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大阪アスベスト訴訟、原告が逆転敗訴決定!? 未来の福島、否、日本人の原発事故訴訟の未来を見た。

アスベスト訴訟、大阪高裁の判断は国の責任を認めなかった。

実際の事業主がいなくなった訴訟で、国の責任をどこまで認めるかという裁判は非常に難しい。原告に対して、被告である国がどこまで現状を把握していたかというのが焦点になるからだ。

しかし、被害者は存在する。

そして、責任が被害者にあるとは思えない。国に責任があるのだろうか。

答えは『否』である。

これは国の責任ではなく、一個人または責任者の問題である。

しかし、それを証明するのは難しく。また、立証されても、その責任は一担当者でも、責任者でもなく、国民全員で税金という形で支払われる。

その構図に異論を唱えたくなる。

今回の福島原発事故にあった被災者は、国に見捨てられて被爆するという被害にあった。

これは管総理を始めとする政府官僚の判断である。

一刻を争う時、その判断を総理に委ねるのは致し方ない。しかし、今後どうするかは国民に聞く必要があると私は思う。しかし、政府関係者はそんな気持ちは更々ない。

私は大量の税金を使っても放射能除染する必要があると思う。

しかし、被害を小さく見せたい政府は、未だにそん対応が後手に回っている。

今回のアスベスト訴訟の結果は、未来の福島訴訟と同じである。

100mSv以下の放射能汚染を科学的に証明することはできない。(福島に従事する労働者は5mSv以上であれば、労災認定されると思われる。しかし、周辺の住民は非常に難しい。)

況して、20mSv以下の地域は、ほとんど認められないと思われる。

しかし、そこに被害者が確実に存在する。

今、税金を使って除染という予防するか、

今後、発病後に救済するか、

全く、救済しないか、

税金を使うか、使わないか、いつ救済するかの問題であり、被害者も救済者も国民なのだ。

ならば、それは政府が決めることではなく、国民自身に問うべきではないだろうか。

どの道を選んでも、困難な道であることは変わりない。

しかし、政府が国民と共にあるという姿勢こそ大切にされる。

国民投票などという仰々しいものではなくていい。国民アンケートという形で国民に問うことはできる。時間が欲しければ、区役所の窓口のみで、住民証明をしてアンケートを取る方法なら費用も時間も掛からない。

(お役所の方には迷惑だろうが)

いずれにしろ、未来の福島訴訟がそこにあり、同じことが繰り返される現実に悲しくなってきた。

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大阪アスベスト訴訟、原告が逆転敗訴
http://news24.jp/articles/2011/08/26/07189314.html
2011年8月26日 7:08

大阪・泉南地域で起きたアスベストによる健康被害をめぐり、国の責任を認めた裁判の控訴審判決で、大阪高裁は25日、一審の判決を取り消し、原告の請求を全て退けた。

 この裁判は、泉南地域のアスベスト工場の元従業員ら32人が、「健康被害を受けたのは国が十分な対策を怠ったためだ」として損害賠償を求めているもの。一審の大阪地裁は「50年前にアスベストの危険性を知りながら、必要な対策を怠った」として国の責任を認め、元従業員らに4億3500万円の支払いを命じていた。

 しかし、大阪高裁は「国が47年以降、アスベストの危険性を踏まえながら継続的に行ってきた対策は、合理性に欠くものではなかった」として、国の責任を認めた一審の判決を取り消し、原告の請求を全て退けた。

 判決を受け、原告側は来週にも上告する方針。
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B型肝炎
http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%9E%8B%E8%82%9D%E7%82%8E
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B型肝炎訴訟
http://kotobank.jp/word/B%E5%9E%8B%E8%82%9D%E7%82%8E%E8%A8%B4%E8%A8%9F
最高裁は2006年6月、B型肝炎に感染したのは、注射器を使い回しした集団予防接種が原因との主張を認め、北海道の5人に対し、国に各550万円の支払いを命じた。母子感染も輸血歴もなく、予防接種以外に原因はないとして1989年に提起したものだが、00年の札幌地裁は因果関係を認めず全員が敗訴、札幌高裁は因果関係を認めたが、予防接種からの期間経過を理由に3勝2敗。最高裁は訴訟提起時には期間は経過していなかったと救済した。注射器の危険性は国際的に知られていたが、国は真剣に対応せず、医師も無知だった。100万人以上もいるB型肝炎の患者のかなりが対象になる。

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