア”など、共有の認識でなければ殺害されるかもしれないという脅迫概念によって、自己の否定を完全に拒絶されるからである。

そんな非常時の戦時下において、強制であったかどうかを議論するのは無意味なことである。

ただ、従軍慰安婦には十分な手当が至急され、社会的には正当な労働奉仕であった。

よって、性奴隷という表現は正しくない。

１９世紀、２０世紀初頭まで吉原的な遊女は、正当な社会活動の一環であって卑下されるものでなかった。

彼女達の存在は、侵略地での略奪や強姦の防止という軍の規律と性病の防止という側面で活躍していた。

彼女達は日本のマリリン・モンローであった。

彼女達の地位回復は、日本の地位回復に繋がる。

彼女達は何ら卑下される言われもなく、戦争被害者を軽減する為に存在し活躍してきた。

しかし、敗戦。

お国の為というスローガンを失い。

軍票というお金はタダの紙くずになった。

日本軍に協力していたというレッテルを貼られた彼女らは、決して語れない過去を背負ってしまった。

どうして日韓併合にいたったか、

従軍慰安婦とは何か、

韓国の方々に判ってもらうことが、彼女達の地位回復が、日本と韓国の友好に繋がるのです。

そう言う意味で、韓国外交通商省からの申し入れ「日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題について」を大いに語るならやってもらいたいものです。

反日教育の撤回と日韓併合の解釈の齟齬を縮めることが大切なのです。

そろそろ、河野 洋平の河野談話（こうのだんわ）に始まる「ごめんなさい外交」に決着を付けたいものです。

金を惜しんで尊厳を失わないように気を付けてもらいたいものです。

もっとも、現政権は左翼的な思想を持った方が大臣になっていますので、日本を貶めることが目的かもしれません。

野田新政権もとても危険なようです。

二階堂ドットコムさんや中韓を知りすぎた男を鵜呑みにする訳ではありませんが、過去にそういう事実があった。または、継続中であることは１部確認できます。

たとえば、【法務】平岡秀夫の母子殺害事件で「殺した側にも訳がある」発言は有名です。

また、外国人参政権の賛成反対派かも判ります。

ちょっとこのメンバーを見て、怖くなってきます。

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慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、1993年（平成5年）8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話。一般に河野談話（こうのだんわ）として知られる。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。
＜中略＞
河野談話を受けて、1994年8月31日に、内閣総理大臣村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」[11]の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年（平成7年）7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行なっている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、日朝平壌宣言に調印した小泉純一郎首相（当時）は、経済協力方式での戦後補償を認めた。
＜中略＞
安倍内閣発足直後の2006年10月5日、安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文官房副長官が「個人的には、もう少し事実関係を（韓国などと）よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ、また、2007年1月26日には自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会小委員会が、アメリカ合衆国下院で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動した際に同会メンバーの一人が「安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だ」と述べるなど、安倍の真意は河野談話の見直しにあると考えられていた。

安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、「河野談話をこれからも継承していく」としたが、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」などと答弁し、河野談話の強制性について修正が必要との考えを示唆した。

これに対し、山崎拓元副総裁は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍首相を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果[15]を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた

また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、『ワシントン・ポスト』が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、『ニューヨーク・タイムズ』が「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った。

一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍首相が参議院でおこなった答弁については「事実に誠実に向き合った結果」と評価した[17]。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した

安倍は当初「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、塩崎恭久官房長官も「反論の掲載を求める」としたが、その後当初の強硬姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した。また4月には月末の訪米を控え、米ニューズウィーク等の取材に答えて、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。

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韓国、慰安婦問題で協議提案へ　摩擦再燃の懸念も
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090801000381.html

【ソウル共同】韓国外交通商省は８日、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題について、近く日本側に協議を始めるよう提案することを決めた。韓国政府当局者が明らかにした。元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が８月に、同国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受けた措置。

　日韓間では、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐる対立が再燃しており、慰安婦問題の対応によっては摩擦がさらに激しくなる懸念もある。

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中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-778.html
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-777.html
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二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/

【どじょうすくいマジキチ内閣】
http://www.nikaidou.com/archives/16471

【総理】野田佳彦： 国より党の融和第一　韓国マダンで千葉民団の皆様の力を受けて選挙に勝った御礼演説
【官房】藤村修： 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（以下在日連盟）
【財務】安住淳： 元ＮＨＫ記者倶楽部　ガソリンプール発言 自衛隊が行事で政権批判するなと文書で恫喝 国民新党批判 防衛省ＯＢの再就職先調査する粘着 震災で被災地の首長批判
【外務】玄葉光一郎： タンクローリー事件 外国人参政権慎重派 国会議員削減 自民離脱→新党さきがけ（ルーピー鳩山の党）→民主党
【総務】川端達夫： 在日連盟 政治資金でキャバクラ
【法務】平岡秀夫： 在日連盟 国立追悼施設推進（靖国解体） 少年殺人犯擁護 北朝鮮の経済制裁に反対 死刑反対論者（どれだけ人を殺しても訳がある）
【農水】鹿野道彦： パチ政治アドバイザー（以下パチ）　電力中韓に売って貰えば原発不要（いつでも脅迫可能）
【文科】中川正春： 在日連盟 パチ
【経産】鉢呂吉雄： 在日連盟 社会党→民主党　北朝鮮の砲撃で「民主党にとって神風だ」発言　日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」　　政治資金虚偽記載
【厚労】小宮山洋子： 在日連盟 国旗国歌法反対 二重国籍推進 人権侵害救済法案推進（プロジェクトチーム副座長） 福島瑞穂のお仲間　　
【国交】前田武志： 在日連盟 仙谷官房長官を「仙谷総理大臣！」と呼び間違える　　支援団体から献金受けるも警察に指摘されても修正せず、マスコミにバレ平謝り
【防衛】一川保夫： 在日連盟 私は安全保障の素人 有権者恫喝
【環境・原発】　細野豪志： モナ男　娘の行事を蹴ってモナと不倫旅行　　日和見主義 　小沢とも繋がり　ロシアとべったり（アルジグループ）
【公安】　山岡賢次： 小沢側近 マルチ推進 外国人参政権超推進派 パチ 改名し過ぎ アイヌを蛮族呼ばわり 麻生さんや支持者をナチス呼ばわり
【郵政・金融】　自見庄三郎： 国民新党 日韓図書協定賛成　
【復興】　平野達男： 小沢派 TPP推進 恫喝松本龍後任で復興担当大臣（管政権） 青山繁晴氏を恫喝　復興利権で悪さしてる
【行政刷新・公務員制度改革】蓮舫： コンビニ視察 国会でＶＯＧＵＥ撮影 マジコン事件 仕分けではやぶさ・スパコン・スポーツ振興費・スーパー堤防削るも党の天下り先は確保　　日本はシナに謝罪すべき発言
【国家戦略・経済財政担当相】古川元久： パチ
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