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増税、増税、増税!!! ケータイ増税を与謝野大臣が示唆! この大臣は経済を知らない。

【無能な大臣、与謝野馨】

だばこ税の値上げ、酒税の値上げ、所得税の引き上げ、そして、ケータイへの電波利用税をぶち上げた。

以前にも言ったが、原発推進者の元締めと言うべき中曽根総理の秘書をしていた与謝野馨は、今回の福島第1原発事故を起こした責任者の一人であり、戦犯である。

震災によって原子力や火力発電に大きなダメージを受けたときも、計画停電などの議論がなされているときに、与謝野大臣は“電気料金を値上げすれば、節電できる”と電気料金の値上げを示唆した人物です。

江戸幕府の考え方に、“農民と胡麻はしぼればしぼるほど良い”という言葉がありますが、まさにそれを体現したような人物だ。

確かにこれも間違った考え方ではないのですが、これに最低2つの条件が必要です。

・発展しない閉鎖された社会環境

・身分差別があり、人権という人間主義が介在しない社会

つまり、江戸時代のような環境がなければ、その論理は破綻をきたすのです。

まず、国民が疲弊すれば、経済が破綻し、税収が落ち込むます。

すでに知っていることを思いますが、消費税を導入して以来、日本政府の税収が増加したことがありません。つまり、<増税=税収増>の方程式は成立しないのです。

仮にケータイ税を上げたとしても、その分のシワ寄せは物品の購入減に繋がり、景気の減収は所得税の減収に繋がり、ケータイ税分の増収を所得税の減収で埋めることになってしまうのです。

次に、国内産業が疲弊すると、海外産業が進出し、国内消費分を喰い尽くし、国内産業を疲弊されることも十分に知られている。

デフレ時における増税は気険かつ非常識な行為であり、経済知識を疑ってしまう。

経済を活性化し、デフレ脱却こそ最優先課題であり、

それを理解しないで増税を叫ぶのは、この大臣が如何に無能かを自ら証明していると言わざるえません。

【歴史に学ぶ、デフレ脱却方法】

一言でいえば、有効な公共事業を行うことです。

・東北大震災の復興事業

・新エネルギーへの投資

・教育への投資

・基礎科学への投資

上から実効性の高い順番に並べています。デフレ脱却だけを考えるならば、《東北大震災の復興事業》は天祐であります。災害というものは昔から恐ろしく、天が与える試練あります。しかし、大洪水の後に肥沃な土が広がり、その翌年の豊作を約束してくれる。これが【天祐】であります。この大震災を単なる災害とせず、新たな国作りの試金石とすれば、多くの御霊が報われるというものです。

単に地震に強い町作りではなく、新産業を起こし、今後の日本をけん引するような構想を描いて貰いたい。

「与謝野大臣が資金がない」と騒ぎそうですが、仮に100年に1度の天災とすれば、ゼロ金利で年2兆円を100年分借りるのはどうだろうか。

子供手当でも5兆円と言われていますから、年間2兆円の予算を捻り出すのが困難とは思いません。

因みに、200兆円の公共事業を行った場合、私の概算では約30兆円の税収増になります。少なくとも10年間分の返還金は税金の増収分で賄えると思われる。

さらに、金利が3%まで上昇したとして、10年後の200兆の価値は半分に落ち込みます。すでにある800兆の借金も半分です。ただし、長期国債金利の上昇分は税収の増益分で埋めることになり、税収がさほど伸びるとは思いませんが、破綻をきたす心配はまったくありません。

つまり、天災国債というべき、200兆円の金を融通するのはさほど難しことではないのです。

ですから、「与謝野大臣が資金がない」というのはお角違いなのです。

近代に入ってからこれを最初に行って成功したのは誰かと思いますか?

実は、かのアドルフ・ヒトラーだったりするのです。

元々あった『アウトバーン構想』を年間予算3億2千万マルクを一気に年間予算20億マルクに引き上げたのです。この20億という数字は、当時のドイツにとって絶妙な金額であり、これよりも多くても少なくてもドイツ経済に良い影響を与えない数字なのです。

さらに『欧州新経済秩序』というヨーロッパの共有通貨の発行を発表したのです。

イギリス政府はこれを非難し、経済学者のケインズに非難論文を掲載するように言いました。

しかし、

「私の意見では、ドイツの放送から引用した部分のおおよそ4分の3は、もしもその中のドイツとか枢軸という言葉を、イギリスという言葉に置き換えるならば、まったく優れたものになるでしょう。それはまさにわれわれ自身がその実現に努力すべきものであります」

とイギリス情報相ニコルソンに返された返事に書かれています。

そして、ヒトラは国民に向けてこう言っています。

「今から4年待ってほしい、4年で失業問題を解決し、ドイツ経済を立て直す」

「我々が義務として最も心配しなければならぬことは、国民大衆に仕事をもたせて失業の淵へ再び沈めさせないことなのだ。上層階級が1年中多量のバターを得られるかどうかということよりも、できるならば大衆に安価なフェット(パスタ)を確実に供給し得ること、否、それより大衆を失業させないことが我々にとって重大なのだ」

今、この言葉を菅総理が「東北で震災のあった方々」と書き変えて、同じことを言った場合、どれほどの方々が感動するだろうと思いませんか。

200兆円の復興費を成立させ、東北の方々を失業の淵に落とさないと表明するのです。

想像してみて下さい。

当時のドイツ国民がどれほどヒトラーに期待し、そして、夢を託していたのか?

このドイツの成功と同じように、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトもケインズの理論を実現しようと試みた。これが世にいう「ニューディール政策」である。

ルーズベルトも頑張ったと思うが、ヒトラーの方が徹底していた。ある意味、民主主義でない、民主主義に囚われないところが彼の成功であったのかもしれない。

その面白い法案の1つがこれらだ。。

「中小企業の貸し渋り対策」

現在でもそうですが、資金の少ない企業は運営資金にも事困る時勢です。そこで運営資金に限って、1万マルクまで2年間無保証で貸しつけようという法案です。これの面白いところは機材や投資に借りることができないというところです。原材料のみに限って貸しつけるというのです。ですから、最長2年間ある貸付金ですが、大体4~6ヵ月で回収されるというのです。今、このような法案が設立すれば。多くの中小企業が一時的なつなき融資に困ることがなくなり、闇金融対策にもなり、何よりも日々の経営でつなぎ融資の金策に悩む中小零細企業がその悩みから解消され、どんどんと新しい仕事を受注することに集中できるというメリットがあり、中小企業の活性化としては、現在でもすばらしい法案ではないでしょうか。

また、

「中高を優先的に雇用」

こちらは新規採用よりも中高年の雇用を促進する法案です。子供などをもつ中高年を救済することは、その家族を救済することになり、より多くの人が救済された。この法案は面白いがヒトラー式では国家権力に強制されて使えないが、高度高齢化社会となった日本でも、これと同様な社会構造改革が必要である。

私なら“年齢別採用分布”を行う。高齢者、中高年、若手と分布割合を決定しておき、理想とされる分布企業の事業税が最も安く、歪になればなるほど事業税が高くなる。もちろん、例外規定は作っておく。こうして置けば、事業者はある程度の採用枠を高齢者、中高年に割り当てるようになる。すべてフリーターのような会社では、事業税が高くなり、よほどの専門分野や特殊分野でなければ、採算が取れなくなる。

基本的な考え方はヒトラーの時代も現代も変わらないということなのです。

ヒトラーはやるべきことをやり、国民から絶大な支持を得た。

このことは、“禁書 わが闘争 4.ヒトラーの功罪”で語ろうと思いながら、未だに書けずにいる。

“ヒトラーの功”

それは、民主主義の為政者がやるべきことをやった。その結果、国民から絶大な支持を得たのである。

ゆえに、私は“ヒトラーの罪”を憎んでいる。

そのことはまた書くとして・・・、

今、日本はデフレに悩んでいる。

過去に成功の例があるように、日本がすべきことは1つである。

“東北大震災”という天災を、天祐としなければ、多くの御霊が犬死になってしまう。

多くの霊が、政治家や官僚の背中に張り付いていることを、少しは想いやってもらいたいものだ。

話を最初に戻そう。

“酒税を上げる”と言っている。

“たばこ税を上げる”と言っていたが、今は見送られている。

すると、

“ケータイ税、電波利用税を取る”と言いだした。

次は“酸素税”を言い出すのではないだろうか?

国を疲弊させ、民を疲弊させ、経済を停滞させ、この国を担う者達はどこに向かうのだろうか?

ソビエトが崩壊したのは、自らの欲を優先させた為だ。

同じ轍を踏まないで貰いたいものである。

歴史を学べば、この答えがすぐに見えてくると思うのだが

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杞憂です。(11) 計画停電、与謝野案、値上げ反対!!!
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/11-842a.html
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庶民のフトコロを無差別攻撃!与謝野“ケータイ増税”の噴飯!
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110723/plt1107231524002-n1.htm
2011.07.23
どこまで搾り取れば気が済むのか!! 与謝野馨経済財政担当相は22日、東日本大震災の復興財源を賄う増税について、携帯電話の「電波利用料」の引き上げを財源とする方針をブチ上げた。ケータイ料金にはね返る恐れもある。

 政府は復興策の財源として10兆円規模の臨時増税を行う方針。その大半は所得税や法人税などで賄うとしているが、与謝野氏は22日のBSフジの番組で、たばこ税や酒税に加えて、携帯電話の電波利用料値上げなどを幅広く検討すべきとの考えを強調した。

 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っているもの。2009年度の利用料の総額は約643億円だが、その大半は携帯電話会社が負担しているとされる。この利用料の引き上げ分を復興財源に回すというのだ。

 電波利用料は、ケータイの利用者が直接負担するものではないが、利用料引き上げによって携帯電話会社の負担が増えれば、通話料や通信料に何らかの形で上乗せされることは確実だ。

 与謝野氏は「(税収の大きい所得税など)基幹税である程度やり、足りないところは他の税で少しずつ国民が痛みを感じない範囲でやったほうがいい」と述べた。現在でも給料やボーナスが下がって痛みを感じているサラリーマンが多いというのに、のんきなものだ。

 与謝野氏はまた、昨年10月に引き上げられたばかりのたばこ税、酒税でも「第3のビール」の増税をもくろんでいる。さらに最近のインタビューでは、競輪や競馬、宝くじ、パチンコなどに税金を課す「射幸税」にも言及している。

 この人が大臣でいるかぎり、サラリーマンの楽しみが次々と狙い撃ちされる事態が続きそうだ。

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禁書 わが闘争 1.責任を放棄する代表者
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/478530/465045/59138482
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禁書 わが闘争 2.熱望によって生まれる独裁者
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/478530/465045/59198468
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禁書 わが闘争 3.驕れる大衆と見下す独裁者
http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-ff66.html

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