原発事故で国際賠償数百兆円? 明日は我が身の各国がそこまでできるか！？

上杉隆氏によると中国、ロシアを中心に太平洋の諸国に放射能被害を調査し、その補償を日本に請求すると言うのだ。

そもそも海洋投棄の禁止は、ソビエト（現ロシア）が核廃棄物を日本海などに投棄したことなどから始まる。アメリカも同様だが・・・

投棄による海洋汚染の防止を義務づけたロンドン条約は、１９７２年に採択されている。

今回の福島第一原発からの低濃度放射能物質の海洋投棄がその対象になる。

これも管総理の未来の子供達への遺産である。

将来の子供達へ借金を残すのは誰なのだろうか？？？

《払う払わないは別にして》

太平洋の広域的な調査は絶対に必要となる。

中国近海では、福島の２００倍のストロンチウムが検出されたと公表しています。

余りにも胡散臭い情報ですが、事実の有無より、この際は中国国民が信じるかが問題です。

反日教育も同様で、事実を検証する能力を中国国民が持つことができるかが試されます。

これだけの経済発展の反動として、中国版の水俣病が必ず発生します。それを中国政府は福島原発の性にして逃げるのは間違いありません。さて、中国の国民はそれを信じるかどうか。

もし、信じた場合、日本の対応では反日デモが起こり、多くの日本企業がダメージを受け、言われもない事で謝罪、そして、弁償などとなる可能性も残されています。

水産庁は、常に太平洋諸国に対して謙虚な姿勢で海洋調査を行ない。

その情報を開示しなければなりません。

そして、その情報を元に正当な対応を行なわなければなりません。

無法な国家の無用な介入を許してはなりません。

鹿野道彦（かの みちひこ））農林水産大臣には、そこをしっかりとやって貰いたいものです。

グリーンピースなど介入させる予知を残してはなりません。

そんな予知もないほど、完璧に調査と対応を行なう姿勢こそ、日本政府、農林水産省の仕事なのです。

いずれにしろ、見ていて安心できるないようの報道を聞きたいものです。

《福島のゴミを県外へ？？？》

中間処理施設を福島に作ると言っていた細野豪志環境・原発相が、今度は「最終的には日本全国で福島の痛みを分かち合うべきだ」と言っております。

枝葉の報道が先行するのは、細野豪志環境・原発相が福島の対応を順序立てて国民に話し掛けていないからです。

現状を把握しますと、

・福島の除染には処理場が必要。

・福島県外に福島のゴミを受け入れる県はない。

・福島県外のゴミを福島に戻すこともできない。

以上のことを確認しますと、以下のことが必要になります。

・各県に放射能ゴミの処理場が必要になる。

・各県に放射能ゴミの廃棄場が必要になる。

つまり、マトメますと各県の放射能ゴミは各県が責任を持って処分する。

細野豪志環境・原発相もそう言えば判り易いのですが、「最終的には日本全国で福島の痛みを分かち合うべきだ」と言うと福島の放射能廃棄物を他府県が面倒見るべきだと聞こえます。

中間処理施設を福島に建設するというのも、全国のゴミを福島に集めるように聞こえます。

すべてに八方美人できないのが政治です。

福島第一原発と最終処分場は、最低でも１万年は泣いて頂かないといけない。

一時保管場所になった放射能ゴミの保管所も１００～３００年は泣いて頂かねばならない。

重い重い政治決断を行なわなければならないのです。

・放射能のゴミの処分地は決めなくてはいけない。

＞選ばれた地域の人は泣くでしょうね！？

＞殺されても致し方在りません。

しかし、それをしないと、福島県は救われない。日本全国の大多数の国民の命が守られない。

総理になれ、原発担当・環境大臣になれ、そう言われても二の足を踏みますね。

これほど辛い時期の総理、大臣の椅子はありません。

それを感じないのか、その軽さが気になります。

いずれしても、放射能のゴミ問題を解決しないと、アスベストのように遅効性の障害者が多発することは火を見るより明らかです。

PS.報道で福島・茨城・宮城・千葉の漁業組合を通じて、放射能の測定サンプルを測定していると聞いているのですが、その結果が見つかりません。

水産庁の計測は水質であって、魚介類ではありません。

グリーンピースが先に報告しているのが悔しいです。

今、どの魚介類が危険なのか、注目しているのですが問題です。

その他に、感想として福島産の野菜や果物がスーパーで目に付きます。販売は反対ではないのですが、子供には食べさせて頂きたくありません。

残留値の掲示がない野菜や果物など、危険極まりない食品です。

＜検出されず＞

＜基準値以内＞

最低、この表示は絶対に欲しいものです。 何か間違っていると思うのは私だけでしょうか。

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・水俣訴訟ならぬ福島訴訟の現実
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-dc87.html
・広島原爆の29.6個分の熱量、それが福島第一原発事故、児玉龍彦の原発対応に満身の怒りを聞いてほしい。
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/296-fa8c.html
・福島第１原子力発電所、地下水汚染の海水汚染タイムリミット!?　もうそろそろ危ないかも？？？
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-4920.html#comment-85167832
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中国、福島沖の海産物検査を提言　国家海洋局
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/08/post-3120.html
　【北京共同】２４日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、国家海洋局は２３日、福島県沖の東や南東の西太平洋海域は、福島第１原発事故の「顕著な影響」を受けているとして、対象海域からの海産物に対する放射性物質検査を強化するよう国務院の関係部門に提言した。

　国家海洋局は「国民の健康と安全を確保すべきだ」と呼び掛けている。具体的な対象海域は不明。

　ただ中国は原発事故後、福島県からの海産物などの食料品の輸入は全面禁止にしており、在中国日本大使館の担当者も「この結果からどういう対応をするのか、よく分からない」としている。

　国家海洋局の調査では、対象海域のスルメイカからは、中国近海のものと比べて、平均２９倍の濃度のストロンチウム９０が検出されたという。

　そのほか、西太平洋の海水からは中国近海と比べセシウム１３７が最高３００倍、ストロンチウム９０が最高１０倍の濃度を示した。

(2011年8月24日)
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中国から太平洋沖の汚染に対する提言
http://blog.goo.ne.jp/tetsu7191/e/1c55987ddff6bcb58c07d2be24d488d8
　既報の調査から、「中国青島の大量藻」「重金属など垂れ流し」「台風９号の異常進路」「韓国の豪雨・土石流」「中国吉林省での黄砂大量発生」「中国渤海の海底油田のオイル流出」「ＣＯ2、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＰＯｘ」など、数々の環境汚染・生態系異変を東シナ海全域に発生させている中国政府から、福島原発沖の放射性物質の海洋汚染を懸念した海産物検査に対する提言がありました。　
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原発事故で国際賠償数百兆円？ 外務省「請求の話は聞いたことがない」
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-106353/1.htm
http://www.j-cast.com/2011/09/05106353.html
2011年9月5日(月)19時59分配信
原発事故による海洋汚染で、各国から数百兆円レベルの賠償を請求される――。テレビやブログで識者らがこんな内容の発言をして、論議になっている。

   福島第1原発の事故では、高濃度の放射性物質が海洋に漏れ、さらに政府が原発にたまった大量の低濃度汚染水を放出する事態になった。しかし、その後、海洋汚染がどこまで進んだのかは、あまり報じられていない。

「日本を救うためにも東電破綻を急ぐべき」
   それが、識者らの発言によると、環太平洋の各国を中心に、国際的な懸念と責任追及の声が高まっているというのだ。

   金融アナリストの脇田栄一さんが、こうした発言を自らのブログで2011年9月4日に紹介し、ネット上で反響を呼んでいる。

   ブログではまず、ジャーナリストの上杉隆さんがテレビや勉強会で発言したことが挙げられている。上杉さんは、震災で20兆円の復興需要があるとの楽観的な見通しをけん制。各国が日本に海洋汚染による巨額の国際賠償を求めるとの取材内容を報告していた。

   それによると、日本を除く環太平洋の20か国が5月に、事故後の「4か年プラン」を立てる会議を設置した。表向きの理由は、海洋の放射能調査だが、実態は、4年後に海産物などによる放射性物質の体内濃縮が分かったときに備えたものだという。そして、日本に対し、国連海洋法条約やロンドン議定書の違反行為で1か国当たり20兆円以上の賠償を求める準備をしているとしている。

   その結果が、数百兆円レベルの国際賠償ということだ。

   ブログではさらに、巨額賠償に備え、慶大大学院教授の岸博幸さんによる日本の「現実的な対処法」を紹介している。岸さんは、ダイヤモンド・オンラインの2日付コラムで、数百兆円賠償の指摘もあることを前提に、日本政府は東京電力を破綻処理すべきだと説く。それは、国が東電の後押しをしているので、各国にとってはつけ込みやすいとみられるからだ。

   脇田さんも、これらの発言を支持し、「日本を救うためにも、東電破綻を急がなくてはならない」と指摘している。

国連海洋法条約などの違反はない？
   識者らによる巨額賠償の話は、どこまで本当なのか。

   外務省の各課に聞くと、各国が請求準備をしていることについて、「聞いたことがありません」と口をそろえた。

   ただ、アジア大平洋地域の20か国弱で、IAEA（国際原子力機関）の支援を得て、低濃度汚染水の放出による海洋への影響を各国が調査するプロジェクトが行われることになったとした。IAEA が2011年6月8日に発表し、日本も入ることになった。上杉隆さんが言う会議は、これを指すらしい。

   もっとも、外務省の国際原子力協力室によると、プロジェクトは、あくまでも放射性物質の濃度を調べるための技術協力の場であり、海洋汚染の賠償金が話し合われるような場ではないという。

   原発事故による海洋汚染が国連海洋法条約違反になることはどうか。

   この点について、外務省の海洋室では、過去に問われたケースがなく、今回も対象にならない可能性があるとした。そもそも、汚染防止のために実行可能な最善の手段を用いて自国の能力に応じて必要な措置を取ることが194条でうたってあるだけで、違反への罰金規定などはない。

   さらに、ロンドン議定書に至っては、外務省の地球環境課は、原発事故は直接関係がないと言い切る。陸上で発生した廃棄物を船で沖合に運んで捨てる行為を4条で規制しているだけで、船以外は想定していないからだ。

   とはいえ、国際原子力協力室では、「IAEAのプロジェクトとは別に、各国内での賠償請求の議論はありうると思います」としている。

   国際賠償の可能性について、ネット上では、様々な意見が出ている。

   脇田栄一さんのブログが紹介された「ブロゴス」のコメント欄には、「『備えあれば・・・』という意味の記事として、肯定的に捉えても良い」「金が欲しい国に有効な外交カードを与えることにはなるな」といった賛意から、「他国の原発事故や核実験では非難は起きたものの、国家間の賠償問題に発展したか？」「同様なリスクを抱える国もあるのでそこまでやるかな」といった疑問まであるようだ。

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「戦後賠償より重い負担」
http://news.livedoor.com/article/detail/5835107/

先月放送の「朝生」にて、上杉隆氏が、「日本は、各国から数百兆レベルの原発賠償責任を負わされる」というような事を言っていた。　スタジオに集まった各識者が「日本再生」を熱く議論する中、それに冷水を浴びせた格好となった。

スタジオ内では、「数百兆賠償」といった天文学的数値に言及した上杉氏に対して、冷ややかな目が浴びせられていたが、視聴者の方はこのスタジオの様子をどう思っただろうか？　

自分には、原発問題を差し置いて「（震災で失った）20兆円の需要があるので復興のチャンス」といった議論は寝言のように思え、（それを聞いて）眠りに入りそうなところだった。いつもながらの「理想論」だなと。

そこに上杉氏が上記のような話をもってきたので、少々目が覚める事になった。「やはりそうだろうな」と。 プロパガンダ国家である我が国では、海水汚染に関わる海外の動きがどうなっているのか、TVでは報じられる事はない。だからこそ、この件に関して一層気になっていた。

そんな中、先月8月24日に、鳩山前首相が主催した勉強会（衆議院第二議員会館）にて、「上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告（Ustmovie）」というのが成されていたらしい。そこで上記の内容についてちょっと踏み込んだ内容が、上杉氏から国会議員10数名の前で報告されたようだ。

その時の上杉氏のスピーチを文にしたサイト があったので、そこから一部抜粋させて頂く。以下、上杉氏スピーチ。

＜海洋リークのために5月にですが、環太平洋の20ヵ国が4ヵ年プランという形で会議を、これ設置しました。日本を除く環太平洋の島々の国を含めた国です。

えー実態は、簡単に申し上げますと、4年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して、国連海洋法並びにロンドン条約違反等で、国際賠償をえーうつ、この会議というふうに言われています。

えー1ヵ国20兆からそれ以上の国の、えー国際賠償が日本に求められるということがほぼ確定的になったというニュースは世界で出しています。

で日本のマスメディアは都合の悪いことに関しては一切報じませんので、簡単に申し上げますと。当初からそういうような放射能漏れはないと言い続けてきた記者の人たちが、自分たちの誤報になることを恐れてこの事実は基本的にはあまり書きません。えー、ストロンチウム90という言葉がでたのも朝日新聞が2回だけ書いただけでほとんど、載せない。

しかも残念なことに海洋リーク、つまり福島第一原発から流れ出てる放射能の汚染水は未だ止まっていません。

えー国際賠償が来る。何百兆か分かりません。それから産業も空洞化する。そして除染にはですね、自由報道協会のメンバーでもある岩上安身さんの調べによると、800兆円くらいかかるだろうと。本当に除染するんだったら。ただそれはもう殆どできないだろうと。＞

(以上上杉氏スピーチ）

海水汚染は継続されている。これは、自身のエントリー「ブラジル・シンドローム」でもお伝えした。あれから2ヵ月は経つが、地下ダムなんて話は全く出てこなくなった。メルトスルーからの海水汚染の実態が、国民に伝えられる事は全く無い。見て見ぬをする政府に代わって、この状況を注視しているのが環太平洋各国だという訳だ。政府は発表しないわ、メディアは報じないわで、こんな中、政権人事など真面目に見る事ができるだろうか。

そんな（価値の無い）政府の話は置いといて、この上杉氏に関連し、岸博幸氏が現実的な対処法を述べていた。以下、岸博幸のクリエイティブ国富論から。

＜後略＞
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野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる
http://diamond.jp/articles/-/13837

今日にも組閣が行われ、野田政権が発足します。迷走を続けた菅政権の後だけに、被災地の復旧・復興の加速、エネルギー政策の抜本的転換、デフレと円高の克服に向けた経済財政運営など、取り組むべき政策課題が山積であり、世の関心も増税など目立つ問題に行きがちですが、日本全体のリスクを低減する観点から早急に取り組むべき課題があることにも留意すべきです。それは東電の破綻処理です。

外国からの損害賠償という巨大リスク
　これから長期にわたり原発事故の損害賠償など巨額の債務を抱える東電をどうするかについては、菅政権で既に決着しています。原子力損害賠償支援機構法が成立したことにより、

・原発事故の責任のある東電が損害賠償を行なう
・機構が東電に対して、賠償のための資金支援を行なう
・国にも原発事故の責任があるので、必要があれば機構に対していくらでも予算を投入する（＝東電に対して予算支援を行う）

　というスキームとなりました。東電に責任を持って被災者への損害賠償を行わせるという名目の下で、東電を債務超過にしない（＝破綻処理しない）という政官の強い意思により、事実上政府が東電を救済することになったのです。

　多くの識者の方が指摘しているように、このスキームには、東電のリストラが不十分、ステークホルダーである株主や債権者が責任を負っていないなど、市場のルールの観点から問題が多いのですが、それに加え、別の観点からも大きな問題を生じさせかねません。

　それは、外国からの損害賠償請求への対応です。

　原発事故以降、汚染水の放出などを通じて大量の放射能が海に流出していると考えられます。放射能が付着したがれきが他国に流れ着く可能性もあります。それらを通じて、他国の領海に放射能汚染が拡散したり、他国の漁業に被害を与えるなど、放射能汚染の被害は日本国内にとどまらず、外国にも及んでいるのです。

　そうした事実を考えると、原発事故の被害について、今後外国からも損害賠償請求を起こされる可能性が大きいと言わざるを得ません。特に日本の近隣には中国やロシアなど色々な意味で難しい国があることを考えると、東電が8月30日に発表した「原発事故に伴う損害賠償の算定基準」を遥かに超える規模の損害賠償が外国から請求される可能性があるのです。一部には、海洋汚染への損害賠償の請求が数百兆円にも上る可能性がある、という声もあります。

　そして、残念ながらそうした外国からの損害賠償請求の可能性を裏付ける情報が入ってきてしまいました。ある国は、もう損害賠償の請求のための情報収集と準備を始めているのです。

いかに日本の国益を守るか
　そして、留意すべきは、損害賠償請求をしようと考えている外国にとって、機構法による東電救済スキームは“非常に美味しい”ということです。今のスキームの下では、損害賠償を請求する相手である東電は潰れないし、国も責任を認めている、かつ国が東電に無制限に予算を投入する仕組みになっているのですから、いくらでも損害賠償を請求できます。

　しかし、それで巷で言われるように数百兆もの損害賠償が外国から本当に請求されたら、東電は当然払い切れないので、ツケはすべて国に回ってきます。1000兆円近い日本政府の債務に数百兆円が上乗せされたらどうなるか。大変なことになるはずです。東電より先に国が破産してしまうのではないでしょうか。戦後賠償よりも重い負担を日本全体として背負わされかねないのです。

　それでは、外国からの損害賠償請求にはどのように対応すべきでしょうか。この点について、メディアでは、海外からの巨額の損害賠償に対応するため、これまで未加盟だった原発賠償条約への加盟を政府が検討していると報道されています。

　この条約は、原発事故の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めています。つまり、もしこの条約に加盟していれば、例えば中国人が損害賠償を請求する場合でも、日本の裁判所で訴訟を起こさなければなりません。その場合、外国で訴訟を起こすこと自体大変だし、裁判所も外国人より自国企業を守る方に重きを置くはずですので、損害賠償を起こされても、それがあまりに巨額になることは防げるはずです。

　しかし、仮にこれからこの条約に加盟したとしても、過去の事故にまで条約の効力が遡及するとは考えられません。従って、中国人が中国の裁判所に損害賠償の訴訟を起こすことができるのです。そうなったら、当然ながら、日本の企業である東電よりも自国民の利益が優先されるでしょう。

　従って、条約に加盟していない中で、海外からの巨額の損害賠償に国としてどう対処するかを真剣に考えなくてはなりません。その手は二つしかないように思えます。

　一つは、東電にも国にも原発事故の責任はないとすることです。そうすれば、外国が損害賠償を請求できる相手がなくなるからです。そのためには、今回の原発事故が原子力賠償法上の“天災地変”に該当するとしなければなりません。事故の責任は東電にあるので東電は賠償責任を負うという、事故が起きて以来の政府の見解を変えなければならないのです。かつ、東電の責任が前提の機構法も廃止しなければなりません。

　しかし、特に原発事故で深刻な被害を受けている福島県民の心情を慮れば、いくら国を守るためとは言え、東電に事故の責任なしと政府が判断を翻すのは現実には困難です。

　そう考えると、もう一つの方法が現実的です。それは、東電を無理に延命させず、事実上債務超過なのだから淡々と破綻処理を進めることです。賠償責任を負う東電がなくなり、機構法から国の責任を謳った部分を削除すれば、テクニカルには外国が損害賠償を請求する相手がいなくなります。

　この場合、東電を潰すと福島の被災者の賠償債権もカットされてしまうという反論が出ると思いますが、“事故の損害賠償”ではなく“被災者への支援”として政府が肩代わりして十分な金額を支払うことで対応できるはずです。国内の被災者相手に“損害賠償”という言葉を使い続けると、外国からの損害賠償にも応じざるを得なくなるので、被災者への給付の性質を変えるのです。

東電より国を守るべき
　私自身、東電と国の双方に原発事故の責任があるという考えにはいささかも変化はありません。それにも拘らず、上述のように自らの考えを曲げた主張をしているのは、日本を海外からの損害賠償請求から守るためです。

　現在の東電救済スキームの下で本当に外国が数百兆円もの損害賠償を請求してきたら、日本はおしまいです。戦後賠償以上に後世に負担を残すことになります。また、もし私が中国やロシアの政府の当事者なら、領土交渉や漁業権の交渉などにこの損害賠償を絡めます。損害賠償は勘弁してやるから、代償として尖閣諸島や北方領土への領有権の主張は放棄しろと言うでしょう。

　このように、外国からの損害賠償問題は、東電という一企業を超えて日本の国益に大きく関わるのです。野田政権は、菅政権が国内のことだけを考えて作った東電救済スキームを早急に修正し、日本の国益が確実に守られるようにすべきです。そうしないと、本当に“東電栄えて国滅びる”となりかねません。

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上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65759964.html年8月24日に行われた「鳩山由紀夫前首相主催勉強会『上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告」の冒頭での、上杉隆氏の意見を文字に起こしました。2回に分けて掲載します。今回が前半です

2011

(文字おこし)

上杉隆「はいえーっと、皆さんこんにちは。えーゴルフジャーナリストの上杉です。本出るんです（笑）。時間がないと怒られますんで。

前回4月6日にこのような機会を作っていただき自由報道協会の有志、がですね。取材報告という形で発災直後だったので、まだ情報等は精査されてなかったのですが。それから4ヶ月間、こちらにずーっときている自由報道協会のフリーのジャーナリストの面々が個々に色んな形で取材をしてました。当然記者クラブ制度がある日本では私たちのように現地に入って取材している人間の情報は出てきません。えー残念ながら現地に入らずに50キロ圏外でしか取材をしていない大手のメディアの報道しか国民は知らされないという状況の中、今日はですね、ここでお話をさせていただけるという機会をいただきまして、まずはお礼を申し上げます。

ただ最初自由報道協会でと、えー申し上げたんですが、直前に同じメンバーである江川紹子さんの方から先ほど連絡ありまして、会として全体として、こういう形での報告というのはどうか、ということで、有志ということで、改めて変えさせていただきますので、ご了解いただければと思います。

えー、ここにお集まりの方々で、国会議員の方々16名いるんで、あと4名来ると、代表選の出馬が、どなたかということで。代表選の話をするつもりがございませんので、ご安心ください。すると思いますけど途中で。

ということで座らせてやらせていただきます。

えっとですね、まずこの半年弱の間ですね、えー、まあ本当に個々のメンバーで取材をしてきたもので。私がちょっと簡単に冒頭で話をして、後はそれぞれが福島に入り、あるいは東電の取材をし、色んな形で取材をしてる人間がいますんで、その報告を短くどんどん、リレーのような形で回していきたいと思います。

で私の方からは、4月の6日お手元にお配りした前回のこの勉強会でお話しした内容です。４月６日というのは丁度４月４日に東京電力が海洋リークをした、まあ政府ですね、海洋リークをした翌々日ということで。私自身もかなり３月の半ばからずうーっと、東電の会見に２４時間体制で入って、えーまあ疲れきっていたということと、やや諦めの気持ちもあったんで感情的に皆さんのことを犯罪者と、えー、名指しで申し上げました。つまり海洋に意図的に放射能を垂れ流したら今後国際賠償がきたり、あるいは取り返しの付かないことになりますよと。まだ間に合うんでなんとか止めてくださいというお願いで、そのまま放置して、えーつまり現在の政権、菅総理ですけど、支えてると、えー１０年２０年あるいは５０年先の日本人から、かつては大本営の発表の時と同じように、犯罪者のような扱いを受けてしまうんじゃないですかと。なんとかしてくださいというお願いをしたんですが。残念ながら、えーそれからはですね、菅総理まだいらっしゃるということです。

で代表選が開かれるということなんですが。これ冒頭簡単に申し上げますと。現在の菅総理、菅政権、菅内閣を支えた方々は、えー、ま、どんな言い訳をしようが政治は結果責任ですから、やはり全員戦犯なわけですね。この震災以降放射能事故の失敗を耐えられなかった、変えられなかったという意味で。まあ本当に何十年かしたら歴史から断罪される方々たちが今の内閣にいらっしゃる。その方がまた、その中からまたですね、えー同じように政権を担おうとするのは日本の中の記者クラブ制度とか、こういう洗脳された言論社会の中で許されることかもしれませんが、国際的にはもう、完全にアウトの選択ということをまず申し上げたいと。

と申し上げるのもですね、えー４月の６日にお話しさせていただいた後、私自身すぐにですね、アメリカの方に行きました。アメリカで重要な取材がありまして。ゴルフのオーガスタナショナルで開かれるマスターズトーナメントの取材ですが。えーただそこは毎年行っておりまして。非常に国際的な評価がもうどん底に落ちるということを実感しておりましたが実際そういう事になっていると、えー言うことです。

具体的に申し上げますと。えー例えばですね、海洋リークのために５月にですが、環太平洋の２０カ国が４カ年プランという形で会議を、これ設置しました。日本を除く環太平洋の島々の国を含めた国です。まこれはだいぶん前の話ですが。えー表向きは、４年間するとですね、福島第一原発から流れた放射能が、これは全体に広がって、太平洋を含めて広がって、海産物に打撃を与えると。特に島嶼部、マーシャル諸島もそうですが、色んな形でのインド洋も含めたところまでの海洋の海産物資源で、まあ生計を立てている国々にとっては、死活問題ということで。その海洋調査、放射能調査をしましょうと。

つまり食物連鎖に伴い生体濃縮、とりわけ魚の骨などに溜まるストロンチウム９０、まあ８９もそうですが。セシウム１３４、１３７などの核種がこの生体濃縮を、することによってマグロなど大型魚に到達するのがまあ４年間だろうと。４年後に向けて調査をしようという表向きは平和裏な調査会議ということになっていますが。実態は全く違います。

えー実態は、簡単に申し上げますと、４年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して、国連海洋法並びにロンドン条約違反等で、国際賠償をえーうつ、この会議というふうに言われています。

実際中国が先週もうすでに海洋汚染が海産物汚染だということで、日本のマスコミの記事に小さく載りました。えーそれから、朝鮮半島でのえー中国以外の動きもあります。つまり日本は海水を汚染したんではなくて自分たちの食べ物である海産物を汚染したと。これに基づいて、えー１カ国２０兆からそれ以上の国の、えー国際賠償が日本に求められると。いうことがほぼ確定的になったと、いうニュースは世界で出しています。

で日本のマスメディアは都合の悪いことに関しては一切報じませんので、簡単に申し上げますと。当初からそういうような放射能漏れはないと言い続けてきた記者の人たちが、自分たちの誤報になることを恐れてこの事実は基本的にはあまり書きません。えー、ストロンチウム９０という言葉がでたのも朝日新聞が２回だけ書いただけでほとんど、載せない。

こういうような形で非常に深刻な事態が今後何十年間にわたって日本を襲う。しかも残念なことに海洋リーク、つまり福島第一原発から流れ出てる放射能の汚染水は未だ止まっていません。えー相当な高濃度、の汚染水が出ておりますが。これについては、えー４月の６日に申し上げましたんで、お手元にある文字おこし、途中までですが、ご覧になっていただければと思います。

えーそれからもう１つ、もう後２つあるんですが。

産業の空洞化、これが心配されます。えー、今日ですが、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、アメリカの。日本の国債の格付けがまたダウンAスリーというですね、Ａａ3というところに下げられました。えーこのように日本の評価が下がることは当然で。えー放射能事故を処理出来ていないと。

そうなるとですね、昨日辻元清美補佐官が自由報道協会で会見をしていただきましたが。えー普通だったら震災直後に入るようなボランティアも、国際ボランティアほとんど活動していません。えー藤田先生がいらっしゃるからそのへんはご存知でしょうけど。普通でしたら国際的な支援というのが最も集まるこういう震災後、放射能の事故処理が出来ていない、被曝を恐れて多くの国際支援が止まっているというのが現状です。

また国内でも福島県へのボランティアが、圧倒的に少ないと。最もボランティアを必要とする福島県が少ないと、いう現状があります。

えーそうした中で、産業の空洞化というのは前回も指摘しましたが、えー海産物、農産物、これ最高級の日本ブランドが、今やほとんど売れない状況です。えー鳩山前総理の地元である北海道も、私も毎週行ってますが、えーその中で取材していくと漁協が事実上多くの国々からの輸入がストップしている状況です。えーそれかは放射能に汚染されていると。いうことが歴然として、日本は基準値以下と言っていますけど国際的には基準値を超えているものもあります。セシウムの汚染は北海道庁のHPによると、えー最近捕れた、えー各種、魚種、全種汚染されていました。えー北海道ですらそういう状況ですから他の太平洋岸の魚は言わずもがなと。これは国は発表せずに各都道府県が独自に調査してるという状況です。

となるとこれまで培ってきた、先人たちの漁民の方々、農民の方々が懸命につくってこられた1次産業も、実際ご存知のように魚も農産物も放射能に汚染されたものはこれは放射能廃棄物ですから、輸入、輸出どころか、えー受け取ってくれないわけですね、引きとってくれない。お金を払わないと引きとってくれないという状況になってます。更には半導体、これも指摘しましたが。東北地方等で開かれている。行われ、作られている半導体などの機械等も、これは基本的に、あの、輸入が止まっていると。自動車もそうですねチェックが入ったりしております。

でこういうような状況で産業の空洞化。日本の時事通信だと思いますが、調査では今年中に海外へ本社を移すという事を検討している企業は、えー５０％にのぼると。こういうような悲惨な状況、もうなっています。

となるとえー先ほど原口さんも川内先生もおっしゃられましたけど。増税とかですね、復興支援とかいう前に、えーまず増税の対象になる企業が出てしまったら単純に申し上げれば、税収が半分に減るわけですから、その議論の前にやることあるだろう、というのが当然ながら今回の、今回の代表選で全く争点になりそうもない原発事故への対処。早くこれを止めないと、税収も、増税もですね、税収もそうですが、復興支援。大連立、そんな事ハッキリ言ってどうでもいいことなんですね。とにかくこの事故の処理をやっていただきたいと。

そしてなんといっても最後の部分ですけれども。えーこれは健康被害も含めて、福島のですね、えー子供たち、４５％がセシウムに被曝してるという調査結果が出ました。えー更にはですね、飯舘村、福島市、えーそれからですね、他にもですね、もう数多くの汚染地帯、高線量の汚染地帯が出ております。これは今日ここに来ていただいているおしどりのマコさんとケンさんがずうっと現地でほんとに献身的な取材をされていますんで。後ほどちょっとおはなしを伺いたいと思いますが、そういう意味では、えー政府が発表しないひどい状況というのがずっと続いています。

なんといっても、その子供たちへの、これは被曝が明らかになった現在、えーチェルノブイリもそうですけど、やはり健康被害が出てくるのは甲状腺の影響、それから白血病も含めて、５年とか１０年のスパンです。現在もチェルノブイリ周辺、ベラルーシ、ウクライナ等では年々増えていて大先輩のジャーナリストの広河隆一さんの最初の、３月発災当時の。当時の調べでは、まだ６５００人の健康被害、子供たちのですね当時の２５年前の被曝者で、えー広河さんの基金でなんとか治療してると、いうことをえー教えてくれました。

えー今後日本もこのような形でのチェルノブイリのような状況が出てくると、いうのは基本的には生物医学的にも避けられない事態だと、こういうふうに認識しています。となると、国の将来を担う若い人達がそのような形で、えー健康被害がおこなうと。更には先ほど申し上げたように、えー国際賠償が来る。何百兆か分かりません。それから産業も空洞化する。そして除染にはですね、自由報道協会のメンバーでもある岩上安身さんの調べによると、８００兆円くらいかかるだろうと。本当に除染するんだったら。ただそれはもう殆どできないだろうと。こういうような数字が出てくると、えー、先ほど申し上げましたように代表選で増税がどうのこうのというのは正直な話、福島県やその他のえー住民からするとハッキリ言ってどうでもいいことなんで。なにはともあれこの放射能事故の処理というのを一義的なテーマとして、えーなんとか達成していただきたいと。これが個人的ではありますが、ずうっと取材してきたフリージャーナリストを含めた、えー自由報道協会の、えーお願いです。

そしてえーもうざっと私だけの言葉で終わらせますが。えー１つお願いがあります。４月の６日に報告したようにいろんなところで様々なお願いをして、私自身も個人的なお願いで、あることが３つありますので。ちょっとこの場でお借りしてお願いしたいと思います。改めてになりますが。

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水産物についてのご質問と回答
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html

・海域モニタリング結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304148.htm
＜福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリング結果　平成23年3月24日＞
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/27/1304149_0324.pdf
　第１海域※１測点　１３１-I　 24.9　Bq／L
　第１海域※１測点　１３７-Cs　16.4　Bq／L
　以下、ほぼ同様の数値が検出

５月以降のデーターは不検出多数。

・東京電力による東京電力株式会社福島第1原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305940.htm

＜東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布（全α・全β）2011/6/13～14　＞
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/06/1308860_080618.pdf

＜東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布(ストロンチウム)2011/7/14＞
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/06/1308860_080610s.pdf
ストロンチウム　0.11Bq／L　0.13Bq／L

＜福島第一原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布　2011/5/9＞
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/06/02/1305939_0509.pdf
ストロンチウム　0.44Bq／L　（←もっとも高い値）

＜水産生物における放射性物質について＞
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110511housyanou_suisannseibutu_rev2.pdf
魚介類で暫定基準濃度が設定されているCs-137については、
・放射性物質は、水銀や有機塩素化合物などと異なり、
　食物連鎖を通じて魚体内で蓄積しつづけるわけではない。
・魚体内中に入った放射性物質は、体外に排出される。
・海中に入った放射性物質は希釈・拡散され濃度は、
　非常に薄くなる。
・大量に海中に入った放射性物質は、凝集沈殿したり、
　懸濁物に吸着し海底に運ばれる。
・海底に沈殿した放射性物質は、魚に対して
　大きな影響を与えない。
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＜読売テレビ番組＞東北の農作物、健康壊す…中部大教授発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000100-mai-soci
9月6日(火)22時16分配信
　読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。

【原発と食品、専門家に聞く】放射線、測定・除染を急げ　児玉龍彦氏に聞く

　◇一関市長がメールで抗議

　武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーで、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。

　勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘した。読売テレビは毎日新聞の取材に「武田先生に批判的な意見も入れて（放送して）いる。全体を見てもらえば、問題のある内容とは思わない」としている。

　武田教授は、地球環境問題で定説とは異なる主張を展開してから注目されるようになり、多くのバラエティー番組に出演し、著書を出版している。【湯浅聖一】

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東日本大震災：福島第１原発事故　放射線、測定・除染を急げ　児玉龍彦氏に聞く
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110808ddm012040044000c.html?inb=yt

　◇放射線、安全性議論の前に　測定・除染を急げ－－児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長

　「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

　◇安全性議論の前に

　－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

　◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

　－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。

　◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

　－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

　◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

　－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

　◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

　－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

　◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

　－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

　◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

　◇「国会何やってる」　委員会発言、ネットで話題

　児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

　アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

　７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。

毎日新聞　2011年8月8日　東京朝刊

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細野原発相、放射能帯びた廃棄物貯蔵で「痛み分かち合う」――広がる反発と困惑
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110906-00000303-alterna-soci
9月6日(火)12時0分配信
細野豪志環境・原発相が４日、東京電力福島第一原発事故にともない放射性物質で汚染された廃棄物や土壌の貯蔵について、「最終的には日本全国で福島の痛みを分かち合うべきだ」と発言したことに対して「低線量被曝の危険性を全国に広げる」などと反発が広がっている。また、被災地の廃棄物を受け入れる自治体からは困惑の声も上がった。

ツイッターやフェイスブック上では「誰が放射性物質の拡散を分かちあうことを望んでいるのか」「放射能は徹底的に封じ込めないと日本全体の将来がなくなる」「拡散させたら手の施しようがなくなる」などと、発言を疑問視する声が相次ぐ。

東京都は向こう３年間で、宮城県と岩手県で震災により発生した廃棄物５０万トンを受け入れる計画だ。細野原発相の今回の発言について、東京都環境局廃棄物対策部の担当者は「気持ちは分かるが、放射能を帯びた廃棄物の貯蔵には安全性の確認が必要で、都民にきちっと説明して理解を求めないと（廃棄物の受け入れは）難しい」と話している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）

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国内原発「将来ゼロに」　鉢呂経産相　中部電の新設否定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011090602000047.html
2011年9月6日 朝刊

鉢呂吉雄経済産業相は五日、本紙などとのインタビューで、原発を新規に建設しないことにより将来、国内の原発がゼロになる可能性について、「基本的にそういうことになる」と述べた。

　中部電力は浜岡原発で、廃炉にする１、２号機の替わりに６号機を新設する「リプレース」を計画中。こうした動きには「立地条件は関係ない。新しい原発を造らないと言っているのに、どうやって造るのか」と実現に否定的な見方を示した。

　さらに「計画段階のものについては、新しく建設することは難しいのではないか」とも指摘。福島第一原発事故を受けて中断している中国電力上関原発の工事再開は困難、との見方を示した。

　この夏、実施された電力使用制限に関しては「冬は回避し節電努力でやっていきたい」と述べ、使用制限令の発動を控える考えを示した。ただ、企業や家庭に対する節電への協力は引き続き求めていく考え。具体的な削減率の目標値については「そこまではまだだ」と話すにとどめた。

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福島県とグリーンピースの海産物の放射性物質のモニタリング結果
http://savechild.net/archives/1941.html

調査結果概要：
■21サンプル中14サンプルが、日本政府の定める暫定規制値を超える
■エゾイソアイナメ（福島県小名浜港で採取）から 1kg あたり 857Bq のセシウム（Cs-134 + Cs-137）を検出
■カキ（福島県四倉港で採取）から同 740 Bq のセシウムを検出
■マナマコ（福島県久ノ浜港で採取）から同 1,285 Bq のセシウムを検出
■アカモク（福島県江名港で採取）から同 127,000 Bq のヨウ素（I-131）および同 1,640 Bq のセシウムを検出

調査結果まとめ：
■海藻類3サンプルで、1キロ当たり100,000ベクレルを超える放射性ヨウ素を検出。日本政府の定める暫定規制値の約50倍。半減期の短いヨウ 素の大量検出は、原発から海への放射性物質の放出が続いていることや、莫大の量の汚染水が過去2か月の間に放出されたことを示唆。
■13サンプルで放射性セシウムが暫定規制値を超える。半減期の長いセシウムの大量検出は、汚染が長期にわたることを示唆。
■エゾイソアイナメ、ナマコ、ヒトデなど、海の底に生息する種からも暫定規制値を超える放射性セシウムを検出。汚染が海の底にも広がっている可能性を示唆。
■最も汚染された海藻を年間1キロ摂取すると、2.8mSvの内部被ばく量に値する。
■広範囲にわたり高レベルの放射物質が見つかった。政府が言う「放射性物質は海で希釈される」という説は疑問。

日本政府への要請：
■放射能汚染水の海洋環境への意図的放出禁止
■放射能汚染水の非意図的漏出の徹底モニタリングとその公表
■魚類、海藻類、貝類、海水、底質などを含む、太平洋沿岸域における調査対象種および海域の大幅拡大、結果の公平かつ速やかな発表、そして消費者へのわかりやすい説明
■上記調査によって水産関係者や消費者の安全性が確認されるまで、水産物の漁獲、加工、流通、販売の一時中止
■漁獲の一時中止により水産関係者が受ける被害の公平かつ速やかな全額補償（東京電力へ請求