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地デジ難民、難民という言葉は好きじゃないないが・・・!?

昨日、7月25日の正午からアナログ放送が終了した。

長い間ご苦労さま。沢山の感動をありがとう!!!

【国、主導という情け無用の流れ作業】

アナログ放送が始まって、アナログ難民と叫ばれる人はなかった。

今回、アナログ放送が終了するのは甚だ遺憾である。

これを当時に再現するなら、「アナログ放送開始と同時にラジオ放送を終了します」と言っているようなものだ。

本来の在り方は、2局放送など地デジ放送が充実し、民放が採算面からアナログを撤退。民放を追いかけるように地デジ化が進む状況を見ながらアナログ放送受信者がある一定値を下回った所で、終了期限を発表するという手順が最も正しい方法であった。

これをお上の御威光で一刀両断で行ってしまうのだから、共産国かと嘆いてしまう。

採算面を考えてるなら、衛星放送を利用したデジタル化を行い。電波塔の費用で一般家庭のチューナー化、または共同ケーブル化を推進する方が経済的であった。

ケーブル化の場合は、光回線化することでネット環境の均一化という側面もあり、様々な会社の連立するこの状態を緩和し、ケーブルの共同利用で緊急時の対策を練ることもできた。

しかし、置き去りなというか、無計画な国家政策によって、多くの国民を困惑し続けている。

地デジ難民というのはそういう方々のことだ。

難民と言っても一様ではなく。

・ワンセグのみ十分

・テレビ見なし

・地デジがわからない

・アンテナを変えるのに腹が立つ

などなど様々な考え方や状況の違う方々がいる。テレビなど見ないと決めた人を“難民”と言うのはどうだろうか?

実際、インターネットの普及で携帯でもニュースを見ることができるようになり、テレビの必要性はかなり低くなっている。

これを機にNHKと「さよなら」して、受信料を払わないのも1つの選択だと思う。

(残念ながら私はEテレなどを良く見るのでその選択ができないのが残念である。)

いずれにしろ、2度か3度は延長されると思われた地デジ化は民主党の政権で決行された。

ギリギリで再延長を決めれば、普及率がじわじわと上がって、迷惑が掛る方々も減るだろうに・・・・・・そんな少数など無視と決めつける当たりは人情のない政権である。

それは今に始まったことではないので飛ばしておこう。

「越前屋、お主も悪よの!」と悪代官がのさばって、やりたい放題とはこのことだろう。

因みに、古賀 茂明(経産官僚)によると、“悪”(わる)というのは経産省では褒め言葉なのそうだ。

如何に誤魔化し、国民から奪い取るかが彼らのお仕事と言う訳だ。

あっ、こちらは総務省の話だった。

同じムジナと思うのだが・・・・・・やってることも一緒だしね。

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総務省発表の地デジ普及率 低所得層の未対応者カウントせず
http://www.news-postseven.com/archives/20110723_26542.html
2011.07.23 07:00

 総務省は、6月末の時点で地デジ普及率が99.5%に達しているという数字を発表した。しかし、総務省の最大のごまかしは、低所得層の地デジ未対応数を無視している点だ。

 政府はNHK受信料免除世帯と市町村民税非課税世帯に対して、チューナーの無料配布やアンテナ設置工事の支援を行なっている。想定される対象世帯数は、それぞれ280万世帯と155万世帯で計435万世帯(両者はほとんど重複しない)。

 6月末時点で、NHK受信料免除世帯における工事完了数は111万件、市町村民税非課税世帯は7.2万件に止まる。つまり約300万世帯に支援の手が届かず、未対応であると考えられるのだ。

 総務省地上放送課に問うと、「対象世帯の半数(約200万世帯)は支援を受けずに自力で地デジに対応済みと考えています」というが、NHK受信料を「払えない」世帯が、どうやって地デジ対応テレビやチューナーを手に入れたというのだろうか。仮にその甘い見通しを信じたとしても、これだけで100万世帯が未対応ということになるではないか。

 地震や原発事故が収束しない中、テレビからの情報が遮断されれば、避難行動の遅れなど人命に直結する事態を懸念する自治体関係者は多い。大災害でなくとも、日常生活に危険が発生する不安も指摘されている。

「節電意識の強い高齢者は、エアコン温度設定をテレビの気象情報や『でんき予報』をもとにこまめに変えている。情報が入ってこないと、就寝時などにエアコンを切ってしまい、脱水症状や熱中症を誘発しないかと心配です」(関西の民生委員)

※週刊ポスト2011年8月5日号

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「テレビ難民」置き去りのまま
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-24/2011072401_04_1.html
テレビの地上放送が24日、岩手、宮城、福島の被災3県を除く44都道府県でデジタルへ完全移行します。NHKと民放各局は正午にアナログ番組を終了。画面全面を使った「お知らせ画面」に切り替え、25日午前0時にアナログ放送を完全に停波。画面は「砂嵐」状態になります。

 地デジ移行に伴い、アナログテレビはチューナーを接続しないと視聴できません(「デジアナ変換」を実施しているケーブルテレビを除く)。アナログのDVD・ビデオデッキも視聴や録画ができなくなるほか、FMラジオでテレビ音声が聴けなくなります。

 「テレビ難民」の発生を懸念する声も強まっています。

 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は、地デジ未対応は10万世帯を切ったとの見方を示しています。しかし、これはアンテナなど受信設備が未対応の世帯数だけで、高齢者や低所得世帯、周囲に相談できず声を上げられない“サイレント層”の実態は把握されていません。片山善博総務相も「(難民の)確たる数字は分からない」と語る状況です。

 赤旗編集局や日本共産党事務所にも「テレビを買い替えられない」「チューナーが手に入らない」「テレビを見るのをあきらめざるをえない」などの電話やファクスが多数寄せられています。

 日本共産党国会議員団は「デジサポの相談窓口の拡充や支援策の強化とともに、一時的なアナログ停波の延期」を政府に求めています。

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アナログ放送、44都道府県で正午に終了
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110724/plc11072408460004-n1.htm
地上波テレビは、東日本大震災で被災した東北3県を除く44都道府県で24日正午、デジタル放送に完全移行した。60年近く続いたアナログ放送は終了し、テレビの歴史的な節目となる。

 ただ一部では地デジ対応が間に合わず、テレビが見られなくなる「地デジ難民」が発生するのは確実。放送局関係者の中には、10万世帯程度が未対応という見方が出ている。

 アナログ放送は24日正午、画面の背景が青色に切り替わり、番組終了のお知らせとともに問い合わせ先を表示。同日24時までには電波そのものが停止し、「砂嵐」のような画面になる。

 総務省は地デジコールセンターの態勢を強化して、問い合わせの増加に備えた。センターへの電話件数は7月になって以降急増し、移行2日前の22日には約4万7千件、23日も高水準だった。各地の自治体などに設置した臨時窓口でも緊急の相談に応じる。

 地デジ化をめぐっては2001年に改正電波法が成立し、11年までのアナログ停波が決定。地デジ放送は03年に東京、大阪、名古屋の三大都市圏で始まり、06年には全都道府県に広がった。

 岩手、宮城、福島の3県は移行時期を、来年3月末までに延期した。
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テレビが見られなくなった! チューナー持参で相談に 
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110724/trd11072422320014-n1.htm
テレビが地上デジタル放送(地デジ)に完全移行した24日、自治体の窓口や電器店では移行当日にもかかわらず、駆け込みで地デジの受信を求める人たちの対応に追われた。地デジへの対応が間に合わずテレビが見られなくなる「地デジ難民」と呼ばれる人たちの問題は完全に解消されておらず、一部の人たちには後味の悪い地デジの幕開けとなった。

 ■当日も人だかり

 「地デジチューナーがほしい」「テレビが映らなくなった」

 総務省地デジチューナー支援実施センター大阪事務所などが臨時窓口を設置する大阪市西成区の西成区役所には、この日も住民らの人だかりができた。

 総務省では、NHK受信料の全額免除世帯や住民税非課税世帯に、アナログテレビに接続する地デジ対応のチューナーの無償配布を実施。これまで連日100~200台が配布された同区役所には、この日も受け付け開始の午前9時から断続的に人が並び、移行当日にもかかわらず約30人がチューナーを持ち帰った。

生活保護を受けているという無職男性(71)は「どうやって地デジが見られるのか分からず、テレビを買い替えるしかないとあきらめていた。知人の情報でここに来たが、間に合ってよかった」と喜んだ。

 一方、地デジに切り替わった正午すぎからは、チューナーの設定ミスなどが原因でテレビが見られなくなった人々の姿も。チューナーを持参したり、自転車にテレビ本体を積んで相談に来る人もおり、スタッフの1人は「潜在的な“地デジ難民”はまだいる。25日以降もきちんと対応したい」と気を引き締めた。

 ■3軒回っても…

 大阪・ミナミの日本橋電気街でもこの日、チューナーを買い求める客の姿がみられた。

 電気街の一角にある総合家電専門店「マルタンムセン」(大阪市浪速区)では、チューナーの完売を告げるポスターを店内に掲示していたが、客からの問い合わせが相次いだ。

 丹野修二店長(62)は、「この日開店から『チューナーはありますか』との質問を相次いで受けたので、行き渡っていない世帯も多いように感じる。もうしばらくは駆け込みのお客さんが続くのでは」と分析した。

 チューナーを求めて同店を訪れた大阪府門真市の男性会社員(40)は「今日になって突然番組が映らなくなったので慌てて買いに来たが、3軒回ってどこもなかった。今日は諦めて引き上げます」とため息交じりに話していた。

 ■難視聴ほぼ解消

近畿で突出して多い8757世帯(3月末現在)の難視聴地区を抱えていた兵庫県。総務省近畿総合通信局や同県などは、共同アンテナの新設費を補助したり、ケーブルテレビへの加入を呼びかけたりして難視聴状態をほぼ解消した。

 同県担当者は「駆け込みとなったが、なんとか無事に『この日』を迎えることができた」と胸をなでおろした。

 一方、町家やビルが並び、電波の届きにくい「ビル陰」と呼ばれる難視聴区域が多い京都市中心部。これまでビルオーナーらが設置する共同アンテナでアナログ放送を受信してきたが、地デジへの対応が遅れたところもあるという。

 同市東山区の町家で工房を出店する女性は「アナログ放送が映らない状態になったが、もともとあまりテレビを見ないので慌てていない。いずれ地デジ対応のテレビを購入しようとは思っている」と話していた。

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