水俣訴訟ならぬ福島訴訟の現実

【毎時10Svを超える高濃度の放射能汚染場所】
1・2号機主排気筒底部の非常用ガス処理系配管接合部付近で毎時10シーベルト超を計測したと東電が発表した。
何故、４ヵ月余りも確認されなかったのかが疑問に残る。

この問題には２つの回答が予想される。

・４ヵ月間の隠蔽

・原子炉内で大きな変化

1つは、事故当時から大きな線量を確認されていたが、実測しなかったか、公表しなかったという可能性尾である。どちらかと言えば、こちらの可能性が高いと思われるが、推測域をでない。

もう１つは、最近の注水量が当初の３分の１に減らしたことで大希望な再臨界が発生している可能性である。校内、周辺の線量が上がっている可能性である。この場合は、主排気筒から放射性物質が漏れ出していると考える方が正しいだろう。

炉内、容器内温度の発表が正しいと仮定して、一向に下がらないのは臨界が継続的に続いている為と考えられる。遮蔽壁や散らばった燃料がどうなっているか判らないので、水量を無闇に増やしても冷温停止になるか判らない。だからと言って減らすのもどうかと思うが、循環システムに問題がある為に減らしていると思われる。
石棺ブロックの格納方式や予備タンクに大量に一時保管できる余地があれば、そのような心配はないのだろうが、そう言った予備システムを付けてないので水量を減らすという行為に至っている。
その分、気険性が増すのは問題だと思うが、政府・東電は綱渡りを続けることを選択した。

さて、４ヵ月の隠蔽か、新たな危機か、どちらかを知る術は私達にはない。

もし、今現在も放射能が屋外に放出され続けているなら、除染より避難が優先されるのだが、現在の所ははっきりとしたことは言えない。
ただ、私としては、《４ヵ月の高濃度地区の隠蔽》と推測しているので、これ以上は騒ぐつもりはない。

彼らの隠蔽体質は、余りにも常態化し過ぎて、今更というしかない。

２ヵ月近く、水位発表でメルトスルー（メウトダウン）していないと国民を騙し続けた方々なのだから・・・・・・！？

すべてが解決した後には、大量殺人未遂罪で一度議論してみたいものだ。菅総理をはじめ閣僚の方々も同罪である。

いずれしろ、周辺の放射線量にしばらく注意する必要がある。

もし、ヨウ素、または、線量が上がっているようなら福島から定期的に漏れ出している可能性があることになる。

【福島訴訟の現実】

20mSvまたは100mSv以下の線量で、癌の発生との因果関係を立証する方法はない。

よって、疫学的確率論で年間線量1mSv以上の気険性を考えてみる。つまり、それは100mSvで１００人の１人の癌患者が増えるとすると10mSvで１０００人の１人の癌患者が増えるはずであると仮定して、数万人の被験者を調べると実際にそうなっていたという研究である。

つまり、科学的には証明できないが、統計を採れば疫学的に被害者が現れる。

チェリブイリの研究の１つで子供の健康に関する論文があるらしい。
その論文には、事故以前（※1）は70%の子供が健康だったのに対して、事故後は30%に減少したらしいという発表がある。40%の子供に異常があるということだ。
それは癌になったとか、白血病になったという深刻な問題ではない。しかし、全力疾走で走ると息切れをする体質になったり、自立神経疾患になったり、様々な症状が子供に見られるようになる。深刻な障害でないので保障の対象にならないというのは、あまりにも横暴な考え方だ。

東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、福島、宮城、岩手の住民の合わせれば、約4570万人であり、子供を２割と推測すると914万人が対象になる。その内（70%）640万人の健康に対して何らかに障害が出ると予想される訳だ。

640万人の子供の健康に国は保障できるのだろうか？

母親として、原因不明では納得いかないだろう。大きな問題となると私は推測してしまう。

さて、社会議論だけで収まらない問題もある。

電力会社は5mSvの白血病の患者に労災認定を行っている。
5mSvでは因果関係は立証できないが、疫学的に因果関係がないとも立証できない。つまり、5mSv以上の患者は保障の対象になるという訳だ。

現在の癌患者は約128万人、癌による死亡者数は約30万人である。

社会環境や精神状態から増加傾向にあるが、特に福島第一事故がなくても発生する。

しかし、年間5mSv以上の汚染地帯の住民はどちらが原因で発病したか図るハズもない。

早川由紀夫教授の汚染地図から主な町の住民数を上げると、年間5mSv以上、つまり毎時0.57μSv以上の地区を約335万人程度の住民が対象になる。

つまり、放射能汚染が無くても約7000人の癌患者が発生するのである。

さらに、放射能によってそれ以上の患者が急増すると考えられる。

癌が発病した患者にとって、その原因を自ら証明するなど不可能である。

年間5mSv以上の汚染地帯の住民だけでも、１０年間で７万人近く。

東京を始めとする岩手までのすべての住民を対象にすると、年間が１０万人という数字で、その治療費（100万から1000万円）は天文学的な数字なる。

果たして、国はどこまで責任を持つつもりなのだろうか？

【逃がさなかったツケは大きい】

パニックになろうとも初期で避難させておけば、その被害は想定内で収まった。
しかし、ここまで放置したからには、必ずそのツケは回ってくる。

よく子供達に借金を残さない為に増税が必要などと嘘めいた言葉を吐く政治家がいるが、“子供達に死ね”という同一人物は一体どこを基準に話を進めているのだろう。
『直ちに影響はない』と言った彼らは反省するべきだ。

放射能を封じ込めるという意思を発表し、それを行動にしなければ、そのツケは余りにも大きいものになるだろう。

“かって、かいわれを食べた大臣”は、
現政治家や官僚の家族一同は福島に住まわせ、その米を食べ、肉を頬張り、牛乳を飲んで生活をするべきである。
自らの証明によって、安全を言う以外に信頼の回復はない。
しかし、実際はマレーシアや九州に避難させ、最も安全な食品を食べている。

これを矛盾という。

さて、実際に起こってしまってからでは到底間に合わないので、今から“健康に関する特別法”を考えておくべきだろう。
早期発見、早期治療は国の指針で行い。一定以上の治療額までしか援助できないことを最初から詫びておくべきだろう。
税収は打て出の小槌ではない。
できることをはっきりと言って、被害を最小限に抑えることが最良の判断だと判ってくれるといいのだが、今までの経験から言うと責任を回避し続けて、訴え続ける原告達の無念の涙が今から目に浮かんでしまう。

【東電賠償支援機構法が成立】

所謂、東電ゾンビ法案の成立である。

天然ガスや太陽光、地熱などの新エネルギーを盛り込む法案は中途半端なままで、ゾンビ法案が先に成立した。

私は東電の資産である送電線を国が買い上げて、新しい会社を作り売りつけることで賠償費を捻出するのが一番だと思っていたのだが、残念なことになってしまった。

日本がどこに行くのか、まったく予想がつかなくなってしまった。

※1：事故以前の統計は実際に取れないので、その他の近隣の地域化など統計と思われる。
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半径約３００キロ・メートルの汚染地図（群馬大の早川由紀夫教授）

・年間5mSv以上の汚染地域に住む住民の総数 約335万人程度

福島県
伊達市（65,409人）、福島市（290,064人）、二本松市（59,323人）、相馬市（36,891人）、南相馬市（68,745人）、本宮市（31,413人）、郡山市（336,328人）、須賀川市（78,631人）、白河市（64,374人）、いわき市（337,288人）

宮城県
角田市（31,216人）、

岩手県
一関市（11万9445人）

茨城県
守谷市（62,844人）、白石市（37,297人）、土浦市（142,559人）、阿見町（47,912人）

栃木県
那須町（26,507人）、那須塩原市（117,662人）、太田原市（77,226人）、日光市（89,046人）

千葉県
流山市（166,119人）、柏市（405,851人）、松戸市（484,691人）

東京都
三鷹市（185,986人）
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平成23 年（2011 年）東京電力（株）福島第一・第二原子力発電所事故（東日本大震災）に
ついて
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201108021500gensai.pdf
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1万mSv以上測定　宮崎慶次「小さな微粒子状の燃料が出てきた」　2011/8/1
http://www.youtube.com/watch?v=SZCZXu945YY&feature=related
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福島第一で毎時１０シーベルト超を計測
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110803_02.html
東京電力は１日、福島第一原子力発電所の屋外で毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上を計測したことを明らかにした。屋外で計測された放射線量では最大の数値。計測されたのは１・２号機主排気筒底部の配管の表面で、１号機のウェットベントの際に高濃度の放射性物質が配管内部に張り付いた可能性がある。この付近で作業する計画はなく、事故収束に向けた工程表への影響はない。東電は周囲を立ち入り禁止にしたほか、遮蔽対策を施し、作業員が被ばくしないように注意する。

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１号機建屋で毎時５シーベルト超
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011080201000800/1.htm
2011年8月2日(火)19時22分配信　共同通信
東京電力は２日、福島第１原発１号機の原子炉建屋２階で、毎時５シーベルト（５千ミリシーベルト）以上を測定したと発表した。屋内では最高値。計測機器は５シーベルトまでしか測れないものだったため、正確な線量は不明。東電によると、空調機室内にある配管の前。原子炉格納容器の圧力を下げるための「ベント」の際には、容器内の空気がこの配管を流れ、外部に放出される。

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10万年先まで危険が続く...核廃棄物の現実
http://www.youtube.com/watch?v=Jf7n2qil-fI

小出「これは、福島県の避難地域でもなんでもないですよ。要するに普通に人々が住んでいる土地の土ですけれども。私なんかが普段通常計っている放射能に比べれば（※語気強く）遥かに高いです。」
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8月3日 お米の高すぎる基準値500Bq/1kgと放射能瓦礫の都会受け入れについて 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=DGFM7n4Bdbs&feature=related
・農林水産省が収穫前と収穫後の2段階で放射能について検査をする方針
・1キロあたり、500ベクレルを超えるお米が出た場合にはその市町村のお米を出荷停止とする方針

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8月2日 10シーベルトの放射線源は私のイメージでは泥のようなもの 小出裕章（MBS）
http://www.youtube.com/watch?v=xQ8lk32kGxg
・福島第一原発での10シーベルトと。いや、10シーベルトを超える、う、放射能が測定されたという話
・1時間いれば10シーベルトを浴びてしまう。そして必ず死にます

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8月1日 10シーベルトの被曝をすると2週間以内で死にます 小出裕章（MBS）
http://www.youtube.com/watch?v=f1U4ApE7spU&feature=related
・1999年の9月の30日に茨城県の東海村のJCOというところで被曝の事故がありました。その時には10シーベルトあるいは18シーベルトというような被爆をした2人の労働者が83日間、延命された挙句に亡くなりました。

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・人権救済機関の方針発表
委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm
　江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

　その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

　都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

　一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

　ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。

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都道府県の人口
東京、13,161,751
神奈川 9,049,500
千葉　 6,217,119
埼玉　 7,194,957
栃木 　2,007,014
茨城 　2,968,865
福島 　2,028,752
宮城 　2,347,975
岩手 　1,330,530
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