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2011年9月

はいからさんが通ると従軍慰安婦

01_10
<この歴史館へGO! 歴史のブログ>

“はいからさんが通る”は私のとって懐かしい話である。

マルコポーロ、人情劇『三国志』、ベルサイユーのバラ、パラリロなど一緒に懐かしい思い出が蘇ってくる。
“はいからさんが通る”を見ていたのは、小学生から中学に掛けての事だっただろうか。

大正娘のじゃじゃ馬、花村紅緒はハンサムの青年将校、伊集院忍と聞かされて猛反発。しかし、反発している間に本当に好きになり、シベリアまで追いかけようとする少女だった。
細かい話はほとんど覚えていないが、娼婦が慰安婦でシベリアに行くと聞いて着いて行こうとするのだ。
「あんたみたいなお嬢様はおよびじゃない」
そんな感じでお払い箱、それでも食い下がるという話もあった。

それから随分経って、中学3年から高校3年の夏休みの大阪市中央中之島図書館の一角で古い新聞を見つけて、探していると慰安婦のことを見つけた。
「応募した人数より多数が集まった」という記事だった。
まぁ、昔の新聞は読み憎く、半分くらいしか読めなかったりするのだが、「あった。あった。はいからさんの慰安婦だ」と見つけて喜んでものだ。
無邪気な時代であった。

従軍慰安婦問題は、1983年に吉田清治が済州島で「慰安婦狩り」を自ら行ったとする「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」を出版したことが始まりとされている。
残念ながら私はこの本を読んだことがない。

また、この出版された1983年当時は、従軍慰安婦の問題で世間が騒いでいたという記憶はまったくない。

改めて時系列を確かめてみるとなるほど納得させられる。

1991年に朝日記事スクープから、この従軍慰安婦問題が社会問題へと発展する。

1993年(平成5年)8月4日、宮沢訪朝 訪朝直前に反日感情盛り上がり、慰安婦に謝罪する宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した。<河野内閣官房長官談話>

そして、この談話は問題となり、様々な経過を経て、
2011年9月15日
「韓国外交通商省の趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長は15日、在韓日本大使館の兼原信克公使を呼び、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償問題に関する政府間協議の開催を求めた。」
と 今に至っている訳です。

これが問題になるとは夢にも思わなかった。

私にとって、慰安婦とは日本人のことであり、募集した人数より多くの方が協力的であったという事実とのギャップが埋まらない。

慰安婦にも色々あり、踊りや歌などを披露する慰安婦もいれば、手紙などと一緒に差し入れのようなものを持ってゆく慰安婦、看護師まではいかないまでも包帯やお粥を食べさせる看護の慰安婦、そして、話題になっている花摘みの慰安婦である。
具体的どんな運営がされていたのは知るよしない。
ただ、慰安婦だった方々の多く語られている。
「兵隊さんの御陰で家族元気に暮らしております」などと言われて、感極まって感涙を流したという美談は多く語られていた。
戦地にいる兵士にとって、家族からの手紙や慰安の彼女達の言葉は、何よりも勇気付けるものだ。一般的には慰問と言われる類いのものだ。
しかし、そう言った美談だけでなく、花摘みの娼婦も慰安婦である。

町で売春婦をするより儲かるから慰安婦に行くというのは、まさに“はいからさんが通る”の話である。
しかし、実際は金だけで行かされた者達だけではない、軍から募集が出されると町々や村々が競い合って娘を戦地に出したという話もある。
「あっちの村は、募集1人に対して、2人も出したぞ。んだば、おらのとこも2人はださんと」などと言って、若い娘を無理矢理参加させたなどと言う話は本当の事ではないだろうか。

戦争とは、「世の為、人の為、日本国の為」である。
“ほしがりません。勝つまでは”
“日日火水木金金”
日本が戦争するのは、欧米諸外国の脅威から日本を守る為と本気信じていたのだから、戦争に協力するのは国民の義務であった。
現代人から考えると信じられないような話だが、それが現実の時代であった。

村の為に行った慰安婦でも、やはり性への差別は存在し、陰口や後ろ指を指されることはよくあることだ。
実際、慰安婦の給与は非常に高く、家に仕送りをしている娘がいる農家などは、べこ(牛)を買って優雅に暮らしていれば、
「あ~ぁ、ウチの娘をだしゃよかった」
などと思っていない愚痴を漏らす者もいるだろう。
村の為に出ていった彼女達を帰ってきてから悪く言う者はいないが、影で何を言われているか判ったものではなかった。そんな居づらさに、遠くに村に嫁に行ったり、町に奉公に出たりする者もいたかもいれない。
私が読んで知っているのは、帰って来ても辛かったという思い出話くらいなのだ。
さて、さて、今となって、どの棚で読んだ本なのかも判らない。いや、いや、田舎に帰ってときだったろうか? それとも祖母に聞いた話だったろうか?
いずれにしろ、“はいからさんが通る”は、私にとって慰安婦を知る格好の機会となった。

その価値観が一変したのが、河野談話である。

その河野談話にも書かれているが、、
「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていた」
と、“日本を別にすれば”とわざわざ断っています。

その河野談話が後々、これほどややこしい問題になるとは夢にも思っていませんでした。

慰安婦 = 日本人

朝鮮も日本併合されていましたから、親日派の村などは非常に協力的に娘を出していたのではないのでしょうか?

軍の強制は無かったとしても、半ば反強制、または、空気的に出さざるえない。

泣く泣く娘を差し出し家族も多くいるでしょう。

圧倒的に日本人が多く参加していた慰安婦ですが、河野談話の日本を別にすれば、朝鮮半島の比重は高かったでしょう。

しかし、私は韓国に慰安婦達を責めたくありません。

娼婦として、お金儲けで行った方々もいますが、戦争協力という大義名分で行かされた方々も多くいます。これは日本人も、朝鮮人も関係なく、降り掛かった天災のようなものです。

戦後、日本が戦争に勝っていたならば、朝鮮の方々も日本の方々と同様に、後指を差されることはあっても実害は無かったでしょう。

しかし、日本は戦争に負けてしまいました。

朝鮮において、親日派と反日派の均衡が崩れ、圧倒的に反日が強い国家に変貌しました。

親日派の家族は裏切り者として処断され、慰安婦として日本の戦争に協力した彼女達は、嫌が追うにも責め立てられました。

「あれは日本人に強制的に連れて行かれて、私は嫌だったんです」

そんな感じに言わなければ、殺されたかもしれません。

戦中は報酬を得ていたとは言え、自慢できる仕事とは申せません。

戦後は非国民として、責め立てられ真実を告げることなどできない。

そんな悲惨な人生を送ってきた彼女達を責めたくありません。

何故、そんなことになっているのでしょうか?

それは韓国が戦争を理解していないからです。

朝鮮半島の韓国は日本に侵略され、併合されてしまいました。

これに対して、日本に非があることは間違いありません。

自己防衛・正当防衛であったとしても、他国を侵害したことを正当化することはできませんが、その精算は『日韓基本条約』で終決しております。

しかし、韓国では、もう1つの心の問題を精算できずにいます。

併合されていた間、韓国の人々は、戦争当事者として戦争に参加した事実を受け入れられないいるのです。

朝鮮の人々は、支那事変(日中戦争)から太平洋戦争に加害者として参加していたのです。

被害者ではありません。

戦勝国などではありません。

日本と同じ敗戦国なのです。それを認められないのです。

「あれは日本国がやった。私たちは被害者だ。日本に協力した非国民が悪い」

歴史を斜めに見れば、事実が歪んでしまいます。

しかし、朝鮮ばかりを責める気になりません。

GHQの支配下にあった日本の多くの方々が、戦争責任を軍部になすり付け、自分たちも被害者のような顔をして、「解放してくれて、ありがとう」とGHQに協力した日本人も多くいました。

戦後、自虐史観をそそる時代がありました。

日本人が日本人を責めることがもてはやされた時代がありました。今もその自虐史観に染まっている方々もいます。

沖縄問題などはその典型です。

いずれにしろ、日本人は現代史をもっとよく勉強する時期がやってきています。

同じ過ちを犯さない為に。

PS.『はいからさんが通る』の花村紅緒のように、どんな事実でも正面から受け止められる勇気を持ちたいものです。
また、ろいさんには感謝です。
『はいからさんが通る』を思い出すほど、懐かしく思い出を想うことができました。

私は、従軍慰安婦と慰安婦の表現の違いにはあまりこだわらないのです。
慰安婦に、あまり負のイメージがないからだと思います。

----------○----------
はいからさんが通る

『週刊少女フレンド』(講談社)に1975年7号から1977年10号まで連載された。
日本アニメーションの制作で1978年6月3日から1979年3月31日まで朝日放送された。

----------○----------
従軍慰安婦問題は問題ではない ~ありえない強制連行説、日本軍に罪はなし~
http://www.geocities.jp/vivelejapon1945/jugun.html
<前略>
吉田清治という人が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という本の中で済州島での証言があるが、秦郁彦氏の調査によって吉田本人が嘘であると認めている。残念ながらこの嘘本は朝鮮語に訳され、今でもこの吉田証言は韓国で重宝とされていて、それが韓国政府の公式見解となっている。実は済州新聞の許栄善記者は署名入りで吉田が本を韓国語に訳し出版された1989年に8月14日の紙面に以下のことを書いている。

解放四十四周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として二〇五名徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。(省略)しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で十五~十六人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏づけ証言する人はほとんどいない。島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信ぴょう性に対して強い疑問を投げかけている。
 城山里の住民のチョン・タンさん(八五歳の女性)は「そんなことはなかった。二五〇余の家しかないこの村で、十五人も徴用したとすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった」と語った。
 郷士史学者の金奉玉氏は「(略)八三年に原本(『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』)が出た時何年かの間追跡調査した結果、事実無根の部分もあった。むしろ日本人の悪徳ぶりを示す道徳性の欠けた本で、軽薄な商魂が加味されていると思われる」と憤慨した。
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慰安婦問題年表
http://www.geocities.jp/tamacamat/ianfu.html
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慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
1993年(平成5年)8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい

花火くらい・・・と思っているが「風評被害」ではない。抗議メールまでは思わないな!

科学的に検証すれば、花火の中止は大人げない対応と思う。
しかし、萩野幸三市長がそこまで下手にでる必要もない。抗議のメールは少し過剰反応だと思える。

福島県川俣町は放射能汚染地区であって、放射能が花火に含まれていないと断言できるほどすばらしい環境で花火を制作している訳ではない。
愛知県日進市の花火大会の運営委員会が1ベクレルでも市民に危険を追わせたくないと思っていれば、中止は妥当な決定である。

ただ、問題なのは、この運営委員会がそこまで堅い意思で決定していないことだ。
「福島県川俣町の業者には悪いが、我が市に放射能を入れることを容認できない」とはっきり言って断っていれば、こんな事態にはならない。
何となく怖いというのが問題なのだ。

それ故に、萩野幸三市長が謝罪するような事態に陥る。

現在、悪い言い方をすれば、

「放射能で一緒に死にましょうキャンペーン」
“僕達、私たちと一緒に、放射能で病気になったり、死ぬ可能性を共有しましょう”

こんなキャンペーンが張られて、食品や様々な放射能物質が県外に持ち出されている。
協力することに吝かではないし、できることな何でもしてあげたい。
しかし、“一緒に死んで下さい”というお願いだけは無理である。

危険を警鐘している方々の意見が正しければ、トンでもない放射能を含んだ食品が流通している。

もちろん、政府も悪い訳ではない。

リスク管理を間違っているだけである。

宇宙飛行士の毛利さん達は、100~160mSvの放射線汚染を受けても健康である。

内部被曝を考慮しても、100~160mSvの放射線汚染が人体に与える影響は少ないと証明されれば、今騒いでいる私はピエロであり、間違ったことを指摘をしていることになる。
ただ、問題はそう言った報告書が存在するという事実である。

また、体重50kgの成人がセシウムを2500ベクレル取り込んで健康に害がなかったという研究成果の報告書も存在しない。

リスク管理から言って、より危険な方を基準にしている。

今は、誰も真実を知らない。

愛知県日進市の花火大会の運営委員会や萩野幸三市長を責める根拠など存在しない。

・福島県川俣町の花火業者を元気づけるメールを送ろう。

・愛知県日進市の花火大会の運営委員会や萩野幸三市長を責めるメールは辞めよう。

どちらも被害者であって、加害者ではないのだ。

-------------○-------------
町長と業者に謝罪へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20110922-OYT8T00013.htm

きょう日進市長ら

 日進市での花火大会で、福島県川俣町の業者が製造した花火が打ち上げられなかった問題で、同市は21日、萩野幸三市長と塚本英雄・市商工会会長が22日に川俣町を訪ね、古川道郎町長や花火製造業者に会っておわびと今回の一連の騒動の経緯を説明をすると発表した。

 市によると、川俣町に電話で連絡し、訪問が決まったという。この問題を巡り、同市には21日も午後5時までに、前日を上回る抗議などのメール約1250件と電話約150件があった。

(2011年9月22日  読売新聞)

-------------○-------------
福島産花火中止「風評被害広げた」…市長が謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110923-OYT1T00141.htm?from=popin

 愛知県日進市の花火大会で福島県川俣町の業者が製造した花火が打ち上げられなかった問題で、同市の萩野幸三市長らが22日、おわびのため同町を訪問し、古川道郎町長と、花火を製造した菅野煙火店の菅野忠夫社長(77)に「風評被害を広げてしまい、大変な迷惑をかけた」と謝罪した。

 そのうえで、市民の理解を得て、できるだけ早い時期に花火を打ち上げることを約束した。

 萩野市長と、花火大会を主催した同市商工会の塚本英雄会長らは、古川町長に、打ち上げ取りやめについて「判断が正しくなかった」などと述べた。さらに、同町からの要請に応え、花火の放射線検査を行い、市民に放射性物質に対する正しい知識を周知するとの回答書を手渡した。

(2011年9月23日08時20分  読売新聞)

すべて放射能汚染米??? 品質は昨年以上 <安全も確認済み> 福島の一般米、「ひとめぼれ」35トン出荷って???

福島県内にスーパー「ヨークベニマル」の63店で、福島の一般米、「ひとめぼれ」が本日発売になるらしい。

放射能も検出されなかった。
最高品質である「一等米」と判定された。
God's in his heaven,all's right with the world!
「神は天にいまし、すべて世は事もなし」と祈りたい気分です。

前回、定量下限値の話をしましたが、その後の確認で以下の県がこれを採用しております。

セシウム 134 137
茨城県 20Bq/kg 20Bq/kg
千葉県 20Bq/kg 20Bq/kg
埼玉県 20Bq/kg 20Bq/kg
新潟県 10Bq/kg 10Bq/kg
岩手県 20Bq/kg 20Bq/kg 
(※検出限界とは、「これ以下は計測できませんよ。」ということです。)

最大セシウム40Bq/kg未満なら安全だという国(自治体)のお達しであります。

食品安全委員会は「生涯の累積線量をがんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超えないようにすべきとの目安を示した。」と表明しておりますので、セシウム等の累計が100mSv以下は安全神話を前提にしております。

推定でセシウム5~15Bq/kgのお米が、一般米として流通する可能性が高く、それを色分けする方法がありません。

“東北のお米は、放射能に起こされている”

という風評被害が出るのは時間の問題です。

最も『風評被害』ではなく、半分、または一部は事実ですから致し方在りません。

おそらく、大多数の検査は本当に不検出になると信じておりますが、40Bq/kg未満をすべて「不検出」と表現する為に、どれが汚染米か判らなくなっております。

最悪の場合、お米を食べて、心臓病になる可能性が残されております。

危険回避を私は提唱いたします。

しばらくの間、新潟・東北のお米は、子供に食べさせたい方がいいのかもしれません。

《ブランド米の独自基準に願いを》

定量下限値を独自に下げて検査している団体もありますから、購入店で聞いて下さい。

江刺金札米も他のお米と同じ基準のようですが、詳しいことは今聞いているところです。

JA江刺が独自に基準を設定するか、別途にベクレル表示してくれるとうれしいのですが・・・

今のところ判りません。

新潟は他の所に比べて少し低いセシウム134、10Bq/kg セシウム137、10Bq/kgのようです。安全とまでは言えませんが、マシ程度ですね。

《100ベクレル = 1ミリシーベル》

簡単な計算式を武田邦彦(中部大学)が作られておりますから利用させて頂きましょう。
(詳しくは、武田邦彦先生のHPをご覧下さい)

人間は一日に1キロの食材と2キロの水を飲んだりしております。

この1キロの食材、または、2キロの水の含まれるベクレルをシーベルトに換算すると、

ミリシーベルト=ベクレル÷100

つまり、今日100ベクレルの放射能を食事から取り入れたら、1ミリシーベルトの被爆したと同じことになります。

正確には以下の式になります。

1年の被曝量(ミリシーベルト)=1キロあたりのベクレル×1日あたりに摂取する食材のキログラム×1年365日×2.2(係数)×100,000(単位換算)

計算をするとややこしいので、

>1年に1ミリシーベルト=1年に100ベクレルと覚えましょう<

また、クリス・バズビー氏の報告では「セシウム137は年間50Bq/kgで筋肉を侵すことが実証されている」と言っております。

こちらは、キロ当たりの換算になりますから、7歳の幼児(男子)で平均24.0kgということは、

24.0kg × 50Bq/kg = 1200Bq
(大人の場合、平均体重が65.4kg ×50Bq/kg = 3270Bq)

1日当たりに換算しますと、

1200Bq ÷ 365日 = 3.29Bq/日
(大人の場合、3270Bq ÷ 365日 = 8.96Bq/日)

1日当たりに取り入れていい放射能はわずかということが判ります。

お米は毎日食べるものですが、何ベクレルまで大丈夫なのでしょうか?

1年に食べるお米の量は一人当たり61.4kgですので、子供はその半分(30.7kg)としましょう。
(農林水産業「平成19年度食料需給表より)

1200Bq ÷ 30.7kg = 39.09Bq/kg
(大人は、3270Bq ÷ 61.4kg = 53.26Bq/kg)

偶然の一致でしょうか?

定量下限値は、40Bq/kg未満をまるで狙ったようなような数値です。

しかし、食事全体に対してお米が占めるカロリーは、2~3割にしかなりません。その他の食品から放射能を摂取しないという前提は無理があるでしょう。

定量下限値の基準は、極めて危険なレベルと言えます。

また、武田式で、厚生省の言う年間1ミリシーベルト以下を保持すると考えると、
(1mSv = 100Bqですから)

100Bq ÷ 30.7kg = 3.26Bq/kg
(100Bq ÷ 61.4kg = 1.63Bq/kg)となり、

不検出と言われいるお米で、年間1ミリシーベルト以上の放射能汚染をしてしまいます。

なぜ、そんなことになるのか?

定量下限値では、どこまで放射能汚染を認めているのかを考えれば判ります。

現在の40Bq/kg未満では、2456Bq未満 = 24.56mSvまで容認しているのです。
(40Bq/kg × 61.4kg = 2456Bq未満)

20mSv以上の放射能汚染を容認するのかと、誰かが騒ぎ出すかもしれません。

※「神は天にいまし、すべて世は事もなし」
Pippa passedという劇詩の最後の2行です。
すべては神の御心のまま、何も特別なことは起こらない。何も気に病むこともない。ただ、がんばろう。
(私はこんな感じに訳しております。何も起こらないことをただ祈っております。そう、私の杞憂。ただの勘違いでありますように、アーメン)

ロバート・ブラウニング「春の朝(あした)」
The year's at the spring,
And day's at the morn;
Morning's at seven;
The hill-side's dew-pearl'd;
The lark's on the wing;
The snail's on the thorn;
God's in His heaven--
All's right with the world !

赤毛のアンの最後、マシューは死にマリラは失明寸前、経済面も加わり アンは大学進学を諦めざるを得ません。
けれどもギルバートから学校の教職を譲られ 二人は気持ちを確認し合います。
通信講座で大学の勉強も出来ます。希望はどこにでもあると。
いろんなことがあったけど、すべては神の摂理のなせるわざ。私は神のお導きどおり がんばろう。

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原子力災害に関する農作物の技術対策
http://www1.town.bandai.fukushima.jp/data/download/pdf/2011/ganba11H230713.pdf

原子力災害に関する農作物の技術対策Q&A
http://www.pref.fukushima.jp/keieishien/kenkyuukaihatu/gijyutsufukyuu/06ganba_joho/ganba02H230428.pdf

2011年産米の収穫予想(7月31日現在)
http://www.japan-rice.com/yosou2011.html
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品質は昨年以上 安全も確認済み

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20110920-OYT8T01259.htm

県産の新米コシヒカリの全国向け出荷が20日始まった。この日は県内9か所から590トンが出荷され、このうち440トンが首都圏や関西方面など向け。週末頃から本格的に県産新米コシヒカリが全国の店頭に並ぶ見込み。

 長岡市荒巻のJA越後さんとう北部低温倉庫では、同市和島地区で収穫された新米コシヒカリ12トンが20日午後、トラックに詰め込まれ、千葉県へと向かった。

 JA全農にいがたなどによると、今年の初出荷の時期は、おおむね平年並み。この日出荷された新米は、放射性物質の有無を調べる検査に出され、未検出との結果が出て安全性が確認されているという。

 JA越後さんとうの遠藤隆一理事長は「放射能の問題を心配していたが、無事出荷できて喜んでいる。品質も猛暑だった昨年を上回っており、安全安心でおいしいコシヒカリを味わってほしい」と話していた。

(2011年9月21日  読売新聞)

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セシウム検査で稲刈りに立ち会い
http://www.j-times.jp/news.php?seq=4740
2011年8月23日

新潟県上越地域振興局農林振興部

新潟県上越地域振興局農林振興部は22日午前、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の有無を確認するため、調査対象となった稲の刈り取りに立ち会った。上越地域で最も早く稲刈りを行う上越市頸城区潟の農事組合法人・蛍の里(辻勉理事長)が同区手島で栽培したもち米「わたぼうし」約30アールを収穫。瀬高寛治農林振興部副部長ら県担当者、同市やJAえちご上越の担当者らが立ち会った。

 収穫した1600キロ余りのコメは24日午前までに乾燥調整ともみすりを終え、この中から県が検体として計2キロ分のサンプルを採取する。長岡市にある民間検査機関、社団法人・新潟県環境衛生中央研究所に送られ、放射性セシウム134及び同137の有無と放射線量を測定する。結果は25日に県ホームページなどで公表する。

 県内ではこれまでの土壌調査で平常に存在するレベルの極微量の放射線量を検出したのみ。柏崎市などで行われたコメ検体の測定でも放射性セシウムは未検出の結果を得ている。瀬高副部長は「安心安全を確認するための検査。これまでの大気中の測定結果も含めて考えれば、コメ汚染の心配はないと考えている」と語った。県は今後、吉川区と三和区で、酒米などわせ種の調査を行い、さらに主力品種のコシヒカリでも実施する予定。
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おコメのニュースから-6
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/takakitsu/comment/20110910/1315648051

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【コメの安全・識者インタビュー】「健康影響、心配なし」 精米でセシウム6割除去
http://www.kyodonews.jp/feature/news04/2011/08/post-4707.html

放射性セシウムによるコメの汚染が懸念される中、人体に与える影響について、放射線医学が専門で内閣官房の政策調査員を務める遠藤啓吾・京都医療科学大学長に聞いた。

  ×  ×  ×

 ―コメからのセシウム検出がこの秋、相次ぐのではと懸念されている。

 「農林水産省が、土壌中に含まれるセシウムが玄米に吸収される濃度の比を示した移行係数を公表している。玄米は0・1で、土壌1キログラム当たり100ベクレルのセシウムが含まれていれば10ベクレルの玄米がとれる可能性がある。1キログラム当たり5千ベクレルを下回る土壌では作付けが認められており、ごく微量のセシウムが検出されるのは当然あり得ることだ」

 ―コメの暫定基準値は。

 「コメを含む穀類の基準値は1キログラム当たり500ベクレル。コメは玄米で食べる人もいるため玄米の状態で設定されている。ただ玄米のぬかの部分にセシウムが多く蓄積されるため、精米して白米で食べるときには約6割のセシウムが除去される」

 ―コメは毎日食べる主食。消費者の中には、基準値を下回ったとしても不安だとの声もある。

 「例えば基準値と同じ1キログラム当たり500ベクレルのセシウムを含む玄米を、精米して毎日食べると仮定する。白米にすればセシウムは6割が除去されるため約200ベクレルが残る。日本人のコメの年間平均摂取量である約60キロを掛け、放射線が健康への影響の度合いを示す係数を用いて線量に換算すれば、1年間で約0・15ミリシーベルトになる。これは、東京―ニューヨーク間を飛行機で往復する際に自然界から受ける線量の約0・19ミリシーベルトよりも低い」

 ―この数値で健康に影響はあるのか。

 「暫定基準値は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に沿って、年間の食品全体によるセシウムの摂取限度として(線量換算で)計5ミリシーベルトを超えないように設定された。このうち穀類からの摂取限度である1ミリシーベルトを大きく下回っており、健康に影響はない。暫定基準値と同じ数値のコメを毎日3食、食べ続けたとしても心配する必要はない。基準値を下回っているのならば、なおさら心配はいらない」

 ―何年も食べ続けた場合はどうか。

 「食品安全委員会は、生涯の累積線量をがんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超えないようにすべきとの目安を示した。食品からのセシウム摂取限度(線量換算で5ミリシーベルト)を毎年摂取すると、20年で累積100ミリシーベルトを超えてしまう計算だが、これほど高いレベルの汚染食品を食べ続けることはあり得ない」

  ×  ×  ×

 えんどう・けいご 1946年生まれ。香川県出身。医師。群馬大名誉教授、日本医学放射線学会副理事長

(2011年8月15日)

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3月28日厚労省との交渉報告
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm
<前略>
●ICRPの集団被ばく線量リスク(1ミリシーベルトを2万人が被ばくすると一人のガン死リスク)は、「知らない」
 放射線の人体影響について、政府はICRP(国際放射線防護委員会)のリスク評価をもとにしている。ICRPのリスク評価は、しきい値なしの原則(これ以下なら影響はでないという値はない)で、低線量被ばくについては集団被ばく線量の考え方でリスク評価を行う。脱毛などの急性障害と違って、低線量でも晩発性の人体影響が出るという考え方だ。ICRPの集団線量評価では、20人Svで一人のガン死者が出るとなっている(例えば、1mSvの被ばくを2万人が受けた場合、一人のガン死というリスク)。
 このICRPの集団線量リスクを知った上で、人体影響について語っているはずだ。念のために、これを知っているのかと問うた。すると、ICRPの集団被ばく線量のリスクについては「知りません」と語った。耳を疑うような回答だ。

●食品の暫定規制値では、1年で17ミリシーベルトもの被ばくになると認める
 厚労省は、水や野菜、原乳が高濃度に汚染されていることが明らかになり、3月17日に、食品の放射能汚染の摂取限度として、原子力安全委員会が事故時を想定して定めていた食品に関する「飲食物摂取に関する指標」を暫定規制値として採用すると発表した。
 枝野官房長官は、この暫定規制値について、「このレベルを一生食べ続けても直ちに影響はない」と強弁している。では、暫定規制値のレベルで被ばく量はいくらかになるのかを確認した。暫定規定値に従えば、飲料水と食品の摂取だけで、1年間で17mSvの被ばく(実効線量)になると認めた。
 ・放射性ヨウ素(甲状腺への等価線量で年50mSv)、全身に換算すると年に約2mSv
 ・放射性セシウム 年5mSv
 ・ウランとプルトニウムはそれぞれ 年5mSv
 これらを合計して、食品だけで年に17mSvになると認めた。一般人の年間被ばく限度は1mSvである。暫定規制値は、食品からだけで、17mSvもの大量の被ばくを強要するものである。さらに、この暫定規制値を緩和しようとしている。これをやめるよう求めた。

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福島の一般米、21日に店頭へ=「ひとめぼれ」35トン出荷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000140-jij-bus_all
時事通信 9月20日(火)
 福島県会津坂下町のJA会津みどりで20日、東京電力福島第1原発事故後で県内初となる一般米の出荷が始まった。同町の農家で収穫された「ひとめぼれ」約34.5トンで、玄米の形などを見て行う等級格付け検査では全て、最高品質である「一等米」と判定された。県内のスーパー「ヨークベニマル」の63店で21日に販売が始まる見通しだ。
 県内各地で行われた放射性セシウム検査の結果、会津坂下町と矢祭町では、町内の全ての検査対象地点でセシウムが検出されなかった。このため県が18日、二つの町で収穫されたコメの出荷を認めていた。10月上旬には、県内全域の検査結果が判明する見通し。
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お米の500ベクレルとは?<武田邦彦(中部大学)>
http://takedanet.com/2011/08/500_fdbb.html

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福島の子どもの心臓発作について クリス・バズビー博士
http://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&hl=en&v=oqiPZ39ljjw&gl=US
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定量下限値はNGです!!! これでは“米”の安全が確保できない。

「ひとまず、お米の不検出が続いて安心した!?
 よかった。安全なお米を食べさせられるし、売ることもできる。
 意外と検出されないもんだな。お米は稲わらに付着して、米部分には影響しにくいのかな~、何にしてもよかった???」

岩手などを始め、次々と不検出の報告が上がる農協の放射能汚染情報を見て、少し胸をなで下ろしていたのですが・・・・・何かおかしい。
不検出が多いのは、良いことなのですが余りにも良すぎる結果には不安がよぎります。

もう一度、目を皿のようにして見直してみました。

「定量下限値は、放射性セシウム134:20 Bq/kg、放射性セシウム137:20 Bq/kgである。」

嫌な汗が背中を流れます。

“定量下限値”でもう一度検索し直します。

やっぱり、何と言えばいいのでしょうか?

私の中では、規定値以内と不検出はまったく別物です。

難度も言っておりますが、食の安全を確保するには、“うそ”を付かないことが近道です。

たとえ今日売れなくなっても、本当にことを言えば来年にはお客は帰ってきます。しかし、今日うそを言えば、来年以降も信頼は失われます。

不検出とは、『最大40Bq/kgに達しない放射能を含むお米』と言う意味になり、日本国中のお米すべてがOUTになってしまいます。

「放射能が含まれているかは、自主検査をしないと判らないんだって」

こう言った風評被害とも言える言葉が飛び交うことになるでしょう。

しかし、不評被害ではありません。

定量下限値という言葉で、『不検出』という言葉を使うのなら、

『不検出』 = 『最大40Bq/kgに達しない放射能を含むお米』

という意味であり、放射能を含むお米も含まないお米も、すべて40Bq/kg未満という意味に統合されてしまいます。

これでは、検査の意味がありません。

40Bq/kg未満は、先の「年間50Bq/kg以上は健康に害する」から考えて、年間1.25kg以上のお米を食べては危険であるという意味と同意語なのです。

さすがに、年間1.25kg以下にするのは無理があるでしょう。

実際、健康に害が出るかどうかは判りませんが、危険性は残されているということになります。

これを何度も言っていますが、大人はそれでも構いません。

しかし、子供には少しでも危険性のあるものから遠ざけたいと願うのは当然の行為です。

定量下限値で『不検出』というのは、実に不親切で問題ある表現です。

1Bq/kgすら検出できないから『不検出』であって、検出されていても『不検出』という表現は改めるべきです。

東北のお米のチェック、もう一度やり直しです。とほほほ・・・

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検出限界値と定量下限値の違い
http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-356.html
検出限界値と定量下限値の違いについて

検出限界:測定誤差の3倍です。つまり、放射能は自然放射線によるバックグラウンドがあるため、何もサンプルを入れなくても測定したら値が出てきます。測定というのは必ず誤差を含むので、バックグラウンドを何度も測定して、その測定による測定誤差を求めます。標準偏差σなどで表します。そのバックグラウンドの測定誤差の3倍を検出限界値としています。水道の例でいうと、東京都水道局のHPにわかりやすい例がありますので、その説明を用いて解説します。ここでは単位はBq/kgです。

測定値   測定誤差 測定誤差の3倍との比較 結果の表示
(例1)100  ±5     100>15       100
(例2)1.5  ±0.2    1.5>0.6      1.5
(例3)0.04 ±0.02    0.04<0.06     ND(不検出)
 
『上の表で、例1の場合、測定値が100、測定誤差が5という結果が出ました。この場合は、測定誤差の5の3倍が15です。測定値100は15より大きな値であり、正確な値として、そのまま100と表示します。
 例2の場合も、同様に測定値の1.5は測定誤差0.2の3倍である0.6よりも大きい値であり、正確な値として1.5と表示します。
 例3の場合は、測定値が0.04、測定誤差が0.02であり、測定誤差の3倍は0.06になります。測定値の0.04は測定誤差の3倍の値0.06より小さな値ですので、そのまま数値を表示すると正確さを欠く可能性があり、「ND(不検出)」と表示します。』(東京都水道局HPより)

上記は水道の例ですが、コメや野菜の場合でも、検出限界値はこのように決まります。測定値が出ていてもND(不検出)になる場合があるということです。

コメのセシウムのデータは定量下限値が20Bq/kg?

以上、検出限界値と定量下限値の違いを説明しましたが、今一番気になっているコメの結果の話に戻ります。今回「8/17 昨日の埼玉県、千葉県、茨城県のコメはセシウム不検出」でご紹介した茨城県、千葉県、埼玉県は「定量下限」という言葉を用いていました。従って、各自治体が正しく理解してその用語を使用していれば、測定誤差σの10倍を定量下限としていると思います。ただ、測定機関が出してきたデータにおける検出限界値をそのまま用語だけ変えて「定量下限値」としている可能性もあります。

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米の定量下限値が20Bq/kgの意味   定量下限値が20Bq
http://tomynyo.tumblr.com/post/9373709127/20bq-kg

茨城に続き,千葉でも米からセシウムが検出されたので定量下限値が20Bq/kgの意味を簡単にまとめてみました。

ケース1

Cs134が10Bq/kg,Cs137が10Bq/kg,合計で20Bq/kg含まれている場合

→不検出

ケース2

Cs134が19Bq/kg,Cs137が19Bq/kg,合計で38Bq/kg含まれている場合

→不検出

ケース3

Cs134が21Bq/kg,Cs137が19Bq/kg,合計で40Bq/kg含まれている場合

→Cs134が21Bq/kgで検出,合計21Bq/kgのCsを検出

ケース4

Cs134が21Bq/kg,Cs137が21Bq/kg,合計で42Bq/kg含まれている場合

→Cs134が21Bq/kg,Cs137が21Bq/kgで検出,合計42Bq/kgのCsを検出

ケース2とケース3を比較すると実際に含まれているセシウムはどっちが多いですか?

これが定量下限値20Bq/kgの意味です。

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岩手県 環境放射能に関する情報
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=32066
県産米の放射性物質調査(本調査)の結果について
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=651&of=1&ik=3&pnp=64&pnp=587&pnp=651&cd=34397
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【新潟米、セシウム0ベクレルは困難】
http://d.hatena.ne.jp/rakkochan+jikopr/20110820/p1

平成23年度産(2011年度産)の新米ですが、新潟産の場合、セシウム0ベクレルというのは難しいと思われます。理由は、新潟の土壌がセシウム汚染されてしまっていることによります。もちろん放射能の濃度は微量ではあるのですが。

新潟県の調査によれば、おおむね新潟県内の田んぼの土壌のセシウム・放射能汚染は1キロ当たり14ベクレル~30ベクレルです。

(参考)
・新潟県防災ポータル-4月15日 県内の水田土壌中の放射性物質の調査結果についてより。

【最大、3ベクレルのセシウム汚染稲】

土壌から米(稲)へのセシウムの移行係数は最大で0.1。30ベクレルの土壌であれば、新潟県の新米(稲)は、最大3ベクレルの稲になる可能性があります。稲全体から玄米への移行係数は最大0.3程度ですので、新潟県産の新米の中から、最大で0.9ベクレル程度の玄米が出てくる可能性は否定できません。

【魚沼市が一時、放射能ホットスポットに?】

よく知られていることではありますが、新潟県の魚沼市は3月中旬、放射能 ホットスポットになっています。空間の放射線量が0.4マイクロシーベルト(500ナノグレイ)程度になった日があった、という情報があります。また、魚沼とその周辺は、年間の許容限度1ミリシーベルトを超える可能性があります。

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新潟 平成23年産米の放射性物質の検査結果
http://www.pref.niigata.lg.jp/nosanengei/1313964108883.html

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「水産物の放射性物質調査事業」(水産庁事業)の調査結果について(9月第2週分)
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=690&of=1&ik=3&pnp=17&pnp=64&pnp=592&pnp=690&cd=34665

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北斗で保管の牛肉から微量セシウム
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/319067.html
(09/17 00:05)
 道は16日、北斗市の食肉処理業者が青森県の業者から仕入れて保管していた岩手県産の牛の肉から、国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を下回る同102ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。業者は仕入れた肉11・1キロのすべてを保管し、販売していないという。

 また、道は同日、放射性セシウムを含む疑いがある稲わらを与えられた牛の肉を仕入れたとして先に公表した帯広市と名寄市、苫小牧市の飲食店の事例について、いずれも微量のセシウムが検出されたが、国の基準値を下回ったと発表した。

 検出された値は、帯広市と名寄市の肉(公表8月16日)が1キロ当たり390ベクレル。7月、客に計2・7キロが提供されたが、道は「食べても健康に影響ない」としている。苫小牧市(同8月17日)の肉は同135ベクレル。この肉は全量廃棄され、販売されていない。
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検出限界40ベクレルに騒然(千葉県の新米 セシウム 放射能 検査結果)
http://d.hatena.ne.jp/rakkochan+jikopr/20110812/p1

【千葉の新米「検出限界40ベクレル」】 *2011年8月25日更新。

ネット上では、千葉県多古町のお米の検査結果の検出限界が20ベクレルであったことについて、議論が沸騰しています。しかし、驚くことに、千葉県の公式HPをよく読むと、実は検出限界が40ベクレルであったことに気づきます。

結果として、セシウムがこれまで検出されたのは2011年8月25日に公表された白井市の47ベクレルのみ。

どういうことかというと、セシウム134が20ベクレル、セシウム137が20ベクレル。ですので、合計したら40ベクレルが検出限界になってしまうのです(放射性ヨウ素が検出されないとして)。1キロ39ベクレルのご飯があったとして、食べたいと思う人はどれくらいいるのでしょうか?

以下、千葉県の公式HPからの引用です。

本県は全国有数の早場米産地であり、安全なお米を消費者の皆様に提供するため、8月4日から米の放射性物質調査を始めています。
多古町については、県内で最初に予備調査を実施し、その結果、放射性セシウムは、予備調査において全地点で検出されませんでしたので、お知らせします。
今後、多古町では本調査を実施しますが、その間出荷自粛の対応は継続しております。
県では、本調査の結果が判明するまで、市町村や関係団体等と連携し、23年産米が出荷・販売されることのないよう、引き続き徹底してまいります。

注2)「検出せず」とは、放射性物質が存在しない、又は定量下限値未満であることを示す。
なお、定量下限値は以下のとおり
放射性ヨウ素131 : 20ベクレル/kg
放射性セシウム134: 20ベクレル/kg
放射性セシウム137: 20ベクレル/kg

【20ベクレルでも食べない、の声】

ネット上で口コミを見てみると、20ベクレルのコメでも、数値が高すぎるのではないか、という声が目立ちます。いくつか引用してみましょう。

・『千葉県米放射性物質未検出』と報道がありますが、『千葉米放射性物質定量下限値(20Bq/kg)以下』と表現を変えるべきではないかな?独自検査を考えている自治体は定量下限値を消費者へのアピールポイントとしたらいかがでしょ?

・限界値を設けて未満であるという検査方法が気に食わない。1Bqなのか20Bqなのか数値を出せないの?それに限界値20Bqというのも気に食わない。これまで米は0.1Bqすらの汚染も無かったというのに(小出先生いわく)【千葉県のお米『検出せず』】

・千葉の多古米、将軍の献上米としても知られている米。以前、道の駅でおこわをたべたけど、美味しかった。予備調査の結果は不検出(20べクレル以下)でしたが、精度をあげて欲しいと思いました。お茶、パセリなどの検査では小数第一位まで出していました。

・Ceron.jp - 米の放射性物質調査(多古町の予備調査)の結果について/千葉県より。

千葉の検出限界が40ベクレルであるのに対し、東都生協は1ベクレル。国民の健康と命がかかっているのですから、千葉にはもっと精度の高い放射能測定器を使ってほしいです。

何かおかしい? 鉢呂大臣辞任、裏がありそうな・・・???

鉢呂大臣辞任した。
やはり、野田総理と物見遊山で福島を訪れていたのか、なんという破廉恥な大臣だ。

と・・・怒ったのだが、続報は出てこない。

オフレコ会見で何が話されていたのかという証言者が出てこないのだ。
5・6人はいたやしいから、テレビのワイドショーや新聞の3面コラム、ラジオや雑誌の取材が殺到するハズである。
こう言った記事の命は1週間と言っているのは彼らだ。

『鉢呂経済産業大臣辞任の真相』とデカデカと夕刊を飾るのが、本来のパターンである。

この3日間、現場にいた記者の声が聞こえない。
実に、不思議なことになっている。

一方、もう1つの不穏な声が聞こえている。
鉢呂大臣は、総合資源エネルギー調査会のメンバー全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派と内定していたらしい。それを大臣は原発賛成と反対で半々になるように見直しを言っていた。
今後、枝野大臣のメンバーが内定者通りだった場合、サボタージューされたのが鉢呂大臣ということになる。

「死の町」発言はそのまんまの表現であり、それを如何に解決するかという強い意志が必要で、鉢呂経済産業大臣にそういう強い意志がないことは明らかなので惜しむつもりはさらさらないが、自分たちの体制に都合の悪いものを根こそぎ変えてゆくということが日常化しているのであれば、この日本は終わっているのかもしれない。

かって、日中戦争を起こした軍部は、行動の失敗を認められず、敗戦まで突き進んだ。

今、官僚は財政健全化という目標に向かって戦っている。

原子力推進もその1つだろう。

反省し、状況を判断し直し、方向転換ができなければ、この日本は終わってしまうだろう。

彼らは戦っている。ひたすら亡国への道を・・・

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鉢呂大臣辞任 流れをつくったのは経産官僚なのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/132655年9月15日
「反原発人事」を進めた矢先の引きずり降ろし劇
 鉢呂吉雄・前経産相を辞任に追い込んだのは経産官僚なのか――!?
 信憑(しんぴょう)性に疑問符が付いた「放射能うつす」発言騒動に、“黒幕”の存在がささやかれ始めた。
 そもそも赤坂の議員宿舎の発言現場にいた記者は数人。だれもメモを取っていないから、報じた新聞テレビは今も「裏取り」できず、苦し紛れの検証記事を載せている。「ホントに言ったの?」と思われるのも当然だ。その“真相”について、東京新聞・中日新聞の長谷川幸洋論説副主幹は鉢呂の単独インタビューに成功し、本人の声を「現代ビジネス」にこう書いた。
〈政府はエネルギー政策を大臣レベルの「エネルギー・環境会議」と、経産省の「総合資源エネルギー調査会」の二段構えで検討する段取りになっていた。(中略)総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12~13人にするつもりだった〉
 つまり、鉢呂は経産省の「原発偏重人事」に難色を示し、見直しを指示していたのだ。
 あらためて鉢呂事務所に事実関係を聞くと、「事実です。(鉢呂は)『結論は(脱、親原発の)両論併記でも構わない』と考えていたと思います」と答えた。
 官僚は意に反する大臣は平気で売り飛ばす。かつて外務省を「伏魔殿」と呼んで外相を追われた田中真紀子や、「ミスター検討中」とバカにされた長妻昭元厚労相もそうだった。
 現場の記者でさえ、悪ふざけだと思ってメモにもしなかった「放射能うつす」のオフレコ発言をたきつけて、大きな問題にして、大臣辞任の流れをつくってしまう――。官僚がメディアにリークし、政治家を追い込んだとしたら「小沢事件」と同じ構図だ。「脱官僚」の看板を下ろした野田政権では、官僚の高笑いが聞こえるばかりだ。
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オフレコ発言をばらして辞任に追い込み、辞任会見では声を荒げて突き上げた。鉢呂大臣を巡る報道姿勢には批判も多い。これを受けて、民主党は「非公式取材」の見直し検討を始めた。
http://blogos.com/theme/resign_hachiro/

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「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解
http://news.livedoor.com/article/detail/5856302/
特別寄稿・郷原信郎氏(弁護士、名城大学コンプライアンス研究センターセンター長)
 野田新内閣の経済産業大臣に就任した鉢呂吉雄氏が、就任9日目で辞任した。
理由は、①福島第1原発を視察後、議員宿舎に帰宅した際、報道陣の一人に防災服の袖をつけるしぐさをし「放射能をつけてやろうか」と発言したこと、②翌日の記者会見で原発周辺の市街地を「死の町」と表現したこと、の二つだ。
 どうして、このようなことで、経済産業大臣という重要閣僚が、しかも就任直後に、辞任しなければならないのだろうか。
しかも、発言の事実関係や意図・動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解というほかない。
 まず、①の言動は、確かに子供じみたものではあるし、原発事故被災者が知れば不快に思う軽率な行動と言えるだろう。しかし、防災服の袖をつける」と言っても、原発施設内に入る時には、防護服に着替え、出た後には厳重な除染を行うことは、経産省担当記者であれば認識しているはずであり、「袖をつける」というのが、「放射能をつける」ことにつながるというのがよくわからない。その行動が、どれだけの悪意によるものか、或いは、鉢呂氏本人の「放射能」への無神経さを表すものなのかは、前後の状況、発言時の本人の態度等を明らかにしないと判断でないはずだ。しかし、昨夜の辞任会見でも鉢呂氏は、「そういう発言をしたと確信を持っていない」と述べており、一方、鉢呂氏からそのようなことをされた相手の記者の具体的な証言は全く出て来ないし、そもそも、その記者が一体誰なのかもよくわからない。
 ②の発言も、私には、それがなぜ問題なのか、よくわからない。原発周辺の市街地が「死の町」であることは客観的事実だ。我々は、今後も、容易には「生きた町」に復活させられるとは思えない「死の町」を作ってしまったことを真摯に反省し、被災者への賠償、事故の再発防止対策を行い、今後の原発をめぐる議論を行っていかなければならない。そういう意味では、「死の町」というのは現実であり、それを視察した大臣が、その通りに発言することが、どうしてそんなに悪いことなのだろうか。
 私は、今年5月、初めて、大震災・大津波の被災地陸前高田を訪れ、その被害の凄まじさに立ち尽くした。一本松が『希望の松』として残ったのではなく、一本の松を残して、一つの市がすべて破壊し尽くされたとしか思えなかった」と、「感じたまま」をその時のツイートに書いた。私は、その壊滅した陸前高田の現実的な復興プランを考えるためには、まず、この被災地の現実を直視しなければならない、ということだと思った。そういう私の「一本松は『希望の松』には見えなかった」という発言も、被災者の方々に対して「不適切」だったのだろうか。
原発事故で被災した町を「死の町」と表現するかどうかではなく、その現実をどう受け止め、今後、そういう事態を二度と起こさないためにどうしようとするのかが、問題なのではないのか。

 しかし、私は、今回の辞任問題について、鉢呂氏を「被害者」視する気も、擁護する気も全くない。最終的には辞任を決断したのは鉢氏本人だ。どうしてこのようなことで、事実関係のろくな説明もないまま、辞任しなければならないのか、閣僚としての責任感はどうなっているのか、その程度の人物なのであれば、経産大臣を続けていても、ろくな仕事はできなかったであろう。

 このようなことで重要閣僚が就任直後に辞任するという事態は、日本の政治が、「末期症状」を通り越して「脳死状態」に陥っているということなのではないだろうか。

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当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす
「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475
鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。

 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。

 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。

 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。

 そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けていません」と取材をいったん断ったが、その後、数時間経って「本人がお会いすると言っている」と連絡があり、インタビューが実現した。以下はその主なやりとりである。

「朝日新聞の記事は間違いだ」

 -いま、どういう心境か。
「『死の町』という言葉は、大変な被災に遭った福島のみなさんに不信の念を抱かせる発言だったと思っている。私は原発から3キロ圏内を視察した。ひとっ子1人いない様子を見て、私にはああいう表現しか思い浮かばなかった。申し訳ないし、反省している」

 -8日夜の記者懇談はどういう状況だったのか。

「あの夜、視察から赤坂の議員宿舎に戻ってくると、記者さんが5,6人待っていた。みんな経済部の記者さんだと思うが、私はそれまで経済部と付き合いがなかったので、顔見知りはだれもいなかった。後ろのほうに政治部の記者さんが2人いたと思う。こちらは知っている」

「原発周辺では線量計を持っていた。私は一日で85マイクロシーベルトだった。その数字を記者たちに喋ったのは、はっきり覚えている。朝日の検証記事(13日付け)で『私が線量計をのぞいて数字を読み上げた』というのは間違いだ。線量計はJビレッジ(原発作業員の基地)に返却してきた」

 -「放射能をうつしてやる」と言ったのは本当か。

「『うつしてやる』とか『分けてやるよ』と言った記憶は本当にないんです。もしかしたら『ほら』という言葉は言ったかもしれないが、それさえ、はっきり覚えていない。『ほら、放射能』という報道もあったが、放射能という言葉を出したかどうか分からない」

「はっきり言えるのは、私が防災服を記者になすりつけるような仕草をしたことはないっていう点です。一歩くらい記者に近づいたことはあったかもしれないが、なすりつけるようなことはしていない。そんなことがあれば覚えています」

 -記者は発言を録音していなかったのか。

「していなかったと思う」

「第一報を流したフジテレビは現場にいなかった」

 -朝日の検証記事によれば「放射能をうつしてやる」発言の第一報はフジテレビだったとされている。フジの記者は懇談の場にいたか。

「フジテレビはいなかった。フジの記者は○○さん(実名)という女性なので、それは、あの場にいれば分かります」。

 フジは「放射能を分けてやるよ、などと話している姿が目撃されている」と伝聞情報として第一報を伝えている。鉢呂の話でも、フジの記者は現場にいなかったという。ここは大事なポイントである。

-大臣辞任は自分から野田佳彦首相に言い出したのか。

「そうです。あの日は工場視察に出かけるとき、記者が宿舎にたくさん集まっていた。そのとき、どういう気持ちだったかといえば、これから視察に行くわけですから(辞任の意思はなかった)…。ただ工場視察を終えて、午後7時から総理にお会いするときは腹が決まっていた」

 -首相から辞任を求められたのではないか。

「それはない。私はまず一連の事実経過を説明し、そのまま話を続けて、辞める意志を自分で伝えました」

 -ずばり聞くが「大臣は経済産業省にはめられたのではないか」という説がある。これをどう思うか。

「それは憶測でしょう。私は推測でモノは言いたくない」

 -役所と対立したことはなかったのか。「鉢呂大臣は幹部人事の入れ替えを考えていたらしい」という話も流れている。

「幹部人事をどうするか、だれかと話したことは一度もない」

「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」

 そして、ここからが重要な部分である。

 -脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。

「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」

「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」

 -それには役所が抵抗したでしょう。

「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」

-もう一度聞くが、それで役所と激論にならなかったのか。官僚は面従腹背が得意だ。

「私は最初から強い意思で臨んでいた。私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。最終的にはエネルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。私のリストは後任の枝野幸男大臣に引き継いだ。後は枝野大臣がどう選んでくれるかだと思う。」

 この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。ところが、官僚にとって重要なのは法律に基づく設置根拠がある調査会のほうなのだ。

 なぜなら、法律に基づかない大臣レベルの会議など、政権が代わってしまえば消えてなくなるかもしれない。消してしまえば、それでおしまいである。ところが、法に基づく会議はそうはいかない。政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。

<後略>

福島原発事故、4時間早ければ溶融回避

決して責める訳ではない。
あのとき、“こうしていれば”と反省と後悔を持つのは人間として当然のことだ。

あれは天災だから仕方なかったと忘れてしまう方が遙かに質が悪い。「想定外」と責任を回避する輩など責任者として最低の人間である。
反省と対処方法、そして、今後の対策を行なってから身を処分する。
これが分を弁えた人間の正しいあり方である。

さて、日本原子力研究開発機構の2号機の原子炉の状態をコンピューターで再現した結果、

水を入れたことによって、一旦は温度が下がっていることからもう少し早い段階で水の注入を開始できた場合、メルトダウンが防げたことを発表した。

とりわけ、珍しい発表でもない。

・予備電源がもう少し長く生きていれば

・外部電源との接続を簡単にしていれば、

・外部注入ポンプとの接続を最初から想定していれば、

・予備の冷却システムを外部に接続できるようにしていれば、

・緊急用の原子力発電の廃棄システムを設置していれば、

・遠隔で操作できるロボットを常備設置していれば、

反省する点は山ほどあり、どこまで今度の対策に盛り込まれるかが、この事故の真価を問われることになるだろう。

現場はまだその域に達していない。

壊れた原子力発電システムは今も大量の熱を発生させている。

如何に放射能を外部に漏らさず、ここまま停止させるかという難問と戦い続けなければならない。

しかし、国会などは、そろそろ反省とその他の原子炉に対する対策を考えなくてはならないのだが動かすことに熱心であり、今後、問題が起こった場合の対策の声が聞こえて来ない。

これは非常に不安なことである。

《福島の原子炉は安全になったの?》

福島第一原子力発電所の情報は、相も変わらずに情報の鎖国を続けている。

実際に現場の人間も判らないというのが正しいのだろうが、構内の水質結果や外部からの放射能測定の結果などの発表はされていないと思う。

原子力災害対策本部の発表
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201109131400gensai.pdf

少なくと公式発表では、特に進展したと思われる箇所はない。

・外部の冷却システムがほぼ稼働できるようになったこと。

・屋外の瓦礫撤去を行なっていること。

この2点を除けば、爆発したあの日以降と同じ作業を今も継続中である。

・放射能の外部放出は現在も続いている。

・外部の燃料棒は放置したままである。

それと「50mSv 超100mSv 以下」の作業者は64 名になったこと。

それくらいが、現在の進捗状況といったところだろう。

原子力内部の状況は、最悪の事態(水蒸気爆発)を避けたままで膠着中である。余震などで悪くなる可能性も、このまま安全に止まってくれる可能性も残したままで状況は止まっている。

「安全宣言」など以ての外だが、危険とも言えないようだ。

当面の問題は、地下水汚染の拡大をどう防ぐかが早急の課題だ。

現場はよくやっていると私は思っているが、バックアップは最悪のままである。対応が3~6ヶ月遅れで進んでいる。

現場が好転していかないのは、このバックアップが機能していないからである。

そんなに難しい話ではない。「やれることをすべてやる」それが危機対応だ。

予算を考えながら原子力内部を調査するロボットを開発していたのでは、完成に10年は掛かってしまう。自治体に丸投げで安置場所を決めずの放射能除染を初めてもすぐに滞ってしまう。

日本政府のバックアップは、危機対応と通常の業務が混在している。

この体制が最も危険な状態だと思われる。

《反省の議論をはじめたい》

国会が始まった。

原子力について、反省の議論を聞きたいものだ。

再稼働の話をするより、今何ができるのか。

何が出来なかったのか。

どうするべきだったのか。

責任ウンヌン以前に、話会うことが山積みだと思うのは私だけなのだろうか。

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“4時間早ければ溶融回避”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110915/t10015628021000.html
9月15日 18時47分
東京電力福島第一原子力発電所の事故では1号機から3号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった2号機のメルトダウンは、実際より4時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。

福島第一原発では、3月11日から14日にかけていずれも冷却機能を失って1号機、3号機、2号機の順にメルトダウンし、このうち2号機では、15日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。日本原子力研究開発機構は、2号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。実際の2号機の対応では、14日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後8時ごろに水を入れ始めたとされています。解析では、午後4時半以降に圧力を下げて水を入れた場合、温度はいったん下がりますが、すでに原子炉の水位が大幅に低下しているため温度が上昇に転じ、メルトダウンに至ります。しかし、圧力を下げる作業をもっと早く始めて午後4時ごろまでに水の注入を始めた場合、燃料の表面温度は被覆管が壊れる1200度に達する前に下がりはじめ、メルトダウンを防げた可能性があるという解析結果となっています。東京電力の当時の対応では、2号機の周辺に消防車を配置して注水の準備を整えていましたが、3号機の水素爆発によって消防車が壊れるなどして水の注入のための作業開始に時間がかかっていました。東京電力は「放射線量が高いなど非常に厳しい環境下で懸命の作業を行ったもので、注水作業が遅れたとは考えていない」としています。解析を行った原子力機構の平野雅司安全研究センター長は「2号機は3日間、原子炉の冷却が続いていたので時間的に余裕があり、燃料の損傷を避けられた可能性が十分にある。困難はあってもなぜ速やかに原子炉に水を入れられなかったのか、運転員の行動や水を入れる準備の状況が事故調査の重要なポイントになる」と話しています。この研究結果は、今月19日から北九州市で開かれる日本原子力学会の大会で発表されます。

牛乳は安全か? 今の基準ではまだ危険、基準のあり方を考えたい。

まず最初に、酪農家と消費者の交流掲示板で答えて頂きましてありがとうございます。
お礼が遅くなったことを深く謝罪させて頂きます。

中央酪農会議さん、不躾な質問に答えて頂きましてありがとうございます。

まず、結論から言いますと、牛肉や牛乳の放射能汚染の拡大は一定レベルで歯止めが掛かっております。
私自身は年齢の関係もあり、関係なく購入も飲食も問題ありません。
しかし、子供に関してはそう言う訳にはいきません。

可能性があるなら少しでも与えたくありません。

畜産物中の放射性物質の検査結果について
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_kensa/

農水省のページを紹介されていますが、ほとんどが国の基準値を下回っており、基準に問題がなければ安全宣言をしたいところですが、後で紹介しますバンダジェフスキー、クリス・バズビー博士達の研究結果からとても安全とは言いがたいというのが私の結論です。
<国の基準値>
牛乳・乳製品
ヨウ素131 300Bq/kg
放射性セシウム 200Bq/kg
(100Bq.kgを超えるものは、乳児用調整粉乳及び直接飲用に供する乳には使用しないよう指導することとされています)

この基準ははっきり言って高すぎます。もっと低レベルの基準値に変更してもらいたい。成長課程の子供は身長を伸ばしたい為に、1日1?くらいは平気に飲んでおります。
つまり、子供の場合、通常考えられる5~6倍は摂取する可能性があり、実際に摂取しております。

私の希望は子供場合で10Bq/kg以下であり、最低でも二桁以下に変更をお願いしたいものです。(乳幼児は0Bq/kgを希望)
または、基準値以内の食品はその放射能レベルを掲示するようにするなどの処置をお願いしたいものです。
不検出の商品は、花丸を付けて上げるとかのサービスもいいかもしれません。

ところで、牛乳・乳製品は1桁以下か不検出という結果には、かなり満足しております。

しかし、牛肉は、岩手 茨城 岩手 山形 宮崎 にて 390Bq/kgが測定されており、また、福島では 489Bq/kgが存在します。
全体の量からすればわずかな量であり、影響は大したことはないのですが、どれが汚染されているかの表示義務もなく、本当に子供に食べさせて安全なのかという疑問が残ってしまいます。

《安全な基準を求めて》

ユーリー・バンダジェフスキーの“ベラルーシにおけるチェリノブイリのセシウム137の子供への影響”で、体重1kg当たり20~30ベクレルのセシウム137に汚染された子供達の心臓に、不整脈が起こっているという発表があります。
癌や白血病より深刻であり、通常より高い確率で発生していると報告されております。
クリス・バズビー博士の研究では、
5才の子供の心臓は、約220gの重さで、約85gの筋肉組織、30億個の筋細胞でできており、
この心臓組織に50Bq/kgのセシウム137を投入します。
すると、セシウム137の影響により1%の細胞が死滅したそうです。
バズビー博士はわずか1%でも、それが筋細胞の25%が失われると警告します。
なぜなら、心臓は生涯にわたって、休むことなく常に鼓動をしねければならない組織だからです。1日約7000回も鼓動しなければなりません。それが70年続くのです。
その25%を失ってしまったとするとどうなるでしょうか?
もちろん、壊死した細胞は普通に置き換えられます。その量は1年でたった1%です。
セシウム137は、年間50Bq/kgで筋肉を侵すことが実証されているそうですから、これはかなり恐ろしいことです。
その他にも、ヨウ素は甲状腺、ストロンチウムは骨や筋肉やDNAを攻撃します。

今後、福島やその周辺のお母様方は、子供の運動能力に注意して下さい。
すぐに息切れやめまいなどを起こすようなら、心臓に障害が起こっていることを疑って下さい。
病院に行って心電図検査(E.C.G)を受けるといいでしょう。
一人の子供に障害が発見されれば、その地域一帯が要注意です。横の連絡網も忘れずに取っておいて貰いたいものです。
もし、そう言った子供達が発見された場合、
一時的であれ、子供達の集団疎開も考えるべきです。

継続的にセシウム137の攻撃を受け続けるのはとても危険だと思うからです。
安全な地域であれば、時間を掛けても回復することができます。
もし、心臓の25%の損害を受けた場合、1年で1%の回復と仮定して25年間の療養で復帰できる見込みがある訳です。(心臓の場合、治るとは限らないのですが・・・)
もちろん、それほど大きなダメージを受ける前に押しとどめたいというのが私の本音です。

ベラルーシ共和国の人口統計指数を見ると、チェリノブイリ事故後に人口増加が極端に減少しています。

欧州放射線リスク委員会でも、バンダジェフスキー氏の報告書が見られる
http//:www.euradcom.org

※バンダジェフスキー:放射性生物学でノーベル賞を受賞している。

《子供の安全を求めて》

ユーリー・バンダジェフスキー氏、クリス・バズビー氏の報告を私なりにまとめて見ました。

セシウム137は、年間50Bq/kgで筋肉を侵すことが実証されているということを前提に考えてみます。

文部科学省の発表で、2010年の年齢別平均体重は以下の通りです。それに年間50Bq/kgを摂取した場合の1日当たりのベクレルを求めてみます。

  年齢    年間摂取    月間摂取    1日当たり摂取
        容認放射能(Bq)容認放射能(Bq)容認放射能(Bq)

〔乳幼児〕
男子  1歳  9.3kg   465     38.8      1.3
女子  1歳  8.9kg   445     37.1      1.2

〔幼児〕
男子  3歳 14.1kg   705     58.8      1.9
女子  3歳 13.4kg   670     55.8      1.8

〔幼稚園児〕
男子  5歳 19.0kg   950     79.1      2.6
女子  5歳 18.6kg   930     77.5      2.6

〔小学生低学年〕
男子  7歳 24.0kg   1200     100.0      3.3
女子  7歳 23.5kg   1175     97.9      3.2

〔小学生高学年〕
男子 10歳 34.1kg   1705     142.1      4.7
女子 10歳 34.1kg   1705     142.1      4.7

〔中学生〕
男子 13歳 49.2kg   2460     205.0      6.7
女子 13歳 47.3kg   2365     197.1      6.5

〔高校生〕
男子 16歳 61.5kg   3075     256.3      8.4
女子 16歳 52.7kg   2635     219.5      7.2

つまり、1日当たり10Bqでも健康に害がある可能性があるということが判ります。乳幼児について言えば、国の指針である100Bq/kgまで容認するというのは、ほとんど心臓に障害を持つ子供に育つように言っているように聞こえます。
安全基準の違いが100倍もあるのです。

今回、農水省の報告で牛乳のベクレルが一桁だったことは、非常に幸いであります。1日当たり1?(1kg)を飲むと仮定しても、20~10日の割合で不幸な牛乳に出会ったとしても、年間で50Bq/kgに達することはないと確信できます。
しかし、放射能は足し算ですので安心という訳にはいきません。

それに何と言っても基準値が怖いのです。
最大199Bq/kgまで市場に出回る可能性が残されています。こんな牛乳が出回った場合、中学生で年間2460Bqが最大許容量ですから、わずか13回出会うことで越えてしまいます。
13回???
そ、そうです。
気づいて頂けましたでしょうか。

<国の基準値>
肉・卵
ヨウ素131  - Bq/kg
放射性セシウム 500Bq/kg

肉や卵の基準値は、500Bq/kg以下と決まっておりますが、390Bq/kgや489Bq/kgの食肉が実際の流通に出回っております。
最大499Bq/kgですから、年間で不幸な出会いが5回ほどあれば、心臓病の障害を持つ危険性が生まれる訳です。
年間で5回だけですよ。ないと言い切れますか???

実際の確率は集荷される総量から基準値内の汚染食品の割合で決まってきますので判りませんが、十分過ぎる危険性を残しているのは否めません。

今回の事件を起こしたのは大人の責任であり、国の基準を守って、子供を危険に晒すのには賛成できません。
この責任は大人が取るべきです。

国の基準を変更し、
乳幼児  : 0Bq/kg <優秀:花丸印付き>
幼児・子供: 3Bq/kg <基準値:ブルーライン>
中学・高校: 10Bq/kg <基準値:イエローライン>
大人   : 現行通り <基準値:オレンジーライン>(レッドは流通不可)

又は、もっと単純に不検出と基準値内の二種類でもいいです。

とにかく子供達に摂取させない。そう、大人が決めるべきなのです。

もし、同意できるなら、近くの議員やテレビ・新聞に投書して下さい。大きな声になれば、国の基準も変わってゆくかもしれません。
少なくとも、ユーリー・バンダジェフスキー氏、クリス・バズビー氏の報告が国の基準として、一度はきちんと議論されるべきであります。

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福島の子どもの心臓発作について クリス・バズビー博士
http://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&hl=en&v=oqiPZ39ljjw&gl=US
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放射線防護のための低線量電離放射線被曝の健康影響
http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/pamph_ecrr2_smry.htm

ECRR
欧州放射線リスク委員会2003年勧告
放射線防護のための低線量電離放射線被曝の健康影響

実行すべき結論(Executive Summary)

<前略>
12. 本委員会は以下を勧告する。公衆の構成員の被曝限度を0.1 mSv 以下に引き下げること。原子力産業の労働者の被曝限度を5 mSv に引き下げること。これは原子力発電所や再処理工場の運転の規模を著しく縮小させるものであるが、現在では、あらゆる評価において人類の健康が蝕まれていることが判明しており、原子力エネルギーは犠牲が大きすぎるエネルギー生産の手段であるという本委員会の見解を反映したものである。

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福島産モモなど 基準値以下の放射性セシウム 札幌で流通
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/318300.html
(09/13 23:33)
 札幌市保健所は13日、同市内に流通している福島県産のモモとナシ、茨城県産のレンコンから、それぞれ放射性セシウムを検出したと発表した。いずれも国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を大幅に下回っており、保健所は「食べても健康に害はない」としている。

 産地と計測値は、モモは伊達市産で1キロ当たり44ベクレル、ナシは福島市産で同13ベクレル、レンコンはかすみがうら市産で同7ベクレル。業者に対し商品回収は求めない。

 札幌市保健所は、福島県と近隣県産の食品を対象に放射性物質のモニタリング検査を始め、今回は初回の12日分。市中央卸売市場や市内の大型スーパーで計5品目を抜き取り、市衛生研究所で放射性セシウムと放射性ヨウ素に関する検査をした。

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千葉のコメからまたセシウム検出 微量で流通は可
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/314559.html
(08/27 17:56)
千葉県は27日、市川市で栽培された収穫後のコメの本検査で、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を大幅に下回る46ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。「健康に問題ないレベル」として、同日以降の出荷を認めた。

 東京電力福島第1原発の事故後、千葉県では白井市の収穫前のコメから微量のセシウムを検出しており、今回で2例目。全国では茨城県鉾田市、福島県二本松市に続いて4例目となった。

 千葉県によると、セシウムが検出されたのは、24日に市川市の1カ所で採取したコシヒカリの玄米。千葉や野田、成田、銚子、旭の5市のコメからは検出されなかった。
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岩手で肉牛2頭が基準値超え 出荷停止解除後初
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/317103.html
(09/08 14:06)
 岩手県は8日、全頭検査の対象農家から県内の食肉処理場に出荷され、精密検査していた肉牛8頭のうち2頭から、国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。

 肉牛の出荷停止措置が解除された後、基準値を超える肉牛が出たのは初めて。県によると、基準値を超えた肉牛は廃棄処分され、出荷した一関市の二つの農家をあらためて立ち入り調査する。

 岩手県は汚染された稲わらを使用したか、使用した疑いのある農家127戸を全頭検査の対象としている。6日の簡易検査で、県の独自の検査基準値を超えた8頭を精密検査していた。

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福島県でキノコ狩り「禁止」も セシウム検出で厚労省検討
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/318053.html
(09/12 21:11)
 福島県内で採れた野生キノコから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されていることを受け、厚生労働省は12日、原子力災害対策特別措置法に基づき、県全域で採れる野生キノコを出荷停止と摂取制限の対象とする方向で検討を始めた。

 対象となれば、福島県内でのキノコ狩りを自粛するよう求めたり、山林所有者に入山者の管理強化を求めることになる。ただ福島県側は県内一律の措置に難色を示しており、今後、同県や農林水産省と調整する。

 福島県では棚倉、古殿両町のチチタケから暫定基準値超の放射性セシウムが検出され、政府は2町で採れる菌根性の野生キノコの出荷停止を指示。

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稲わら等の利用に関する全国調査について
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/110728_1.html
1.  全国の暫定許容値超の稲わら利用170戸(16県) ※

(1) 東北・関東11都県での調査
農家から、事故後に収集された稲わら等の利用状況を聞き取り。調査対象23,424戸のうち震災被害等で調査困難な農家を除き、22,800戸を調査しました。

調査済み戸数    22,800戸(11県)
  うち肥育牛戸数    3,390戸(11県)
  うち暫定許容値超の稲わら利用 120戸( 8県)※



(2)11都県を除く36道府県の調査結果

暫定許容値超の稲わら利用    50戸(8県)※



2.  暫定許容値超の稲わらを給与した肥育牛を出荷した農家数等

暫定許容値超稲わらを給与した肥育牛を出荷した農家数   130戸(15県)
出荷頭数   2,965頭(14県)
放射性物質の検査頭数   393頭(13県)

暫定規制値を上回った頭数    31頭( 4県)

なお、暫定許容値超の稲わらを給与した肥育牛を出荷していなかった40戸についても、出荷を自粛中です。

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牛乳の放射能問題に関するQ&A
http://www.j-milk.jp/topics/9fgd1p000001n7ae.html

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原乳中における放射性物質の検査結果について
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/seisan_kensa/

福島県浪江町や飯舘村の住民計3373人が安心??? 言ってる意味が判らないんですけど。

福島県浪江町や飯舘村の住民計3373人を対象に行われた内部被ばく線量の先行検査について福島県は12日、生涯にわたって受ける推定線量が3ミリシーベルトを超える人はおらず、健康面で問題はないとする結果を公表した。

ホールボディーカンンターのことだろうか?

まず、その結果が安全と出たならその結果に感謝したい。

ホールボディーカンンターは波長の長いα線を測定する装置なので、それが測定できないということはある一定以上の放射能汚染が進行していない証明になる。

しかし、残念ながらα、β、γ線の内、β、γ線は測定できない。

つまり、ある一定レベルでセシウムやヨウ素の内部被曝に対して測定できないのだ。

3373人は、高い放射能汚染者でないと証明されただけで、3mSv以下と決めるのは早計なのだ。

放射能の距離の次乗に反比例して、エネルギーを小さくする。

どんなに小さい放射能物質であっても、内部被曝した細胞との距離はほとんどゼロである。

つまり、少ない内部被曝であっても、用心を怠ってはいけねいということだ。

素直に安心してもらいたい。しかし、定期検査を怠らずにこまめに検査してもらいたいものだ。

国がそう言っているなら、ちょっと考え違いをしている。

報道が中途半端ならしっかりやってもらいたい。

福島県浪江町や飯舘村の住民は、様々な高レベルの汚染地域で内部被曝をしてきた。

それは牛や鶏の状態を見れば判る。母親の母乳にも出ている。

すでに体外にそのほとんどを排出したと推測されるだけであって、放射能汚染を受けていない訳ではない。

住民に安心感を与えることは大切であり、その結果も嬉しいことだ。

しかし、「だから、もうあなたたちは安全ですよ」と突き放すような国の対応や報道もやってもらいたくない。

その記事を読んだだけでは、住民計3373人が放射能汚染されていなかったように受け取れる。

それは事実誤認というものだ。

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内部被ばく先行検査 3ミリシーベルト超の住民なし 福島県
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110913t61006.htm

 福島県浪江町や飯舘村の住民計3373人を対象に行われた内部被ばく線量の先行検査について福島県は12日、生涯にわたって受ける推定線量が3ミリシーベルトを超える人はおらず、健康面で問題はないとする結果を公表した。
 先行検査の対象になったのは、ほとんどが子どもと妊婦。体内に残存している放射性物質の量から、成人の場合は原発事故後50年間、子どもは70歳になるまでの積算線量を推計した。
 検査では浪江町の男児(7)と女児(5)が2ミリシーベルト以上3ミリシーベルト未満、同町の5~7歳の男女5人が1ミリシーベルト以上2ミリシーベルト未満、その他の人は全て1ミリシーベルト未満だった。
 先行検査は6月27日~8月31日、放射線医学総合研究所(千葉市)と日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)の2カ所で実施された。対象になったのは原発事故で警戒区域などになっている田村市と浪江、川俣、広野、楢葉、富岡、大熊、双葉各町、飯舘、葛尾、川内各村。

2011年09月13日火曜日

鉢呂経産相「死の町」発言、誰が死の町し、誰が放置しているんだ!?(怒)

只今、日本政府は全福島県民と周辺県民、および、関東周辺民と日本国民の多数を対象とした人体実験中である。

かってのダイオキシン問題のように、環境団体の情報詐欺で右往左往する私を含めた放射能被害を訴える人間を尻目に、放射能は人体に影響しないと信じている日本政府である。

そう信じているので、本格的な除染費用も拡散防止も取らず、原発再稼働を推し進めている。

半径20キロの警戒区域内を決めたのも政府であり、それを決めたのは鉢呂吉雄経済産業相の前任である。

「死の町」発言は決して悪い発言ではない。

問題は「死の町」をどうするか?

これからである。「政府として全面的にバックアップしたい」と発言しているが、それではまるで支援者のような発言であって誠意が感じられない。

経済産業相は支援者ではなく、当事者である。

鉢呂吉雄大臣が動かなくて、誰がその住民を助けることができるのか?

数~数百兆円という除染費用を誰が賄うのか?

避難地域を決めるのは、総理を始め、大臣方々である。

本日、鉢呂吉雄経済産業相が謝罪したそうだ。

「死の町」発言は、他人事の気軽い発言だったようだ。

もし、これが心から「なんとかしなければいけない」と思った心の声なら、謝罪など必要ない。

実行あるのみである。

除染費用を財務大臣に直談判し、「予算より命だ」と叫ばなければならない。

どうやら、大臣になってピクニック気分で東北を回られたようだ。

実に残念な話だ。

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福島原発周辺は「死の町」 鉢呂経産相、福島視察で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110909/stt11090914250000-n1.htm
2011.9.9 14:22
鉢呂吉雄経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、前日に視察した福島県の東京電力福島第1原発などについて感想を述べ、「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない『死の町』だった」と語った。「死の町」との表現に配慮を欠くとの批判も出そうだ。

 経産省がエネルギー行政を所管していることから「(放射性物質による)汚染は経産省のひとつの原点ととらえて、そこから出発するべきだと感じた」と強調。今後も除染対応に全力を傾ける意向を示した。

 鉢呂氏は、野田佳彦首相とともに、原発から半径20キロの警戒区域内や除染の現場などを視察し、関係する市町村長らと意見交換した。

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鉢呂経産相「死の街」発言を撤回、陳謝
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY201109090364.html
2011年9月9日17時46分
 鉢呂吉雄経済産業相は9日午後の臨時記者会見で、視察に訪れた福島県の東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村について「死の街」と述べたことについて、「被災者の皆さんに誤解を与える表現で、真摯(しんし)に反省する。表現を撤回させていただき、深く陳謝を申し上げる」と語った。

 鉢呂経産相は午前中の記者会見で、前日に野田佳彦首相の同行で訪れた原発周辺自治体について、「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」と述べていた。

 鉢呂経産相は午前の会見で、「福島の汚染が経産省の原点ととらえ、そこから出発すべきだ」「現場の作業員は予想以上に前向きで、活力を持って取り組んでいる」という発言もしており、午後の謝罪の会見では、「表現が十分でなかった」「全体の私の思いは皆さんにも理解いただけると思う」と述べた。

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平岡法相に“失言癖”…犯罪者擁護のトンチンカン
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110909/plt1109090932001-n1.htm
2011.09.09

平岡秀夫法相(57)=衆院山口2区=は、東大法学部から旧大蔵省入省というエリート街道を歩んできた。民主党代表選への出馬も検討した、当選5回の中堅議員である。

 「旧大蔵省出身だが、大学在学中に司法試験を突破し、内閣法制局参事官の経験もある。刑事事件の取り調べ可視化は持論だ」(霞が関関係者)

 菅グループに属し、民主党の中堅・若手左派「リベラルの会」の代表世話人でもある。左派的持論や行動が多く、「普天間飛行場閉鎖論」や「防衛庁省昇格反対」など徹底している。

 北朝鮮への姿勢も際立っている。

 「北朝鮮との融和的な外交政策の復活を目指す『朝鮮半島問題研究会』のメンバー。朝鮮大学校創立50周年記念祝賀会(2006年)に出席して祝辞も述べている。『対話と圧力』を掲げる拉致議連とは対極にある政治家。法相は、北朝鮮の動向をウオッチする公安調査庁を所管する。まったく不適格な人事だ」(自民党閣僚経験者)

 日本テレビ系の番組「太田光の私が総理大臣になったら…」での発言が、ネットなどで猛批判されたこともある。

 「少年法を取り上げた際、少年2人にリンチ殺害された被害者遺族の前で、平岡氏は『彼らにも罪を犯す事情があったんですよ』と言い放った。『許しがたい暴言』『議員辞職すべきだ』などと批判された」(テレビ局ディレクター)

 平岡氏は後に、被害者遺族に配慮を欠いたと釈明に追われた。

 「政治とカネ」の問題もある。平岡氏の資金管理団体「秀友会」が08年から10年にかけ、脂肪吸引手術で女性が死亡し、医師が業務上過失致死罪で起訴された「品川美容外科」の総院長から300万円の献金を受けていたことが発覚した。平岡氏側は返金手続きを取るとしている。

 また、支部長を務める地元政党支部が3日、政治資金パーティーを開催していたことも判明した。出席者は約500人。現職大臣による大規模パーティーの自粛が明記された大臣規範に抵触する可能性も指摘されたが、平岡氏は「大規模なパーティーではなく、大臣規範には反しない」と説明した。

 野党はこれに対し、「500人も集まれば大規模だ。法相として拡大解釈、我田引水的な言質には疑問がある」(自民党中堅)などと批判している。(ジャーナリスト・田村建雄)

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一川防衛相、短気な素人…普天間で“即死”か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110908/plt1109080645003-n1.htm
2011.09.08
「挙党態勢」の構築を掲げた野田佳彦首相(54)が、小沢一郎元代表(69)のグループから初入閣させたのが一川保夫防衛相(69)=参院・石川=だ。

 「石川県の農家の生まれ。三重大学農学部を卒業して旧農林省入省。25年間の官僚生活を経て、『政治による農業への配慮が必要』と政治家に転身した。小沢グループで、農家の戸別所得補償制度を確立した農業一筋男」(農水省関係者)

 つまり、農業問題のプロであり、「農水相ならば、最も力を発揮する」(同)とみられていたが、人事は難しい。

 「農水相には、民主党代表選の決選投票で『野田支持』を決め、野田首相を誕生させた鹿野道彦氏がいた。再任せざるを得なかった」(官邸筋)

 このため、野田首相は一川氏を畑違いの防衛相に起用した。それが、野田内閣の不安材料に転じたのだから皮肉だ。

 2日の認証式前、一川氏は「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」と記者団に述べて、周囲をあぜんとさせた。

 この発言に、防衛相経験者である自民党の石破茂政調会長は「閣僚解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる。政治家が実力組織を統制するのがシビリアンコントロールだ」と猛然と噛み付いた。

 一川氏はこれに、「ほとんどの国民は(安保政策は)素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている」と言い返し、火に油を注いだ。

 一川氏の短気で激高しやすい性格は有名。

 「昨年春、小松市で開かれたタウンミーティングで、会場から『子ども手当で配偶者控除がなくなり、生活が大変になる』などと民主党政策への不満が続出すると、一川氏は『ならば、民主党を支援してもらわなくていい!』とブチ切れ、会場の空気を凍り付かせた」(民主党関係者)

 このため、自民党は早くも問責決議案も視野に、一川氏を徹底した論戦で舌禍辞任に追い込む意気込みだ。

 さらに難題が降りかかる。オバマ米大統領が野田首相との電話会談で、米軍普天間飛行場移設問題を最優先で解決するよう求めてきたのだ。

 「就任直後の電話会談で、具体的な懸案事項の解決を要請されるのは異例中の異例。野田内閣は早急に取り組まざるを得なくなった」(官邸筋)

 歴代防衛相が積み残した難題を、素人大臣がどう処理していくのか。(ジャーナリスト・田村建雄)

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玄葉外相、線が細く非常時には心配
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110907/plt1109070615000-n1.htm
2011.09.07
戦後最年少、47歳で日本外交を背負うことになった玄葉光一郎外相。「民主党7奉行」の1人で、当選6回。韓国の聯合ニュースは「次か、その次の首相候補に挙げられている」と報じた。

 福島県内の造り酒屋「玄葉本店」の御曹司。父方、母方の祖父がともに元町長で、夫人の父も参院議員や県知事を務めた佐藤栄佐久氏。上智大を卒業後、政治家を目指して松下政経塾(8期生)に入塾する。福島県政史上、最年少の26歳で県議になり、29歳で衆院議員に初当選した。着実に当選回数を重ねてきた。

 玄葉氏が脚光を浴びたのが2004年、岡田克也代表のもと民主党選対委員長に抜擢された。そして、07年に党分権調査会長として力をつけ、菅直人内閣では国家戦略相と政調会長を兼務した。

 「東日本大地震の後、菅首相の暴走に閣僚たちは翻弄された。玄葉氏も被災地出身ながら、存在感はかすみがちだった」(官邸担当記者)

 要因の1つは、週刊文春が報じたスキャンダルだ。

 震災後、製油所の被災や道路網の寸断により、東北や関東などの東日本全体がガソリン不足に陥った。連日、ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、福島県もその例にもれなかった。

 「文春は、玄葉氏が閣僚兼党幹部という立場を利用して35台のタンクローリー車を福島県内に入れ、特に自分の選挙区などに優先的にガソリンを配布した疑惑を報じた」(福島県議会関係者)

 玄葉氏側は疑惑報道を全面否定している。

 ただ、「玄葉氏の動きは何かと鈍く、菅内閣退陣まで、パッとした動きがなかったのも事実」(全国紙政治部記者)

 地元福島の県議も辛口でこういう。

 「原発事故の後遺症で、福島県全体が『故郷の喪失』という未曾有の危機に陥っている。だが、玄葉氏はほとんど目立たず、何かをやるという気概も伝わってこない。平時にはスマートでイケメンで弁が立つが、非常時にどうなのか。国益をかけて、他国と丁々発止のやり取りをする外相が務まるのか疑問だ」

 霞が関からもこんな声も聞こえる。

 「外相として実績を残せれば『次』が出てくるが、平均点、それ以下では、線が細いだけに政治家として失速する可能性もある。岳父のように最後に失速しないことを祈りたい」

 政界サラブレッドにとっては試金石だ。(ジャーナリスト・田村建雄)

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藤村官房長官に“政策秘書疑惑”蒸し返されるか
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110906/plt1109060656002-n1.htm
2011.09.06
イメージキャラが「ドラえもん」という藤村修官房長官(61)は、大阪のベッドタウンである吹田市などが地盤(大阪7区)。「車の運転大好き」「のり弁好き」「風呂掃除当番」…という普通さで、逸話といえば「底抜けバケツ」といわれ1升酒も平気という大酒豪ぶりぐらい。

 経歴も真面目。広島大学時代にボランティアに熱中し、そのまま交通遺児育英会に就職。交通遺児諸問題解決のために政治を志し、1993年に44歳で衆院選に初出馬して、日本新党ブームに乗ってトップ当選した。

 「同期の初当選組に野田佳彦首相がいた。藤村氏は当時から『地味』『縁の下の力持ち』タイプ。普通、国会議員になると一度ぐらいは『俺は首相を目指す!』と豪語したがるものだが、藤村氏はそんな気配はゼロ。酒を飲んで意気投合した野田氏を『必ず総理に…』と意気込んでいた」(元日本新党関係者)

 以来、野田氏とは一心同体。野田氏が民主党国対委員長時代、藤村氏は国対委員長代理として仕え、「永田メール問題」でともに引責辞任した。

 「誠実」「温厚」な藤村氏だが、いくつかの不安材料もつきまとう。

 まず、閣僚経験なしで「内閣の要」である官房長官に就いたこと。

 「官房長官は官邸機能の強化で、党と官邸や、閣僚・省庁間の調整、マスコミ対応など、さまざまな能力が求められる。藤村氏は最高ポストが幹事長代理止まり。要職中の要職である官房長官が務まるかどうか疑問だ」(民主党関係者)

 民主党の歴代長官といえば、平野博文氏が普天間問題で撃沈し、仙谷由人氏は尖閣問題などで問責辞任。枝野幸男氏は原発事故問題できりきり舞い、という体たらく。

 そして、蒸し返されそうなのが政策秘書疑惑。

 2000年に民主党議員が秘書給与搾取事件で逮捕された前後、週刊誌などで藤村氏の疑惑も何度か取り上げられた。

 「看護師をしていた藤村氏の妻が政策秘書も務めており、『二足のわらじは難しい』『勤務実態があるのか』という疑惑だ。官房長官就任で、疑惑が再燃される可能性もある」(同)

 決断力にも不安が。藤村氏は長官受諾を最終的に妻に相談して決めた。そのため、「国家を左右する決断が求められたときに大丈夫なのか?」という声も聞かれる。

 「どじょう丸」のかじ取り役の腕前、大いに気になるところだ。(ジャーナリスト・田村建雄

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慰安婦問題、日本は受けるのか!? 受けるなら帝国の地位回復と反日教育の間違いを指摘しなければならない。

このニュースが本当ならば、韓国は恥をしらない国家になった。

“恥”など始めから持ち合わせていないのか?

戦後賠償は、恐ろしいほどの巨額な賠償金が韓国に支払われている。国際情勢と日米関係がなければ、ありえない金額の保障金だ。

1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。

合計して8億ドル。当時のレートは1ドル=360円であり2880億円になる。

当時の大卒初任給が約2万円、現在の10分の1以下である。

今の金額に直して、数~十数兆円の賠償金を支払っている。

しかも、韓国内に残している日本の固有資産も放棄しているので、その額は当時としてはトンでもない巨額の賠償金であった。

朝鮮戦争(ちょうせんせんそう 1950年6月25日 - 1953年7月27日)が終わり、北の脅威に対して注意するアメリカとしては、日韓の紛争は回避したい。その為に日本はアメリカの要求を呑んで合意した。

これほどの巨額の賠償金を貰っておきながら、今更のように従軍慰安婦問題を民事ではなく、国家間の問題にするというのは、国際的に“恥知らず外交”と呼ぶしかない。

先の条約を無視した外交をした菅直人前総理大臣の功績の1つだ。

《大人になって“恥”を教えてあげましょう》

従軍慰安婦を外国に説明するなら、日本版のマリリン・モンローと言うのが正しいだろう。

違うところは、、マリリン・モンローが間接的な性を売っていたのに対して、彼女達は直接的な性を売っていたということだ。

公式には強制労働は存在しないが、“非国民”など半強制的脅迫概念や“人身売買”などによる強制労働は隠れてあったと私は推測している。

中沢啓治氏の“はだしのゲン”などに書かれている反戦漫画にも出てくる非国民という脅迫概念は非常に怖いもので、最近ではオオム事件における“ポア”など、共有の認識でなければ殺害されるかもしれないという脅迫概念によって、自己の否定を完全に拒絶されるからである。

そんな非常時の戦時下において、強制であったかどうかを議論するのは無意味なことである。

ただ、従軍慰安婦には十分な手当が至急され、社会的には正当な労働奉仕であった。

よって、性奴隷という表現は正しくない。

19世紀、20世紀初頭まで吉原的な遊女は、正当な社会活動の一環であって卑下されるものでなかった。

彼女達の存在は、侵略地での略奪や強姦の防止という軍の規律と性病の防止という側面で活躍していた。

彼女達は日本のマリリン・モンローであった。

彼女達の地位回復は、日本の地位回復に繋がる。

彼女達は何ら卑下される言われもなく、戦争被害者を軽減する為に存在し活躍してきた。

しかし、敗戦。

お国の為というスローガンを失い。

軍票というお金はタダの紙くずになった。

日本軍に協力していたというレッテルを貼られた彼女らは、決して語れない過去を背負ってしまった。

どうして日韓併合にいたったか、

従軍慰安婦とは何か、

韓国の方々に判ってもらうことが、彼女達の地位回復が、日本と韓国の友好に繋がるのです。

そう言う意味で、韓国外交通商省からの申し入れ「日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題について」を大いに語るならやってもらいたいものです。

反日教育の撤回と日韓併合の解釈の齟齬を縮めることが大切なのです。

そろそろ、河野 洋平の河野談話(こうのだんわ)に始まる「ごめんなさい外交」に決着を付けたいものです。

金を惜しんで尊厳を失わないように気を付けてもらいたいものです。

もっとも、現政権は左翼的な思想を持った方が大臣になっていますので、日本を貶めることが目的かもしれません。

野田新政権もとても危険なようです。

二階堂ドットコムさんや中韓を知りすぎた男を鵜呑みにする訳ではありませんが、過去にそういう事実があった。または、継続中であることは1部確認できます。

たとえば、【法務】平岡秀夫の母子殺害事件で「殺した側にも訳がある」発言は有名です。

また、外国人参政権の賛成反対派かも判ります。

ちょっとこのメンバーを見て、怖くなってきます。

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慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ)は、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話。一般に河野談話(こうのだんわ)として知られる。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。
<中略>
河野談話を受けて、1994年8月31日に、内閣総理大臣村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」[11]の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年(平成7年)7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行なっている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、日朝平壌宣言に調印した小泉純一郎首相(当時)は、経済協力方式での戦後補償を認めた。
<中略>
安倍内閣発足直後の2006年10月5日、安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文官房副長官が「個人的には、もう少し事実関係を(韓国などと)よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ、また、2007年1月26日には自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会小委員会が、アメリカ合衆国下院で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動した際に同会メンバーの一人が「安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だ」と述べるなど、安倍の真意は河野談話の見直しにあると考えられていた。

安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、「河野談話をこれからも継承していく」としたが、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」などと答弁し、河野談話の強制性について修正が必要との考えを示唆した。

これに対し、山崎拓元副総裁は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍首相を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果[15]を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた

また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、『ワシントン・ポスト』が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、『ニューヨーク・タイムズ』が「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った。

一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍首相が参議院でおこなった答弁については「事実に誠実に向き合った結果」と評価した[17]。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した

安倍は当初「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、塩崎恭久官房長官も「反論の掲載を求める」としたが、その後当初の強硬姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した。また4月には月末の訪米を控え、米ニューズウィーク等の取材に答えて、従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。

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韓国、慰安婦問題で協議提案へ 摩擦再燃の懸念も
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090801000381.html

【ソウル共同】韓国外交通商省は8日、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の問題について、近く日本側に協議を始めるよう提案することを決めた。韓国政府当局者が明らかにした。元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国の憲法裁判所が8月に、同国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を下したのを受けた措置。

 日韓間では、両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐる対立が再燃しており、慰安婦問題の対応によっては摩擦がさらに激しくなる懸念もある。

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中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-778.html
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-777.html
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二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/

【どじょうすくいマジキチ内閣】
http://www.nikaidou.com/archives/16471

【総理】野田佳彦: 国より党の融和第一 韓国マダンで千葉民団の皆様の力を受けて選挙に勝った御礼演説
【官房】藤村修: 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟(以下在日連盟)
【財務】安住淳: 元NHK記者倶楽部 ガソリンプール発言 自衛隊が行事で政権批判するなと文書で恫喝 国民新党批判 防衛省OBの再就職先調査する粘着 震災で被災地の首長批判
【外務】玄葉光一郎: タンクローリー事件 外国人参政権慎重派 国会議員削減 自民離脱→新党さきがけ(ルーピー鳩山の党)→民主党
【総務】川端達夫: 在日連盟 政治資金でキャバクラ
【法務】平岡秀夫: 在日連盟 国立追悼施設推進(靖国解体) 少年殺人犯擁護 北朝鮮の経済制裁に反対 死刑反対論者(どれだけ人を殺しても訳がある)
【農水】鹿野道彦: パチ政治アドバイザー(以下パチ) 電力中韓に売って貰えば原発不要(いつでも脅迫可能)
【文科】中川正春: 在日連盟 パチ
【経産】鉢呂吉雄: 在日連盟 社会党→民主党 北朝鮮の砲撃で「民主党にとって神風だ」発言 日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」  政治資金虚偽記載
【厚労】小宮山洋子: 在日連盟 国旗国歌法反対 二重国籍推進 人権侵害救済法案推進(プロジェクトチーム副座長) 福島瑞穂のお仲間  
【国交】前田武志: 在日連盟 仙谷官房長官を「仙谷総理大臣!」と呼び間違える  支援団体から献金受けるも警察に指摘されても修正せず、マスコミにバレ平謝り
【防衛】一川保夫: 在日連盟 私は安全保障の素人 有権者恫喝
【環境・原発】 細野豪志: モナ男 娘の行事を蹴ってモナと不倫旅行  日和見主義  小沢とも繋がり ロシアとべったり(アルジグループ)
【公安】 山岡賢次: 小沢側近 マルチ推進 外国人参政権超推進派 パチ 改名し過ぎ アイヌを蛮族呼ばわり 麻生さんや支持者をナチス呼ばわり
【郵政・金融】 自見庄三郎: 国民新党 日韓図書協定賛成 
【復興】 平野達男: 小沢派 TPP推進 恫喝松本龍後任で復興担当大臣(管政権) 青山繁晴氏を恫喝 復興利権で悪さしてる
【行政刷新・公務員制度改革】蓮舫: コンビニ視察 国会でVOGUE撮影 マジコン事件 仕分けではやぶさ・スパコン・スポーツ振興費・スーパー堤防削るも党の天下り先は確保  日本はシナに謝罪すべき発言
【国家戦略・経済財政担当相】古川元久: パチ
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原発事故で国際賠償数百兆円? 明日は我が身の各国がそこまでできるか!?

上杉隆氏によると中国、ロシアを中心に太平洋の諸国に放射能被害を調査し、その補償を日本に請求すると言うのだ。

そもそも海洋投棄の禁止は、ソビエト(現ロシア)が核廃棄物を日本海などに投棄したことなどから始まる。アメリカも同様だが・・・

投棄による海洋汚染の防止を義務づけたロンドン条約は、1972年に採択されている。

今回の福島第一原発からの低濃度放射能物質の海洋投棄がその対象になる。

これも管総理の未来の子供達への遺産である。

将来の子供達へ借金を残すのは誰なのだろうか???

《払う払わないは別にして》

太平洋の広域的な調査は絶対に必要となる。

中国近海では、福島の200倍のストロンチウムが検出されたと公表しています。

余りにも胡散臭い情報ですが、事実の有無より、この際は中国国民が信じるかが問題です。

反日教育も同様で、事実を検証する能力を中国国民が持つことができるかが試されます。

これだけの経済発展の反動として、中国版の水俣病が必ず発生します。それを中国政府は福島原発の性にして逃げるのは間違いありません。さて、中国の国民はそれを信じるかどうか。

もし、信じた場合、日本の対応では反日デモが起こり、多くの日本企業がダメージを受け、言われもない事で謝罪、そして、弁償などとなる可能性も残されています。

水産庁は、常に太平洋諸国に対して謙虚な姿勢で海洋調査を行ない。

その情報を開示しなければなりません。

そして、その情報を元に正当な対応を行なわなければなりません。

無法な国家の無用な介入を許してはなりません。

鹿野道彦(かの みちひこ))農林水産大臣には、そこをしっかりとやって貰いたいものです。

グリーンピースなど介入させる予知を残してはなりません。

そんな予知もないほど、完璧に調査と対応を行なう姿勢こそ、日本政府、農林水産省の仕事なのです。

いずれにしろ、見ていて安心できるないようの報道を聞きたいものです。

《福島のゴミを県外へ???》

中間処理施設を福島に作ると言っていた細野豪志環境・原発相が、今度は「最終的には日本全国で福島の痛みを分かち合うべきだ」と言っております。

枝葉の報道が先行するのは、細野豪志環境・原発相が福島の対応を順序立てて国民に話し掛けていないからです。

現状を把握しますと、

・福島の除染には処理場が必要。

・福島県外に福島のゴミを受け入れる県はない。

・福島県外のゴミを福島に戻すこともできない。

以上のことを確認しますと、以下のことが必要になります。

・各県に放射能ゴミの処理場が必要になる。

・各県に放射能ゴミの廃棄場が必要になる。

つまり、マトメますと各県の放射能ゴミは各県が責任を持って処分する。

細野豪志環境・原発相もそう言えば判り易いのですが、「最終的には日本全国で福島の痛みを分かち合うべきだ」と言うと福島の放射能廃棄物を他府県が面倒見るべきだと聞こえます。

中間処理施設を福島に建設するというのも、全国のゴミを福島に集めるように聞こえます。

すべてに八方美人できないのが政治です。

福島第一原発と最終処分場は、最低でも1万年は泣いて頂かないといけない。

一時保管場所になった放射能ゴミの保管所も100~300年は泣いて頂かねばならない。

重い重い政治決断を行なわなければならないのです。

・放射能のゴミの処分地は決めなくてはいけない。

 

>選ばれた地域の人は泣くでしょうね!?

 

>殺されても致し方在りません。

しかし、それをしないと、福島県は救われない。日本全国の大多数の国民の命が守られない。

総理になれ、原発担当・環境大臣になれ、そう言われても二の足を踏みますね。

これほど辛い時期の総理、大臣の椅子はありません。

それを感じないのか、その軽さが気になります。

いずれしても、放射能のゴミ問題を解決しないと、アスベストのように遅効性の障害者が多発することは火を見るより明らかです。

PS.報道で福島・茨城・宮城・千葉の漁業組合を通じて、放射能の測定サンプルを測定していると聞いているのですが、その結果が見つかりません。

水産庁の計測は水質であって、魚介類ではありません。

グリーンピースが先に報告しているのが悔しいです。

今、どの魚介類が危険なのか、注目しているのですが問題です。

その他に、感想として福島産の野菜や果物がスーパーで目に付きます。販売は反対ではないのですが、子供には食べさせて頂きたくありません。

残留値の掲示がない野菜や果物など、危険極まりない食品です。

<検出されず>

<基準値以内>

最低、この表示は絶対に欲しいものです。 何か間違っていると思うのは私だけでしょうか。

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・水俣訴訟ならぬ福島訴訟の現実
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-dc87.html
・広島原爆の29.6個分の熱量、それが福島第一原発事故、児玉龍彦の原発対応に満身の怒りを聞いてほしい。
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/296-fa8c.html
・福島第1原子力発電所、地下水汚染の海水汚染タイムリミット!? もうそろそろ危ないかも???
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-4920.html#comment-85167832
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中国、福島沖の海産物検査を提言 国家海洋局
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/08/post-3120.html
 【北京共同】24日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、国家海洋局は23日、福島県沖の東や南東の西太平洋海域は、福島第1原発事故の「顕著な影響」を受けているとして、対象海域からの海産物に対する放射性物質検査を強化するよう国務院の関係部門に提言した。

 国家海洋局は「国民の健康と安全を確保すべきだ」と呼び掛けている。具体的な対象海域は不明。

 ただ中国は原発事故後、福島県からの海産物などの食料品の輸入は全面禁止にしており、在中国日本大使館の担当者も「この結果からどういう対応をするのか、よく分からない」としている。

 国家海洋局の調査では、対象海域のスルメイカからは、中国近海のものと比べて、平均29倍の濃度のストロンチウム90が検出されたという。

 そのほか、西太平洋の海水からは中国近海と比べセシウム137が最高300倍、ストロンチウム90が最高10倍の濃度を示した。

(2011年8月24日)
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中国から太平洋沖の汚染に対する提言
http://blog.goo.ne.jp/tetsu7191/e/1c55987ddff6bcb58c07d2be24d488d8
 既報の調査から、「中国青島の大量藻」「重金属など垂れ流し」「台風9号の異常進路」「韓国の豪雨・土石流」「中国吉林省での黄砂大量発生」「中国渤海の海底油田のオイル流出」「CO2、SOx、NOx、POx」など、数々の環境汚染・生態系異変を東シナ海全域に発生させている中国政府から、福島原発沖の放射性物質の海洋汚染を懸念した海産物検査に対する提言がありました。 
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原発事故で国際賠償数百兆円? 外務省「請求の話は聞いたことがない」
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-106353/1.htm
http://www.j-cast.com/2011/09/05106353.html
2011年9月5日(月)19時59分配信
原発事故による海洋汚染で、各国から数百兆円レベルの賠償を請求される――。テレビやブログで識者らがこんな内容の発言をして、論議になっている。

   福島第1原発の事故では、高濃度の放射性物質が海洋に漏れ、さらに政府が原発にたまった大量の低濃度汚染水を放出する事態になった。しかし、その後、海洋汚染がどこまで進んだのかは、あまり報じられていない。

「日本を救うためにも東電破綻を急ぐべき」
   それが、識者らの発言によると、環太平洋の各国を中心に、国際的な懸念と責任追及の声が高まっているというのだ。

   金融アナリストの脇田栄一さんが、こうした発言を自らのブログで2011年9月4日に紹介し、ネット上で反響を呼んでいる。

   ブログではまず、ジャーナリストの上杉隆さんがテレビや勉強会で発言したことが挙げられている。上杉さんは、震災で20兆円の復興需要があるとの楽観的な見通しをけん制。各国が日本に海洋汚染による巨額の国際賠償を求めるとの取材内容を報告していた。

   それによると、日本を除く環太平洋の20か国が5月に、事故後の「4か年プラン」を立てる会議を設置した。表向きの理由は、海洋の放射能調査だが、実態は、4年後に海産物などによる放射性物質の体内濃縮が分かったときに備えたものだという。そして、日本に対し、国連海洋法条約やロンドン議定書の違反行為で1か国当たり20兆円以上の賠償を求める準備をしているとしている。

   その結果が、数百兆円レベルの国際賠償ということだ。

   ブログではさらに、巨額賠償に備え、慶大大学院教授の岸博幸さんによる日本の「現実的な対処法」を紹介している。岸さんは、ダイヤモンド・オンラインの2日付コラムで、数百兆円賠償の指摘もあることを前提に、日本政府は東京電力を破綻処理すべきだと説く。それは、国が東電の後押しをしているので、各国にとってはつけ込みやすいとみられるからだ。

   脇田さんも、これらの発言を支持し、「日本を救うためにも、東電破綻を急がなくてはならない」と指摘している。

国連海洋法条約などの違反はない?
   識者らによる巨額賠償の話は、どこまで本当なのか。

   外務省の各課に聞くと、各国が請求準備をしていることについて、「聞いたことがありません」と口をそろえた。

   ただ、アジア大平洋地域の20か国弱で、IAEA(国際原子力機関)の支援を得て、低濃度汚染水の放出による海洋への影響を各国が調査するプロジェクトが行われることになったとした。IAEA が2011年6月8日に発表し、日本も入ることになった。上杉隆さんが言う会議は、これを指すらしい。

   もっとも、外務省の国際原子力協力室によると、プロジェクトは、あくまでも放射性物質の濃度を調べるための技術協力の場であり、海洋汚染の賠償金が話し合われるような場ではないという。

   原発事故による海洋汚染が国連海洋法条約違反になることはどうか。

   この点について、外務省の海洋室では、過去に問われたケースがなく、今回も対象にならない可能性があるとした。そもそも、汚染防止のために実行可能な最善の手段を用いて自国の能力に応じて必要な措置を取ることが194条でうたってあるだけで、違反への罰金規定などはない。

   さらに、ロンドン議定書に至っては、外務省の地球環境課は、原発事故は直接関係がないと言い切る。陸上で発生した廃棄物を船で沖合に運んで捨てる行為を4条で規制しているだけで、船以外は想定していないからだ。

   とはいえ、国際原子力協力室では、「IAEAのプロジェクトとは別に、各国内での賠償請求の議論はありうると思います」としている。

   国際賠償の可能性について、ネット上では、様々な意見が出ている。

   脇田栄一さんのブログが紹介された「ブロゴス」のコメント欄には、「『備えあれば・・・』という意味の記事として、肯定的に捉えても良い」「金が欲しい国に有効な外交カードを与えることにはなるな」といった賛意から、「他国の原発事故や核実験では非難は起きたものの、国家間の賠償問題に発展したか?」「同様なリスクを抱える国もあるのでそこまでやるかな」といった疑問まであるようだ。

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「戦後賠償より重い負担」
http://news.livedoor.com/article/detail/5835107/

先月放送の「朝生」にて、上杉隆氏が、「日本は、各国から数百兆レベルの原発賠償責任を負わされる」というような事を言っていた。 スタジオに集まった各識者が「日本再生」を熱く議論する中、それに冷水を浴びせた格好となった。

スタジオ内では、「数百兆賠償」といった天文学的数値に言及した上杉氏に対して、冷ややかな目が浴びせられていたが、視聴者の方はこのスタジオの様子をどう思っただろうか? 

自分には、原発問題を差し置いて「(震災で失った)20兆円の需要があるので復興のチャンス」といった議論は寝言のように思え、(それを聞いて)眠りに入りそうなところだった。いつもながらの「理想論」だなと。

そこに上杉氏が上記のような話をもってきたので、少々目が覚める事になった。「やはりそうだろうな」と。 プロパガンダ国家である我が国では、海水汚染に関わる海外の動きがどうなっているのか、TVでは報じられる事はない。だからこそ、この件に関して一層気になっていた。

そんな中、先月8月24日に、鳩山前首相が主催した勉強会(衆議院第二議員会館)にて、「上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告(Ustmovie)」というのが成されていたらしい。そこで上記の内容についてちょっと踏み込んだ内容が、上杉氏から国会議員10数名の前で報告されたようだ。

その時の上杉氏のスピーチを文にしたサイト があったので、そこから一部抜粋させて頂く。以下、上杉氏スピーチ。

<海洋リークのために5月にですが、環太平洋の20ヵ国が4ヵ年プランという形で会議を、これ設置しました。日本を除く環太平洋の島々の国を含めた国です。

えー実態は、簡単に申し上げますと、4年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して、国連海洋法並びにロンドン条約違反等で、国際賠償をえーうつ、この会議というふうに言われています。

えー1ヵ国20兆からそれ以上の国の、えー国際賠償が日本に求められるということがほぼ確定的になったというニュースは世界で出しています。

で日本のマスメディアは都合の悪いことに関しては一切報じませんので、簡単に申し上げますと。当初からそういうような放射能漏れはないと言い続けてきた記者の人たちが、自分たちの誤報になることを恐れてこの事実は基本的にはあまり書きません。えー、ストロンチウム90という言葉がでたのも朝日新聞が2回だけ書いただけでほとんど、載せない。

しかも残念なことに海洋リーク、つまり福島第一原発から流れ出てる放射能の汚染水は未だ止まっていません。

えー国際賠償が来る。何百兆か分かりません。それから産業も空洞化する。そして除染にはですね、自由報道協会のメンバーでもある岩上安身さんの調べによると、800兆円くらいかかるだろうと。本当に除染するんだったら。ただそれはもう殆どできないだろうと。>

(以上上杉氏スピーチ)

海水汚染は継続されている。これは、自身のエントリー「ブラジル・シンドローム」でもお伝えした。あれから2ヵ月は経つが、地下ダムなんて話は全く出てこなくなった。メルトスルーからの海水汚染の実態が、国民に伝えられる事は全く無い。見て見ぬをする政府に代わって、この状況を注視しているのが環太平洋各国だという訳だ。政府は発表しないわ、メディアは報じないわで、こんな中、政権人事など真面目に見る事ができるだろうか。

そんな(価値の無い)政府の話は置いといて、この上杉氏に関連し、岸博幸氏が現実的な対処法を述べていた。以下、岸博幸のクリエイティブ国富論から。

<後略>
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野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる
http://diamond.jp/articles/-/13837

今日にも組閣が行われ、野田政権が発足します。迷走を続けた菅政権の後だけに、被災地の復旧・復興の加速、エネルギー政策の抜本的転換、デフレと円高の克服に向けた経済財政運営など、取り組むべき政策課題が山積であり、世の関心も増税など目立つ問題に行きがちですが、日本全体のリスクを低減する観点から早急に取り組むべき課題があることにも留意すべきです。それは東電の破綻処理です。

外国からの損害賠償という巨大リスク
 これから長期にわたり原発事故の損害賠償など巨額の債務を抱える東電をどうするかについては、菅政権で既に決着しています。原子力損害賠償支援機構法が成立したことにより、

・原発事故の責任のある東電が損害賠償を行なう
・機構が東電に対して、賠償のための資金支援を行なう
・国にも原発事故の責任があるので、必要があれば機構に対していくらでも予算を投入する(=東電に対して予算支援を行う)

 というスキームとなりました。東電に責任を持って被災者への損害賠償を行わせるという名目の下で、東電を債務超過にしない(=破綻処理しない)という政官の強い意思により、事実上政府が東電を救済することになったのです。

 多くの識者の方が指摘しているように、このスキームには、東電のリストラが不十分、ステークホルダーである株主や債権者が責任を負っていないなど、市場のルールの観点から問題が多いのですが、それに加え、別の観点からも大きな問題を生じさせかねません。

 それは、外国からの損害賠償請求への対応です。

 原発事故以降、汚染水の放出などを通じて大量の放射能が海に流出していると考えられます。放射能が付着したがれきが他国に流れ着く可能性もあります。それらを通じて、他国の領海に放射能汚染が拡散したり、他国の漁業に被害を与えるなど、放射能汚染の被害は日本国内にとどまらず、外国にも及んでいるのです。

 そうした事実を考えると、原発事故の被害について、今後外国からも損害賠償請求を起こされる可能性が大きいと言わざるを得ません。特に日本の近隣には中国やロシアなど色々な意味で難しい国があることを考えると、東電が8月30日に発表した「原発事故に伴う損害賠償の算定基準」を遥かに超える規模の損害賠償が外国から請求される可能性があるのです。一部には、海洋汚染への損害賠償の請求が数百兆円にも上る可能性がある、という声もあります。

 そして、残念ながらそうした外国からの損害賠償請求の可能性を裏付ける情報が入ってきてしまいました。ある国は、もう損害賠償の請求のための情報収集と準備を始めているのです。

いかに日本の国益を守るか
 そして、留意すべきは、損害賠償請求をしようと考えている外国にとって、機構法による東電救済スキームは“非常に美味しい”ということです。今のスキームの下では、損害賠償を請求する相手である東電は潰れないし、国も責任を認めている、かつ国が東電に無制限に予算を投入する仕組みになっているのですから、いくらでも損害賠償を請求できます。

 しかし、それで巷で言われるように数百兆もの損害賠償が外国から本当に請求されたら、東電は当然払い切れないので、ツケはすべて国に回ってきます。1000兆円近い日本政府の債務に数百兆円が上乗せされたらどうなるか。大変なことになるはずです。東電より先に国が破産してしまうのではないでしょうか。戦後賠償よりも重い負担を日本全体として背負わされかねないのです。

 それでは、外国からの損害賠償請求にはどのように対応すべきでしょうか。この点について、メディアでは、海外からの巨額の損害賠償に対応するため、これまで未加盟だった原発賠償条約への加盟を政府が検討していると報道されています。

 この条約は、原発事故の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めています。つまり、もしこの条約に加盟していれば、例えば中国人が損害賠償を請求する場合でも、日本の裁判所で訴訟を起こさなければなりません。その場合、外国で訴訟を起こすこと自体大変だし、裁判所も外国人より自国企業を守る方に重きを置くはずですので、損害賠償を起こされても、それがあまりに巨額になることは防げるはずです。

 しかし、仮にこれからこの条約に加盟したとしても、過去の事故にまで条約の効力が遡及するとは考えられません。従って、中国人が中国の裁判所に損害賠償の訴訟を起こすことができるのです。そうなったら、当然ながら、日本の企業である東電よりも自国民の利益が優先されるでしょう。

 従って、条約に加盟していない中で、海外からの巨額の損害賠償に国としてどう対処するかを真剣に考えなくてはなりません。その手は二つしかないように思えます。

 一つは、東電にも国にも原発事故の責任はないとすることです。そうすれば、外国が損害賠償を請求できる相手がなくなるからです。そのためには、今回の原発事故が原子力賠償法上の“天災地変”に該当するとしなければなりません。事故の責任は東電にあるので東電は賠償責任を負うという、事故が起きて以来の政府の見解を変えなければならないのです。かつ、東電の責任が前提の機構法も廃止しなければなりません。

 しかし、特に原発事故で深刻な被害を受けている福島県民の心情を慮れば、いくら国を守るためとは言え、東電に事故の責任なしと政府が判断を翻すのは現実には困難です。

 そう考えると、もう一つの方法が現実的です。それは、東電を無理に延命させず、事実上債務超過なのだから淡々と破綻処理を進めることです。賠償責任を負う東電がなくなり、機構法から国の責任を謳った部分を削除すれば、テクニカルには外国が損害賠償を請求する相手がいなくなります。

 この場合、東電を潰すと福島の被災者の賠償債権もカットされてしまうという反論が出ると思いますが、“事故の損害賠償”ではなく“被災者への支援”として政府が肩代わりして十分な金額を支払うことで対応できるはずです。国内の被災者相手に“損害賠償”という言葉を使い続けると、外国からの損害賠償にも応じざるを得なくなるので、被災者への給付の性質を変えるのです。

東電より国を守るべき
 私自身、東電と国の双方に原発事故の責任があるという考えにはいささかも変化はありません。それにも拘らず、上述のように自らの考えを曲げた主張をしているのは、日本を海外からの損害賠償請求から守るためです。

 現在の東電救済スキームの下で本当に外国が数百兆円もの損害賠償を請求してきたら、日本はおしまいです。戦後賠償以上に後世に負担を残すことになります。また、もし私が中国やロシアの政府の当事者なら、領土交渉や漁業権の交渉などにこの損害賠償を絡めます。損害賠償は勘弁してやるから、代償として尖閣諸島や北方領土への領有権の主張は放棄しろと言うでしょう。

 このように、外国からの損害賠償問題は、東電という一企業を超えて日本の国益に大きく関わるのです。野田政権は、菅政権が国内のことだけを考えて作った東電救済スキームを早急に修正し、日本の国益が確実に守られるようにすべきです。そうしないと、本当に“東電栄えて国滅びる”となりかねません。

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上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65759964.html年8月24日に行われた「鳩山由紀夫前首相主催勉強会『上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告」の冒頭での、上杉隆氏の意見を文字に起こしました。2回に分けて掲載します。今回が前半です

2011

(文字おこし)

上杉隆「はいえーっと、皆さんこんにちは。えーゴルフジャーナリストの上杉です。本出るんです(笑)。時間がないと怒られますんで。

前回4月6日にこのような機会を作っていただき自由報道協会の有志、がですね。取材報告という形で発災直後だったので、まだ情報等は精査されてなかったのですが。それから4ヶ月間、こちらにずーっときている自由報道協会のフリーのジャーナリストの面々が個々に色んな形で取材をしてました。当然記者クラブ制度がある日本では私たちのように現地に入って取材している人間の情報は出てきません。えー残念ながら現地に入らずに50キロ圏外でしか取材をしていない大手のメディアの報道しか国民は知らされないという状況の中、今日はですね、ここでお話をさせていただけるという機会をいただきまして、まずはお礼を申し上げます。

ただ最初自由報道協会でと、えー申し上げたんですが、直前に同じメンバーである江川紹子さんの方から先ほど連絡ありまして、会として全体として、こういう形での報告というのはどうか、ということで、有志ということで、改めて変えさせていただきますので、ご了解いただければと思います。

えー、ここにお集まりの方々で、国会議員の方々16名いるんで、あと4名来ると、代表選の出馬が、どなたかということで。代表選の話をするつもりがございませんので、ご安心ください。すると思いますけど途中で。

ということで座らせてやらせていただきます。

えっとですね、まずこの半年弱の間ですね、えー、まあ本当に個々のメンバーで取材をしてきたもので。私がちょっと簡単に冒頭で話をして、後はそれぞれが福島に入り、あるいは東電の取材をし、色んな形で取材をしてる人間がいますんで、その報告を短くどんどん、リレーのような形で回していきたいと思います。

で私の方からは、4月の6日お手元にお配りした前回のこの勉強会でお話しした内容です。4月6日というのは丁度4月4日に東京電力が海洋リークをした、まあ政府ですね、海洋リークをした翌々日ということで。私自身もかなり3月の半ばからずうーっと、東電の会見に24時間体制で入って、えーまあ疲れきっていたということと、やや諦めの気持ちもあったんで感情的に皆さんのことを犯罪者と、えー、名指しで申し上げました。つまり海洋に意図的に放射能を垂れ流したら今後国際賠償がきたり、あるいは取り返しの付かないことになりますよと。まだ間に合うんでなんとか止めてくださいというお願いで、そのまま放置して、えーつまり現在の政権、菅総理ですけど、支えてると、えー10年20年あるいは50年先の日本人から、かつては大本営の発表の時と同じように、犯罪者のような扱いを受けてしまうんじゃないですかと。なんとかしてくださいというお願いをしたんですが。残念ながら、えーそれからはですね、菅総理まだいらっしゃるということです。

で代表選が開かれるということなんですが。これ冒頭簡単に申し上げますと。現在の菅総理、菅政権、菅内閣を支えた方々は、えー、ま、どんな言い訳をしようが政治は結果責任ですから、やはり全員戦犯なわけですね。この震災以降放射能事故の失敗を耐えられなかった、変えられなかったという意味で。まあ本当に何十年かしたら歴史から断罪される方々たちが今の内閣にいらっしゃる。その方がまた、その中からまたですね、えー同じように政権を担おうとするのは日本の中の記者クラブ制度とか、こういう洗脳された言論社会の中で許されることかもしれませんが、国際的にはもう、完全にアウトの選択ということをまず申し上げたいと。

と申し上げるのもですね、えー4月の6日にお話しさせていただいた後、私自身すぐにですね、アメリカの方に行きました。アメリカで重要な取材がありまして。ゴルフのオーガスタナショナルで開かれるマスターズトーナメントの取材ですが。えーただそこは毎年行っておりまして。非常に国際的な評価がもうどん底に落ちるということを実感しておりましたが実際そういう事になっていると、えー言うことです。

具体的に申し上げますと。えー例えばですね、海洋リークのために5月にですが、環太平洋の20カ国が4カ年プランという形で会議を、これ設置しました。日本を除く環太平洋の島々の国を含めた国です。まこれはだいぶん前の話ですが。えー表向きは、4年間するとですね、福島第一原発から流れた放射能が、これは全体に広がって、太平洋を含めて広がって、海産物に打撃を与えると。特に島嶼部、マーシャル諸島もそうですが、色んな形でのインド洋も含めたところまでの海洋の海産物資源で、まあ生計を立てている国々にとっては、死活問題ということで。その海洋調査、放射能調査をしましょうと。

つまり食物連鎖に伴い生体濃縮、とりわけ魚の骨などに溜まるストロンチウム90、まあ89もそうですが。セシウム134、137などの核種がこの生体濃縮を、することによってマグロなど大型魚に到達するのがまあ4年間だろうと。4年後に向けて調査をしようという表向きは平和裏な調査会議ということになっていますが。実態は全く違います。

えー実態は、簡単に申し上げますと、4年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して、国連海洋法並びにロンドン条約違反等で、国際賠償をえーうつ、この会議というふうに言われています。

実際中国が先週もうすでに海洋汚染が海産物汚染だということで、日本のマスコミの記事に小さく載りました。えーそれから、朝鮮半島でのえー中国以外の動きもあります。つまり日本は海水を汚染したんではなくて自分たちの食べ物である海産物を汚染したと。これに基づいて、えー1カ国20兆からそれ以上の国の、えー国際賠償が日本に求められると。いうことがほぼ確定的になったと、いうニュースは世界で出しています。

で日本のマスメディアは都合の悪いことに関しては一切報じませんので、簡単に申し上げますと。当初からそういうような放射能漏れはないと言い続けてきた記者の人たちが、自分たちの誤報になることを恐れてこの事実は基本的にはあまり書きません。えー、ストロンチウム90という言葉がでたのも朝日新聞が2回だけ書いただけでほとんど、載せない。

こういうような形で非常に深刻な事態が今後何十年間にわたって日本を襲う。しかも残念なことに海洋リーク、つまり福島第一原発から流れ出てる放射能の汚染水は未だ止まっていません。えー相当な高濃度、の汚染水が出ておりますが。これについては、えー4月の6日に申し上げましたんで、お手元にある文字おこし、途中までですが、ご覧になっていただければと思います。

えーそれからもう1つ、もう後2つあるんですが。

産業の空洞化、これが心配されます。えー、今日ですが、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、アメリカの。日本の国債の格付けがまたダウンAスリーというですね、Aa3というところに下げられました。えーこのように日本の評価が下がることは当然で。えー放射能事故を処理出来ていないと。

そうなるとですね、昨日辻元清美補佐官が自由報道協会で会見をしていただきましたが。えー普通だったら震災直後に入るようなボランティアも、国際ボランティアほとんど活動していません。えー藤田先生がいらっしゃるからそのへんはご存知でしょうけど。普通でしたら国際的な支援というのが最も集まるこういう震災後、放射能の事故処理が出来ていない、被曝を恐れて多くの国際支援が止まっているというのが現状です。

また国内でも福島県へのボランティアが、圧倒的に少ないと。最もボランティアを必要とする福島県が少ないと、いう現状があります。

えーそうした中で、産業の空洞化というのは前回も指摘しましたが、えー海産物、農産物、これ最高級の日本ブランドが、今やほとんど売れない状況です。えー鳩山前総理の地元である北海道も、私も毎週行ってますが、えーその中で取材していくと漁協が事実上多くの国々からの輸入がストップしている状況です。えーそれかは放射能に汚染されていると。いうことが歴然として、日本は基準値以下と言っていますけど国際的には基準値を超えているものもあります。セシウムの汚染は北海道庁のHPによると、えー最近捕れた、えー各種、魚種、全種汚染されていました。えー北海道ですらそういう状況ですから他の太平洋岸の魚は言わずもがなと。これは国は発表せずに各都道府県が独自に調査してるという状況です。

となるとこれまで培ってきた、先人たちの漁民の方々、農民の方々が懸命につくってこられた1次産業も、実際ご存知のように魚も農産物も放射能に汚染されたものはこれは放射能廃棄物ですから、輸入、輸出どころか、えー受け取ってくれないわけですね、引きとってくれない。お金を払わないと引きとってくれないという状況になってます。更には半導体、これも指摘しましたが。東北地方等で開かれている。行われ、作られている半導体などの機械等も、これは基本的に、あの、輸入が止まっていると。自動車もそうですねチェックが入ったりしております。

でこういうような状況で産業の空洞化。日本の時事通信だと思いますが、調査では今年中に海外へ本社を移すという事を検討している企業は、えー50%にのぼると。こういうような悲惨な状況、もうなっています。

となるとえー先ほど原口さんも川内先生もおっしゃられましたけど。増税とかですね、復興支援とかいう前に、えーまず増税の対象になる企業が出てしまったら単純に申し上げれば、税収が半分に減るわけですから、その議論の前にやることあるだろう、というのが当然ながら今回の、今回の代表選で全く争点になりそうもない原発事故への対処。早くこれを止めないと、税収も、増税もですね、税収もそうですが、復興支援。大連立、そんな事ハッキリ言ってどうでもいいことなんですね。とにかくこの事故の処理をやっていただきたいと。

そしてなんといっても最後の部分ですけれども。えーこれは健康被害も含めて、福島のですね、えー子供たち、45%がセシウムに被曝してるという調査結果が出ました。えー更にはですね、飯舘村、福島市、えーそれからですね、他にもですね、もう数多くの汚染地帯、高線量の汚染地帯が出ております。これは今日ここに来ていただいているおしどりのマコさんとケンさんがずうっと現地でほんとに献身的な取材をされていますんで。後ほどちょっとおはなしを伺いたいと思いますが、そういう意味では、えー政府が発表しないひどい状況というのがずっと続いています。

なんといっても、その子供たちへの、これは被曝が明らかになった現在、えーチェルノブイリもそうですけど、やはり健康被害が出てくるのは甲状腺の影響、それから白血病も含めて、5年とか10年のスパンです。現在もチェルノブイリ周辺、ベラルーシ、ウクライナ等では年々増えていて大先輩のジャーナリストの広河隆一さんの最初の、3月発災当時の。当時の調べでは、まだ6500人の健康被害、子供たちのですね当時の25年前の被曝者で、えー広河さんの基金でなんとか治療してると、いうことをえー教えてくれました。

えー今後日本もこのような形でのチェルノブイリのような状況が出てくると、いうのは基本的には生物医学的にも避けられない事態だと、こういうふうに認識しています。となると、国の将来を担う若い人達がそのような形で、えー健康被害がおこなうと。更には先ほど申し上げたように、えー国際賠償が来る。何百兆か分かりません。それから産業も空洞化する。そして除染にはですね、自由報道協会のメンバーでもある岩上安身さんの調べによると、800兆円くらいかかるだろうと。本当に除染するんだったら。ただそれはもう殆どできないだろうと。こういうような数字が出てくると、えー、先ほど申し上げましたように代表選で増税がどうのこうのというのは正直な話、福島県やその他のえー住民からするとハッキリ言ってどうでもいいことなんで。なにはともあれこの放射能事故の処理というのを一義的なテーマとして、えーなんとか達成していただきたいと。これが個人的ではありますが、ずうっと取材してきたフリージャーナリストを含めた、えー自由報道協会の、えーお願いです。

そしてえーもうざっと私だけの言葉で終わらせますが。えー1つお願いがあります。4月の6日に報告したようにいろんなところで様々なお願いをして、私自身も個人的なお願いで、あることが3つありますので。ちょっとこの場でお借りしてお願いしたいと思います。改めてになりますが。

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水産物についてのご質問と回答
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html

・海域モニタリング結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304148.htm
<福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリング結果 平成23年3月24日>
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/27/1304149_0324.pdf
 第1海域※1測点 131-I  24.9 Bq/L
 第1海域※1測点 137-Cs 16.4 Bq/L
 以下、ほぼ同様の数値が検出

5月以降のデーターは不検出多数。

・東京電力による東京電力株式会社福島第1原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305940.htm

<東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布(全α・全β)2011/6/13~14 >
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/06/1308860_080618.pdf

<東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布(ストロンチウム)2011/7/14>
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/06/1308860_080610s.pdf
ストロンチウム 0.11Bq/L 0.13Bq/L

<福島第一原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布 2011/5/9>
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/06/02/1305939_0509.pdf
ストロンチウム 0.44Bq/L (←もっとも高い値)

<水産生物における放射性物質について>
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110511housyanou_suisannseibutu_rev2.pdf
魚介類で暫定基準濃度が設定されているCs-137については、
・放射性物質は、水銀や有機塩素化合物などと異なり、
 食物連鎖を通じて魚体内で蓄積しつづけるわけではない。
・魚体内中に入った放射性物質は、体外に排出される。
・海中に入った放射性物質は希釈・拡散され濃度は、
 非常に薄くなる。
・大量に海中に入った放射性物質は、凝集沈殿したり、
 懸濁物に吸着し海底に運ばれる。
・海底に沈殿した放射性物質は、魚に対して
 大きな影響を与えない。
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<読売テレビ番組>東北の農作物、健康壊す…中部大教授発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110906-00000100-mai-soci
9月6日(火)22時16分配信
 読売テレビ(大阪市)系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は6日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。番組は4日午後1時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。

【原発と食品、専門家に聞く】放射線、測定・除染を急げ 児玉龍彦氏に聞く

 ◇一関市長がメールで抗議

 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーで、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。

 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘した。読売テレビは毎日新聞の取材に「武田先生に批判的な意見も入れて(放送して)いる。全体を見てもらえば、問題のある内容とは思わない」としている。

 武田教授は、地球環境問題で定説とは異なる主張を展開してから注目されるようになり、多くのバラエティー番組に出演し、著書を出版している。【湯浅聖一】

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東日本大震災:福島第1原発事故 放射線、測定・除染を急げ 児玉龍彦氏に聞く
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110808ddm012040044000c.html?inb=yt

 ◇放射線、安全性議論の前に 測定・除染を急げ--児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長

 「7万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか!」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん(58)が7月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

 ◇安全性議論の前に

 --今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

 ◆私たちの推計では、福島第1原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆20個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

 --食品の汚染にどう対応すればいいですか。

 ◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと3カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

 --子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

 ◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、20~30分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

 --低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

 ◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ(原発事故)でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは20年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

 --国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

 ◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

 --緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

 ◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを4カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

 ◇「国会何やってる」 委員会発言、ネットで話題

 児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。96年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、11年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

 アイソトープ(同位元素)を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

 7月27日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。

毎日新聞 2011年8月8日 東京朝刊

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細野原発相、放射能帯びた廃棄物貯蔵で「痛み分かち合う」――広がる反発と困惑
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110906-00000303-alterna-soci
9月6日(火)12時0分配信
細野豪志環境・原発相が4日、東京電力福島第一原発事故にともない放射性物質で汚染された廃棄物や土壌の貯蔵について、「最終的には日本全国で福島の痛みを分かち合うべきだ」と発言したことに対して「低線量被曝の危険性を全国に広げる」などと反発が広がっている。また、被災地の廃棄物を受け入れる自治体からは困惑の声も上がった。

ツイッターやフェイスブック上では「誰が放射性物質の拡散を分かちあうことを望んでいるのか」「放射能は徹底的に封じ込めないと日本全体の将来がなくなる」「拡散させたら手の施しようがなくなる」などと、発言を疑問視する声が相次ぐ。

東京都は向こう3年間で、宮城県と岩手県で震災により発生した廃棄物50万トンを受け入れる計画だ。細野原発相の今回の発言について、東京都環境局廃棄物対策部の担当者は「気持ちは分かるが、放射能を帯びた廃棄物の貯蔵には安全性の確認が必要で、都民にきちっと説明して理解を求めないと(廃棄物の受け入れは)難しい」と話している。(オルタナ編集部=斉藤円華)

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国内原発「将来ゼロに」 鉢呂経産相 中部電の新設否定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011090602000047.html
2011年9月6日 朝刊

鉢呂吉雄経済産業相は五日、本紙などとのインタビューで、原発を新規に建設しないことにより将来、国内の原発がゼロになる可能性について、「基本的にそういうことになる」と述べた。

 中部電力は浜岡原発で、廃炉にする1、2号機の替わりに6号機を新設する「リプレース」を計画中。こうした動きには「立地条件は関係ない。新しい原発を造らないと言っているのに、どうやって造るのか」と実現に否定的な見方を示した。

 さらに「計画段階のものについては、新しく建設することは難しいのではないか」とも指摘。福島第一原発事故を受けて中断している中国電力上関原発の工事再開は困難、との見方を示した。

 この夏、実施された電力使用制限に関しては「冬は回避し節電努力でやっていきたい」と述べ、使用制限令の発動を控える考えを示した。ただ、企業や家庭に対する節電への協力は引き続き求めていく考え。具体的な削減率の目標値については「そこまではまだだ」と話すにとどめた。

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福島県とグリーンピースの海産物の放射性物質のモニタリング結果
http://savechild.net/archives/1941.html

調査結果概要:
■21サンプル中14サンプルが、日本政府の定める暫定規制値を超える
■エゾイソアイナメ(福島県小名浜港で採取)から 1kg あたり 857Bq のセシウム(Cs-134 + Cs-137)を検出
■カキ(福島県四倉港で採取)から同 740 Bq のセシウムを検出
■マナマコ(福島県久ノ浜港で採取)から同 1,285 Bq のセシウムを検出
■アカモク(福島県江名港で採取)から同 127,000 Bq のヨウ素(I-131)および同 1,640 Bq のセシウムを検出

調査結果まとめ:
■海藻類3サンプルで、1キロ当たり100,000ベクレルを超える放射性ヨウ素を検出。日本政府の定める暫定規制値の約50倍。半減期の短いヨウ 素の大量検出は、原発から海への放射性物質の放出が続いていることや、莫大の量の汚染水が過去2か月の間に放出されたことを示唆。
■13サンプルで放射性セシウムが暫定規制値を超える。半減期の長いセシウムの大量検出は、汚染が長期にわたることを示唆。
■エゾイソアイナメ、ナマコ、ヒトデなど、海の底に生息する種からも暫定規制値を超える放射性セシウムを検出。汚染が海の底にも広がっている可能性を示唆。
■最も汚染された海藻を年間1キロ摂取すると、2.8mSvの内部被ばく量に値する。
■広範囲にわたり高レベルの放射物質が見つかった。政府が言う「放射性物質は海で希釈される」という説は疑問。

日本政府への要請:
■放射能汚染水の海洋環境への意図的放出禁止
■放射能汚染水の非意図的漏出の徹底モニタリングとその公表
■魚類、海藻類、貝類、海水、底質などを含む、太平洋沿岸域における調査対象種および海域の大幅拡大、結果の公平かつ速やかな発表、そして消費者へのわかりやすい説明
■上記調査によって水産関係者や消費者の安全性が確認されるまで、水産物の漁獲、加工、流通、販売の一時中止
■漁獲の一時中止により水産関係者が受ける被害の公平かつ速やかな全額補償(東京電力へ請求

とても不思議な超円高、安住財務相がG7で呼びかけるらしいが???

9月4日のNHK討論を見ていると腹が立ってきて、30分で限界であった。
財源論一色の災害復興対策に涙が出てくる。

これをバイク事故で運ばれてきた少年とその母、医者に例えるなら、

「息子さんは大変な事故で一刻の猶予なりません」

「先生、息子を助けて下さい」

「大丈夫です。すでに傷口は消毒し、6ヶ月も掛かりましたが手術の準備は整っています」

「ありがとうございます。すぐにお願いします」

「判りました。時にお母さん、保険書とお金はお持ちでしょうか」

「すみません。急いでいたので家においてあります」

「では、すぐに取りに帰って下さい」

「えっ、手術は?」

「お母さんが保険書とお金を持って頂ければすぐに始めます」

「今、一刻の猶予ないとおっしゃったじゃないですか」

「よく聞いて下さい。お母さんが手術代を払わないと病院の経営が苦しくなります。病院が潰れれば、将来助かる命が奪われるのです」

「必ず、後で持ってきます。今、初めて下さい」

「ダメです。送金の保証が先です」

さてさて、事故をした息子さんの命が助かるかは、微妙な状態です。

将来に借金を残してはいけない。

そう民主党議員が何度も言っていましたが、このお金を持ってくるお母さんと医者が同一人物というのが喜劇としか言いようがありません。

被害者は、福島と東北沿岸部の方々です。

一人二役の漫才です。

チャリチャップリンの風刺映画を見ているような気分で、怒りを越えて泣けて来ました。

「お前達が将来と言う言葉を口にするな!」

今、目の前に死にそうにしている人間がいるのに助けようともしない。

まず、助けてから将来の心配を考える。

そんな普通の考え方が何故できないのか???

疲れました。テレビを見ているだけで疲れました。

《超円高に、悩む安住財務相》

世にも不思議な話があるものです。

とあるところに、すばらしい家具を作れる主人がいました。

その家具を譲ってほしいという人が殺到して、主人は困っています。

主人は家具を作ればいいのですが作ろうとしません。
 
商品が少ないので値段がドンドンと上がっていきます。

「ご主人、どうして家具を売らないんですか?」

「いや、家具の値段が上がり過ぎて困っているんだ。下がらないと売れないよ」

主人は値が上がるのを待っている訳ではなさそうです。家具を多く作れば、値段は自然と下がってゆくのに、いつまでも家具を売らない主人を見て、買い手も困ってしまいました。

この家具を作らない主人が日本銀行です。

円の価値が上がるのを待っている訳ではないのですが、お金を刷る気がありません。

ですから、円の価値はドンドンと上がってゆきます。

それで、「困った。円が上がり過ぎだ」と言っているのですから不思議な話です。

さて、そこで2つの大臣の問題です。

・復興対策担当大臣の平野達男氏は、お金が無くて困っています。

・財務大臣の安住淳氏は、お金の価値が上がって困っています。

“円高対策”
安住淳財務大臣が10兆円札ないし、50兆円札を1枚作ると円の価値が下がります。

“復興費”
安住財務大臣が作った10兆円札ないし50兆円札を、平野達男復興対策担当大臣に渡し、日本銀行に持って行くと1万円札に換金してくれます。当面の対策費くらいならこれで大丈夫です。
円高が進行するようなら、何度でも発行できます。

“借金じゃない”
安住淳財務大臣が作ったお札は、新券であって借金ではありません。返す必要のないお金です。夢のようなお金ですね。超円高という世界的な環境が整っていなければ、決してできない禁じ手です。“超円高対策”という緊急処置で行なわれることなので、何度も使用する訳にはいきません。しかし、福島原発問題と東日本大震災の対策費として、大いに利用できるので、天の采配と思って、ありがたく使わせて貰えばいいのですが、この方々は一向に気がつく気配もありません。

実にもったいない話です。

これも、いつか昔話になってしまいそうです。

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「超円高」の是正、G7で呼びかけへ 安住財務相
http://www.asahi.com/business/update/0904/TKY201109040346.html
2011年9月4日22時53分
 安住淳財務相は4日、フランスで9日から開かれる主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席し、各国に「超円高」是正の必要性を訴える考えを示した。4日午前に出演したNHKの番組で語った。

 安住氏は「円高が景気減速を招きかねない日本の現状をしっかり説明したい。欧米経済の先行き不安など外的要因もあるので、率直に意見交換して危機感を共有したい」と述べた。

 また、政府・日本銀行による「円売りドル買い」の為替介入について、「為替市場で偏った円高の動きが続いていることには、大変な懸念を持っている。投機的な動きを注視し、必要な時は断固とした行動を取る姿勢は(前財務相の)野田(佳彦)首相と同じだ」と述べた。
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信頼できる国はどこか? 台湾 約3億368万円 アメリカ・カナダ 約6,534万円 韓国 74万円

セブンイレブンに設置してある募金箱の集計が発表された。

東日本大震災の募金額で、1位はダントツで台湾である。

その金額は約3億368万円と国家的支援額に匹敵する。これ、セブンイレブンだけすよ。

その他の募金を総合すると一体どれほどの金額になるのだろうか。

中国や韓国風に言わせると、日本に植民地支配を受けて来た被害国がこの支援を行なってくれたことになる。

これって、おかしいですよね。

日本は中国に遠慮して、台湾への支援は非常に過小なものでしている。

しかし、韓国の74万円と比べれば、一目瞭然である。

未だに戦争を引きずっているように思える中国や韓国は、戦争ウンヌン以前に敵対心が強すぎるのである。

隣国とはどこか。

これはそれを顕著に表している。

1位 台湾

2位 アメリカ・カナダ

日本がこれからどこに向かってゆくのかは判らないが、友人として誰と付き合ってゆくのが正しいのかは、ここに現れている。

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震災後の信頼度、「自衛隊」上昇、「政府」低下
感謝したい外国は、米国・台湾が上位

http://moneyzine.jp/article/detail/199035/年09月03日

2011

東日本大震災後から3ヵ月後に行われた意識調査。信頼・感謝する組織は「自衛隊」、国では「米国」と「台湾」という結果に。

NTTデータスミスは、東日本大震災の発生から3ヵ月後の2011年6月24日~28日に、自社インターネット パネルモニター(sMoni:エスモニ)を使用し、「東日本大震災後の生活者の意識調査」を実施した。全国の20~69才の男女、計1000人が調査対象で、質問は複数回答式である。

 震災発生後、政府、機関など様々な組織や個人の中で、信頼度が最も高かったのは72%の「自衛隊」。昨年9月に行った同様の質問結果と比較すると、「自衛隊」「日本国民全般」については信頼度が大幅に上昇し、「日本国政府」については低下が認められた。

 震災後の対応・支援について、「好感がもてる」と評価が高かったのは「自衛隊」が83%、「芸能人、スポーツ選手などの著名人」が64%、「国内の企業」61%、「NGO、NPOなどのボランティア団体」60%の順。逆に「東京電力」「国・政府」の対応・支援については、「好感がもてない」と回答した人が8割強を記録した。

 震災後の諸外国の対応に対し感謝したい国では、51%が「アメリカ合衆国」、41%が「台湾」と答えた。次いで「フランス」「韓国」「ニュージーランド」が約25%を記録した。このほか数十ヵ国が支援・援助に感謝したい国として挙げられている。

 一方、世界11カ国に店舗を展開するセブンイレブンは6月13日、各国における東日本大震災の義援金を発表した。1位は台湾の約3億368万円(4753店舗)、2位はアメリカ・カナダの約6534万円(6636店舗)、3位がタイの約1600万円(5962店舗)。次に香港約1188万円(949店舗)、シンガポール約1127万円(550店舗)と続いた。韓国は74万円(3404店舗)で最下位だった。

 実質的に救助活動などを行った自衛隊や米国軍の姿は、メディアを通じて多くの人々の心に残った。また、セブンイレブンの募金の結果でも明らかなように、台湾からの募金額の大きさは、たびたび話題となっている。今回の調査結果では、その善意が反映された結果となったようだ。

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世界のセブンイレブンの震災募金額 1位台湾(3億円) …韓国(74万円)
http://gdash.jp/arcdash/618

世界のセブンイレブンに設置してある募金箱の各国の募金金額が発表されました。
セブンイレブンは全世界に展開しておりそんなセブンイレブンにて募金された各国の募金状況は次の通り。

アメリカ・カナダ 約6,534万円
ハワイ 約418万円
マレーシア 約528万円
フィリピン 約30万円
香港 約1,188万円
メキシコ 約387万円
台湾 約3億368万円
タイ 約1,600万円
シンガポール 約1,127万円
インドネシア 約293万円
韓国 74万円

総額 約4億2,551万円

と台湾だけ異常な集まりを見せています。
台湾はセブンイレブンの店舗数が4,753店舗と多いこともありますが、それ以上に親日国だということも原因にあるのでしょう。
最下位のフィリピンは店舗が577店舗と少ないのも原因なようです。次いで74万円の韓国は3,404店舗もあるのに少ない集まりです。
反日国なのが原因でしょうか。店舗数に対する割合は韓国が最下位ということになるでしょう。

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細野大臣 最終処分場は県外で
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055362251.html

原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は4日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。
これは4日行われた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしました。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌などの処分をめぐっては、先月、菅前総理大臣が福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最終処分場にすることは考えていないという意向を伝えています。
4日の会見で細野大臣は、中間貯蔵施設について「具体的な場所や保管しておく期間については地元の理解がなくては進めることができない」と述べ、施設を設ける場所などについては今後、地元と十分話し合ったうえで決めたいという考えを示しました。
また、最終処分場については中間貯蔵施設とは別だという認識を示した上で、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。

09月04日 16時42分

国と地方の生活保護協議 <改悪? どんでもない。ちょい悪程度ですよ。現状を放置する方が悪いです>

「しんぶん赤旗」で“一体で改悪を狙う”と題されて非難されている。

地方の生活保護は地方の財政を圧迫していることはご存じだろう。

私も生活保護において共産党の言っている理念は判る。いや、まったく同意見である。
しかし、思想が違うとまったく異なる結論に達してしまう。

地方の生活保護者という生活弱者を保護・救済することは社会として絶対の条件である。

だから、「保護してあげよう」というのが共産党の考え方である。

社会的弱者の救済は共産党の理念である。

しかし、おかしくないだろうか?

生活保護を受けている方々は、自立しなくても国が保証してくれる。だから、勤労意欲を失って、自堕落になり、一生の社会的弱者に甘んじてしまう。

これは人間の堕落である。

私は無くさねばならないと思う。社会的弱者などというモノを作ってはいけない。彼らから勤勉・勤労の意欲を奪ってはいけない。人間としての尊厳を奪ってはならない。

物乞いのように、媚びで金銭を貰い。

働くこともなく、飲食を行なって心を腐らせてゆく。

このような生活保護という制度は改正させなければならない。

結論が共産党とまったく異なってしまう。

《生活保護協議》

「しんぶん赤旗」では、主に3つの改正が考えられているように書いてある。

有期制:期限を切った保護

受給制限:求職者支援制度の活用

医療費:自己負担の導入

協議の議事録を今探しているところである。赤旗が書いてあることが正しいかの判断はできていない。調べることを前提に、もう少し詳しい協議の名称をどこかに入れてもらいたいものだ。

赤旗が正確に書いていると前提で話すと、

有期制、受給制限の双方で反対である。

生活保護者を切り捨てようという意図が見られる。はっきり言って、切り捨てることは、犯罪予備軍を作る事に成り、返って財政上の負担は大きくなると思われる。
むしろ、自治体が積極的に労働を与えるのがよいだろう。

人手不足の農家や水産業に無償で貸し出すのも、放棄地を利用して自治体が自主農業を行なうのもよい。

その対価として、生活支援金(生活保護)を受け取る。

きちんとした労働の対価としてもらうお金に後ろめたさはない。勤労の対価である。

出費される金額は激減することはない。

しかし、農林水産業への支援か、または、本人の技能の修練の場となる。また、自治体自身がオーナーとなり、その収益を自治体にターンバックするのもいいだろう。

成功すれば、かなりの収益が期待できる。

最終的には、生活保護者を社会に返す事を目指し、生活保護者『0(ゼロ)』が理想と上げたいものだ。

または、支援の対象が農家に限る必要もない。工場への無償労働の提供という形で工業支援を行なってもよい。

安価な労働を提供する代わりに技能の修練を提供してもらう。
TPPなどの締結がなされれば、安価な外国産が輸入される。それに対しての対策の1つと考えれば、予算的に無理のないものになる。

いずれにしろ、現状の生活保護は改正されなければならない。

生活保護を受けよう、受けてもいいと考える時点で、人間的に自堕落的になっている。

“恥”を忘れた人間を真人間に戻すのは、規則正しい生活をさせることである。

就労の喜びを思い出させることだ。

生活保護 ⇒ 生活支援

働きたい者うぃすべからず救済する。

すると、勤労意欲すら持っていない自堕落な生活者が浮き彫りにされる。

“社会のゴミ”

これは支援では覚束ない。強制労働を行なっても精神の育成からやり直しである。

自衛隊に協力して頂いて、精神から鍛え直して貰いたい。

とある自衛官の話だと、そんな人間でも3ヶ月も訓練をすれば、目に精気が戻るそうだ。

自主的な生活の強制や保護者からの依頼、または、軽犯罪者や犯罪予備軍に対して、対処できるようにしなければならない。

1年間ほど社会奉仕を義務づける法案か、条例案を成立し、自衛隊の協力のもと自立支援事情に組み入れるようにするのがいいだろう。

名前を付けるなら、『災害復興支援、予備隊員育成事業』とでも名付けるのがいいのではないだろうか。

管総理が無茶を言った10万人の自衛隊派遣も、予備隊員を10万人も用意しておけば、無茶なことではなくない。

準予備役といった所だろうか。

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国と地方の生活保護協議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-02/2011090201_03_1.html
2011年9月2日(金)「しんぶん赤旗」

一体で改悪を狙う

☆生活保護制度の改悪にむけた国と地方の事務レベル協議が続けられています。厚生労働省公表の議事概要(7月末までに4回)から、狙われている改悪をみます。

有期制
 「期間を設定した強力な支援は重要だ。更新制は難しいにせよ、更新制に代替できるものはないか検討を」(6月13日)

 「期限を切った就労指導をすることができるということを法律で明文化すべきだ」(6月29日)

 協議では、一定の期限が過ぎたら保護を廃止できるようにする有期制(更新制)を持ち込もうとする発言が自治体側から繰り返されています。

 さらに“生活保護は楽な制度と思わせないため”として、受給者にボランティア活動を義務付けるべきだという意見も出ています。

 「(稼働年齢層=16歳~65歳=には)当然就労活動をさせることが必要だが、就労までの空いた時間にボランティア等の何かしらの作業をさせるべきではないか」(6月29日)

 生活保護制度は、憲法25条に保障された最後のセーフティーネット(安全網)です。それに有期制を持ち込むことは憲法の理念に反します。「ボランティアの義務付け」は「意に反する苦役に服させられない」と定めた憲法18条に抵触します。厚労省もボランティア義務付けについては、憲法との関係で「慎重な検討が必要」(6月13日)と述べざるをえませんでした。

受給制限
 協議では、10月からはじまる求職者支援制度(雇用保険を受給できない求職者が生活給付=月額10万円=付きで無料の職業訓練を受けられる制度)を優先させるべきとの意見が出ています。

 「稼働能力のある方については、求職者支援制度の活用を生活保護の受給要件とすることが、国民にとって分かりやすい仕組みだ」(7月13日)

 自治体側の主張は、生活が苦しいときはだれもが請求でき、基準にあっていれば受けられる生活保護の請求権を制限するものです。

医療費
 自治体側は「受給者本人に負担がなく、結果として医療費の増大につながっている。自己負担の導入について検討を」(6月13日)と、医療費の自己負担の導入も要求しています。


 協議からは、「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条2)のが役割の地方自治体が率先して生活保護制度を改悪する旗振り役になっている姿が浮かびます。

 制度改悪の急先鋒(せんぽう)である指定都市市長会は7月、「国が一方的に取りまとめを行う」ことを警戒し、自治体側の意見を十分に反映するよう厚労省に緊急要請しています。

 当初、8月中の取りまとめを目指していた国は、同市長会の要請を受け、「丁寧な議論の取りまとめをしていきたい」と9月以降も協議を続ける姿勢です。 (鎌塚由美)

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第14回 年金記録回復委員会(H22.6.21)議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0621-10.html
議事要旨
?冒頭に日本年金機構理事長及び厚生労働省年金局長より、先週公表された「紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ業務の入札」に関する謝罪、及び日本年金機構の「事務センターの派遣業務に関する東京労働局からの是正指導」についてコメントがあった。

(日本年金機構理事長)
?今般、紙台帳とコンピューター記録の突合の入札に関する情報漏洩、年金機構の労働者派遣法違反の問題で、大臣をはじめ委員の方々、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げる。なお調査中だが、特に記録問題については、年金機構においても最重要課題であり、第三者を入れて、全容解明し、対策を講じて信頼回復に努めたい。

(厚生労働省年金局長)
?入札の情報漏洩問題は、年金局としても大変残念なことである。真相解明・再発防止について、年金機構と連携して大臣の指示をいただきつつ全力で進める。本当に申し訳なくお詫びせねばならない

高濃度焼却灰 セメントで固め埋め立て <やっとまともな意見が出てきた>

文部省、学校の年間1mSvに続いて、環境省が高濃度の焼却灰の処分方法を決めた。

セメントに固めて埋め立ては、準ベストな方法である。
地下水や海への流出を考えて、遮水シートなどで防止策も盛り込んでいる。

埋め立てた後の利用方法に若干の不安を残すが、セメントで固めてからの埋め立ては適切である。

今日から9月。あと少しで震災がら六ヶ月になる。
隠蔽と責任の押し付け合いに終始した時期を終えて、やっと本格的な対策が始まったという気がする。

道は半ばどころか、始まったばかり。
放射能の拡散防止と除染、除去もこれからである。

高濃度焼却灰で放射能8000ベクレル以下は、再処理して濃縮した後に埋め立てるのがベストだが処分施設は川崎の処理施設しかなく、大量の高濃度焼却灰を処理することは不可能である。
しかし、これを工業用と認めれば、放射能の拡散を許す事になり、アスベスト問題と同じ事故が起こる。

処理施設を建設することを当面の目標とし、
高濃度焼却灰で放射能8000ベクレル以下もセメントで固めて埋め立てが最適であろう。

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高濃度焼却灰 セメントで固め埋め立て
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011090102000034.html
2011年9月1日 朝刊

環境省は三十一日、ごみ焼却場などで生じた放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超一〇万ベクレル以下の焼却灰やばいじんについて、セメントで固めた上で遮水シートなどで地下水への流出を防ぐ埋め立て処分の方針をまとめ、全国の都道府県などに通知した。

◆首都圏自治体 課題残る8000ベクレル以下

 同省は有識者検討会に埋め立てを認める方針を二十七日に示していたが、複数の処理方法を組み合わせるよう求める意見があり、セメントで固めることを前提に三種類の埋め立て方法を挙げた。同八〇〇〇ベクレル超の焼却灰は現在、自治体側が一時保管しており、処理を進める契機となりそうだ。

 方針は、埋め立て先として既存の最終処分場を想定。焼却灰などはセメントで均質に混合し、崩れないように固形化。遮水シートが敷かれた埋め立て場所に、セシウムを吸着する厚さ五十センチの土壌の層を設けた上で埋設する。

 その際に(1)上下側面に水を通しにくい土壌の隔離層を設ける(2)長期間の耐久性のある容器に入れる(3)雨水が流入しない屋根付きの処分場に埋め立てる-のいずれかの措置をとるとしている。

 さらに埋め立て後も排水などの監視を継続、土地の転用も制限する。

 同一〇万ベクレルを超える焼却灰は、セメントで固めることで一〇万ベクレル以下に濃度が下がれば埋め立てが可能とした。処理にかかる費用の負担先は今後検討するとしている。

 環境省は当初、同八〇〇〇ベクレル以下は最終処分場に埋め立て、八〇〇〇ベクレル超は一時保管するのが適当との方針を示していた。しかし東北や関東のごみ焼却施設などの焼却灰から八〇〇〇ベクレルを超えるセシウムが相次いで検出されたのを受け、最終的な処分方法を検討していた。

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 八〇〇〇ベクレル超の焼却灰などを一時保管してきた自治体にとって、埋め立て処分の方針が示され、解決の糸口ができた意味は大きい。

 ただ、首都圏の多くの自治体が困っているのは、八〇〇〇ベクレル以下の汚泥や焼却灰。ルール上は通常の埋め立て処分ができるが、放射能汚染を恐れる住民らの声もあって実施できないケースが多い。

 セメント原料などに利用するには値が高く、放射性物質の濃度を下げる処理が必要となる。やむなく一時保管を続けているのが現状だ。

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