国と地方の生活保護協議 ＜改悪？ どんでもない。ちょい悪程度ですよ。現状を放置する方が悪いです＞

「しんぶん赤旗」で“一体で改悪を狙う”と題されて非難されている。

地方の生活保護は地方の財政を圧迫していることはご存じだろう。

私も生活保護において共産党の言っている理念は判る。いや、まったく同意見である。
しかし、思想が違うとまったく異なる結論に達してしまう。

地方の生活保護者という生活弱者を保護・救済することは社会として絶対の条件である。

だから、「保護してあげよう」というのが共産党の考え方である。

社会的弱者の救済は共産党の理念である。

しかし、おかしくないだろうか？

生活保護を受けている方々は、自立しなくても国が保証してくれる。だから、勤労意欲を失って、自堕落になり、一生の社会的弱者に甘んじてしまう。

これは人間の堕落である。

私は無くさねばならないと思う。社会的弱者などというモノを作ってはいけない。彼らから勤勉・勤労の意欲を奪ってはいけない。人間としての尊厳を奪ってはならない。

物乞いのように、媚びで金銭を貰い。

働くこともなく、飲食を行なって心を腐らせてゆく。

このような生活保護という制度は改正させなければならない。

結論が共産党とまったく異なってしまう。

《生活保護協議》

「しんぶん赤旗」では、主に３つの改正が考えられているように書いてある。

有期制：期限を切った保護

受給制限：求職者支援制度の活用

医療費：自己負担の導入

協議の議事録を今探しているところである。赤旗が書いてあることが正しいかの判断はできていない。調べることを前提に、もう少し詳しい協議の名称をどこかに入れてもらいたいものだ。

赤旗が正確に書いていると前提で話すと、

有期制、受給制限の双方で反対である。

生活保護者を切り捨てようという意図が見られる。はっきり言って、切り捨てることは、犯罪予備軍を作る事に成り、返って財政上の負担は大きくなると思われる。
むしろ、自治体が積極的に労働を与えるのがよいだろう。

人手不足の農家や水産業に無償で貸し出すのも、放棄地を利用して自治体が自主農業を行なうのもよい。

その対価として、生活支援金（生活保護）を受け取る。

きちんとした労働の対価としてもらうお金に後ろめたさはない。勤労の対価である。

出費される金額は激減することはない。

しかし、農林水産業への支援か、または、本人の技能の修練の場となる。また、自治体自身がオーナーとなり、その収益を自治体にターンバックするのもいいだろう。

成功すれば、かなりの収益が期待できる。

最終的には、生活保護者を社会に返す事を目指し、生活保護者『０（ゼロ）』が理想と上げたいものだ。

または、支援の対象が農家に限る必要もない。工場への無償労働の提供という形で工業支援を行なってもよい。

安価な労働を提供する代わりに技能の修練を提供してもらう。
ＴＰＰなどの締結がなされれば、安価な外国産が輸入される。それに対しての対策の１つと考えれば、予算的に無理のないものになる。

いずれにしろ、現状の生活保護は改正されなければならない。

生活保護を受けよう、受けてもいいと考える時点で、人間的に自堕落的になっている。

“恥”を忘れた人間を真人間に戻すのは、規則正しい生活をさせることである。

就労の喜びを思い出させることだ。

生活保護 ⇒　生活支援

働きたい者うぃすべからず救済する。

すると、勤労意欲すら持っていない自堕落な生活者が浮き彫りにされる。

“社会のゴミ”

これは支援では覚束ない。強制労働を行なっても精神の育成からやり直しである。

自衛隊に協力して頂いて、精神から鍛え直して貰いたい。

とある自衛官の話だと、そんな人間でも３ヶ月も訓練をすれば、目に精気が戻るそうだ。

自主的な生活の強制や保護者からの依頼、または、軽犯罪者や犯罪予備軍に対して、対処できるようにしなければならない。

１年間ほど社会奉仕を義務づける法案か、条例案を成立し、自衛隊の協力のもと自立支援事情に組み入れるようにするのがいいだろう。

名前を付けるなら、『災害復興支援、予備隊員育成事業』とでも名付けるのがいいのではないだろうか。

管総理が無茶を言った１０万人の自衛隊派遣も、予備隊員を１０万人も用意しておけば、無茶なことではなくない。

準予備役といった所だろうか。

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国と地方の生活保護協議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-02/2011090201_03_1.html
2011年9月2日(金)「しんぶん赤旗」

一体で改悪を狙う

☆生活保護制度の改悪にむけた国と地方の事務レベル協議が続けられています。厚生労働省公表の議事概要（７月末までに４回）から、狙われている改悪をみます。

有期制
　「期間を設定した強力な支援は重要だ。更新制は難しいにせよ、更新制に代替できるものはないか検討を」（６月１３日）

　「期限を切った就労指導をすることができるということを法律で明文化すべきだ」（６月２９日）

　協議では、一定の期限が過ぎたら保護を廃止できるようにする有期制（更新制）を持ち込もうとする発言が自治体側から繰り返されています。

　さらに“生活保護は楽な制度と思わせないため”として、受給者にボランティア活動を義務付けるべきだという意見も出ています。

　「（稼働年齢層＝１６歳～６５歳＝には）当然就労活動をさせることが必要だが、就労までの空いた時間にボランティア等の何かしらの作業をさせるべきではないか」（６月２９日）

　生活保護制度は、憲法２５条に保障された最後のセーフティーネット（安全網）です。それに有期制を持ち込むことは憲法の理念に反します。「ボランティアの義務付け」は「意に反する苦役に服させられない」と定めた憲法１８条に抵触します。厚労省もボランティア義務付けについては、憲法との関係で「慎重な検討が必要」（６月１３日）と述べざるをえませんでした。

受給制限
　協議では、１０月からはじまる求職者支援制度（雇用保険を受給できない求職者が生活給付＝月額１０万円＝付きで無料の職業訓練を受けられる制度）を優先させるべきとの意見が出ています。

　「稼働能力のある方については、求職者支援制度の活用を生活保護の受給要件とすることが、国民にとって分かりやすい仕組みだ」（７月１３日）

　自治体側の主張は、生活が苦しいときはだれもが請求でき、基準にあっていれば受けられる生活保護の請求権を制限するものです。

医療費
　自治体側は「受給者本人に負担がなく、結果として医療費の増大につながっている。自己負担の導入について検討を」（６月１３日）と、医療費の自己負担の導入も要求しています。

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　協議からは、「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条２）のが役割の地方自治体が率先して生活保護制度を改悪する旗振り役になっている姿が浮かびます。

　制度改悪の急先鋒（せんぽう）である指定都市市長会は７月、「国が一方的に取りまとめを行う」ことを警戒し、自治体側の意見を十分に反映するよう厚労省に緊急要請しています。

　当初、８月中の取りまとめを目指していた国は、同市長会の要請を受け、「丁寧な議論の取りまとめをしていきたい」と９月以降も協議を続ける姿勢です。　（鎌塚由美）

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第１４回　年金記録回復委員会（H22.6.21）議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0621-10.html
議事要旨
?冒頭に日本年金機構理事長及び厚生労働省年金局長より、先週公表された「紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務の入札」に関する謝罪、及び日本年金機構の「事務センターの派遣業務に関する東京労働局からの是正指導」についてコメントがあった。

（日本年金機構理事長）
?今般、紙台帳とコンピューター記録の突合の入札に関する情報漏洩、年金機構の労働者派遣法違反の問題で、大臣をはじめ委員の方々、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げる。なお調査中だが、特に記録問題については、年金機構においても最重要課題であり、第三者を入れて、全容解明し、対策を講じて信頼回復に努めたい。

（厚生労働省年金局長）
?入札の情報漏洩問題は、年金局としても大変残念なことである。真相解明・再発防止について、年金機構と連携して大臣の指示をいただきつつ全力で進める。本当に申し訳なくお詫びせねばならない