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セシウム汚染肉流通という風評被害?

風評被害(ふうひょうひがい)とは、存在しない原因・結果による経済的な被害のこと。

存在する3000ベクレル超のセシウム、放射能汚染された食肉が市中に出回って回収されていない。

風評被害とは、根も葉もない噂によって被害が出ることであり、科学的根、そして、今回は実際に測定された汚染食肉があり、消費者が不買運動が起こっている。これは風評被害などではない。
根も葉もある情報から起こった必然的な被害である。

生産者のモラルと知識の欠如が業界全体に被害を与えただけの『因果応報』という現象である。それを風評被害と言っては、何を風評被害というのだろう。

今後の『風評被害』の定義は、「原因に関わらず経済的な被害を受けたこと」と変更するべきである。

ただ、私は福島や茨城等の業者には、同情的である。

東電、県(知事)、国(総理等)の責任が重い。業者も被害者である。

今更にように全頭検査と言っているようでは本末転倒である。

政府高官、細野豪志消費者担当相は閣議後会見で、「専門家の意見を聞いているが、一部をわずかに口にしたことで健康に大きな影響はない」と述べ、国民へ情報発信する必要性に言及した。

何度も言うようだが、安全だというなら政府が率先して買い取り、消費すればいい。

私は安全などと思っていないので遠慮したい。

しかし、考えてみると、この事件は『風評被害』かもしれない。

「安全・安全」と政府が発表し、「食べて応援しよう!」消費者を惑わして、汚染食品を流通させ、存在しない原因である福島周辺の食品には一部の危険性があるという事実を無視して、汚染食品は存在しないと結論付けて拡散した結果、経済的な被害を発生されたという稀な風評被害かもしれない。

さらに、危険な自らが決めた基準を超えていても「食べても安全」と嘘ぶく。

安全の根拠を言ってみろ!

確かに放射能汚染食品を食肉のみの場合は、危険な水準とは言えない。しかし、汚染食品は食肉だけではない。政府の指導で各地に汚染食品が流出している。つまり、国の基準値ギリギリの汚染食品を食べている消費者や汚染地帯に住んでいる住人にも同じことが言えるのだろうか?

答えは否である。

チェリノブイリでは、20mSvの汚染地帯で70%の子供に健康被害が出ているという論文も出ている。将来の危険を含めて安全と言っているなら、細野消費者担当相は人知を超えた能力の持ち主である。

国が自ら決めたルールを守らないのでは話にならない。

本来の対応は、制度や監視の体制の不備を謝罪し、今度は同じことを繰り返さないと誓うだけでよかった。

3400ベクレルの食肉安全宣言は余計な一言としか言いようがない。

そんなことだから、政府の存在が『風評被害』となっているのだ。

いずれにしろ、全食品をすべて検査していれば、この問題は起こらず、消費者も生産者も安心して流通できていた。

結局、検査体制を強化する予算的処置を取っていなかった結果なのだ。

原因も結果もすべて国の対応の悪さというのは、ちょっと問題が重すぎる気がする。

国民の安全を考えて行動すれば、回避できた事件なのだが・・・

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年間100mSvでは放射線障害についての明らかになっていませんが、この閾値無しの線形仮定によると100mSvでは約0.5%の癌による死亡があるとのことで(癌化率は約1%でおよそその半数が死亡)、わが国で約3割が癌による死亡者であることを考えると1000人の死亡者の中には300人の癌による死亡者がいることになりますが、放射線100mSvによる癌の死亡者は5人となり、20mSvでは癌による死亡者1人となり、 1mSvではその20分の1です。
放射線被爆による1人の癌死亡者に対して:
100mSvの場合:癌による全死亡者は60人
20mSvの場合:癌による全死亡者は300人
1mSvの場合:癌による全死亡者は6000人

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東京、大阪…セシウム汚染肉流通の恐怖!一部は食卓に
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110712/dms1107121619012-n1.htm
2011.07.12
 恐れていたことが起きてしまった。福島県南相馬市の農家が出荷した11頭の肉用牛から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家が同じ飼料を与えていた別の6頭の加工肉が東京、大阪など9都道府県で流通した。専門家は食べても「健康に影響するレベルではない」とするが、セシウムは染色体や遺伝子の突然変異を引き起こすことがあり、がんの原因にもなる。流通したのは“セシウム牛”だけなのか。豚は鶏は…。食卓に恐怖が広がっている。

 東京都によると、この農家は11頭とは別の6頭を5~6月に出荷、加工肉が静岡、大阪、東京、神奈川、愛媛の計5都府県に流通。さらに北海道、愛知、徳島、高知の4道県の業者にも流れた。6頭のうち、流通していないものも含めた3頭分は検査が行われ、1キロ当たり1998~3400ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

 都内では、中央区と荒川区で計57・5キロ販売され、「府中市でもすでに一部販売された。府中市の肉からは1キロ当たり3400ベクレルの放射性セシウムが検出された」(都関係者)という。

 静岡市では14・8キロ、横浜市でも静岡市と同じ牛の肉52・2キロを消費者に販売。この肉からも1998ベクレルのセシウムが検出された。川崎市では38・8キロが都内の業者に販売され、徳島県阿南市でも8・8キロがすでに売られている。

 さらに愛媛県では松山市に本社があるスーパーを通じて徳島、高知の2県の店舗に流通、カレー用などとして完売した。 「6頭のうち5頭は都内で処理され、1頭は栃木県内で処理された後に東京に運ばれ、(東京都)中央卸売市場でせりにかけられた」(同)

 別の11頭については東京都の芝浦と場で処理され、基準値の3~6倍のセシウムが検出されたが、この食肉は市場に流通していない。

 福島第1原発の爆発事故で放射性物質が広範囲に拡散した後の3月19日、政府は福島県などで、屋外保管していた飼料を家畜に与えないよう通達していた。

 だが、この農家では、餌となる牧草を原発事故後に刈り取り牛に与え、県には「事故前に収穫した餌を与えた」と申告。県の聴取に「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」と虚偽申告を認めている。

 この農家の飼料のわらから1キロ当たり7万5000ベクレルの放射性セシウムが検出され、牧草からも6500ベクレルを検出。福島県によると、稲わらは暫定基準値の約56倍、牧草は約5倍に相当する。

 11日夜、都内三鷹市のあるスーパーでは、福島県産の牛肉が格安で販売されていたが、大量に売れ残っていた。報道がさっそく影響したのか。

 安全な牛肉であれば、それこそ風評被害につながるが、気になるのは、汚染牛を摂取した場合、体にどのような影響を及ぼすのかということだ。

 セシウムは半減期が30年と長く、体内に取り込まれると筋肉などに蓄積される傾向がある。染色体や遺伝子の突然変異を起こすことがあり、がんの原因になるともされる。

【放射線量より流通した事が問題】

 消費者からは健康被害を心配する声が上がるが、専門家は「流通しているものをたまたま食べても健康に影響はない」との見方だ。

 国の定める暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)は、基準値レベルで汚染された食品を1年間継続的に摂取しても問題のない数値で設定している。食肉の場合、汚染された同じ牛を繰り返し食べ続けることは考えにくいため、厚生労働省は「健康へ影響を及ぼすことはない」としている。

 立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)によると、1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された肉を200グラム食べると、被曝線量は0・0016ミリシーベルト。数値が高い牛肉(3200ベクレル)で換算しても0・01ミリシーベルトになる。

 安斎教授は「毎日食べている食事にはカリウム40という天然の放射性物質が含まれており、人はカリウム40で年間0・2ミリシーベルト被曝している。0・01ミリシーベルトはこの20分の1。何回か食べても、放射線が目に見えて健康に影響するレベルではない」と話す。

 ただ、「消費者にとっては、行政が定めた基準値が守られていなかったということが深刻な問題。安全だといわれるほかの食物も汚染されているのではないかと不安になる」とも指摘する。

 今回は肉用牛で起こったが、豚や鶏肉などのケースにも同じことが起こらないともかぎらない。庶民の食に対する危機感は募るばかりだ。

■汚染加工肉の主な流通先

 北海道 千歳市

 東京 中央区、荒川区、府中市

 神奈川 横浜市、川崎市

 静岡 静岡市

 愛知 あま市の焼き肉店

 大阪 府内を中心に流通

 徳島 阿南市のスーパー「フジグラン阿南」

 高知 高知市のスーパー「ヴェスタ桜井店」

 愛媛 松山市のスーパーに入荷

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「食べて応援しよう!」
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/
東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品(以下「被災地産食品」)を販売するフェアや、社内食堂・外食産業などでもこれを優先的に利用しようという取組が全国に広がっています。国民全体で被災地の復興を応援していこうというこれら取組みに対して、心から感謝申し上げます。

農林水産省では、被災地産食品を積極的に消費することによって、産地の活力再生を通じた被災地の復興を応援するため、多様な関係者間で一体感を醸成できるよう共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう!」の利用をフード・アクション・ニッポンと連携して呼びかけております。
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名神高速:タンクローリー横転し牛乳などが流出 大津
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/05/28/20110528k0000e040046000c.html

28日午前2時35分ごろ、大津市野郷原2の名神高速道路下り線で「ヤマラク運輸」=山形県白鷹町=のタンクローリーが道路左側のガードレールに衝突し、横転した。

積み荷の牛乳18トンの一部や軽油が道路や近くの瀬田川に流出し、事故処理のため瀬田東-瀬田西インターチェンジ間(約1.5キロ)が同6時45分から約2時間半、通行止めになった。男性運転手(32)=同県長井市=が頭に軽傷を負った。

現場は片側2車線。事故で走行車線がふさがれ、積み荷の牛乳があふれたため、周辺の路面は一時真っ白に。

事故処理の際、牛乳を回収するため、バキューム車も出動した。

滋賀県警高速隊によると、運転手は「前をよく見ていなかった」と話しているという。タンクローリーは山形県から京都に向かう途中だった。【柴崎達矢】
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汚染牛肉を「安全」という専門家
http://takedanet.com/2011/07/post_93a0.html

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「汚染牛乳を西日本に運んで混ぜる」 武田邦彦教授の発言に生産者反論
http://www.j-cast.com/2011/07/12101231.html
2011/7/12 19:35         

  内閣府原子力委員会の専門委員を務めた中部大学の武田邦彦教授が自身のウェブサイトで、福島第1原子力発電所の事故の影響で放射能に汚染された原乳と、汚染されていないものを混ぜている疑いを示した。

   原乳を西日本に運んで「処理」しているとの主張だが、根拠は明らかにしていない。インターネット上では「本当だったら大問題」と心配する声も上がるが、生産者団体は当惑しつつ、「そんなことはあり得ない」と反発している。

原乳モニタリングで放射性物質不検出続く

  武田教授は2011年7月11日、自身が牛乳に関して独自に調査した末に「どうも危険なようです」と警鐘を鳴らす内容をウェブに書き込んだ。福島県や茨城県、千葉県の牛乳が大量に西日本に送られ、そこで「汚染された」ものと「きれいな」ものを混ぜて、原乳に含まれる放射性物質が国の定める暫定規制値を下回るように「細工」しているとの情報がある、と主張する。原文では「牛乳」とあるが、暫定規制値を話題にしていることから見て、加工前の「原乳」を指していると見られる。

   そのうえで消費者に向けて、「産地が限定された少し高めの牛乳を買ってください」と呼びかけ、乳業の業者に対しては「原発近くの牛乳のデータと物流について、すべて公開してください」と要望している。ただし武田教授がどのような調査を実施し、どこで「汚染牛乳を混ぜている」という確証を得たのかといった具体的な記述は見られない。

   現在、政府が原乳の出荷制限を指示しているのは、福島第1原発から半径20キロ圏内と、計画的避難区域に設定されている福島県南相馬市の一部に限られる。「20キロ圏」は、許可された場合を除いて立ち入りが法的に禁じられている「警戒区域」だ。県内の他地域は、2011年6月8日までに制限がすべて解かれた。茨城県にも一時制限が出されたが、4月10日に全域で解除されている。

   東北や北関東の原乳の生産地では、出荷制限解除後も自治体が原乳のモニタリングを継続している。検査方法は4月4日に政府の原子力災害対策本部から出された指示に沿っており、各生産者からの原乳が集まる「クーラーステーション(CS)」、または乳業工場でサンプルを採取、分析する。福島県では7月に入ってからも3回の検査を実施し、結果を県のウェブサイトで公表しているが、いずれの回も対象となったCSや乳業工場で放射性物質は不検出だった。茨城県でも7月1日に検査を行い、結果は「検出せず」。こうなると、仮に福島や茨城産の原乳を西日本に運んで混ぜたとしても、そもそも放射性物質が検出されなかったのだから「放射能を薄めた」とは言えないだろう。

西日本への大量輸送「報告はありません」

   原乳の生産者団体である中央酪農会議に、武田教授のウェブサイト上での発言について聞いてみた。担当者は「ウェブに書かれていた内容を読んだ限りでは」としたうえで、こう反論した。「汚染された牛乳とは『暫定規制値を超えたもの』だと理解しましたが、これは市場には出回りません」。外に出ないから、別の乳と混ぜ合わせることもできないはず、というわけだ。

   中央酪農会議によると、原乳は「鮮度が命」なので、生産地に近い工場に運ばれて加工されるのが基本だが、例えば首都圏のように消費が多い地域では、近郊の生産量だけでは賄いきれない。そのため、一大供給地の北海道からいったん関東の拠点に送り、そこから近郊各地へと出荷することはあるようだ。同様に消費量が多い大阪でも同じ措置が取られるが、その場合の主な供給地は九州だという。東日本から西日本へ原乳を供給するケースも皆無ではないが、「震災にともなって、大量の原乳が西日本に運ばれたという報告は、これまで入っておりません」と同会議の担当者は首をかしげる。

   各県で行われる原乳のモニタリングは、全生産者を対象としている。もし武田教授の主張が正しいのであれば、「放射能に汚染された原乳」がモニタリングの対象から外れ、「ヤミルート」で西日本に送られたという意味なのだろうか。または出荷制限区域から、やはり秘密裏に原乳が西へと運搬されているとのことか。だがこの場合、西日本の乳業メーカーが高いリスクを冒してまで「汚染乳」を入手する必要性については疑問が残る。

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コメント

少しでも不安と言おう物なら「風評被害」!
風評被害宣伝は止めろ!
風評被害宣伝は社会の癌。風評被害宣伝は止めろ!

「我々にとっては、行政が定めた基準値が守られていな
かったということが深刻な問題。安全だといわれるほか
の食物も汚染されているのではないかと不安になる」

匿名さん、こんにちは

私も3月11日以前の基準に戻して、後は国の基準を順守するのが一番最良だと思います。

後は、法律に準じているかいないか?
国も法律に準じているかを基準に行動すれば、超えていても安全などという訳のわからないコメントを聞かなくて済みます。

それが一番安心です。

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