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自民党よ。日本再生の旗印になれるのか? はっきりとした指針を示せ!!!

「和を以て尊しとなす」

誰もが知る聖徳太子の言葉だ。

『天下り、談合、献金』政財官の三位一体といった言葉を悪の象徴のように言っているが、実際のところ悪ではない。

正しく礼節に基づいて運用されるのなら、これほど合理的で機能的なシステムは他に見当たらない。

天下りは智の再配分であり、談合は富の再配分である。献金は従事者(政治家)への支援である。「明日の糧を心配しているようでは、政務は行えない」支援なくして政治家は務まらない。ゆえに政治家は礼節を失ってはならない。

【原発推進? それとも撤退?】

誰もが知る国営企業、それが電力会社である。電力企業を一般企業というにはあまりにも独占的な市場を持っている。彼らが個人献金を行っているが、その原資は電力料金である。つまり、消費者に代わって、個人献金を続けてきたと考えるのが政治家の本分でなくてはならない。少なくとも原子力は必要だと考えて推進してきた政治家達に、私は決して間違った選択をしてきたと非難するつもりはない。私も原子力推進派であるが、原発は反対派である。それは原発が気険ということを知っていたからであり、原発推進派は知らなかったからである。しかし、こんな大人災を起こしても、まだ、原発を推進しようというなら権力の亡者、金の亡者、悪鬼羅刹と化していると言うしかない。

さてそこで困ってしまうのが、自民党の発表である。

「原発は安全強化し維持を」

と言っている谷垣総裁の意図はどこにあるのだろうか?

・原則廃止だが、電力供給の為にしばらく維持する。

・安全な原発もこれからも推進する。

どちらの意図であるかで大きく意味が変わってくる。「当面、維持する」の意図をはっきりして貰いたいものだ。

“安全な原発”を2代、3代のちの子孫に残す為に、原子力の研究は推進するが原発は廃止する。

何といっても、すでに大量の核のゴミがあり、これを処理できなければ問題の解決がなされない。

間違って勘違いされては困るので敢えて言うが、六ヶ所村の再処理施設は処理にあたらないばかりか、問題を大きくするだけなので中止した方がいい。あれは処理施設ではなく分別施設である。しかもゴミの総量を増やす厄介な代物である。

つまり、本当の放射能問題を解決する為の研究を続け、放射能と核のゴミ問題を解決する答えを見つけなければ、人類に未来はない。

さて、中身のない菅総理の『脱原発宣言』に期待などしていないが、その受け皿がなければ庶民はどうすればいいのか迷ってしまう。

5条「是以貧民則不知所由」

と書かれているように、財のある者の意見のみ聞き、貧しい者の話を聞かないようでは、この国が成り立たない。

“原発廃止”と言うと、一見献金者の生活を危うくするように思える方もいるだろうが、国自身を気険にさらしてまで推進する意味はどこにもない。新しい『この国のかたち』を考え、国が富めば、献金者を含めた国民すべてが幸福になるのだから、おのずと答えを決まっている。

「和を以て尊しとなす」

今、日本という国を1つの輪として考え、和の答えを見つけたい。

自民党、公明党やその他大勢の政治家の方々は、礼節を重んじて行動してもらい。

官僚が私心を捨て、誠実をもって行動すれば、それほど危惧することにはならないのだが・・・。

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自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 
http://www.47news.jp/news/2011/07/post_20110723020301.html

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

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自民 原発は安全強化し維持を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110720/k10014330471000.html

自民党は、次の衆議院選挙の公約のたたき台となる中長期的な政策をまとめた報告書を発表し、エネルギー政策については、電力の安定供給のシステムを再構築するものの、既存の原発は安全対策を強化したうえで、当面、維持するとしています。

この報告書は、谷垣総裁の指示に基づいて党の国家戦略本部がまとめたものです。この中では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けたエネルギー政策について、電力の安定供給のシステムを再構築するものの、当面、原子力による発電量を再生可能エネルギーなどでカバーするのは困難だとして、既存の原発は安全対策を強化したうえで稼働を維持し、再生可能エネルギーの普及や省エネを推進していくなどとしています。このほか報告書には、東日本大震災を踏まえ、「安全や安心な国土作りが急務だ」として社会資本整備を積極的に行っていくことや、消費税率を当面10%に引き上げること、非核3原則について核兵器を積んだ艦船などの寄港を認める「非核2.5原則」に転換することなどが盛り込まれています。この報告書について、谷垣総裁は記者会見で「自民党がどういう政党かを示すため、党の綱領に沿って、中長期的にどのような日本を作っていくかといった視点でまとめた」と述べ、次の衆議院選挙の政権公約に反映させる考えを示しました。

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十七条の憲法
http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/international/17_kenpou.htm

一曰。以和為貴。無忤為宗。人皆有黨。亦少達者。是以或不順君父。乍違于隣里。然上和下睦。諧於論事。則事理自通。何事不成。

四曰。群卿百寮。以礼為本。其治民之本。要在乎礼。上不礼而下非齊。下無礼以必有罪。是以群臣有礼。位次不乱。百姓有礼。国家自治。

五曰。絶餮棄欲。明辯訴訟。其百姓之訴。一日千事。一日尚尓。况乎累歳須治訟者。得利為常。見賄聴  。便有財之訟如石投水。乏者之訴似水投石。是以貧民則不知所由。臣道亦於焉闕。

九曰。信是義本。毎事有信。其善悪成敗。要在于信。群臣共信。何事不成。群臣无信。万事悉敗。

一にいう。和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。人はグループをつくりたがり、悟りきった人格者は少ない。それだから、君主や父親のいうことにしたがわなかったり、近隣の人たちともうまくいかない。しかし上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。

四にいう。政府高官や一般官吏たちは、礼の精神を根本にもちなさい。人民をおさめる基本は、かならず礼にある。上が礼法にかなっていないときは下の秩序はみだれ、下の者が礼法にかなわなければ、かならず罪をおかす者が出てくる。それだから、群臣たちに礼法がたもたれているときは社会の秩序もみだれず、庶民たちに礼があれば国全体として自然におさまるものだ。

五にいう。官吏たちは饗応や財物への欲望をすて、訴訟を厳正に審査しなさい。庶民の訴えは、1日に1000件もある。1日でもそうなら、年を重ねたらどうなろうか。このごろの訴訟にたずさわる者たちは、賄賂(わいろ)をえることが常識となり、賄賂(わいろ)をみてからその申し立てを聞いている。すなわち裕福な者の訴えは石を水中になげこむようにたやすくうけいれられるのに、貧乏な者の訴えは水を石になげこむようなもので容易に聞きいれてもらえない。このため貧乏な者たちはどうしたらよいかわからずにいる。そうしたことは官吏としての道にそむくことである。

九にいう。真心は人の道の根本である。何事にも真心がなければいけない。事の善し悪しや成否は、すべて真心のあるなしにかかっている。官吏たちに真心があるならば、何事も達成できるだろう。群臣に真心がないなら、どんなこともみな失敗するだろう。

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