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信頼できる国はどこか? 台湾 約3億368万円 アメリカ・カナダ 約6,534万円 韓国 74万円

セブンイレブンに設置してある募金箱の集計が発表された。

東日本大震災の募金額で、1位はダントツで台湾である。

その金額は約3億368万円と国家的支援額に匹敵する。これ、セブンイレブンだけすよ。

その他の募金を総合すると一体どれほどの金額になるのだろうか。

中国や韓国風に言わせると、日本に植民地支配を受けて来た被害国がこの支援を行なってくれたことになる。

これって、おかしいですよね。

日本は中国に遠慮して、台湾への支援は非常に過小なものでしている。

しかし、韓国の74万円と比べれば、一目瞭然である。

未だに戦争を引きずっているように思える中国や韓国は、戦争ウンヌン以前に敵対心が強すぎるのである。

隣国とはどこか。

これはそれを顕著に表している。

1位 台湾

2位 アメリカ・カナダ

日本がこれからどこに向かってゆくのかは判らないが、友人として誰と付き合ってゆくのが正しいのかは、ここに現れている。

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震災後の信頼度、「自衛隊」上昇、「政府」低下
感謝したい外国は、米国・台湾が上位

http://moneyzine.jp/article/detail/199035/年09月03日

2011

東日本大震災後から3ヵ月後に行われた意識調査。信頼・感謝する組織は「自衛隊」、国では「米国」と「台湾」という結果に。

NTTデータスミスは、東日本大震災の発生から3ヵ月後の2011年6月24日~28日に、自社インターネット パネルモニター(sMoni:エスモニ)を使用し、「東日本大震災後の生活者の意識調査」を実施した。全国の20~69才の男女、計1000人が調査対象で、質問は複数回答式である。

 震災発生後、政府、機関など様々な組織や個人の中で、信頼度が最も高かったのは72%の「自衛隊」。昨年9月に行った同様の質問結果と比較すると、「自衛隊」「日本国民全般」については信頼度が大幅に上昇し、「日本国政府」については低下が認められた。

 震災後の対応・支援について、「好感がもてる」と評価が高かったのは「自衛隊」が83%、「芸能人、スポーツ選手などの著名人」が64%、「国内の企業」61%、「NGO、NPOなどのボランティア団体」60%の順。逆に「東京電力」「国・政府」の対応・支援については、「好感がもてない」と回答した人が8割強を記録した。

 震災後の諸外国の対応に対し感謝したい国では、51%が「アメリカ合衆国」、41%が「台湾」と答えた。次いで「フランス」「韓国」「ニュージーランド」が約25%を記録した。このほか数十ヵ国が支援・援助に感謝したい国として挙げられている。

 一方、世界11カ国に店舗を展開するセブンイレブンは6月13日、各国における東日本大震災の義援金を発表した。1位は台湾の約3億368万円(4753店舗)、2位はアメリカ・カナダの約6534万円(6636店舗)、3位がタイの約1600万円(5962店舗)。次に香港約1188万円(949店舗)、シンガポール約1127万円(550店舗)と続いた。韓国は74万円(3404店舗)で最下位だった。

 実質的に救助活動などを行った自衛隊や米国軍の姿は、メディアを通じて多くの人々の心に残った。また、セブンイレブンの募金の結果でも明らかなように、台湾からの募金額の大きさは、たびたび話題となっている。今回の調査結果では、その善意が反映された結果となったようだ。

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世界のセブンイレブンの震災募金額 1位台湾(3億円) …韓国(74万円)
http://gdash.jp/arcdash/618

世界のセブンイレブンに設置してある募金箱の各国の募金金額が発表されました。
セブンイレブンは全世界に展開しておりそんなセブンイレブンにて募金された各国の募金状況は次の通り。

アメリカ・カナダ 約6,534万円
ハワイ 約418万円
マレーシア 約528万円
フィリピン 約30万円
香港 約1,188万円
メキシコ 約387万円
台湾 約3億368万円
タイ 約1,600万円
シンガポール 約1,127万円
インドネシア 約293万円
韓国 74万円

総額 約4億2,551万円

と台湾だけ異常な集まりを見せています。
台湾はセブンイレブンの店舗数が4,753店舗と多いこともありますが、それ以上に親日国だということも原因にあるのでしょう。
最下位のフィリピンは店舗が577店舗と少ないのも原因なようです。次いで74万円の韓国は3,404店舗もあるのに少ない集まりです。
反日国なのが原因でしょうか。店舗数に対する割合は韓国が最下位ということになるでしょう。

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細野大臣 最終処分場は県外で
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055362251.html

原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は4日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。
これは4日行われた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしました。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌などの処分をめぐっては、先月、菅前総理大臣が福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最終処分場にすることは考えていないという意向を伝えています。
4日の会見で細野大臣は、中間貯蔵施設について「具体的な場所や保管しておく期間については地元の理解がなくては進めることができない」と述べ、施設を設ける場所などについては今後、地元と十分話し合ったうえで決めたいという考えを示しました。
また、最終処分場については中間貯蔵施設とは別だという認識を示した上で、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。

09月04日 16時42分

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コメント

台湾はともかくアメリカはどうかと。事故直後支援を申しでてくれましたのは感謝するべきですが震災後のトモダチ作戦は1880億円×5年ですから純粋な好意とは受け取れません。ただ募金は民間の話なのでその点は感謝するべきだとは思いますけど。

たけさん、コメントありがとうございます。

アメリカ政府は信用できません。

アメリカ政府は、
ダブルスタンダード、国益優先。
これが基本です。

しかし、アメリカ人は単純かもしれませんが、いい人が多く。話が通じると私は思っています。
アメリカ政府に語りかける外交ではなく、アメリカ国民に語り掛ける外交が必要です。
それができないと、ちょっと苦しいと思いますね。

かって、沖縄県知事がアメリカの大学で米軍の状況を訴えたやり方が、基本的は参考になるのではないでしょうか。

アメリカ国民が日本を支持すれば、大統領も支持しなければならない。
これがアメリカと付き合ってゆく方法の1つです。

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